労一(2019本試験)

2019年10月17日

「ランチタイム・スタディ」の第12問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、12問目は、択一式の労働に関する一般常識です。

正答率82%の問題です。



<問題( 択一式 労一 問3 )>

〔問〕 労働契約法等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 労働契約法第4条第1項は、「使用者は、労働者に提示する労働条件及び労働契約の内容について、労働者の理解を深めるようにする」ことを規定しているが、これは労働契約の締結の場面及び変更する場面のことをいうものであり、労働契約の締結前において使用者が提示した労働条件について説明等をする場面は含まれない。

B 就業規則に定められている事項であっても、例えば、就業規則の制定趣旨や根本精神を宣言した規定、労使協議の手続に関する規定等労働条件でないものについては、労働契約法第7条本文によっても労働契約の内容とはならない。

C 労働契約法第15条の「懲戒」とは、労働基準法第89条第9号の「制裁」と同義であり、同条により、当該事業場に懲戒の定めがある場合には、その種類及び程度について就業規則に記載することが義務付けられている。

D 有期労働契約の契約期間中であっても一定の事由により解雇することができる旨を労働者及び使用者が合意していた場合、当該事由に該当することをもって労働契約法第17条第1項の「やむを得ない事由」があると認められるものではなく、実際に行われた解雇について「やむを得ない事由」があるか否かが個別具体的な事案に応じて判断される。

E 労働契約法第10条の「就業規則の変更」には、就業規則の中に現に存在する条項を改廃することのほか、条項を新設することも含まれる。




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step1 正解は・・・



A
   


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step2 解説

A ✕ (労働契約法4条1項、平24.8.10基発0810第2号) 法4条1項は、労働契約の締結前において使用者が提示した労働条件について説明等をする場面や、労働契約が締結又は変更されて継続している間の各場面が広く含まれる。これは、労働基準法15条1項により労働条件の明示が義務付けられている労働契約の締結時より広いものである。

B 〇 (労働契約法7条、平24.8.10基発0810第2号) 本肢のとおりである。なお、法7条の「就業規則」とは、労働者が就業上遵守すべき規律及び労働条件に関する具体的細目について定めた規則類の総称をいい、労働基準法89条の「就業規則」と同様であるが、法7条の「就業規則」には、常時10人以上の労働者を使用する使用者以外の使用者が作成する同法89条では作成が義務付けられていない就業規則も含まれる。

C 〇 (労働契約法15条、平24.8.10基発0810第2号) 本肢のとおりである。

D 〇 (労働契約法17条1項、平24.8.10基発0810第2号) 本肢のとおりである。なお、法17条1項は「解雇することができない」旨を規定したものであることから、使用者が有期労働契約の契約期間中に労働者を解雇しようとする場合の根拠規定になるものではなく、使用者が当該解雇をしようとする場合には、従来どおり、民法628条が根拠規定となるものであり、「やむを得ない事由」があるという評価を基礎付ける事実についての主張立証責任は使用者側が負う。

E 〇 (労働契約法10条、平24.8.10基発0810第2号) 本肢のとおりである。





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step3 コメント

・択一式の労働に関する一般常識の問3は、労働契約法等に関する問題でした。どれも正誤を特定しやすい肢でしたので、正解を導けた人が多かったようです。



明日もがんばりましょう。




2019年12月09日

「ランチタイム・スタディ」の第47問です。

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さて、47問目は、択一式の労働一般常識です。

正答率62%の問題です。



<問題( 択一式 労一 問4 )>

〔問〕 労働関係法規に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 労働者派遣法第44条第1項に規定する「派遣中の労働者」に対しては、賃金を支払うのは派遣元であるが、当該労働者の地域別最低賃金については、派遣先の事業の事業場の所在地を含む地域について決定された地域別最低賃金において定める最低賃金額が適用される。

B 65歳未満の定年の定めをしている事業主が、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、新たに継続雇用制度(現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。)を導入する場合、事業主は、継続雇用を希望する労働者について労使協定に定める基準に基づき、継続雇用をしないことができる。

C 事業主は、障害者と障害者でない者との均等な機会の確保の支障となっている事情を改善するため、事業主に対して過重な負担を及ぼすこととなるときを除いて、労働者の募集及び採用に当たり障害者からの申出により当該障害者の障害の特性に配慮した必要な措置を講じなければならない。

D 職業安定法にいう職業紹介におけるあっせんには、「求人者と求職者との間に雇用関係を成立させるために両者を引き合わせる行為のみならず、求人者に紹介するために求職者を探索し、求人者に就職するよう求職者に勧奨するいわゆるスカウト行為(以下「スカウト行為」という。)も含まれるものと解するのが相当である。」とするのが、最高裁判所の判例である。

E 公共職業安定所は、労働争議に対する中立の立場を維持するため、同盟罷業又は作業所閉鎖の行われている事業所に、求職者を紹介してはならない。





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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

A 〇 (最低賃金法13条) 本肢のとおりである。派遣労働者については、現に指揮命令を受けて業務に従事しているのが派遣先であり、賃金の決定に際しては、どこでどういう仕事をしているかを重視すべきであることから、派遣労働者について は、派遣先の事業場に適用される最低賃金を適用することとしている。

B ✕ (高年齢者雇用安定法9条) 従来の継続雇用制度は、労使協定により継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定めることが認められていたが。平成25年4月1日からは、労使協定による例外の仕組みは廃止された。なお、平成25年3月31日までに、労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定め、当該基準に基づく制度を導入している場合は、平成37年3月31日までの間、当該基準を引き続き利用することができる。

C 〇 (障害者雇用促進法36条の2) 本肢のとおりである。なお、障害者が希望する合理的配慮に係る措置が過重な負担であるとき、事業主は、当該障害者との話合いの下、その意向を十分に尊重した上で、過重な負担にならない範囲で合理的配慮に係る措置を講ずることとされている(平27厚労告117号)。

D 〇 (平6.4.22最高裁第二小法廷判決東京エグゼクティブ・サーチ事件) 本肢のとおりである。職業安定法にいう職業紹介におけるあっせんとは、求人者と求職者との間における雇用関係成立のための便宜を図り、その成立を容易にさせる行為一般を指称するものと解すべきであり、あっせんには、求人者と求職者との間に雇用関係を成立させるために両者を引き合わせる行為のみならず、求人者に紹介するために求職者を探索し、求人者に就職するよう求職者に勧奨するいわゆるスカウト行為も含まれるものと解するのが相当である。

E 〇 (職業安定法20条1項) 本肢のとおりである。なお、労働争議に対する不介入の規定は、特定地方公共団体、職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者及び労働者供給事業者についても、準用される(同法29条の8ほか)。








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step3 コメント

・択一式の労働一般常識の問4は、Dが判例からの出題であり、難易度が高かったと思われますが、他の肢は比較的容易な問題でしたので、正解したいところです。



明日もがんばりましょう。




2019年12月11日

「ランチタイム・スタディ」の第49問です。

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さて、49問目は、選択式の労働一般常識です。

正答率59%の問題です。

※ついに正答率が6割を割りました。


<問題( 選択式 労一 C )>

女性活躍推進法に基づいて行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況等が優良な企業は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができる。認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マーク  C を商品などに付すことができる。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


Cの選択肢
⑫ えるぼし  ⑯ くるみん  
⑲ プラチナくるみん  ⑳ なでしこ応援企業




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step2 正解は・・・


C → ⑫ えるぼし (女性活躍推進法10条1項、平成29年版厚生労働白書)

   

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step3 コメント


・選択式の労働一般常識のCは、女性活躍推進法からの出題でした。正解の「えるぼし」がわからなかったとしても、他の選択肢から消去法で判断して正解できた受験生も多かったようです。



明日もがんばりましょう。




2020年02月05日

「ランチタイム・スタディ」の第83問です。

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さて、83問目は、選択式の労働一般常識です。

正答率85&39%の問題で、難問です。

※選択式労一D=85%、E=39%(Dは正答率がEより高いものの同じカテゴリーですので、Eの正答率に合わせここで掲載しています。)
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。



<問題( 選択式 労一 DE )>

我が国の就業・不就業の実態を調べた「就業構造基本調査(総務省)」をみると、平成29年の女性の年齢別有業率は、平成24年に比べて D した。
また、平成29年調査で把握された起業者総数に占める女性の割合は約 E 割になっている。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


Dの選択肢
⑨ 20歳代以下の層のみ低下
⑩ 30歳代と40歳代で低下
⑪ 65歳以上の層のみ上昇
⑱ すべての年齢階級で上昇

Eの選択肢
① 1  ② 2  ③ 3  ④ 4



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step2 正解は・・・


D → ⑱ すべての年齢階級で上昇(平成29年就業構造基本調査)

E → ② 2(平成29年就業構造基本調査)

   

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step3 コメント


・選択式の労働一般常識のD及びEは、平成29年就業構造基本調査から女性の就業状況を問う問題でした。Dの「すべての年齢階級で上昇」は、女性の有業率が上昇している昨今の情勢からして、多くの受験生が正解できていましたが、考えすぎてしまい、「⑨ 20歳代以下の層のみ低下」を選んでしまった人もいたのではないでしょうか。
・Eの起業者総数に占める女性の割合については、難易度がかなり高く、正解である2割と、3割で迷った人が多かったようです。



明日もがんばりましょう。




2020年02月07日

「ランチタイム・スタディ」の第85問です。

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さて、85問目は、選択式の労働一般常識です。

正答率78&33%の問題で、難問です。

※選択式労一A=78%、B=33%(Aは正答率がBより高いものの同じカテゴリーですので、Bの正答率に合わせここで掲載しています。)
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。



<問題( 選択式 労一 AB )>

技能検定とは、働く上で身に付ける、又は必要とされる技能の習得レベルを評価する国家検定制度であり、試験に合格すると A と名乗ることができる。

平成29年度より、日本でのものづくり分野に従事する若者の確保・育成を目的として、 B 歳未満の者が技能検定を受ける際の受検料を一部減額するようになった。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


Aの選択肢
⑬ 技術士  ⑭ 技能検定士
⑮ 技能士  ⑰ 熟練工

Bの選択肢

⑤ 25  ⑥ 30  ⑦ 35  ⑧ 40



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step2 正解は・・・


A → ⑮ 技能士 (職業能力開発促進法50条1項)

B → ⑦ 35 (職業能力開発促進法施行令7条2項)

   

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step3 コメント


・選択式の労働一般常識のA及びBは、職業能力開発促進法からの出題でした。Aの「技能士」は、多くの受験生が正解できています。特に社労士とのWライセンスとして考えられるFPの資格を取得している方は、難なく解答できたでしょう。ただ、検定の受験料の減額について問うBの「35(歳未満)」については、細かい知識を問う問題で、多くの受験生が迷ったようです。



来週もがんばりましょう。