厚年(2019本試験)

2019年11月18日

「ランチタイム・スタディ」の第32問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、32問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率72%の問題です。



<問題( 択一式 厚年 問7 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 被保険者が産前産後休業終了日の翌日に育児休業等を開始している場合には、当該産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定は行われない。

B 実施機関は、被保険者が現に使用される事業所において継続した3か月間(各月とも、報酬支払の基礎となった日数が、17日以上であるものとする。)に受けた報酬の総額を3で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく高低を生じた場合において、必要があると認めるときは、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から、標準報酬月額を改定することができる。

C 被保険者の報酬月額について、厚生年金保険法第21条第1項の定時決定の規定によって算定することが困難であるとき、又は、同項の定時決定の規定によって算定された被保険者の報酬月額が著しく不当であるときは、当該規定にかかわらず、実施機関が算定する額を当該被保険者の報酬月額とする。

D 配偶者に対する遺族厚生年金は、その配偶者の所在が1年以上明らかでないときは、遺族厚生年金の受給権を有する子の申請によって、申請の日からその支給を停止する。

E 遺族厚生年金は、当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について労働基準法第79条の規定による遺族補償の支給が行われるべきものであるときは、死亡の日から6年間、その支給を停止する。




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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

A 〇 (法23条の3第1項) 本肢のとおりである。産前産後休業終了日の翌日に育児休業等を開始している場合は、産前産後休業終了時改定の対象とならない。

B 〇 (法23条1項) 本肢のとおりである。随時改定による標準報酬月額の改定は、昇給又は降給があった月の翌々月(3月目)を「著しく高低を生じた月」と解し、その翌月(昇給又は降給があった月から起算して4月目)から行われる。

C 〇 (法24条1項) 本肢のとおりである。被保険者の報酬月額が、定時決定等によって算定しがたいとき、又は所定の方法によって算定した額が著しく不当となるときは、実施機関が報酬月額を算定する。

D ✕ (法67条1項) 配偶者に対する遺族厚生年金は、その配偶者の所在が1年以上明らかでないときは、遺族厚生年金の受給権を有する子の申請によって、「その所在が明らかでなくなった時にさかのぼって」、その支給が停止される。

E 〇 (法64条) 本肢のとおりである。






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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問7は、やや難易度が高い肢があるものの、正解肢となるDの誤りが明らかであり、比較的容易に解答できたものと思われます。



明日もがんばりましょう。




2019年11月15日

「ランチタイム・スタディ」の第31問です。

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さて、31問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率72%の問題です。



<問題( 択一式 厚年 問10 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 第1号厚生年金被保険者又は厚生年金保険法第27条に規定する70歳以上の使用される者(法律によって組織された共済組合の組合員又は私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者を除く。)は、同時に2以上の事業所(第1号厚生年金被保険者に係るものに限る。)に使用されるに至ったとき、当該2以上の事業所に係る日本年金機構の業務が2以上の年金事務所に分掌されている場合は、その者に係る日本年金機構の業務を分掌する年金事務所を選択しなければならない。

イ 船員たる被保険者であった期間が15年以上あり、特別支給の老齢厚生年金を受給することができる者であって、その者が昭和35年4月2日生まれである場合には、60歳から定額部分と報酬比例部分を受給することができる。

ウ 障害厚生年金の支給を受けている者が、当該障害厚生年金の支給要件となった傷病とは別の傷病により、障害手当金の支給を受けられる程度の障害の状態になった場合は、当該障害厚生年金と当該障害手当金を併給することができる。なお、当該別の傷病に係る初診日が被保険者期間中にあり、当該初診日の前日において、所定の保険料納付要件を満たしているものとする。

エ 64歳である特別支給の老齢厚生年金の受給権者が、被保険者(前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。)である日が属する月において、その者の標準報酬月額とその月以前の1年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額及び特別支給の老齢厚生年金の額(加給年金額を除く。)を12で除して得た額との合計額が47万円を超えるときは、その月の分の当該特別支給の老齢厚生年金について、当該合計額から47万円を控除して得た額の2分の1に相当する額に12を乗じて得た額が支給停止される。

オ 適用事業所の事業主は、第1号厚生年金被保険者であって、産前産後休業期間中や育児休業期間中における保険料の免除が適用されている者に対して、当該休業期間中に賞与を支給した場合は、賞与額の届出を行わなければならない。

A(アとエ)  B(アとオ)  C(イとウ)  
D(イとエ)  E(ウとオ)




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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

ア 〇 (則1条) 本肢のとおりである。なお、本肢の選択は、2以上の事業所に使用されるに至った日から10日以内に、所定事項を記載した届書を、日本年金機構に提出することによって行うものとされている。

イ ✕ (法附則9条の4第1項) 坑内員たる被保険者であった期間と船員たる被保険者であった期間とを合算した期間が15年以上であり、かつ、受給資格期間を満たしている昭和35年4月2日生まれの者は、「62歳」から、特別支給の老齢厚生年金が支給される。

ウ ✕ (法56条) 障害手当金は、障害の程度を定めるべき日において障害厚生年金の受給権者である者には「支給されない」。なお、最後に障害等級1級~3級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して障害状態に該当することなく3年を経過した障害厚生年金の受給権者(現に障害状態に該当しない者に限る)については、障害手当金が支給される。

エ ✕ (法附則11条1項、平6法附則21条1項) 60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者が被保険者(前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る)である日(厚生労働省令で定める日を除く)が属する月において、その者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額が「28万円」を超えるときは、所定の方法により、60歳台前半の老齢厚生年金の支給が停止される。

オ 〇 (則19条の5第1項) 本肢のとおりである。産前産後休業期間中や育児休業期間中など保険料免除期間中に支払われた賞与についても標準賞与額として決定し、年度の累計額に含めることとされているため、賞与額の届出は提出しなければならない。





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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問10は、組合せ問題でしたが、イ、ウ、エの誤りが比較的容易に判断できるため、正解できた人が多かったようです。



来週もがんばりましょう。




2019年11月11日

「ランチタイム・スタディ」の第27問です。

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さて、27問目は、選択式の厚生年金保険法です。

正答率91&73%の問題です。

※選択式厚年A=91%、B=73%(Aは正答率がBより高いものの同じカテゴリーですので、Bの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 厚年 AB )>

保険料の納付義務者が保険料を滞納した場合には、厚生労働大臣は納付義務者に対して期限を指定してこれを督促しなければならないが、この期限は督促状を A 以上を経過した日でなければならない。これに対して、当該督促を受けた者がその指定の期限までに保険料を納付しないときは、厚生労働大臣は国税滞納処分の例によってこれを処分することができるが、厚生労働大臣は所定の要件に該当する場合にはこの権限を財務大臣に委任することができる。この要件のうち、滞納の月数と滞納の金額についての要件は、それぞれ B である。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


Bの選択肢
⑫ 受領した日から起算して10日
⑬ 受領した日から起算して20日
⑰ 発する日から起算して10日
⑱ 発する日から起算して20日

Cの選択肢
⑤ 12か月分以上及び1億円以上
⑥ 12か月分以上及び5千万円以上
⑦ 24か月分以上及び1億円以上
⑧ 24か月分以上及び5千万円以上



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step2 正解は・・・


A → ⑰ 発する日から起算して10日 (法86条1項・4項)

B → ⑧ 24か月分以上及び5千万円以上 (法100条の5第1項、則99条、則101条)

   

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step3 コメント


・選択式の厚生年金保険法のA及びBは、保険料等の督促及び滞納処分からの出題でした。どちらも過去に出題されている箇所であり、基本事項でしたので、過去問を確実に学習していれば正解できた問題です。



明日もがんばりましょう。




2019年10月31日

「ランチタイム・スタディ」の第21問です。

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さて、21問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率76%の問題です。



<問題( 択一式 厚年 問1 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 昭和36年4月2日以後生まれの男性である第1号厚生年金被保険者(坑内員たる被保険者であった期間及び船員たる被保険者であった期間を有しないものとする。)は特別支給の老齢厚生年金の支給対象にはならないが、所定の要件を満たす特定警察職員等は昭和36年4月2日以後生まれであっても昭和42年4月1日以前生まれであれば、男女を問わず特別支給の老齢厚生年金の支給対象になる。

B 厚生年金保険法第86条第2項の規定により厚生労働大臣が保険料の滞納者に対して督促をしたときは、保険料額に所定の割合を乗じて計算した延滞金を徴収するが、当該保険料額が1,000円未満の場合には、延滞金を徴収しない。また、当該保険料額に所定の割合を乗じて計算した延滞金が100円未満であるときも、延滞金を徴収しない。

C 老齢厚生年金の額の計算において、受給権者がその権利を取得した月以後における被保険者であった期間は、その計算の基礎としないこととされているが、受給権取得後の受給権者の被保険者であった期間については、被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し、かつ、被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して1か月を経過したときは、その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であった期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとする。

D 老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている場合であっても、1年以上の厚生年金保険の被保険者期間を有していない場合には、特別支給の老齢厚生年金の受給権は生じない。

E 平成26年4月1日以後に被保険者又は被保険者であった者が死亡し、その者の夫と子に遺族厚生年金の受給権が発生した。当該夫に対する当該遺族厚生年金は、当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について、当該夫が国民年金法の規定による遺族基礎年金の受給権を有する場合でも、60歳に到達するまでの間、その支給を停止する。




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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

A 〇 (法附則8条の2)  本肢のとおりである。特定警察職員等の支給開始年齢の引き上げは、男女を問わず、第1号厚生年金被保険者である男性と比べ6年遅れとされている。

B 〇 (法87条1項・4項)  本肢のとおりである。

C 〇 (法43条2項・3項)  本肢のとおりである。被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し、かつ、被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して1月を経過したときは、その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であった期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、資格を喪失した日(事業所に使用されなくなったときは、その日)から起算して1月を経過した日の属する月から、年金額を改定する。

D 〇 (法附則8条)  本肢のとおりである。60歳台前半の老齢厚生年金については、厚生年金保険の被保険者期間が「1年以上」必要とされる。

E ✕ (法65条の2)  夫は、被保険者等の死亡の当時 55歳以上であれば受給権者となり得るが、60歳に達するまでは支給停止となる。ただし、夫が遺族基礎年金の受給権を有するときは、60歳に到達していなくても、遺族厚生年金は支給される。




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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問1は、AからDまでの肢は、さほど迷わず正しいであろうことがわかるレベルの問題でしたので、Eの知識があやふやであったとしても、正解できた人が多かったことと思われます。



明日もがんばりましょう。




2019年10月30日

「ランチタイム・スタディ」の第20問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、20問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率77%の問題です。



<問題( 択一式 厚年 問6 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 行方不明となった航空機に乗っていた被保険者の生死が3か月間わからない場合は、遺族厚生年金の支給に関する規定の適用については、当該航空機の到着予定日から3か月が経過した日に当該被保険者が死亡したものと推定される。

B 老齢厚生年金の受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、当該受給権者の所在が3か月以上明らかでないときは、速やかに、所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならないとされている。

C 被保険者は、老齢厚生年金の受給権者でない場合であっても、国会議員となったときは、速やかに、国会議員となった年月日等所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならないとされている。

D 障害等級1級又は2級の障害の状態にある障害厚生年金の受給権者は、当該障害厚生年金の加給年金額の対象者である配偶者が65歳に達したときは、10日以内に所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならないとされている。

E 被保険者が故意に障害を生ぜしめたときは、当該障害を支給事由とする障害厚生年金又は障害手当金は支給されない。また、被保険者が重大な過失により障害を生ぜしめたときは、保険給付の全部又は一部を行わないことができる。




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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

〔問 6〕 解 答 E
A ✕ (法59条の2) 航空機が行方不明となった際、現にその航空機に乗っていた被保険者の生死が3月間わからない場合には、航空機が「行方不明となった日」に、当該被保険者が死亡したものと推定される。

B ✕ (則40条の2) 老齢厚生年金の受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、当該受給権者の所在が「1月以上」明らかでないときは、速やかに、所定事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならない。

C ✕ (則32条の3第1項) 老齢厚生年金の受給権者が国会議員等となったときは、速やかに、所定事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならないが、老齢厚生年金の受給権者でない場合は、当該届出は不要である。

D ✕ (則46条) 障害厚生年金の受給権者の「加給年金額対象者不該当の届出」は、その事由が年齢到達による場合は、届出は必要ない。

E 〇 (法73条、法73条の2) 本肢のとおりである。




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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問6は、A、B及びDについては、誤りであることがすぐにわかる基本問題です。迷うとすればCになりますが、正解肢であるEは、給付制限の問題であり、必ず目を通しておかねばならない項目でもあるため、正解できた人が多かったようです。



明日もがんばりましょう。