2020向け 統計数値 記載内容

2020年02月25日

「ランチタイム・スタディ2020統計数値」の第1回は、「労働力調査(基本集計)」から「労働力人口の動向」の調査記載内容です。


「ランチタイム・スタディ 2020統計数値」の主旨については、2月10日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2020統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



労働力人口・労働力率の動向

【労働力調査(基本集計)2019年(令和元年)平均(速報)結果の概要】


(1)労働力人口 ―― 労働力人口は 56 万人の増加

労働力人口15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口)は、2019年平均で6,886万人と、前年に比べ56万人増加7年連続の増加)となった。男女別にみると、男性3,828万人11万人増加女性3,058万人と44万人増加となった。


<ポイント>
・労働力人口の定義は、「15歳以上」人口で「完全失業者」が含まれる点に注意。
 (「18歳以上」や「20歳以上」ではない。)
・労働力人口6,886万人は、約7,000万人弱と押さえておく。
 (5,000万人台や8,000万人台の数字で出題された場合に誤っていることがわかれば良い。)
・労働力人口の男女比としては、当然ながら男性の方が多い。
・労働力人口の増加は、男女共に増えているものの、女性の方がより増えている。
・労働力人口は7年連続上昇しているが、その前5年は減少していることにも注意を払っておきたい。

<覚えておきたい他の用語>
・「生産年齢人口」・・・ 年齢別人口のうち、生産活動の中核をなす年齢の人口層を指し、日本では15歳以上65歳未満の人口が該当する。
・「年少人口」・・・15歳未満の人口
・「老年人口」・・・65歳以上の人口
・「被扶養人口」・・・「年少人口」と「老年人口」をあわせた人口

 
(2)労働力率(労働力人口比率)―― 労働力人口比率は0.6ポイントの上昇

労働力人口比率
(15歳以上人口に占める労働力人口の割合)は、2019年平均で62.1%と、前年に比べ0.6ポイントの上昇(7年連続の上昇)となった。男女別にみると、男性71.4%と0.2ポイントの上昇、女性は53.3%と0.8ポイントの上昇となった。

<ポイント>
・労働力率は、62.1%と、6割を超えている。
・男性の労働力率は、7割超え、女性の労働力率は5割超え。


(3)非労働力人口は66万人の減少  

非労働力人口は、2019年平均で4,197万人と、前年に比べ66万人の減少(7年連続の減少)となった。このうち65歳以上2万人増加となった。

<ポイント>
・労働力人口が増えているため、非労働力人口は当然ながら減少となる。
・ただし、65歳以上は、逆に2万人の増加。

日本は人口減少化社会に入りました。人口が減少すると、労働力人口が減って、国力衰退(GDPの低下)につながってしまいます。そのため、政府は①女性、②高齢者、③年少者、④障害者、⑤外国人の労働者を増やすことで乗り越えようとして施策を打ち出してきています。よって、この分野が社労士試験にも出題される重要な箇所になるわけです。

明日もがんばりましょう。



2020年02月28日

「ランチタイム・スタディ2020統計数値」の第4回は、「労働力調査(基本集計)」から「雇用の動向」の調査記載内容です。


「ランチタイム・スタディ 2020統計数値」の主旨については、2月10日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2020統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



雇用の動向

【労働力調査(基本集計)2019年(令和元年)平均(速報)結果の概要】


(1)就業者 ――就業者は60万人の増加

就業者数は、2019年平均で6,724万人と、前年に比べ60万人増加(7年連続の増加)となった。
男女別にみると、男性3,733万人と16万人の増加女性2,992万人と46万人の増加となった。



(2)就業率 ――就業率は0.6ポイントの上昇

就業率(15歳以上人口に占める就業者の割合)は、2019年平均で60.6%と、前年に比べ0.6ポイント上昇(7年連続の上昇)となった。
男女別にみると、男性69.7%と0.4ポイントの上昇女性52.2%と0.9ポイントの上昇となった


<ポイント>
・就業率は、昨年6割の大台に乗り、今回も0.6ポイント増えました。15歳以上人口に占める労働力人口(就業者と完全失業者を合わせた人口)の割合である労働力率が62.1%であり、15歳以上人口に占める就業者の割合である就業率が60.6%です。就業率は労働力率より1.5%ほど低く、どちらも上昇していますので、それだけ完全失業者数が減っていることを意味します。


(3)雇用者は68万人の増加

就業者を従業上の地位別にみると、雇用者数は2019年平均で6,004万人と、前年に比べ68万人の増加(10年連続の増加)となった。
就業者に占める雇用者の割合89.3%と0.2ポイントの上昇となった。
自営業主・家族従業者数は675万人と11万人の減少となった。

<ポイント>
・前回は自営業主・家族従業者が増加しましたが、今回は減少しました。そのため、就業者に占める雇用者の割合は上昇しています。
・就業者に占める雇用者の割合の89.3%は、9割に届かないものの約9割であると認識しておいてください。


(4)正規の職員・従業員は18万人の増加、非正規の職員・従業員は45万人の増加

正規の職員・従業員数は、2019年平均で3,503万人と、前年に比べ18万人の増加(5年連続の増加)となった。非正規の職員・従業員数は、2,165万人と45万人の増加(6年連続の増加)となった。
役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合38.2%と0.4ポイントの上昇となった。


<ポイント>
・正規の職員・従業員数は約3,500万人で、非正規の職員・従業員数は約2,200万人、ということは、雇用者約6,000万人のうち、役員が約300万人であるといえます。(ここでの正規の職員・従業員数、非正規の職員・従業員数には、役員は除かれています。)
・役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合の「38.2%」は重要です。また、上昇していますので、非正規の職員・従業員の割合が増えています。


(5)役員を除く雇用者に占める有期の契約の割合は26.0%

役員を除く雇用者を雇用契約期間別にみると、無期の契約は、2019年平均で3,728万人、有期の契約は1,467万人となった。
役員を除く雇用者に占める有期の契約の割合は26.0%となった。

<ポイント>
・役員を除く雇用者に占める有期の契約の割合は26.0%と、役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は38.2%を混同しないようにしてください。


(6)就業者が最も増加した産業は「教育,学習支援業」で13万人の増加

就業者を産業別にみると、「教育,学習支援業」は2019年平均で334万人と、前年に比べ13万人の増加、「医療,福祉」は843万人と12万人の増加などとなった。
一方、「卸売業,小売業」は1,059万人と13万人の減少となった。

<ポイント>
・ここは、例年、増減する産業がその年ごとに入れ替わるところですが、「医療,福祉」に関しては、一貫して増加しています。


(7)休業者を除く雇用者のうち週間就業時間が60時間以上の者の割合は0.4ポイントの低下

休業者を除く雇用者のうち週間就業時間が60時間以上の者の割合をみると、2019年平均で6.5%と、前年に比べ0.4ポイントの低下(9年連続の低下)となった。




来週もがんばりましょう。



2020年03月03日

「ランチタイム・スタディ2020統計数値」の6日目は、「労働力調査(詳細集計)2019年(令和元年)平均結果の概要」から「雇用者の雇用形態別の構成(正規・非正規など)」の調査記載内容です。

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雇用者の雇用形態別の構成(正規・非正規など)

【労働力調査(詳細集計)2019年(令和元年)平均結果の概要】


(1)非正規の職員・従業員が多い年齢階級は男性では65歳以上,女性では45~54歳

非正規の職員・従業員を男女、年齢階級別にみると、男性は2019年平均で65歳以上206万人と最も多く、女性45~54歳375万人と最も多くなった。

雇用形態別にみると、パート・アルバイト1,519万人と、前年に比べ29万人の増加などとなった。

<ポイント>
・男性の非正規が多い年齢層は65歳以上で、女性の非正規が多い年齢層は45歳~54歳層と明確な違いがあります。
・パート・アルバイトは、約1,500万人です。


(2)非正規の職員・従業員の割合は、65歳以上で77.3%

非正規
の職員・従業員の割合を年齢階級別にみると、65歳以上は2019年平均で77.3%と、前年に比べ1.0ポイントの上昇15~24歳50.9%と0.7ポイントの上昇などとなった。

[年齢階級別非正規の職員・従業員の割合の推移]

年齢階級別非正規の職員・従業員の割合の推移


<ポイント>
・まず、非正規労働者の割合は、全体で38.3%と4割弱であることを押さえましょう。その中で、非正規労働者の割合が多い年齢層が、最も多いのが65歳以上であり突出していて、次に多いのが15~24歳となります。
・非正規の占める割合は、65歳以上が約75%(4人に3人)、15~24歳が約50%(2人に1人)です。
・非正規の占める割合が高いこの2つの年齢層は、どちらの割合も増えています。


(3)非正規の職員・従業員についた主な理由で最も多いものは、男女共に 「自分の都合のよい時間に働きたいから」(男性は 16 万人増加、女性は 11 万人増加)

非正規の職員・従業員を男女、現職の雇用形態についた主な理由別にみると、男性は 2019 年平均で「自分の都合のよい時間に働きたいから」とした者が 187万人(29.3%)と最も多く、前年に 比べ 16 万人の増加、次いで「正規の職員・従業員の仕事がないから」とした者が 115万人(18.0%)と 12万人の減少などとなった。

女性は「自分の都合のよい時間に働きたいから」とした者が 438万人(31.2%)と最も多く、11万人の増加、次いで「家計の補助・学費等を得たいから」とした者が 307万人(21.9%)と5万人の減少などとなった。

<ポイント>
・非正規についた理由は、男女とも「自分の都合のよい時間に働きたいから」となっており、共に増加しています。2番目の理由は男女で違いますので認識しておきたいことと、共に2番目の理由が減少していますので、それだけ1番目の理由である「自分の都合のよい時間に働きたいから」が増えているといえそうです。


明日もがんばりましょう。



2020年03月05日

「ランチタイム・スタディ2020統計数値」の第8回は、「労働力調査(基本集計)」から「失業の動向」の調査記載内容です。


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失業の動向

【労働力調査(基本集計)2019年(令和元年)平均(速報)結果の概要】


(1)完全失業者 ―― 完全失業者は4 万人の減少

完全失業者は、2019年平均で162万人となり、前年に比べ4万人の減少(10年連続の減少)となった。

男女別にみると、男性96万人と3万人の減少、女性66万人と1万人の減少となった


<ポイント>
・完全失業者は減少しており、最多であった平成14年の359万人の半分以下になっています。
・完全失業者は、女性より男性の方が多い状況です。


(2)完全失業率 ―― 完全失業率は2.4%と、前年と同率

完全失業率(労働力人口に占める完全失業者の割合)は、2019年平均で2.4%と、前年と同率となった。

男女別にみると、男性2.5%と0.1ポイントの低下、女性2.2%と前年と同率となった。
完全失業率の男女差0.3ポイントとなった。

<ポイント>
・完全失業率の男女差は、平成10年以降22年連続で男性が女性を上回って推移しています。


(3)「勤め先や事業の都合」により前職を離職した完全失業者は1万人の減少

完全失業者を求職理由別にみると、2019年平均で次のとおりである。

①「非自発的な離職による者」:37万人(対前年-3万人)
・「勤め先や事業の都合」により前職を離職した者:21万人(対前年-1万人)
・「定年又は雇用契約の満了」により離職した者:16万人(対前年-2万人)

②「自発的な離職による者」(自分又は家族の都合により前職を離職):70万人(対前年-1万人)

③「新たに求職」:38万人(対前年-1万人)

<ポイント>
・以前より景気が上向いていることから、非自発的な離職による完全失業者よりも、自発的に離職する完全失業者の方が多いことは注意しておきましょう。
・①②③のいずれも前年よりも減っています。



明日もがんばりましょう。



2020年03月11日

「ランチタイム・スタディ2020統計数値」の12日目は、「一般職業紹介状況(令和元年分)について」から「労働力需給の動向」の調査記載内容です。


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労働力需給の動向

【一般職業紹介状況(令和元年分)について】


令和元年平均の有効求人倍率1.60倍となり、前年の1.61倍を0.01ポイント下回った

令和元年平均の有効求人は前年に比べ1.6%となり、有効求職者は0.8%となった。

求人、求職及び求人倍率の推移


<ポイント>

・今までは、有効求人倍率は9年連続で前年を上回って(増えて)いましたから、潮目が変わりました。(上記グラフの赤枠)一年前の調査では、有効求人は前年に比べ3.1%増でしたが、今回は有効求人が減っています。

・企業が人手不足に悩んでいる状況に変わりありませんが、日銀短観の12月実施分では、海外経済の減速と消費増税で業況判断は悪化しています。その前に実施した分でも、中国経済やIT需要の減速、貿易摩擦激化に伴い、業況判断が下方向になっています。そのため、企業は求人数を減らしつつあります。今後、新型コロナウィルスによる景気悪化は避けられないでしょうから、令和2年分(次回)の有効求人倍率は下がることになりそうです。

・有効求人倍率が1.60倍ということは、1人の求職者に対して、1.60社の求人があることを意味します。



明日もがんばりましょう。