厚年(2019本試験)

2019年10月21日

「ランチタイム・スタディ」の第14問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、14問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率81%の問題です。



<問題( 択一式 厚年 問2 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 厚生年金保険の標準報酬月額は標準報酬月額等級の第1級88,000円から第31級620,000円まで区分されており、この等級区分については毎年3月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の4月1日から、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。

B 被保険者の使用される船舶について、当該船舶が滅失し、沈没し、又は全く運航に堪えなくなるに至った場合には、事業主は当該被保険者に係る保険料について、当該至った日の属する月以降の免除の申請を行うことができる。

C 厚生年金保険の保険料率は段階的に引き上げられてきたが、上限が1000分の183.00に固定(統一)されることになっている。第1号厚生年金被保険者の保険料率は平成29年9月に、第2号及び第3号厚生年金被保険者の保険料率は平成30年9月にそれぞれ上限に達したが、第4号厚生年金被保険者の保険料率は平成31年4月12日時点において上限に達していない。

D 被保険者であった妻が死亡した当時、当該妻により生計を維持していた54歳の夫と21歳の当該妻の子がいた場合、当該子は遺族厚生年金を受けることができる遺族ではないが、当該夫は遺族厚生年金を受けることができる遺族である。

E 育児休業期間中の第1号厚生年金被保険者に係る保険料の免除の規定については、任意単独被保険者は対象になるが、高齢任意加入被保険者はその対象にはならない。




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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

A ✕ (法20条2項) 前段部分は正しいが、毎年3月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の「9月1日」から、健康保険法に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。

B ✕ (法81条2項) 本肢のような規定はない。なお、被保険者の使用される船舶について、当該船舶が滅失し、沈没し、若しくは全く運航に堪えなくなるに至った場合には、保険料の繰上徴収の対象となる(法85条)。

C 〇 (法81条4項、平24法附則85条) 本肢のとおりである。第4号厚生年金被保険者の保険料率は、毎年1,000分の3.54ずつ(最後の年は1,000分の0.52)引き上げられ、平成39年4月以降の月は、1,000分の183で統一される。

D ✕ (法59条1項) 夫については、55歳以上であることが遺族の要件とされているため、54歳の夫は遺族厚生年金を受けることはできない。

E ✕ (法81条の2第1項) 任意単独被保険者及び高齢任意加入被保険者については、いずれも、育児休業等期間中の保険料の免除の対象となる。





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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問2は、正解肢のCが正確な数値と期日を押さえていることが必要となりますが、「1000分の183.00」は学習していれば記憶に残っているであろう数字であり、あとは時期まで押さえているかどうかですが、他の選択肢の正誤判断もつきやすかったため、Cを解答できた人は多かったと思われます。



明日もがんばりましょう。




2019年10月24日

「ランチタイム・スタディ」の第16問です。

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さて、16問目は、選択式の厚生年金保険法です。

正答率79&90%の問題です。

※選択式厚年D=79%、E=90%(Eは正答率がDより高いものの同じカテゴリーですので、Dの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 厚年 DE )>

年金は、毎年2月、4月、6月、8月、10月及び12月の6期に、それぞれその前月分までを支払うが、前支払期月に支払うべきであった年金又は権利が消滅した場合若しくは年金の支給を停止した場合におけるその期の年金は、その額に1円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てて、支払期月でない月であっても、支払うものとする。また、毎年 D までの間において上記により切り捨てた金額の合計額(1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)については、これを E の年金額に加算するものとする。




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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


Dの選択肢
① 1月から12月  ② 3月から翌年2月
③ 4月から翌年3月  ④ 9月から翌年8月

Eの選択肢
⑩ 次年度の4月の支払期月  ⑮ 当該2月の支払期月
⑯ 当該12月の支払期月  ⑪ 支払期月でない月



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step2 正解は・・・


D → ② 3月から翌年2月 (法36条の2第2項)

E → ⑮ 当該2月の支払期月 (法36条の2第2項)

   

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step3 コメント


・選択式の厚生年金保険法のD及びEは、年金額の端数処理の問題でした。ここは、2月に端数が加算されることがわかっている人が多く、あわせてDの「3月から翌年2月」を選択できたように思われます。



明日もがんばりましょう。




2019年10月29日

「ランチタイム・スタディ」の第19問です。

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さて、19問目は、選択式の厚生年金保険法です。

正答率77%の問題です。



<問題( 選択式 厚年 C )>

政府は、財政の現況及び見通しを作成するに当たり、厚生年金保険事業の財政が、財政均衡期間の終了時に保険給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金(年金特別会計の厚生年金勘定の積立金及び厚生年金保険法第79条の2に規定する実施機関積立金をいう。)を政府等が保有しつつ当該財政均衡期間にわたってその均衡を保つことができないと見込まれる場合には、 C  を調整するものとされている。




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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。



⑨ 国庫負担金の額  ⑭ 積立金の額
⑲ 保険給付の額  ⑳ 保険料の額



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step2 正解は・・・


⑲ 保険給付の額 (法34条)

   

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step3 コメント


・選択式の厚生年金保険法のCは、保険給付の調整(マクロ経済スライド)からの出題でした。ここは、平成22年の択一式で出題されている箇所でしたので、過去問対策を施している方にとっては、割とあっさりと解答できたのではないかと思われます。


<参考(H22-6D)>
・政府は、厚生年金保険事業の財政の長期にわたる均衡を保つため、保険給付の額を調整することとし、当該調整期間の開始年度を政令により平成18年度と定めた。

⇒ ✕  (法34条1項、令2条) 設問の調整期間の開始年度は、「平成17年度」とされている。なお、調整期間とは、マクロ経済スライドの仕組みにより、年金給付の額を調整する期間をいう。



明日もがんばりましょう。




2019年10月30日

「ランチタイム・スタディ」の第20問です。

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さて、20問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率77%の問題です。



<問題( 択一式 厚年 問6 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 行方不明となった航空機に乗っていた被保険者の生死が3か月間わからない場合は、遺族厚生年金の支給に関する規定の適用については、当該航空機の到着予定日から3か月が経過した日に当該被保険者が死亡したものと推定される。

B 老齢厚生年金の受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、当該受給権者の所在が3か月以上明らかでないときは、速やかに、所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならないとされている。

C 被保険者は、老齢厚生年金の受給権者でない場合であっても、国会議員となったときは、速やかに、国会議員となった年月日等所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならないとされている。

D 障害等級1級又は2級の障害の状態にある障害厚生年金の受給権者は、当該障害厚生年金の加給年金額の対象者である配偶者が65歳に達したときは、10日以内に所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならないとされている。

E 被保険者が故意に障害を生ぜしめたときは、当該障害を支給事由とする障害厚生年金又は障害手当金は支給されない。また、被保険者が重大な過失により障害を生ぜしめたときは、保険給付の全部又は一部を行わないことができる。




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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

〔問 6〕 解 答 E
A ✕ (法59条の2) 航空機が行方不明となった際、現にその航空機に乗っていた被保険者の生死が3月間わからない場合には、航空機が「行方不明となった日」に、当該被保険者が死亡したものと推定される。

B ✕ (則40条の2) 老齢厚生年金の受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、当該受給権者の所在が「1月以上」明らかでないときは、速やかに、所定事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならない。

C ✕ (則32条の3第1項) 老齢厚生年金の受給権者が国会議員等となったときは、速やかに、所定事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならないが、老齢厚生年金の受給権者でない場合は、当該届出は不要である。

D ✕ (則46条) 障害厚生年金の受給権者の「加給年金額対象者不該当の届出」は、その事由が年齢到達による場合は、届出は必要ない。

E 〇 (法73条、法73条の2) 本肢のとおりである。




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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問6は、A、B及びDについては、誤りであることがすぐにわかる基本問題です。迷うとすればCになりますが、正解肢であるEは、給付制限の問題であり、必ず目を通しておかねばならない項目でもあるため、正解できた人が多かったようです。



明日もがんばりましょう。




2019年10月31日

「ランチタイム・スタディ」の第21問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
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さて、21問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率76%の問題です。



<問題( 択一式 厚年 問1 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 昭和36年4月2日以後生まれの男性である第1号厚生年金被保険者(坑内員たる被保険者であった期間及び船員たる被保険者であった期間を有しないものとする。)は特別支給の老齢厚生年金の支給対象にはならないが、所定の要件を満たす特定警察職員等は昭和36年4月2日以後生まれであっても昭和42年4月1日以前生まれであれば、男女を問わず特別支給の老齢厚生年金の支給対象になる。

B 厚生年金保険法第86条第2項の規定により厚生労働大臣が保険料の滞納者に対して督促をしたときは、保険料額に所定の割合を乗じて計算した延滞金を徴収するが、当該保険料額が1,000円未満の場合には、延滞金を徴収しない。また、当該保険料額に所定の割合を乗じて計算した延滞金が100円未満であるときも、延滞金を徴収しない。

C 老齢厚生年金の額の計算において、受給権者がその権利を取得した月以後における被保険者であった期間は、その計算の基礎としないこととされているが、受給権取得後の受給権者の被保険者であった期間については、被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し、かつ、被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して1か月を経過したときは、その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であった期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとする。

D 老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている場合であっても、1年以上の厚生年金保険の被保険者期間を有していない場合には、特別支給の老齢厚生年金の受給権は生じない。

E 平成26年4月1日以後に被保険者又は被保険者であった者が死亡し、その者の夫と子に遺族厚生年金の受給権が発生した。当該夫に対する当該遺族厚生年金は、当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について、当該夫が国民年金法の規定による遺族基礎年金の受給権を有する場合でも、60歳に到達するまでの間、その支給を停止する。




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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

A 〇 (法附則8条の2)  本肢のとおりである。特定警察職員等の支給開始年齢の引き上げは、男女を問わず、第1号厚生年金被保険者である男性と比べ6年遅れとされている。

B 〇 (法87条1項・4項)  本肢のとおりである。

C 〇 (法43条2項・3項)  本肢のとおりである。被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し、かつ、被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して1月を経過したときは、その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であった期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、資格を喪失した日(事業所に使用されなくなったときは、その日)から起算して1月を経過した日の属する月から、年金額を改定する。

D 〇 (法附則8条)  本肢のとおりである。60歳台前半の老齢厚生年金については、厚生年金保険の被保険者期間が「1年以上」必要とされる。

E ✕ (法65条の2)  夫は、被保険者等の死亡の当時 55歳以上であれば受給権者となり得るが、60歳に達するまでは支給停止となる。ただし、夫が遺族基礎年金の受給権を有するときは、60歳に到達していなくても、遺族厚生年金は支給される。




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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問1は、AからDまでの肢は、さほど迷わず正しいであろうことがわかるレベルの問題でしたので、Eの知識があやふやであったとしても、正解できた人が多かったことと思われます。



明日もがんばりましょう。