2020向け 統計数値 記載内容

2020年04月07日

「ランチタイム・スタディ2020統計数値」の31日目は、「労働力調査詳細集計(速報)令和元年平均結果の概要」から「女性の年間収入の実態」の調査記載内容です。
今まで「女性の雇用管理の実態」を3回ほどみてきましたが、今回の項目は記載の文章が少ないため、単独の単元とはせずに、「女性の雇用管理の実態」と合わせてお伝えします。


女性の年間収入の実態

【労働力調査詳細集計(速報)令和元年平均結果の概要】

〇女性の非正規の職員・従業員の年間収入は100万円未満が全体の44.0%を占め、前年に比べ0.1ポイントの低下

2019年平均の仕事からの年間収入階級別割合を男女、正規、非正規の職員・従業員別にみると、男性正規の職員・従業員500~699万円が23.3%と最も高く、次いで300~399万円が19.8%などとなった。

一方、非正規の職員・従業員100万円未満28.9%と最も高く、次いで100~199万円27.8%などとなった。

女性正規の職員・従業員200~299万円が27.6%と最も高く、次いで300~399万円が24.7%などとなった。

一方、非正規の職員・従業員は100万円未満44.0%と最も高く、次いで100~199万円が38.6%などとなった。


<ポイント>
・ここでは、正規よりも非正規の方が重要です。男性も女性も、非正規は、100万円未満が最も多く、次いで、100万円台となっています。

・非正規の年間収入が200万円未満である人は、男性では5割を超え、女性では8割を超えています。



明日もがんばりましょう。



2020年04月06日

「ランチタイム・スタディ2020統計数値」の30日目は、「「平成30年度雇用均等基本調査」の概況(企業調査)」から「女性の雇用管理の実態」の調査記載内容です。


女性の雇用管理の実態

【「平成30年度雇用均等基本調査」の概況(企業調査)】

(5)セクシュアルハラスメント防止対策の取組

セクシュアルハラスメントを防止するための対策に、「取り組んでいる」企業割合64.3%であった。

規模別にみると、企業規模が大きいほど割合が高い

セクシュアルハラスメントを防止するための対策の取組内容(複数回答)をみると、
就業規則、労働協約等の書面でセクシュアルハラスメントについての方針を明確化し、周知した」が66.9%と最も高く、
次いで、「相談・苦情対応窓口を設置した」が49.4%、
セクシュアルハラスメントについての方針を定めたマニュアル、ポスター、パンフレット等を作成したり、ミーティング時などを利用して説明したりするなどして周知した」が20.3%、
管理職に対してセクシュアルハラスメントに関する研修などを行った」が20.0%となっている。


(6)妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント防止対策の取組

妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するための対策に、「取り組んでいる」企業割合68.8%であった。

規模別にみると、企業規模が大きいほど割合が高い

妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するための対策の取組内容(複数 回答)をみると、
就業規則、労働協約等の書面で妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントについての方針を明確化し、周知した」が65.1%と最も高く、
次いで、「相談・苦情対応窓口を設置した」が43.9%、
業務体制の整備など、事業主や妊娠した労働者その他労働者の実情に応じ、必要な措置を行った」が34.0%となっている。


<ポイント>
・この2つは連動して押さえておいてしまいましょう。セクハラ防止対策も、マタハラ(妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント)防止対策も、取り組んでいる企業割合は6割台です。

・実際の取り組みとしては、どちらも①「就業規則等の書面での周知」が最も多く、次いで、②「相談・苦情対応窓口の設置」となっています。ここは、%を覚える必要はなく、順番だけで構いません。



明日もがんばりましょう。



2020年04月03日

「ランチタイム・スタディ2020統計数値」の29日目は、「「平成30年度雇用均等基本調査」の概況(企業調査)」から「女性の雇用管理の実態」の調査記載内容です。


女性の雇用管理の実態

【「平成30年度雇用均等基本調査」の概況(企業調査)】

(3)女性管理職を有する企業割合

女性管理職を有する企業割合についてみると、課長相当職以上の女性管理職(役員を含む。以下同じ。)を有する企業割合56.3%係長相当職以上の女性管理職(役員を含む。以下同じ。)を有する企業割合63.2%となっている。


(4)管理職に占める女性の割合

課長相当職以上の管理職に占める女性の割合(以下、「女性管理職割合」という。)は11.8%で、前回調査に比べ0.3ポイント上昇係長相当職以上の女性管理職割合13.5%で、前回調査に比べ0.7ポイント上昇した。

それぞれの役職に占める女性の割合は、部長相当職では6.7%(前回調査に比べ上昇)、課長相当職では9.3%(前回調査と同率)、係長相当職では16.7%(前回調査に比べ上昇)となった。

規模別にみると、いずれの管理職割合においても10~29人規模が最も高い


<ポイント>
・課長相当職以上の女性管理職を有する企業割合は5割を超え、係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合は6割を超えていますが、実際に管理職に占める女性の割合は1割台です。

・それぞれの役職に占める女性の割合は、部長相当職、課長相当職、係長相当職で、それぞれ5%、10%、15%程度です。

・規模別で小規模企業の方が高いのは、人数が少ない分、女性管理職1人当たりのウェートが高くなりますから当然です。「10~29人規模が最も高い」のは、この統計調査が「常用雇用者数10人以上の集計」であるからです。



来週もがんばりましょう。



2020年04月02日

「ランチタイム・スタディ2020統計数値」の28日目は、「「平成30年度雇用均等基本調査」の概況(企業調査)」から「女性の雇用管理の実態」の調査記載内容です。


女性の雇用管理の実態

【「平成30年度雇用均等基本調査」の概況(企業調査)】

(1)正社員・正職員の男女比率及び構成比

正社員・正職員に占める女性の割合は、26.0%となった。

これを職種別にみると、総合職18.8%限定総合職31.8%一般職34.4%、その他24.7%となっている。

職種別正社員・正職員の男女比率


女性の正社員・正職員に占める各職種の割合は、一般職46.5%と最も高く、次いで総合職33.8%限定総合職11.9%の順となっている。

男女別職種別正社員・正職員割合


<ポイント>
・正社員・正職員は、男性3人に対し、女性1人の割合です。
・女性は一般職が最も多いことがわかります。


(2)正社員・正職員の男女別採用状況

平成30年春卒業の新規学卒者を採用した企業割合22.2%と、前回調査に比べ0.5 ポイント上昇した。

採用した企業について採用区分ごとにみると、総合職については「男女とも採用」した企業が49.3%と最も高く、「男性のみ採用」した企業は32.4%、「女性のみ採用」した企業は18.2%となっている。

限定総合職については「男性のみ採用」した企業が48.5%と最も高く、次いで「男女とも採用」した企業は23.3%、「女性のみ採用」した企業は28.2%となっている。

一般職については「女性のみ採用」した企業が37.2%と最も高く、次いで「男女とも採用」した企業は32.3%、「男性のみ採用」した企業が30.5%となっている。

<ポイント>
・新規学卒者を採用した企業割合は約2割です。
・総合職は「男女とも採用」し、限定総合職は「男性のみ採用」し、一般職は「女性のみ採用」する傾向にあります。




明日もがんばりましょう。



2020年03月27日

「ランチタイム・スタディ2020統計数値」の24日目は、「平成30年版働く女性の実情」から「働く女性の実情」の調査記載内容です。


働く女性の実情

【平成30年版働く女性の実情】

(1)女性の年齢階級別労働力率 ~「20~24歳」を除き各年齢階級別労働力率が過去最高~

平成30年の女性の労働力率を年齢階級(5歳階級)別にみると、「20~24歳」を除くすべての階級の労働力率について、比較可能な昭和43年以降、過去最高の水準となった。

25~29歳」(83.9%)と「45~49歳」(79.6%)を左右のピークとし、「35~39歳」(74.8%)を底とするM字型カーブを描いているが、M字型の底の値は前年に比べ1.4 ポイント上昇した。

10年前の平成20年と比較すると、全ての年齢階級で労働力率は上昇しているが、上昇幅が最も大きいのは「60~64歳」であった(14.5ポイント上昇)。

また、「30~34歳」では11.8ポイント上昇しており、グラフ全体の形はM字型から台形に近づきつつある

<ポイント>
・ピークの年齢階級が、「25~29歳」と「45~49歳」であり、ボトムが「35~39歳」であることは間違えないようようにしてください。
・女性の労働力率で最も高い年齢階級は、「25~29歳」であり8割超え、次いで、「45~49歳」の約8割、一番低いのが「35~39歳」で7割5分と押さえておきましょう。
・10年前の平成20年と比較すると、全ての年齢階級で労働力率は上昇しています。
・10年前の平成20年と比較して上昇幅が最も大きいのは「60~64歳」です。


(2)配偶関係別労働力率~「有配偶者の労働力率はいずれの年齢階級においても上昇幅大~

配偶関係別に平成30年の女性の労働力率をみると、未婚者65.9%有配偶者55.0%死別・離別者31.7%となっている。

年齢階級別に未婚又は有配偶者女性の労働力率をみると、未婚者では「25~29」(92.4%)が最も高い

一方、有配偶者は、「45~49歳」(77.1%)が最も高く、また前年に比べいずれの年齢階級においても労働力率は上昇している。



来週もがんばりましょう。