社一(2019本試験)

2019年12月13日

「ランチタイム・スタディ」の第51問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、51問目は、択一式の社会保険一般常識です。

正答率59%の問題です。



<問題( 択一式 社一 問8 )>

〔問〕 高齢者医療確保法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 後期高齢者医療広域連合は、生活療養標準負担額を定めた後に勘案又はしん酌すべき事項に係る事情が著しく変動したときは、速やかにその額を改定しなければならない。

B 厚生労働大臣は、指定訪問看護の事業の運営に関する基準(指定訪問看護の取扱いに関する部分に限る。)を定めようとするときは、あらかじめ後期高齢者医療審査会の意見を聴かなければならない。

C 指定訪問看護事業者及び当該指定に係る事業所の看護師その他の従業者は、指定訪問看護に関し、市町村長(特別区の区長を含む。)の指導を受けなければならない。

D 後期高齢者医療広域連合は、被保険者が療養の給付(保険外併用療養費に係る療養及び特別療養費に係る療養を含む。)を受けるため病院又は診療所に移送されたときは、当該被保険者に対し、移送費として、厚生労働省令で定めるところにより算定した額を支給する。この移送費は、厚生労働省令で定めるところにより、後期高齢者医療広域連合が必要であると認める場合に限り、支給するものとする。

E 後期高齢者医療広域連合は、被保険者の死亡に関しては、あらかじめ中央社会保険医療協議会の意見を聴いて、葬祭費の支給又は葬祭の給付を行うものとする。ただし、特別の理由があるときは、その全部又は一部を行わないことができる。





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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

A ✕ (高齢者医療確保法75条3項)生活療養標準負担額を改定するのは、「後期高齢者医療広域連合」ではなく「厚生労働大臣」である。

B ✕ (高齢者医療確保法79条3項)厚生労働大臣は、指定訪問看護の事業の運営に関する基準を定めようとするときは、あらかじめ「中央社会保険医療協議会」の意見を聴かなければならない。

C ✕ (高齢者医療確保法80条3項)指定訪問看護事業者及び当該指定に係る事業所の看護師その他の従業者は、「厚生労働大臣又は都道府県知事」の指導を受けなければならない。

D 〇 (高齢者医療確保法83条)本肢のとおりである。

E ✕ (高齢者医療確保法86条1項)後期高齢者医療広域連合は、被保険者の死亡に関しては、「条例の定めるところにより」、葬祭費の支給又は葬祭の給付を行うものとする。ただし、特別の理由があるときは、その全部又は一部を行わないことができる。








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step3 コメント

・択一式の社会保険一般常識の問8は、高齢者医療確保法からの出題でした。基本論点が多いものの、確実に押さえておかないとうっかりミスをしてしまう問題が多く、取り組みにくかい問題といえます。



来週もがんばりましょう。




2019年12月12日

「ランチタイム・スタディ」の第50問です。

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さて、50問目は、択一式の社会保険一般常識です。

正答率59%&合否を分けた問題です。

※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、13%以上差が開いた問題で、2019年本試験択一式70問中、全部で15問あります。


<問題( 択一式 社一 問7 )>

〔問〕 介護保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 要介護認定は、その申請のあった日にさかのぼってその効力を生ずる。

B 厚生労働大臣又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、介護給付等(居宅介護住宅改修費の支給及び介護予防住宅改修費の支給を除く。)を受けた被保険者又は被保険者であった者に対し、当該介護給付等に係る居宅サービス等の内容に関し、報告を命じ、又は当該職員に質問させることができる。

C 居宅介護住宅改修費は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村(特別区を含む。以下本問において同じ。)が必要と認める場合に限り、支給するものとする。居宅介護住宅改修費の額は、現に住宅改修に要した費用の額の100分の75に相当する額とする。

D 市町村は、地域支援事業の利用者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、利用料を請求することができる。

E 市町村は、基本指針に即して、3年を1期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画を定めるものとする。





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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

A 〇 (介護保険法27条8項) 本肢のとおりである。

B 〇 (介護保険法24条2項) 本肢のとおりである。また、厚生労働大臣又は都道府県知事は、介護給付等(居宅介護住宅改修費の支給及び介護予防住宅改修費の支給を除く)に関して必要があると認めるときは、居宅サービス等を行った者又はこれを使用する者に対し、その行った居宅サービス等に関し、報告若しくは当該居宅サービス等の提供の記録、帳簿書類その他の物件の提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる(同法24条1項)。

C ✕ (介護保険法45条2項・3項) 前段部分は正しいが、居宅介護住宅改修費の額は、現に当該住宅改修に要した費用の額の「100分の90」に相当する額である。

D 〇 (介護保険法115条の45第5項) 本肢のとおりである。

E 〇 (介護保険法117条1項) 本肢のとおりである。市町村は、市町村介護保険事業計画を定めるものとされている。








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step3 コメント

・択一式の社会保険一般常識の問7は、介護保険法に関する問題でした。AとEは、「効力はその申請のあった日にさかのぼる」ことと、「3年を1期」がキーワードですから正解であることがわかると思いますが、BとEはやや細かい内容となりますので、迷ってしまった方もいると思います。ただ、正解肢であるCは、明らかな数字の誤りですので、おかしいと判断してほしいところです。
・介護保険法は、選択式でも択一式でも出題割合の高い法令です。選択式の社一も択一式の一般常識も、択一式高得点者であっても、科目基準点の未達が怖い科目ですから、合否を分けた問題にもなっているように、合格するには避けて通れないところであると認識して学習に取り組んでください。



明日もがんばりましょう。




2019年11月29日

「ランチタイム・スタディ」の第41問です。

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さて、41問目は、選択式の社会保険一般常識です。

正答率65%の問題です。



<問題( 選択式 社一 D )>

国民健康保険法第4条第2項の規定によると、都道府県は、 D 、市町村の国民健康保険事業の効率的な実施の確保その他の都道府県及び当該都道府県内の市町村の国民健康保険事業の健全な運営について中心的な役割を果たすものとされている。




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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。



⑤ 安定的な財政運営
⑧ 国民健康保険の運営方針の策定 
⑨ 事務の標準化及び広域化の促進



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step2 正解は・・・


⑤ 安定的な財政運営 (国民健康保険法4条2項)

   

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step3 コメント


・選択式の社会保険一般常識のDは、国民健康保険法第4条の国、都道府県及び市町村の責務からの出題でした。正解肢である⑤「安定的な財政運営」と、⑧「国民健康保険の運営方針の策定」で迷った人が多かったようです。社一の条文の選択式対策としては、目的条文は必須となりますが、できれば2条以降、テキストに掲載されている一桁条文には、目を通しておきたいところです。



来週もがんばりましょう。




2019年11月21日

「ランチタイム・スタディ」の第35問です。

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さて、35問目は、択一式の社会保険一般常識です。

正答率71%の問題です。



<問題( 択一式 社一 問5 )>

〔問〕 社会保険労務士法令に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 社会保険労務士会は、所属の社会保険労務士又は社会保険労務士法人が社会保険労務士法若しくは同法に基づく命令又は労働社会保険諸法令に違反するおそれがあると認めるときは、会則の定めるところにより、当該社会保険労務士又は社会保険労務士法人に対して、社会保険労務士法第25条に規定する懲戒処分をすることができる。

B すべての社会保険労務士は、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第6条第1項の紛争調整委員会における同法第5条第1項のあっせんの手続について相談に応じること、当該あっせんの手続の開始から終了に至るまでの間に和解の交渉を行うこと、当該あっせんの手続により成立した和解における合意を内容とする契約を締結することができる。

C 社会保険労務士は、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人に代わって出頭し、陳述をすることができる。

D 何人も、社会保険労務士について、社会保険労務士法第25条の2や第25条の3に規定する行為又は事実があると認めたときは、厚生労働大臣に対し、当該社会保険労務士の氏名及びその行為又は事実を通知し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。

E 社会保険労務士法人は、いかなる場合であれ、労働者派遣法第2条第3号に規定する労働者派遣事業を行うことができない。




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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

A ✕ (社会保険労務士法25条の33) 社会保険労務士会は、所属の社会保険労務士又は社会保険労務士法人がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又は労働社会保険諸法令に違反するおそれがあると認めるときは、会則の定めるところにより、当該社会保険労務士又は社会保険労務士法人に対して、「注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告」することができる。なお、社会保険労務士法25条に規定する懲戒処分をすることができるのは、「厚生労働大臣」である。

B ✕ (社会保険労務士法2条1項・2項・3項) 紛争解決手続代理業務を行うことができるのは、「特定社会保険労務士」に限られる。

C ✕ (社会保険労務士法2条の2第1項) 社会保険労務士は、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、「弁護士である訴訟代理人とともに」出頭し、陳述をすることができる。

D 〇 (社会保険労務士法25条の3の2第2項) 本肢のとおりである。

E ✕ (社会保険労務士法25条の9第1項、同則17条の3) 社会保険労務士法人は、定款で定めるところにより、労働者派遣事業(その事業を行おうとする社会保険労務士法人が労働者派遣法に規定する許可を受けて行うものであつて、当該社会保険労務士法人の使用人である社会保険労務士が労働者派遣の対象となり、かつ、派遣先が開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人(一定のものを除く)であるものに限る)を行うことができる。






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step3 コメント

・択一式の社会保険一般常識の問5は、社会保険労務士法令に関する問題でした。どの肢も、基本事項ですので、勘違いやうっかりミスをしなければ正解にたどり着ける内容です。



明日もがんばりましょう。