厚年(2019本試験)

2020年01月27日

「ランチタイム・スタディ」の第76問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、76問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率43%の問題で、難問です。

※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 択一式 厚年 問8 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 厚生労働大臣は、住民基本台帳法第30条の9の規定による遺族厚生年金の受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができない場合には、当該受給権者に対し、所定の事項を記載し、かつ、自ら署名した届書を毎年指定日までに提出することを求めることができる。

B 月給制である給与を毎月末日に締め切り、翌月10日に支払っている場合、4月20日に育児休業から職場復帰した被保険者の育児休業等終了時改定は、5月10日に支払った給与、6月10日に支払った給与及び7月10日に支払った給与の平均により判断する。

C 事業主が同一である1又は2以上の適用事業所であって、当該1又は2以上の適用事業所に使用される特定労働者の総数が常時500人を超えるものの各適用事業所のことを特定適用事業所というが、初めて特定適用事業所となった適用事業所(第1号厚生年金被保険者に係るものに限る。)の事業主は、当該事実があった日から5日以内に所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならない。

D 厚生年金保険法施行規則第14条の4の規定による特定適用事業所の不該当の申出は、特定適用事業所に該当しなくなった適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者及び70歳以上の使用される者(被保険者であった70歳以上の者であって当該適用事業所に使用されるものとして厚生労働省令で定める要件に該当するものをいう。)の4分の3以上で組織する労働組合があるときは、当該労働組合の同意を得たことを証する書類を添えて行わなければならない。

E 加給年金額が加算された障害厚生年金の額について、当該加給年金額の対象になっている配偶者(大正15年4月1日以前に生まれた者を除く。)が65歳に達した場合は、当該加給年金額を加算しないものとし、その該当するに至った月の翌月から当該障害厚生年金の額を改定する。




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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

A 〇 (則68条の2第1項) 本肢のとおりである。現在、年金受給者の現況確認は、住基ネットを活用することにより行われているため、本肢の届出は、厚生労働大臣が機構保存本人確認情報の提供を受けることができない場合に行われる。

B ✕ (法23条の2第1項) 月の途中で復帰した場合は、育児休業等を終了した日の翌日が属する月以後の3月間に受けた報酬の平均額により算定される。したがって、本肢の場合は、「4月10日に支払った給与、5月10日に支払った給与及び6月10日に支払った給与」の平均により判断される。ただし、支払基礎日数が17日未満であれば、その月は除いて算定することになる。

C 〇 (則14条の3第1項) 本肢のとおりである。なお、本肢の届出は、日本年金機構に健康保険法施行規則23条の2の規定による届書(特定適用事業所の該当の届出)を提出するときは、これに併記して行うものとされている。

D 〇 (則14条の4) 本肢のとおりである。従業員数の減少等により、特定適用事業所に該当しなくなった適用事業所については、引き続き特定適用事業所であるものとみなす。ただし、当該適用事業所の事業主が、4分の3以上同意対象者の4分の3以上で組織する労働組合等の同意を得て、実施機関に特定適用事業所の不該当の申出をした場合は、この限りでない(平24法附則17条2項)。

E 〇 (法50条の2第4項) 本肢のとおりである。なお、大正15年4月1日以前生まれの配偶者については、配偶者が65歳以上であっても、加給年金額が加算される(昭60法附則60条1項)。





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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問8は、正解肢であるBが、育児休業等終了時改定の事例問題でした。かなり難易度が高く、他の肢も比較的細かい論点の問題が多かったため、多くの人が苦戦し、正解したしないにかかわらず、答を特定するのに時間を要したものと思われます。



明日もがんばりましょう。




2020年01月22日

「ランチタイム・スタディ」の第73問です。

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さて、73問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率45%の問題で、難問です。

※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 択一式 厚年 問3 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 傷病に係る初診日に厚生年金保険の被保険者であった者であって、かつ、当該初診日の属する月の前々月までに、国民年金の被保険者期間を有しない者が、障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態になかったが、障害認定日後から65歳に達する日までの間に、その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至った場合、その期間内に、障害厚生年金の支給を請求することができる。

B 傷病に係る初診日に厚生年金保険の被保険者であった者が、障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態になかったが、その後64歳のときにその傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至った場合、その者が支給繰上げの老齢厚生年金の受給権者であるときは、障害厚生年金の支給を請求することはできない。

C 障害等級1級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は、老齢厚生年金の額の計算の例により計算した額(当該障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たないときは、これを300とする。)の100分の125に相当する額とする。

D 障害等級1級又は2級に該当する障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が死亡したときは、遺族厚生年金の支給要件について、死亡した当該受給権者の保険料納付要件が問われることはない。

E 障害厚生年金の受給権者である特定被保険者(厚生年金保険法第78条の14に規定する特定被保険者をいう。)の被扶養配偶者が3号分割標準報酬改定請求をする場合における特定期間に係る被保険者期間については、当該障害厚生年金の額の計算の基礎となった特定期間に係る被保険者期間を改定又は決定の対象から除くものとする。




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step1 正解は・・・



A
   


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step2 解説

A ✕ (法47条の2第1項) 事後重症による障害厚生年金は、障害認定日後、65歳に達する日の「前日」までの間において、その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときに、請求することができるものとされている。

B 〇 (法47条の2第1項、法附則16条の3第1項) 本肢のとおりである。繰上げ支給の老齢厚生年金の受給権者に対しては、事後重症による障害厚生年金は支給されない。

C 〇 (法50条2項) 本肢のとおりである。なお、障害厚生年金の額の計算に係る給付乗率(1,000分の5.481)は定率であり、生年月日による読み替えは行わない。

D 〇 (法58条1項) 本肢のとおりである。

E 〇 (法78条の14第1項、令3条の12の11) 本肢のとおりである。特定被保険者が障害厚生年金の受給権者である場合であって、特定期間がその年金額の計算の基礎となっているときは、3号分割によって障害厚生年金が減額されることを防ぐため、本肢の規定が設けられている。





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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問3は、正解肢であるAの誤りに気付けば比較的、容易に解答できます。ただ、見落としてしまうと、B~Eで迷うことになり、その分、時間を失うことになります。本問は、解答がすべての肢にばらけていました。



明日もがんばりましょう。




2020年01月10日

「ランチタイム・スタディ」の第66問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
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さて、66問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率48%の問題です。



<問題( 択一式 厚年 問5 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 離婚の届出をしていないが、夫婦としての共同生活が営まれておらず、事実上離婚したと同様の事情にあると認められる場合であって、両当事者がともに当該事情にあると認めている場合には、いわゆる合意分割の請求ができる。

イ 離婚の届出をしていないが、夫婦としての共同生活が営まれておらず、事実上離婚したと同様の事情にあると認められる場合であって、両当事者がともに当該事情にあると認めている場合に該当し、かつ、特定被保険者(厚生年金保険法第78条の14に規定する特定被保険者をいう。)の被扶養配偶者が第3号被保険者としての国民年金の被保険者の資格を喪失している場合でも、いわゆる3号分割の請求はできない。

ウ 適用事業所に使用される70歳未満の被保険者が70歳に達したときは、それに該当するに至った日の翌日に被保険者の資格を喪失する。

エ 適用事業所に使用される70歳以上の者であって、老齢厚生年金、国民年金法による老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有しないもの(厚生年金保険法第12条各号に該当する者を除く。)が高齢任意加入の申出をした場合は、実施機関への申出が受理された日に被保険者の資格を取得する。

オ 適用事業所以外の事業所に使用される70歳以上の者であって、老齢厚生年金、国民年金法による老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有しないもの(厚生年金保険法第12条各号に該当する者を除く。)が高齢任意加入の申出をした場合は、厚生労働大臣の認可があった日に被保険者の資格を取得する。

A(アとイ)  B(アとエ)  C(イとウ)  
D(ウとオ)  E(エとオ)


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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

ア ✕ (法78条の2第1項、則78条) 標準報酬改定請求(合意分割)は、第1号改定者又は第2号改定者が、離婚等(離婚、婚姻の取消しその他厚生労働省令で定める事由(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった当事者について、当該当事者の一方の被扶養配偶者である第3号被保険者であった当該当事者の他方が、当該第3号被保険者としての国民年金の被保険者資格を喪失し、当該事情が解消したと認められること)をいう)をした場合に限り行うことができる。本肢の場合は、いずれにも該当しないため、合意分割の請求をすることはできない。

イ ✕ (法78条の14第1項、則78条の14) 3号分割標準報酬改定請求は、特定被保険者の被扶養配偶者が当該特定被保険者と「離婚又は婚姻の取消しをしたときその他これに準ずるものとして厚生労働省令で定めるとき」に行うことができる。本肢の場合は、「その他これに準ずるものとして厚生労働省令で定めるとき」に該当するため、3号分割の請求をすることができる。

ウ ✕ (法14条) 適用事業所に使用される被保険者が70歳に達したときは、「その日」に、資格を喪失する。

エ 〇 (法附則4条の3第1項・2項) 本肢のとおりである。適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者の資格取得日は、資格取得の「申出が受理された日」である。

オ 〇 (法附則4条の5第1項、法13条2項) 本肢のとおりである。適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者は、厚生労働大臣の「認可があった日」に、被保険者の資格を取得する。





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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問5は、離婚時分割を含む組合せの問題でした。AとBの難易度が高く、C~Eの中で判断したいところです。C~Eはどれも基本事項でもありましたので、正解したいところですが、正解肢のEとBで迷った受験生が多かったようです。



来週もがんばりましょう。




2019年12月02日

「ランチタイム・スタディ」の第42問です。

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さて、42問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率65%の問題です。



<問題( 択一式 厚年 問4 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 常時5人以上の従業員を使用する個人経営の畜産業者である事業主の事業所は、強制適用事業所となるので、適用事業所となるために厚生労働大臣から任意適用事業所の認可を受ける必要はない。

B 個人経営の青果商である事業主の事業所は、常時5人以上の従業員を使用していたため、適用事業所となっていたが、その従業員数が4人になった。この場合、適用事業所として継続するためには、任意適用事業所の認可申請を行う必要がある。

C 常時5人以上の従業員を使用する個人経営のと殺業者である事業主は、厚生労働大臣の認可を受けることで、当該事業所を適用事業所とすることができる。

D 初めて適用事業所(第1号厚生年金被保険者に係るものに限る。)となった事業所の事業主は、当該事実があった日から5日以内に日本年金機構に所定の事項を記載した届書を提出しなければならないが、それが船舶所有者の場合は10日以内に提出しなければならないとされている。

E 住所に変更があった事業主は、5日以内に日本年金機構に所定の事項を記載した届書を提出しなければならないが、それが船舶所有者の場合は10日以内に提出しなければならないとされている。





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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

A ✕ (法6条1項) 農林畜水産業は法定16業種(適用業種)に該当しないため、使用従業員数にかかわらず、任意適用事業所となる。

B ✕ (法7条) 強制適用事業所(船舶を除く)が従業員数の減少により強制適用の要件に該当しなくなったときは、その事業所について任意適用の認可があったものとみなされる。したがって、認可申請を行う必要はない。

C ✕ (法6条1項) 個人経営のと殺の事業は法定16業種(適用業種)に該当するため、常時5人以上の従業員を使用するものは、強制適用事業所とされる。

D 〇 (則13条1項・3項) 本肢のとおりである。なお、適用事業所に該当しなくなった場合についても、適用事業所の事業主は5日以内に、船舶所有者は10日以内に、所定の届書を提出しなければならないものとされている。

E ✕ (則23条1項・3項) 前段部分は正しいが、船舶所有者が、その氏名、住所等を変更したときは、「速やかに」、所定事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。








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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問4は、適用事業・任意適用事業の問題がA~C、届出の問題がD、Eでした。Bは明らかに誤りであることはわかるはずで、Aも誤りであることが判断できる問題でしたが、Cは「個人経営のと殺の事業」が法定16業種(適用業種)に該当するか否か、Eは「船舶所有者の氏名・住所変更」の届出期限で迷うところです。それでも、過去問をしっかり学習していれば、正解にたどりつけるはずです。



明日もがんばりましょう。




2019年11月26日

「ランチタイム・スタディ」の第38問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、38問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率70%の問題です。



<問題( 択一式 厚年 問9 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 夫の死亡により、前妻との間に生まれた子(以下「夫の子」という。)及び後妻に遺族厚生年金の受給権が発生した。その後、後妻が死亡した場合において、死亡した後妻に支給すべき保険給付でまだ後妻に支給しなかったものがあるときは、後妻の死亡当時、後妻と生計を同じくしていた夫の子であって、後妻の死亡によって遺族厚生年金の支給停止が解除された当該子は、自己の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができる。

B 障害等級2級に該当する障害の状態にある子に遺族厚生年金の受給権が発生し、16歳のときに障害等級3級に該当する障害の状態になった場合は、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときに当該受給権は消滅する。一方、障害等級2級に該当する障害の状態にある子に遺族厚生年金の受給権が発生し、19歳のときに障害等級3級に該当する障害の状態になった場合は、20歳に達したときに当該受給権は消滅する。

C 老齢厚生年金と雇用保険法に基づく給付の調整は、特別支給の老齢厚生年金又は繰上げ支給の老齢厚生年金と基本手当又は高年齢求職者給付金との間で行われ、高年齢雇用継続給付との調整は行われない。

D 被保険者期間が6か月以上ある日本国籍を有しない者は、所定の要件を満たす場合に脱退一時金の支給を請求することができるが、かつて、脱退一時金を受給した者が再入国し、適用事業所に使用され、再度、被保険者期間が6か月以上となり、所定の要件を満たした場合であっても、再度、脱退一時金の支給を請求することはできない。

E 被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、その妻の有する遺族厚生年金に当該子の加給年金額が加算される。





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step1 正解は・・・



A
   


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step2 解説

A 〇 (法37条2項) 死亡した者が遺族厚生年金の受給権者である妻であったときは、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた被保険者又は被保険者であった者の子であって、その者の死亡によって遺族厚生年金の支給の停止が解除されたものも、未支給の保険給付の支給を請求できる子とみなされる。

B ✕ (法63条2項) 前段部分は正しいが、19歳のときに障害等級3級に該当する障害の状態となった場合には、「20歳に達したとき」ではなく、「障害等級3級に該当する障害の状態となったとき」に、遺族厚生年金の受給権は消滅する。

C ✕ (法附則7条の4第1項・2項、法附則11条の5) 老齢厚生年金との調整の対象とされる雇用保険法に基づく給付とは、「基本手当及び高年齢雇用継続給付」であり、高年齢求職者給付金は調整の対象とされていない。

D ✕ (法附則29条1項) 脱退一時金には回数に関する制限はなく、要件を満たす限り何度でも支給される。

E ✕ (法60条1項) 遺族厚生年金には、子の加給年金額は加算されない。






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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問9は、正解肢であるAがやや細かいところをつく問題でしたが、BとDについては、すぐに誤っていることがわかると思われますし、CとEは、うっかりミスをしなければ正誤判断がつきますので正解したいところです。



明日もがんばりましょう。