健保(2019本試験)

2020年02月04日

「ランチタイム・スタディ」の第82問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、82問目は、択一式の健康保険法です。

正答率40%&合否を分けた問題です。

※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、13%以上差が開いた問題で、2019年本試験択一式70問中、全部で15問あります。
※本問は、「合否を分けた問題」の中で正答率が最も低い問題です。



<問題( 択一式 健保 問8 )>

〔問〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 退職を事由に支払われる退職金であって、退職時に支払われるものは報酬又は賞与として扱うものではないが、被保険者の在職時に、退職金相当額の全部又は一部を給与や賞与に上乗せするなど前払いされる場合は、労働の対償としての性格が明確であり、被保険者の通常の生計にあてられる経常的な収入としての意義を有することから、原則として、報酬又は賞与に該当する。

B 産前産後休業期間中における保険料の免除については、例えば、5月16日に出産(多胎妊娠を除く。)する予定の被保険者が3月25日から出産のため休業していた場合、当該保険料の免除対象は4月分からであるが、実際の出産日が5月10日であった場合は3月分から免除対象になる。

C 保険者は、毎年一定の期日を定め、被保険者証の検認又は更新をすることができるが、この検認又は更新を行った場合において、その検認又は更新を受けない被保険者証は無効である。

D 資格喪失後の継続給付としての傷病手当金を受けるためには、資格喪失日の前日まで引き続き1年以上被保険者であったことが要件の1つとされているが、転職等により異なった保険者における被保険者期間(1日の空白もなく継続しているものとする。)を合算すれば1年になる場合には、その要件を満たすものとされている。なお、これらの被保険者期間には、任意継続被保険者、特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者の期間は含まれないものとする。

E 傷病手当金は、労務不能でなければ支給要件を満たすものではないが、被保険者がその本来の職場における労務に就くことが不可能な場合であっても、現に職場転換その他の措置により就労可能な程度の他の比較的軽微な労務に服し、これによって相当額の報酬を得ているような場合は、労務不能には該当しない。また、本来の職場における労務に対する代替的性格をもたない副業ないし内職等の労務に従事したり、あるいは傷病手当金の支給があるまでの間、一時的に軽微な他の労務に服することにより、賃金を得るような場合その他これらに準ずる場合も同様に労務不能には該当しない。





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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

A 〇 (法3条5項・6項、平15.10.1保保発1001002号・庁保険発1001001号) 本肢のとおりである。

B 〇 (法159条の3) 本肢のとおりである。5月16日が出産予定日である場合は、42日前である4月5日から産前の休業を開始することができるため、保険料の免除対象となるのは4月分からとなる。ただし、実際の出産日が出産予定日よりも早い5月10日であった場合には、その42日前は3月30日であり、したがって3月分から免除対象となる。

C 〇 (則50条1項・7項) 本肢のとおりである。保険者は、毎年一定の期日を定め、被保険者証の検認若しくは更新又は被扶養者に係る確認をすることができる。

D 〇 (法99条4項、昭26.7.13保文発2349号) 本肢のとおりである。資格喪失後の継続給付の要件とされる「引き続き1年以上」とは、必ずしも同一の事業所や保険者である必要はなく、資格得喪があっても法律上の被保険者としての資格が連続、すなわち同日得喪していればよい。なお、1日でも空白期間があれば通算されない(昭27保文発3532号)。

E ✕ (法99条1項、昭29.12.9保文発14236号、平15.2.25 保保発0225007号・庁保険発4号) 前段部分は正しいが、本来の職場における労務に対する代替的性格をもたない副業ないし内職等の労務に従事したり、あるいは傷病手当金の支給があるまでの間、一時的に軽微な他の労務に服することにより賃金を得るような場合等は、通常なお「労務不能に該当する」。したがって、被保険者が労務に対する報酬を得ていることを理由に、直ちに労務不能でない旨の認定をすることなく、労務内容、労務内容との関連におけるその報酬額等を十分検討のうえ、労務不能に該当するか否かの判断をしなければならない。




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step3 コメント

・択一式の健康保険法問8は、正解肢であるEとBについて、共に難易度が高い問題でした。どちらを選択するか、迷った人が多かったのではないでしょうか。



明日もがんばりましょう。




2020年01月23日

「ランチタイム・スタディ」の第74問です。

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さて、74問目は、択一式の健康保険法です。

正答率45%の問題です。



<問題( 択一式 健保 問1 )>

〔問〕 保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 全国健康保険協会(以下本問において「協会」という。)と協会の理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は代表権を有しない。この場合には、協会の監事が協会を代表することとされている。

B 保険者等は被保険者の資格の取得及び喪失の確認又は標準報酬の決定若しくは改定を行ったときは、当該被保険者に係る適用事業所の事業主にその旨を通知し、この通知を受けた事業主は速やかにこれを被保険者又は被保険者であった者に通知しなければならない。

C 健康保険組合の理事の定数は偶数とし、その半数は健康保険組合が設立された適用事業所(以下「設立事業所」という。)の事業主の選定した組合会議員において、他の半数は被保険者である組合員の互選した組合会議員において、それぞれ互選する。理事のうち1人を理事長とし、設立事業所の事業主の選定した組合会議員である理事のうちから、事業主が選定する。

D 協会の理事長、理事及び監事の任期は3年、協会の運営委員会の委員の任期は2年とされている。

E 協会は、毎事業年度、財務諸表を作成し、これに当該事業年度の事業報告書及び決算報告書を添え、監事及び厚生労働大臣が選任する会計監査人の意見を付けて、決算完結後2か月以内に厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。



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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

A 〇 (法7条の16) 本肢のとおりである。なお、監事の職務とは、協会の業務の執行及び財務の状況を監査することである。

B 〇 (法49条1項・2項) 本肢のとおりである。なお、本肢の「保険者等」とは、被保険者が協会が管掌する健康保険の被保険者である場合にあっては厚生労働大臣、被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者である場合にあっては当該健康保険組合をいう(法39条1項)。

C ✕ (法21条2項・3項) 前段部分は正しいが、理事長については、設立事業所の事業主の選定した組合会議員である理事のうちから、「理事が選挙する」。なお、理事長は、健康保険組合を代表し、その業務を執行する。理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、設立事業所の事業主の選定した組合会議員である理事のうちから、あらかじめ理事長が指定する者がその職務を代理し、又はその職務を行う(法22条1項)。

D 〇 (法7条の12、法7条の18) 本肢のとおりである。なお、役員の任期は3年とされているが、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とされる。

E 〇 (法7条の28第2項) 本肢のとおりである。なお、協会は、本肢の厚生労働大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表及び事業報告書等並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、厚生労働省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない(法7条の28第4項)。





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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問1は、保険者に関する問題でした。正解肢のCの難易度が極めて高く、他の肢も細かい内容でしたから、正解するのは厳しかったと思われます。



明日もがんばりましょう。




2020年01月21日

「ランチタイム・スタディ」の第72問です。

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さて、72問目は、択一式の健康保険法です。

正答率46%&合否を分けた問題です。

※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、13%以上差が開いた問題で、2019年本試験択一式70問中、全部で15問あります。


<問題( 択一式 健保 問5 )>

〔問〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 労働者災害補償保険(以下「労災保険」という。)の任意適用事業所に使用される被保険者に係る通勤災害について、労災保険の保険関係の成立の日前に発生したものであるときは、健康保険により給付する。ただし、事業主の申請により、保険関係成立の日から労災保険の通勤災害の給付が行われる場合は、健康保険の給付は行われない。

B 健康保険法の被扶養者には、被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するものを含む。

C 被扶養者としての届出に係る者(以下「認定対象者」という。)が被保険者と同一世帯に属している場合、当該認定対象者の年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては180万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入を上回らない場合には、当該世帯の生計の状況を総合的に勘案して、当該被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認められるときは、被扶養者に該当する。

D 被保険者が、心疾患による傷病手当金の期間満了後なお引き続き労務不能であり、療養の給付のみを受けている場合に、肺疾患(心疾患との因果関係はないものとする。)を併発したときは、肺疾患のみで労務不能であると考えられるか否かによって傷病手当金の支給の可否が決定される。

E 資格喪失後、継続給付としての傷病手当金の支給を受けている者について、一旦稼働して当該傷病手当金が不支給となったとしても、完全治癒していなければ、その後更に労務不能となった場合、当該傷病手当金の支給が復活する。




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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

A 〇 (法55条1項、昭48.12.1 保険発105号・庁保険発24号) 本肢のとおりである。通勤災害の場合であっても、労災保険の任意適用事業所が労災保険未加入の場合には、健康保険の保険給付の対象となる。なお、同一の疾病、負傷又は死亡に関し、労災保険から給付が行われる場合には、健康保険の保険給付は行われない。

B 〇 (法3条7項) 本肢のとおりである。

C 〇 (法3条7項、平5.3.5保発15号・庁保発4号) 認定対象者が被保険者と同一世帯に属している場合については、認定対象者の年間収入が130万円未満(認定対象者が 60歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては180万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満である場合は、被扶養者に該当するものとされているが、この条件に該当しない場合であっても、本肢の要件を満たす場合には、被扶養者に該当するものとして差し支えない。

D 〇 (法99条4項、昭26.7.13保文発2349号) 本肢のとおりである。前に発生した疾病について傷病手当金の支給期間が満了し、その後もなお疾病の療養のため労務不能である者について、他の疾病が発生し、この後に発生した疾病についても労務不能と考えられる場合には、前の疾病についての療養継続中ではあっても、後の疾病について傷病手当金は支給される。

E ✕ (法104条、昭26保文発2864号) 資格喪失後継続して傷病手当金の支給を受けている者が、いったん稼動して傷病手当金が不支給となった場合には、完全治癒であると否とを問わず、その後更に労務不能となっても継続給付としての傷病手当金の支給が復活されることはない。





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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問5は、Cが「主として生計を維持する者」の認定基準に関する問題で、約4人に1人がCと解答してしまっています。【参考】(1)の①だけを覚えていると、「被保険者の年間収入の2分の1未満」が無いため誤りだと判断してしまいます。問われたのは例外となる②でしたので、ここまで頭に入っているか否かで正解できるかどうかが分かれる問題でした。合格できるレベルの人は、これを理解していたと思われますので、ここまで学習ができていたかどうかで、本問は合否が分かれた問題となったと思われます。


【参考】
「主として生計を維持する者」についての認定は、以下の基準により行われる。

(1) 認定対象者が被保険者と同一世帯に属している場合

① 認定対象者の年間収入が130万円未満(認定対象者が 60 歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては180万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満である場合は、原則として被扶養者に該当するものとすること。

② ①の条件に該当しない場合であっても、当該認定対象者の年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては180万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入を上回らない場合には、当該世帯の生計の状況を総合的に勘案して、当該被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認められるときは、被扶養者に該当するものとして差し支えないこと。

(2) 認定対象者が被保険者と同一世帯に属していない場合

認定対象者の年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては180万円未満)であって、かつ、被保険者からの援助による収入額より少ない場合には、原則として被扶養者に該当するものとすること。



明日もがんばりましょう。




2020年01月17日

「ランチタイム・スタディ」の第70問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
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さて、70問目は、択一式の健康保険法です。

正答率47%の問題です。



<問題( 択一式 健保 問6 )>

〔問 6〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 全国健康保険協会は政府から独立した保険者であることから、厚生労働大臣は、事業の健全な運営に支障があると認める場合には、全国健康保険協会に対し、都道府県単位保険料率の変更の認可を申請すべきことを命ずることができるが、厚生労働大臣がその保険料率を変更することは一切できない。

B 保険料の先取特権の順位は、国税及び地方税に優先する。また、保険料は、健康保険法に別段の規定があるものを除き、国税徴収の例により徴収する。

C 日雇特例被保険者の保険の保険者の業務のうち、日雇特例被保険者手帳の交付、日雇特例被保険者に係る保険料の徴収及び日雇拠出金の徴収並びにこれらに附帯する業務は、全国健康保険協会が行う。

D 厚生労働大臣は、全国健康保険協会と協議を行い、効果的な保険料の徴収を行うために必要があると認めるときは、全国健康保険協会に保険料の滞納者に関する情報その他必要な情報を提供するとともに、当該滞納者に係る保険料の徴収を行わせることができる。

E 任意継続被保険者は、保険料が前納された後、前納に係る期間の経過前において任意継続被保険者に係る保険料の額の引上げが行われることとなった場合においては、当該保険料の額の引上げが行われることとなった後の期間に係る保険料に不足する額を、前納された保険料のうち当該保険料の額の引上げが行われることとなった後の期間に係るものが健康保険法施行令第50条の規定により当該期間の各月につき納付すべきこととなる保険料に順次充当されてもなお保険料に不足が生じる場合は、当該不足の生じる月の初日までに払い込まなければならない。




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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

A ✕ (法160条10項・11項) 厚生労働大臣は、協会が都道府県単位保険料率の変更の認可申請をしないときは、社会保障審議会の議を経て、当該都道府県単位保険料率を「変更することができる」。

B ✕ (法182条、法182条) 保険料等の先取特権の順位は、国税及び地方税に「次ぐもの」とされている。なお、後段部分は正しい。

C ✕ (法123条2項) 本肢の業務は、「全国健康保険協会」ではなく「厚生労働大臣」が行う。なお、日雇特例被保険者の保険の保険者の事務のうち厚生労働大臣が行うものの一部は、政令で定めるところにより、市町村長が行うこととすることができる(法203条1項)。

D 〇 (法181条の3第1項) 本肢のとおりである。なお、本肢の場合、厚生労働大臣は、当該滞納者に対し、協会が当該滞納者に係る保険料の徴収を行うこととなる旨その他の厚生労働省令で定める事項を通知しなければならない(法181条の3第2項)。

E ✕ (法165条、平9.8.14保険発106号) 任意継続被保険者が保険料を前納している場合において、期日(保険料率の引上げが行われる月の前月末日)までに不足保険料を納付しない場合については、保険料率の引上げが行われる月以後の保険料に関し、充当の取扱いの結果、初めて不足額が生じる月の「10日」までに納付すべきものとされている。





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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問6は、Bの誤りはすぐにわかると思われますが、他の選択肢の難易度が比較的高く、解答がしぼりきれない受験生が多かったと思われます。



来週もがんばりましょう。




2020年01月16日

「ランチタイム・スタディ」の第69問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、69問目は、択一式の健康保険法です。

正答率47%&合否を分けた問題です。

※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、13%以上差が開いた問題で、2019年本試験択一式70問中、全部で15問あります。


<問題( 択一式 健保 問2 )>

〔問〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 被保険者の資格を取得した際に決定された標準報酬月額は、その年の6月1日から12月31日までの間に被保険者の資格を取得した者については、翌年の9月までの各月の標準報酬月額とする。

B 67歳の被扶養者が保険医療機関である病院の療養病床に入院し、療養の給付と併せて生活療養を受けた場合、被保険者に対して入院時生活療養費が支給される。

C 保険者は、訪問看護療養費の支給を行うことが困難であると認めるときは、療養費を支給することができる。

D 標準報酬月額が28万円以上53万円未満である74歳の被保険者で高額療養費多数回該当に当たる者であって、健康保険の高額療養費算定基準額が44,400円である者が、月の初日以外の日において75歳に達し、後期高齢者医療制度の被保険者の資格を取得したことにより、健康保険の被保険者資格を喪失したとき、当該月における外来診療に係る個人単位の健康保険の高額療養費算定基準額は22,200円とされている。

E 被保険者が死亡したときは、埋葬を行う者に対して、埋葬料として5万円を支給するが、その対象者は当該被保険者と同一世帯であった者に限られる。




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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

A ✕ (法42条2項) 資格取得時決定された標準報酬月額は、6月1日から12月31日までの間に被保険者の資格を取得した者については、翌年の「8月」までの各月の標準報酬月額とされる。

B ✕ (法110条1項) 本肢の場合には、「入院時生活療養費」ではなく「家族療養費」が支給される。

C ✕ (法87条1項) 本肢の場合は、療養費の支給対象とならない。療養費は、「療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費」の支給を行うことが困難であると認めるとき、又は、被保険者が保険医療機関等以外の病院、診療所、薬局その他の者から診療、薬剤の支給若しくは手当を受けた場合において、保険者がやむを得ないものと認めるときに支給されるものである。

D 〇 (法115条、令42条4項・5項) 本肢のとおりである。75歳到達時特例対象療養について適用する高額療養費算定基準額(70歳以上の外来のみに係る高額療養費算定基準額を含む)は、当該療養を受けた者の年齢及び所得区分に応じて、通常の高額療養費算定基準額の2分の1に相当する額とされる。

E ✕ (法100条1項、令35条、昭7.4.25保規129号) 被保険者が死亡したときは、その者により生計を維持していた者であって埋葬を行うものに対し、埋葬料が支給されるが、「被保険者により生計を維持していた者」とは、被保険者の死亡の当時その者の収入により生計を維持していた者をいい、被保険者と同一世帯にあったか否かは問われない。





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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問2は、正解肢であるDの75歳到達時の特例の数字まで覚えていたかどうかが決め手になっています。高額療養費算定基準額の箇所は、どうしても後回しにしてしまう場合が多いところですが、本試験直前でも目を通していたかどうかで1問取れるかどうかの分かれ目になります。合否を分けた問題となっていることも頷けます。



明日もがんばりましょう。