2020向け 統計数値(2020ランチタイム・スタディ)

2020年08月16日

「ランチタイム・スタディ2020統計数値」の140日目は、「平成29年就業構造基本調査結果の概要(全国結果)」から「就業の状態」の調査記載内容です。


就業の状態

【平成29年就業構造基本調査結果の概要(全国結果)】

(3)出産・育児を理由に離職した者

過去5年間(平成24年10月~29年9月)に「出産・育児のため」に前職を離職した者についてみると、102万5千人(過去5年間に前職を離職した者に占める割合5.1%)となっている。

就業状態別にみると、調査時点で有業者31万4千人無業者71万1千人となっている。

平成24年と比べると、過去5年間に「出産・育児のため」に前職を離職した者は23万1千人減少、調査時点で有業者は2万4千人増加無業者は25万5千人減少となっている。


(4)介護をしている者の就業状態

介護をしている者について、男女別の有業率をみると、男性65.3%女性49.3%となっている。

年齢階級別にみると、男性は「55~59歳」が87.8%と最も高く、次いで「40~49歳」(87.4%)、「50~54歳」(87.0%)などとなっている。

女性は「40~49歳」が68.2%と最も高く、次いで「50~54歳」(67.5%)、「40歳未満」(66.1%)などとなっている。

平成24年と比べると、介護をしている女性の有業率は「70歳以上」を除く全ての年齢階級で上昇しており、特に「40歳未満」及び「40~49歳」で大きく上昇している。



明日もがんばりましょう。



2020年08月15日

「ランチタイム・スタディ2020統計数値」の139日目は、「平成29年就業構造基本調査結果の概要(全国結果)」から「就業の状態」の調査記載内容です。


就業の状態

【平成29年就業構造基本調査結果の概要(全国結果)】

(1)有業率

15歳以上人口について、就業状態別にみると、有業者(※)は6,621万3千人無業者4,476万4千人となっており、平成24年に比べ、有業者は179万2千人増加、無業者は163万1千人減少となっている。

(※)有業者とは、ふだん収入を得ることを目的として仕事をしており、調査日以降もしていくことになっている者及び仕事は持っているが現在は休んでいる者をいう。

男女別の有業率(15歳以上人口に占める有業者の割合)についてみると、男性69.2%女性50.7%となっており、平成24年に比べ、男性は0.4ポイント上昇、女性は2.5ポイント上昇となっている。

年齢階級別にみると、平成24年に比べ、男性は特に「60~64歳」及び「65~69歳」で大きく上昇しており、女性全ての年齢階級で上昇している。


(2)育児をしている者の就業状態

育児をしている者について、男女別の有業率をみると、男性98.9%女性64.2%となっている。

年齢階級別にみると、男性は「30~34歳」及び「40~44歳」が共に99.1%と最も高く、次いで「35~39歳」(99.0%)などとなっており、全ての年齢階級で90%を超えている

女性は「45歳以上」が70.9%と最も高く、次いで「40~44歳」(68.9%)、「35~39歳」(64.1%)などとなっている。

平成24年と比べると、育児をしている女性の有業率は全ての年齢階級で上昇している。



明日もがんばりましょう。



2020年08月14日

「ランチタム・スタディ2020統計数値」の138日目は、「平成28年パートタイム労働者総合実態調査」から「パートタイム労働者の実態」の推定予想問題です。



<推定予想問題(パートタイム労働者の実態)>

〔問〕 パートタイム労働者の実態に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 平成28年10月1日現在で、「パートを雇用している事業所」の割合は約7割であり、事業所規模別にみると、事業所規模が大きくなるほど「パートを雇用している事業所」の割合がおおむね高くなっている。

B 平成28年10月1日現在の正社員以外の労働者割合は37.2%、うちパートの労働者割合は27.4%となっている。

C 正社員とパートの両方を雇用している事業所について、パートを雇用する理由(複数回答)をみると、「1日の忙しい時間帯に対処するため」が41.6%と最も高い割合となっており、次いで「人件費が割安なため(労務コストの効率化)」41.3%、「仕事内容が簡単なため」36.0%の順となっている。

D 正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、パートの労働契約の中での「雇用期間の定めがある」事業所は54.6%、「雇用期間の定めがない」事業所は45.4%となっている。事業所規模別にみると、事業所規模が大きいほど期間の定めが有る事業所の割合が高くなっている。

E 正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、「パートの正社員転換制度がある」事業所の割合は、「制度がない」事業所の割合よりも高くなっている。






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step1 正解は・・・


E



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step2 解説

A 〇 (平成28年パートタイム労働者総合実態調査)本肢のとおりである。平成28年10月1日現在で、「パートを雇用している事業所」の割合は68.8%、「正社員とパートの両方を雇用している事業所」の割合は64.0%、「正社員のみ雇用している事業所」の割合は20.5%となっている。

B 〇 (平成28年パートタイム労働者総合実態調査)本肢のとおりである。

C 〇 (平成28年パートタイム労働者総合実態調査)本肢のとおりである。

D 〇 (平成28年パートタイム労働者総合実態調査)本肢のとおりである。

E ☓ (平成28年パートタイム労働者総合実態調査)正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、「パートの正社員転換制度がある」事業所の割合は44.2%、「制度がない」事業所の割合は52.1%となっている。


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step3 コメント

・数字も順番も問われる可能性があり、気が抜けないところではありますが、一通りは目を通しておきたいところです。

明日もがんばりましょう。







2020年08月13日

「ランチタイム・スタディ2020統計数値」の137日目は、「平成28年パートタイム労働者総合実態調査」から「パートタイム労働者の実態」の調査記載内容です。


パートタイム労働者の実態

【平成28年パートタイム労働者総合実態調査】

(b) 人材活用

正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、人材活用の一環として「パートの人事異動を行っている」事業所の割合は18.3%、「人事異動を正社員は行っているが、パートには行っていない」事業所の割合は43.4%、「人事異動を正社員にもパートにも行っていない」事業所の割合は33.1%となっている。

パートの人事異動の幅や頻度が正社員に比べてどのようになっているかについて、パートの人事異動を行っている事業所の内訳をみると、「正社員と同じ人事異動を行っている」事業所の割合は6.1%、「正社員とは異なる人事異動を行っている」事業所の割合は12.2%となっている。


(c) 賃金を決定する際に考慮した内容

正社員とパートの両方を雇用している事業所における賃金を決定する際に考慮した内容(複数回答)をみると、正社員では「職務(業務の内容及び責任の程度)が83.3%と最も高い割合となっており、次いで「能力、経験」71.7%、「職務の成果」57.3%の順となっている。

これに対し、パートでは「能力、経験」が52.4%と最も高い割合となっており、次いで「職務(業務の内容及び責任の程度)」45.4%、「最低賃金(地域別・産業別)36.7%の順となっている。


(d) パートの正社員転換制度

正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、「パートの正社員転換制度がある」事業所の割合は44.2%、「制度がない」事業所の割合は52.1%となっている。

パートの正社員転換制度がある事業所における転換の基準(複数回答)をみると、「パートが所属する部署の上司の推薦」が65.6%と最も高い割合となっており、次いで「人事部門などによる面接の結果」47.0%、「人事評価の結果」42.9%、「(一定の)職務経験年数」33.6%の順となっている。


(e) 正社員と職務が同じパート等の状況

正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、正社員と職務が同じパートのいる事業所の割合は15.7%となっている。



明日もがんばりましょう。



2020年08月12日

「ランチタイム・スタディ2020統計数値」の136日目は、「平成28年パートタイム労働者総合実態調査」から「パートタイム労働者の実態」の調査記載内容です。


パートタイム労働者の実態

【平成28年パートタイム労働者総合実態調査】

(2)正社員とパートの両方を雇用している事業所における状況

① パートを雇用する理由

正社員とパートの両方を雇用している事業所について、パートを雇用する理由(複数回答)をみると、「1日の忙しい時間帯に対処するため」が41.6%と最も高い割合となっており、次いで「人件費が割安なため(労務コストの効率化)」41.3%、「仕事内容が簡単なため」36.0%の順となっている。


② 雇用管理の状況

(a) 雇用期間

 正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、パートの労働契約の中での「雇用期間の定めがある」事業所は54.6%、「雇用期間の定めがない」事業所は45.4%となっている。

事業所規模別にみると、事業所規模が大きいほど期間の定めが有る事業所の割合が高くなっている



明日もがんばりましょう。