国年(2019本試験)

2019年10月08日

「ランチタイム・スタディ」の第6問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、6問目は、選択式の国民年金法です。

正答率87%の問題です。



<問題( 選択式 国年 C )>

国民年金法第92条の2の2の規定によると、厚生労働大臣は、被保険者から指定代理納付者をして当該被保険者の保険料を立て替えて納付させることを希望する旨の申出を受けたときは、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが C と認められるときに限り、その申出を承認することができるとされている。






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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。

④ 国民年金法の趣旨に合致する
⑱ 被保険者にとって納付上便利 
⑲ 保険料納付率の向上に寄与する
⑳ 保険料の徴収上有利




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step2 正解は・・・



⑳ 保険料の徴収上有利 (法第92条の2の2)


   

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step3 コメント


・選択式の国民年金法のCは、指定代理納付者による納付からの出題でした。口座振替による納付(法92条の2)も、指定代理納付者による納付(法92条の2の2)も、共に「保険料の徴収上有利」と認められるときに限り、その申出を承認することができるとされています。セットで押さえておいてください。




明日もがんばりましょう。



2019年11月01日

「ランチタイム・スタディ」の第22問です。

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さて、22問目は、選択式の国民年金法です。

正答率83&76%の問題です。

※選択式国年D=83%、E=76%(Dは正答率がEより高いものの同じカテゴリーですので、Eの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 国年 DE )>

国民年金法第97条第1項では、「前条第1項の規定によつて督促をしたときは、厚生労働大臣は、徴収金額に、 D までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(当該督促が保険料に係るものであるときは、当該 E を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。ただし、徴収金額が500円未満であるとき、又は滞納につきやむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。」と規定している。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


⑩ 督促状に指定した期限の日から3月
⑪ 督促状に指定した期限の日から徴収金完納又は財産差押の日
⑫ 督促状に指定した期限の翌日から6月
⑬ 督促状に指定した期限の翌日から徴収金完納又は財産差押の日
⑭ 納期限の日から6月 
⑮ 納期限の日から徴収金完納又は財産差押の日の前日
⑯ 納期限の翌日から3月 
⑰ 納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押の日の前日



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step2 正解は・・・


D → ⑰ 納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押の日の前日

E → ⑯ 納期限の翌日から3月

   

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step3 コメント


・選択式の国民年金法のD及びEは、延滞金からの出題でした。Eの「納期限の翌日から3月」は、徴収法の場合には、「納期限の翌日から2月」となりますから、選択肢にこれがあればもう少し正答率が下がったものと思われますが、惑わせる選択肢が「⑭ 納期限の日から6月」となっていて、「6月」という数字も違えば、「納期限の日から」の部分も違いますので、ここは正解しなければならない問題です。



明日もがんばりましょう。




2019年11月13日

「ランチタイム・スタディ」の第29問です。

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さて、29問目は、択一式の国民年金法です。

正答率73%の問題です。



<問題( 択一式 国年 問3 )>

〔問〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 国民年金基金は、厚生労働大臣の認可を受けて、他の国民年金基金と吸収合併するためには、吸収合併契約を締結しなければならない。当該吸収合併契約については、代議員会において代議員の定数の4分の3以上の多数により議決しなければならない。

B 死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料4分の1免除期間を48月有している者であって、所定の要件を満たす被保険者が死亡した場合に、当該被保険者の死亡により遺族基礎年金又は寡婦年金を受けることができる者がなく、当該被保険者に死亡一時金の支給対象となる遺族があるときは、その遺族に死亡一時金が支給される。

C 学生納付特例による保険料免除の対象となる期間は、被保険者が30歳に達する日の属する月の前月までの期間に限られる。

D 付加保険料の納付は、産前産後期間の保険料免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間の各月について行うことができない。

E 平成11年4月1日生まれの者が20歳に達したことにより第1号被保険者の資格を取得したときは、平成31年4月から被保険者期間に算入される。




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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

A ✕ (法137条の3の3) 基金は、吸収合併契約について代議員会において代議員の定数の「3分の2以上」の多数により議決しなければならない。

B 〇 (法52条の2) 本肢のとおりである。本肢の場合は、保険料4分の1免除期間の月数の4分の3に相当する月数が36月(48月✕4分の3=36月)となるため、死亡一時金が支給される。

C ✕ (法90条の3第1項) 学生の保険料の納付特例については、年齢要件はない。

D ✕ (法87条の2第2項) 産前産後期間中の保険料免除を受けている期間であっても、付加保険料を納付することができる。

E ✕ (法11条1項) 平成11年4月1日生まれの者は、平成31年3月31日に20歳に達するため、「平成31年3月」から被保険者期間に算入される。






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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問3は、正解肢のBが、計算できれば容易に解答できる問題でした。他の選択肢も比較的、容易に解答できる問題ですので、このレベルの問題であれば、正解しておきたいところです。



明日もがんばりましょう。




2019年11月20日

「ランチタイム・スタディ」の第34問です。

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さて、34問目は、択一式の国民年金法です。

正答率72%の問題です。



<問題( 択一式 国年 問6 )>

〔問〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 脱退一時金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求することができるが、当該審査請求は時効の中断に関しては裁判上の請求とみなされる。

B 障害基礎年金の受給権者に対して更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金が支給されるが、当該前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金の受給権を取得したときは、従前の障害基礎年金の受給権は消滅する。

C 被保険者又は被保険者であった者の死亡前に、その者の死亡によって遺族基礎年金又は死亡一時金の受給権者となるべき者を故意に死亡させた者には、遺族基礎年金又は死亡一時金は支給しない。

D 遺族基礎年金の受給権は、受給権者が他の受給権者を故意に死亡させたときは、消滅する。

E 国民年金法第30条第1項の規定により、障害認定日において障害等級に該当した場合に支給する障害基礎年金の受給権の発生日は障害認定日であるが、同法第30条の2第1項の規定によるいわゆる事後重症による障害基礎年金の受給権の発生日はその支給の請求日である。





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step1 正解は・・・



A
   


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step2 解説

A ✕ (法附則9条の3の2第5項) 脱退一時金に関する処分に不服がある者は、「社会保険審査会」に対して審査請求することができる。

B 〇 (法31条) 本肢のとおりである。併合認定の規定により、前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金の受給権を取得したときは、従前の障害基礎年金の受給権は消滅する。

C 〇 (法71条1項) 本肢のとおりである。

D 〇 (法71条2項) 本肢のとおりである。

E 〇 (法30条の2第1項) 本肢のとおりである。事後重症による障害基礎年金は、請求することによって受給権が発生する。






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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問6は、いずれの肢も基本事項を問う問題でしたので、ここは正解しておきたい問題です。



明日もがんばりましょう。




2019年11月22日

「ランチタイム・スタディ」の第36問です。

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さて、36問目は、択一式の国民年金法です。

正答率70%の問題です。



<問題( 択一式 国年 問2 )>

〔問〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 傷病について初めて医師の診療を受けた日において、保険料の納付猶予の適用を受けている被保険者は、障害認定日において当該傷病により障害等級の1級又は2級に該当する程度の障害の状態にあり、保険料納付要件を満たしている場合でも、障害基礎年金が支給されることはない。

B 遺族基礎年金の受給権者である子が、死亡した被保険者の兄の養子となったとしても、当該子の遺族基礎年金の受給権は消滅しない。

C 被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持していた配偶者は、その当時日本国内に住所を有していなかった場合でも、遺族基礎年金を受けることができる子と生計を同じくしていれば遺族基礎年金を受けることができる遺族となる。なお、死亡した被保険者又は被保険者であった者は遺族基礎年金の保険料納付要件を満たしているものとする。

D 老齢基礎年金の支給を停止すべき事由が生じた日の属する月の翌月にその事由が消滅した場合は、当該老齢基礎年金の支給を停止しない。

E 老齢基礎年金の受給権者に対して支給する国民年金基金の年金は、当該老齢基礎年金がその全額につき支給を停止されていなくても、400円に当該国民年金基金に係る加入員期間の月数を乗じて得た額を超える部分に限り、支給を停止することができる。




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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

A ✕ (法30条1項) 傷病について初めて医師の診療を受けた日(初診日)に、保険料の納付猶予の適用を受けている被保険者であっても、初診日の前日において、保険料納付要件を満たしている場合には、障害基礎年金が支給される。

B ✕ (法40条1項) 遺族基礎年金の受給権は、受給権者が直系血族又は直系姻族以外の者の養子となったときは消滅する。

C 〇 (法37条の2第1項) 本肢のとおりである。遺族基礎年金を受けることができる配偶者又は子については、国内居住要件は問われない。

D ✕ (法18条2項) 老齢基礎年金の支給を停止すべき事由が生じた日の属する「月」にその事由が消滅した場合は、当該老齢基礎年金の支給を停止しない。

E ✕ (法131条) 老齢基礎年金の受給権者に対し基金が支給する年金は、当該老齢基礎年金がその全額につき支給を停止されている場合を除いては、その支給を停止することができないが、当該年金の額のうち、「200円」に当該基金に係る加入員期間の月数を乗じて得た額を超える部分については、この限りでない。






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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問2は、A~Dについては基本事項といえる内容でしたから、合格圏内に入るためには正解しておきたい問題です。



来週もがんばりましょう。