国年(2019本試験)

2019年12月10日

「ランチタイム・スタディ」の第48問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、48問目は、選択式の国民年金法です。

正答率91&61%の問題です。

※選択式国年A=91%、B=61%(Aは正答率がBより高いものの同じカテゴリーですので、Bの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 国年 AB )>

国民年金法第75条では、「積立金の運用は、積立金が国民年金の被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、 A となるものであることに特に留意し、専ら国民年金の被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたつて、 B に資することを目的として行うものとする。」と規定している。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


Aの選択肢
⑥ 財政融資資金に預託する財源  ⑦ 支払準備金  
⑧ 将来の給付の貴重な財源  ⑨ 責任準備金

Bの選択肢
① 国民年金事業の運営の安定
② 国民年金事業の円滑な実施
③ 国民年金制度の維持
⑤ 財政基盤の強化



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 正解は・・・


A → ⑧ 将来の給付の貴重な財源 (法75条)

B → ① 国民年金事業の運営の安定 (法75条)

   

-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント


・選択式の国民年金法のA及びBは、積立金の運用目的からの出題で、過去に出題されている条文です。Aはほとんどの人が正解を選べていましたが、Bは「②国民年金事業の円滑な実施」を選んでしまう人も多く、条文の細かい表現までつかんでいないと正解できません。ここでは、他に抜かれるとした場合、「国民年金の被保険者」「長期的な観点」「安全かつ効率的」なども考えられますが、選択肢(ダミー)を3つ考えるのが難しい、あるいは、あまりにも易しくなってしまうため、選択式で抜く箇所を探した場合、本問の2箇所が最も考えられる箇所となります。



明日もがんばりましょう。




2019年12月04日

「ランチタイム・スタディ」の第44問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、44問目は、択一式の国民年金法です。

正答率63%&合否を分けた問題です。

※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、13%以上差が開いた問題で、2019年本試験択一式70問中、全部で15問あります。


<問題( 択一式 国年 問9 )>

〔問〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 厚生年金保険法に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して当該障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく3年が経過したことにより、平成6年10月に障害基礎年金を失権した者が、平成31年4月において、同一傷病によって再び国民年金法に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当した場合は、いつでも障害基礎年金の支給を請求することができ、請求があった月の翌月から当該障害基礎年金が支給される。

B 合算対象期間を25年以上有し、このほかには被保険者期間を有しない61歳の者が死亡し、死亡時に国民年金には加入していなかった。当該死亡した者に生計を維持されていた遺族が14歳の子のみである場合、当該子は遺族基礎年金を受給することができる。

C 昭和61年2月、25歳の時に旧国民年金法による障害年金(障害福祉年金を除く。以下同じ。)の受給権を取得した者が、平成31年2月、58歳の時に事故により別の傷病による障害基礎年金の受給権が発生した場合、前後の障害の併合は行われず、25歳の時に受給権を取得した旧国民年金法による障害年金(受給権発生時から引き続き1級又は2級に該当する障害の状態にあるものとする。)と58歳で受給権を取得した障害基礎年金のどちらかを選択することになる。

D 平成31年4月に死亡した第1号被保険者の女性には、15年間婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある第1号被保険者の男性との間に14歳の子がいた。当該女性が死亡時に当該子及び当該男性を生計維持し、かつ、所定の要件が満たされている場合であっても、遺族基礎年金の受給権者は当該子のみであり、当該男性は、当該子と生計を同じくしていたとしても遺族基礎年金の受給権者になることはない。

E 20歳前傷病による障害基礎年金を受給中である者が、労災保険法の規定による年金たる給付を受給できる(その全額につき支給を停止されていないものとする。)場合、その該当する期間、当該20歳前傷病による障害基礎年金は支給を停止する。





-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



E
   


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説

A ✕ (平6法附則4条1項) いつでも請求できるわけではない。本肢の場合は、「65歳に達する日の前日まで」の間に、障害基礎年金の支給を請求することができる。

B ✕ (法37条、昭60法附則12条1項) 保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が25年以上である者が死亡したときは遺族基礎年金が支給されるが、合算対象期間のみ25年以上有し、このほかには被保険者期間を有しない者が死亡した場合には、遺族基礎年金は支給されない。

C ✕ (法31条、昭60法附則26条1項・2項) 昭和61年4月1日前に受給権の発生した旧国民年金法の障害年金の受給権者に対して、さらに昭和61年4月1日以後に障害基礎年金を支給すべき事由が生じた場合は、併合認定が行われ、前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金が支給される。なお、この場合には、従前の障害年金の受給権は消滅せず、受給権者は併合前の障害年金と、「併合認定した障害基礎年金」のいずれか一方を選択受給することになる。

D ✕ (法37条の2第1項、法5条7項) 国民年金法において、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者が含まれるため、本肢の場合には、事実上婚姻関係と同様の事情にある男性についても、遺族基礎年金の受給権者となる。

E 〇 (法36条の2第1項) 本肢のとおりである。なお、労災保険法の規定による年金たる給付が、その全額につき支給停止されているときは、障害基礎年金は支給停止されない(法36条の2第2項)。








-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の国民年金法の問9は、E以外は事例問題であり、A、C、Dは問題文が比較的長く、問題を解くのに時間を要したことと思われます。Aはひっかけ的な要素があり、B、Cの難易度がやや高いため、苦戦を強いられる問題だったと思われますが、Eが比較的、基本問題でしたので、正解に結び付けたいところです。



明日もがんばりましょう。




2019年11月28日

「ランチタイム・スタディ」の第40問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、40問目は、択一式の国民年金法です。

正答率66%の問題です。
※約3人に2人の正答率です。



<問題( 択一式 国年 問1 )>

〔問〕 国民年金法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 政府は、政令の定めるところにより、市町村(特別区を含む。)に対し、市町村長(特別区の区長を含む。)が国民年金法又は同法に基づく政令の規定によって行う事務の処理に必要な費用の2分の1に相当する額を交付する。

イ 国民年金法第10章「国民年金基金及び国民年金基金連合会」に規定する厚生労働大臣の権限のうち国民年金基金に係るものは、厚生労働省令の定めるところにより、その一部を地方厚生局長に委任することができ、当該地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

ウ 保険料納付確認団体は、当該団体の構成員その他これに類する者である被保険者からの委託により、当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を当該被保険者に通知する義務を負う。

エ 国民年金原簿には、所定の事項を記録するものとされており、その中には、保険料4分の3免除、保険料半額免除又は保険料4分の1免除の規定によりその一部につき納付することを要しないものとされた保険料に関する事項が含まれる。

オ 国民年金基金は、被保険者の委託を受けて、保険料の納付に関する事務を行うことができるとされており、国民年金基金に未加入の者の保険料の納付に関する事務であっても行うことができる。

A(アとウ)  B(アとオ)  C(イとエ)  
D(イとオ)  E(ウとエ)





-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



C
   


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説

ア ✕ (法86条) 「2分の1」という負担割合は定められていない。政府は、市町村(特別区を含む)に対し、市町村長が国民年金法又は国民年金法に基づく政令の規定によって行う「事務の処理に必要な費用」を、事務費交付金として交付する。

イ 〇 (法142条の2) 本肢のとおりである。

ウ ✕ (法109条の3第1項・2項) 保険料納付確認団体は、当該団体の構成員その他これに類する者である被保険者からの委託により、「当該被保険者に係る保険料が納期限までに納付されていない事実(保険料滞納事実)の有無について確認し、その結果」を当該被保険者に通知する業務を行うものとする。

エ 〇 (法14条、則15条) 国民年金原簿には、保険料の免除(法定免除、申請全額免除、学生の保険料の納付特例、保険料納付猶予制度、申請4分の3免除、申請半額免除及び申請4分の1免除)の規定により納付することを要しないものとされた保険料に関する事項を記録するものとされている。

オ ✕ (法92条の3第1項) 国民年金基金は、「国民年金基金の加入員である」被保険者の委託を受けて、保険料の納付に関する事務を行うことができる。





-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の国民年金法の問1は、内容的には難しいものではなかったものの、エが正しいと認識できても、イとウで迷った人が多く見受けられました。ウの問題文がもっともらしい文章でしたので、判断に迷いが生じたものと思われます。



明日もがんばりましょう。




2019年11月22日

「ランチタイム・スタディ」の第36問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、36問目は、択一式の国民年金法です。

正答率70%の問題です。



<問題( 択一式 国年 問2 )>

〔問〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 傷病について初めて医師の診療を受けた日において、保険料の納付猶予の適用を受けている被保険者は、障害認定日において当該傷病により障害等級の1級又は2級に該当する程度の障害の状態にあり、保険料納付要件を満たしている場合でも、障害基礎年金が支給されることはない。

B 遺族基礎年金の受給権者である子が、死亡した被保険者の兄の養子となったとしても、当該子の遺族基礎年金の受給権は消滅しない。

C 被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持していた配偶者は、その当時日本国内に住所を有していなかった場合でも、遺族基礎年金を受けることができる子と生計を同じくしていれば遺族基礎年金を受けることができる遺族となる。なお、死亡した被保険者又は被保険者であった者は遺族基礎年金の保険料納付要件を満たしているものとする。

D 老齢基礎年金の支給を停止すべき事由が生じた日の属する月の翌月にその事由が消滅した場合は、当該老齢基礎年金の支給を停止しない。

E 老齢基礎年金の受給権者に対して支給する国民年金基金の年金は、当該老齢基礎年金がその全額につき支給を停止されていなくても、400円に当該国民年金基金に係る加入員期間の月数を乗じて得た額を超える部分に限り、支給を停止することができる。




-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



C
   


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説

A ✕ (法30条1項) 傷病について初めて医師の診療を受けた日(初診日)に、保険料の納付猶予の適用を受けている被保険者であっても、初診日の前日において、保険料納付要件を満たしている場合には、障害基礎年金が支給される。

B ✕ (法40条1項) 遺族基礎年金の受給権は、受給権者が直系血族又は直系姻族以外の者の養子となったときは消滅する。

C 〇 (法37条の2第1項) 本肢のとおりである。遺族基礎年金を受けることができる配偶者又は子については、国内居住要件は問われない。

D ✕ (法18条2項) 老齢基礎年金の支給を停止すべき事由が生じた日の属する「月」にその事由が消滅した場合は、当該老齢基礎年金の支給を停止しない。

E ✕ (法131条) 老齢基礎年金の受給権者に対し基金が支給する年金は、当該老齢基礎年金がその全額につき支給を停止されている場合を除いては、その支給を停止することができないが、当該年金の額のうち、「200円」に当該基金に係る加入員期間の月数を乗じて得た額を超える部分については、この限りでない。






-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の国民年金法の問2は、A~Dについては基本事項といえる内容でしたから、合格圏内に入るためには正解しておきたい問題です。



来週もがんばりましょう。




2019年11月20日

「ランチタイム・スタディ」の第34問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、34問目は、択一式の国民年金法です。

正答率72%の問題です。



<問題( 択一式 国年 問6 )>

〔問〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 脱退一時金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求することができるが、当該審査請求は時効の中断に関しては裁判上の請求とみなされる。

B 障害基礎年金の受給権者に対して更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金が支給されるが、当該前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金の受給権を取得したときは、従前の障害基礎年金の受給権は消滅する。

C 被保険者又は被保険者であった者の死亡前に、その者の死亡によって遺族基礎年金又は死亡一時金の受給権者となるべき者を故意に死亡させた者には、遺族基礎年金又は死亡一時金は支給しない。

D 遺族基礎年金の受給権は、受給権者が他の受給権者を故意に死亡させたときは、消滅する。

E 国民年金法第30条第1項の規定により、障害認定日において障害等級に該当した場合に支給する障害基礎年金の受給権の発生日は障害認定日であるが、同法第30条の2第1項の規定によるいわゆる事後重症による障害基礎年金の受給権の発生日はその支給の請求日である。





-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



A
   


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説

A ✕ (法附則9条の3の2第5項) 脱退一時金に関する処分に不服がある者は、「社会保険審査会」に対して審査請求することができる。

B 〇 (法31条) 本肢のとおりである。併合認定の規定により、前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金の受給権を取得したときは、従前の障害基礎年金の受給権は消滅する。

C 〇 (法71条1項) 本肢のとおりである。

D 〇 (法71条2項) 本肢のとおりである。

E 〇 (法30条の2第1項) 本肢のとおりである。事後重症による障害基礎年金は、請求することによって受給権が発生する。






-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の国民年金法の問6は、いずれの肢も基本事項を問う問題でしたので、ここは正解しておきたい問題です。



明日もがんばりましょう。