健保(2019本試験)

2019年11月06日

「ランチタイム・スタディ」の第24問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、24問目は、選択式の健康保険法です。

正答率74&75%の問題です。

※選択式健保B=74%、C=75%(Cは正答率がBより高いものの同じカテゴリーですので、Bの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 健保 BC )>

4月1日に労務不能となって3日間休業し、同月4日に一度は通常どおり出勤したものの、翌5日から再び労務不能となって休業した場合の傷病手当金の支給期間は、 B 起算されることになる。また、報酬があったために、その当初から支給停止されていた場合の傷病手当金の支給期間は、報酬を受けなくなった C 又は報酬の額が傷病手当金の額より少なくなった  C から起算されることになる。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


Bの選択肢
③ 4月1日から  ④ 4月3日から 
⑤ 4月4日から  ⑥ 4月5日から

Cの選択肢 
⑰ 日  ⑱ 日の2日後 
⑲ 日の3日後  ⑳ 日の翌日



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step2 正解は・・・


B → ⑥ 4月5日から (昭25.3.14保文発571号)

C → ⑰ 日 (昭25.3.14保文発571号)

   

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step3 コメント


・選択式の健康保険法のB及びCは、傷病手当金の事例問題でした。傷病手当金の待期及び報酬との調整に関する基本事項ですので、ここは正解しておきたい問題です。



明日もがんばりましょう。




2019年11月08日

「ランチタイム・スタディ」の第26問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
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さて、26問目は、択一式の健康保険法です。

正答率74%の問題です。



<問題( 択一式 健保 問7 )>

〔問〕 健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 厚生労働大臣は、保険医療機関又は保険薬局の指定の申請があった場合において、当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管理者が、健康保険法その他国民の保健医療に関する法律で、政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるときは、その指定をしないことができる。

イ 被保険者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、保険者は、その被保険者が当該指定訪問看護事業者に支払うべき当該指定訪問看護に要した費用について、訪問看護療養費として被保険者に対し支給すべき額の限度において、被保険者に代わり、当該指定訪問看護事業者に支払うことができる。この支払いがあったときは、被保険者に対し訪問看護療養費の支給があったものとみなす。

ウ 入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、埋葬料、出産育児一時金、出産手当金、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料及び家族出産育児一時金の支給は、その都度、行わなければならず、毎月一定の期日に行うことはできない。

エ 全国健康保険協会管掌健康保険に係る高額医療費貸付事業の対象者は、被保険者であって高額療養費の支給が見込まれる者であり、その貸付額は、高額療養費支給見込額の90%に相当する額であり、100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

オ 指定訪問看護事業者は、当該指定に係る訪問看護事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったとき、又は当該指定訪問看護の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、厚生労働省令で定めるところにより、20日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

A(アとイ)  B(アとエ)  C(イとウ)  
D(ウとオ)  E(エとオ)




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step1 正解は・・・



A
   


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step2 解説

ア 〇 (法65条3項) 本肢のとおりである。なお、厚生労働大臣は、保険医療機関又は保険薬局の開設者又は管理者が、健康保険法その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者に該当するに至ったときは、当該保険医療機関又は保険薬局に係る指定を取り消すことができる(法80条)。

イ 〇 (法88条6項・7項) 本肢のとおりである。訪問看護療養費は、現物給付の取扱いが行われている。

ウ ✕ (法56条2項) 傷病手当金及び出産手当金の支給は、毎月一定の期日に行うことができる。

エ ✕ (法150条3項、昭60.4.6庁文発1422) 高額医療費貸付事業の貸付額は、高額療養費支給見込額の「80%」に相当する額とされている。なお、利子は付されない。

オ ✕ (法93条) 本肢の場合には、「10日以内」に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。






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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問7は、ウの誤りは比較的見抜きやすく、エも数字の誤りであり、組合せ問題だけに解答が特定しやすかったといえます。



明日もがんばりましょう。




2019年11月19日

「ランチタイム・スタディ」の第33問です。

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さて、33問目は、選択式の健康保険法です。

正答率72&80%の問題です。

※選択式健保D=72%、E=80%(Eは正答率がDより高いものの同じカテゴリーですので、Dの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 健保 DE )>

全国健康保険協会は、毎事業年度末において、 D において行った保険給付に要した費用の額(前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び日雇拠出金並びに介護納付金の納付に要した費用の額(前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額)を含み、健康保険法第153条及び第154条の規定による国庫補助の額を除く。)の1事業年度当たりの平均額の E に相当する額に達するまでは、当該事業年度の剰余金の額を準備金として積み立てなければならない。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


Dの選択肢
⑬ 当該事業年度及びその直前の2事業年度内
⑭ 当該事業年度及びその直前の事業年度内
⑮ 当該事業年度の直前の2事業年度内
⑯ 当該事業年度の直前の3事業年度内

Eの選択肢
⑨ 12分の1  ⑩ 12分の3 
⑪ 12分の5  ⑫ 12分の7



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step2 正解は・・・


D → ⑬ 当該事業年度及びその直前の2事業年度内 (令46条1項)

E → ⑨ 12分の1 (令46条1項)

   

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step3 コメント


・選択式の健康保険法のD及びEは、全国健康保険協会の準備金からの出題でした。択一式で過去に出題されている箇所でもあり、正解したいところですが、正確に押さえていないと誤った選択肢を選んでしまいかねない問題です。



明日もがんばりましょう。




2019年12月03日

「ランチタイム・スタディ」の第43問です。

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さて、43問目は、選択式の健康保険法です。

正答率64%の問題です。



<問題( 選択式 健保 A )>

任意継続被保険者の標準報酬月額については、次のアとイに掲げる額のうちいずれか少ない額をもって、その者の標準報酬月額とする。
ア 当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額
イ 前年(1月から3月までの標準報酬月額については、前々年)の A 全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額(健康保険組合が当該平均した額の範囲内において規約で定めた額があるときは、当該規約で定めた額)を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額





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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。



① 3月31日における健康保険の 
② 3月31日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する
⑦ 9月30日における健康保険の
⑧ 9月30日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する



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step2 正解は・・・


⑧ 9月30日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する (法47条)

   

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step3 コメント


・選択式の健康保険法のAは、任意継続被保険者の標準報酬月額の問題でした。多くの人が、「9月30日」という日付の要件は押さえられていましたが、問題文は、その後に続く「当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する 」までが抜かれていましたので、「健康保険の」として間違えてしまった方が見受けられました。日付や金額、生年月日等の数字は、前後を含めて覚えていってください。



明日もがんばりましょう。




2019年12月06日

「ランチタイム・スタディ」の第46問です。

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さて、46問目は、択一式の健康保険法です。

正答率62%&合否を分けた問題です。

※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、13%以上差が開いた問題で、2019年本試験択一式70問中、全部で15問あります。


<問題( 択一式 健保 問9 )>

〔問〕 健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 被保険者の1週間の所定労働時間の減少により資格喪失した者が、事業所を退職することなく引き続き労働者として就労している場合には、任意継続被保険者になることが一切できない。

イ 任意継続被保険者が、健康保険の被保険者である家族の被扶養者となる要件を満たした場合、任意継続被保険者の資格喪失の申出をすることにより被扶養者になることができる。

ウ 同一の事業所においては、雇用契約上一旦退職した者が1日の空白もなく引き続き再雇用された場合、退職金の支払いの有無又は身分関係若しくは職務内容の変更の有無にかかわらず、その者の事実上の使用関係は中断することなく存続しているものであるから、被保険者の資格も継続するものであるが、60歳以上の者であって、退職後継続して再雇用されるものについては、使用関係が一旦中断したものとみなし、当該事業所の事業主は、被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届を提出することができる。

エ 3か月間の報酬の平均から算出した標準報酬月額(通常の随時改定の計算方法により算出した標準報酬月額。「標準報酬月額A」という。)と、昇給月又は降給月以後の継続した3か月の間に受けた固定的賃金の月平均額に昇給月又は降給月前の継続した12か月及び昇給月又は降給月以後の継続した3か月の間に受けた非固定的賃金の月平均額を加えた額から算出した標準報酬月額(以下「標準報酬月額B」という。)との間に2等級以上の差があり、当該差が業務の性質上例年発生することが見込まれる場合であって、現在の標準報酬月額と標準報酬月額Bとの間に1等級以上の差がある場合は保険者算定の対象となる。

オ 4月、5月、6月における定時決定の対象月に一時帰休が実施されていた場合、7月1日の時点で一時帰休の状況が解消していれば、休業手当等を除いて標準報酬月額の定時決定を行う。例えば、4月及び5月は通常の給与の支払いを受けて6月のみ一時帰休による休業手当等が支払われ、7月1日の時点で一時帰休の状況が解消していた場合には、6月分を除いて4月及び5月の報酬月額を平均して標準報酬月額の定時決定を行う。

A(アとイ)  B(アとエ)  C(イとウ)  
D(ウとオ)  E(エとオ)





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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

ア ✕ (法3条2項) 任意継続被保険者となるための要件は、適用事業所に使用されなくなったため、又は、適用除外の者に該当するに至ったため当然被保険者の資格を喪失した者であることとされている。したがって、所定労働時間の減少により適用除外の者に該当するに至ったため資格喪失した者は、任意継続被保険者となることができる。

イ ✕ (法38条) 任意継続被保険者は、申出により任意に資格を喪失させることはできない。

ウ 〇 (法36条、平25.1.25保保発0125第1号) 本肢のとおりである。なお、この場合においては、被保険者資格取得届にその者が退職をした後、新たな雇用契約を結んだことを明らかにできる書類(事業主の証明書等)を添付させることが必要である。

エ ✕ (法44条1項、平30.3.1保保発0301第2号) 本肢の文中「12か月」を「9か月」とすると正しい記述となる。

オ 〇 (法41条、昭50.3.29保険発25号・庁保険発8号) 本肢のとおりである。定時決定の対象月に一時帰休が行われ、休業手当等が支払われた場合は、その休業手当等をもって報酬月額を算定し、標準報酬月額を決定する。ただし、標準報酬月額の決定の際、既に一時帰休の状況が解消している場合は、当該定時決定を行う年の9月以後において受けるべき報酬をもって報酬月額を算定し、標準報酬月額を決定する。








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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問9は、組合せ問題でしたが、アが誤りであることはわかった人が多かったようで、C、D、Eに解答は分かれています。問題文も比較的長く、解答を絞り込むのは難しかったかもしれません。問題文を注意深く読み込んで、解答することが必要です。



来週もがんばりましょう。