労一(2019本試験)

2020年02月19日

「ランチタイム・スタディ」の第92問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、92問目は、択一式の労働一般常識です。

正答率12%の問題で、難問です。

※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。
※正答率1割台の問題で、択一式の中で最も正答率が低かった問題です。
※ラスト3問です。



<問題( 択一式 労一 問2 )>

〔問〕 我が国の労使間の交渉に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、「平成29年労使間の交渉等に関する実態調査(厚生労働省)」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 労働組合と使用者(又は使用者団体)の間で締結される労働協約の締結状況をみると、労働協約を「締結している」労働組合は9割を超えている。

B 過去3年間(平成26年7月1日から平成29年6月30日の期間)において、「何らかの労使間の交渉があった」事項をみると、「賃金・退職給付に関する事項」、「労働時間・休日・休暇に関する事項」、「雇用・人事に関する事項」が上位3つを占めている。

C 過去3年間(平成26年7月1日から平成29年6月30日の期間)において、使用者側との間で行われた団体交渉の状況をみると、「団体交渉を行った」労働組合が全体の約3分の2、「団体交渉を行わなかった」労働組合が約3分の1になっている。

D 過去3年間(平成26年7月1日から平成29年6月30日の期間)において、労働組合と使用者との間で発生した労働争議の状況をみると、「労働争議があった」労働組合は5%未満になっている。

E 使用者側との労使関係の維持について労働組合の認識をみると、安定的(「安定的に維持されている」と「おおむね安定的に維持されている」の合計)だとする割合が約4分の3になっている。



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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

A 〇 (平成29年労使間の交渉等に関する実態調査) 本肢のとおりである。労働組合と使用者(又は使用者団体)の間で締結される労働協約の締結状況をみると、労働協約を「締結している」94.7%、「締結していない」4.7%となっている。

B 〇 (平成29年労使間の交渉等に関する実態調査) 本肢のとおりである。過去3年間(平成26年7月1日から平成29年6月30日の期間)において、「何らかの労使間の交渉があった」事項をみると、「賃金・退職給付に関する事項」89.7%、「労働時間・休日・休暇に関する事項」79.0%、「雇用・人事に関する事項」65.9%などとなっている。

C 〇 (平成29年労使間の交渉等に関する実態調査) 本肢のとおりである。過去3年間において、使用者側との間で行われた団体交渉の状況をみると、「団体交渉を行った」67.6%、「団体交渉を行わなかった」32.0%となっている。

D 〇 (平成29年労使間の交渉等に関する実態調査) 本肢のとおりである。過去3年間において、労働組合と使用者との間で発生した労働争議の状況をみると、「労働争議があった」1.7%、「労働争議がなかった」98.1%となっている。

E ✕ (平成29年労使間の交渉等に関する実態調査) 使用者側との労使関係の維持についての認識をみると、「安定的に維持されている」42.7%、「おおむね安定的に維持されている」46.4%、合わせて「89.1%」である。




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step3 コメント

・択一式の労働一般常識の問2は、平成29年労使間の交渉等に関する実態調査からの出題でした。正解肢のEは、「使用者側との労使関係の維持について労働組合の認識をみると、安定的だとする割合」が「約4分の3」ではなく、「約9割」であるから誤りとされています。問題文の「4分の3」が、たとえば「2分の1」のように40%位の違いがあれば問題として問うのは納得できます(ただ、この場合でも難易度は高いです。)が、75%と90%の違いを問うのは酷すぎます。ここは、できなくて仕方ありません。



明日もがんばりましょう。




2020年02月10日

「ランチタイム・スタディ」の第86問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、86問目は、択一式の労働一般常識です。

正答率29%の問題で、難問です。

※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。
※正答率が2割台になりました。


<問題( 択一式 労一 問1 )>

〔問〕 我が国の常用労働者1人1か月平均の労働費用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、「平成28年就労条件総合調査(厚生労働省)」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は約7割、「現金給与以外の労働費用」の割合は約3割となっている。

B 「現金給与以外の労働費用」に占める割合を企業規模計でみると、「法定福利費」が最も多くなっている。

C 「法定福利費」に占める割合を企業規模計でみると、「厚生年金保険料」が最も多く、「健康保険料・介護保険料」、「労働保険料」がそれに続いている。

D 「法定外福利費」に占める割合を企業規模計でみると、「住居に関する費用」が最も多く、「医療保健に関する費用」、「食事に関する費用」がそれに続いている。

E 「法定外福利費」に占める「住居に関する費用」の割合は、企業規模が大きくなるほど高くなっている。



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step1 正解は・・・



A
   


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step2 解説

A ✕ (平成28年就労条件総合調査) 平成27年(又は平成26会計年度)の「労働費用総額」は、常用労働者1人1か月平均416,824円であり、「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は「80.9%」、「現金給与額以外の労働費用」の割合は「19.1%」となっている。

B 〇 (平成28年就労条件総合調査) 本肢のとおりである。「現金給与以外の労働費用」79,632円の内訳は、「法定福利費」47,693円(労働費用に占める割合59.9%)、「退職給付等の費用」18,834円(同23.7%)、「法定外福利費」6,528円(同8.2%)であり、「法定福利費」が最も多くなっている。

C 〇 (平成28年就労条件総合調査) 本肢のとおりである。「法定福利費」47,693円の内訳は、「厚生年金保険料」25,914円(「法定福利費」に占める割合54.3%)、「健康保険料・介護保険料」16,881円(同35.4%)、「労働保険料」4,244円(同8.9%)などとなっている。

D 〇 (平成28年就労条件総合調査) 本肢のとおりである。「法定外福利費」6,528円の内訳は、「住居に関する費用」3,090円(「法定外福利費」に占める割合47.3%)、「医療保健に関する費用」877円(同13.4%)、「食事に関する費用」616円(同9.4%)などとなっている。

E 〇 (平成28年就労条件総合調査) 本肢のとおりである。



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step3 コメント

・択一式の労働一般常識の問1は、平成28年就労条件総合調査から労働費用の問題でした。ここは、直近では平成28年本試験選択式労一A~Cで出題されています。特に、本問の正解肢のAは、平成28年本試験選択式労一のAとまったく同じ数字が論点となっています。また、平成22年択一式でも出題されています。過去問を択一式、選択式に限らず目を通しておき、整理しておけば、難なく解答することができた問題といえます。

・ただし、過去問で学習しておけば解答できたとはいっても、通常、過去問は出題当時の数値のままです。過去問で法令を学習する場合には、改正事項が網羅されているため過去問を安心して利用できますが、統計数値に関しては、そのまま過去の数値を鵜呑みにしてしまっていいものか、判断に迷うのが実情です。そこで、現在のランチタイム・スタディの終了後に引き続いて実施する次のランチタイム・スタディで、2020年の統計数値を取り上げ、過去に出題された数値を現在の数値に焼き直してお届けします。ここで、過去に出題された各種統計の問題を今年の数値で確認してください。これだけやるだけでも、かなりの力がつくはずです。引き続き、がんばって取り組んでいってください。



明日もがんばりましょう。




2020年02月07日

「ランチタイム・スタディ」の第85問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
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さて、85問目は、選択式の労働一般常識です。

正答率78&33%の問題で、難問です。

※選択式労一A=78%、B=33%(Aは正答率がBより高いものの同じカテゴリーですので、Bの正答率に合わせここで掲載しています。)
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。



<問題( 選択式 労一 AB )>

技能検定とは、働く上で身に付ける、又は必要とされる技能の習得レベルを評価する国家検定制度であり、試験に合格すると A と名乗ることができる。

平成29年度より、日本でのものづくり分野に従事する若者の確保・育成を目的として、 B 歳未満の者が技能検定を受ける際の受検料を一部減額するようになった。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


Aの選択肢
⑬ 技術士  ⑭ 技能検定士
⑮ 技能士  ⑰ 熟練工

Bの選択肢

⑤ 25  ⑥ 30  ⑦ 35  ⑧ 40



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step2 正解は・・・


A → ⑮ 技能士 (職業能力開発促進法50条1項)

B → ⑦ 35 (職業能力開発促進法施行令7条2項)

   

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step3 コメント


・選択式の労働一般常識のA及びBは、職業能力開発促進法からの出題でした。Aの「技能士」は、多くの受験生が正解できています。特に社労士とのWライセンスとして考えられるFPの資格を取得している方は、難なく解答できたでしょう。ただ、検定の受験料の減額について問うBの「35(歳未満)」については、細かい知識を問う問題で、多くの受験生が迷ったようです。



来週もがんばりましょう。




2020年02月05日

「ランチタイム・スタディ」の第83問です。

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さて、83問目は、選択式の労働一般常識です。

正答率85&39%の問題で、難問です。

※選択式労一D=85%、E=39%(Dは正答率がEより高いものの同じカテゴリーですので、Eの正答率に合わせここで掲載しています。)
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。



<問題( 選択式 労一 DE )>

我が国の就業・不就業の実態を調べた「就業構造基本調査(総務省)」をみると、平成29年の女性の年齢別有業率は、平成24年に比べて D した。
また、平成29年調査で把握された起業者総数に占める女性の割合は約 E 割になっている。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


Dの選択肢
⑨ 20歳代以下の層のみ低下
⑩ 30歳代と40歳代で低下
⑪ 65歳以上の層のみ上昇
⑱ すべての年齢階級で上昇

Eの選択肢
① 1  ② 2  ③ 3  ④ 4



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step2 正解は・・・


D → ⑱ すべての年齢階級で上昇(平成29年就業構造基本調査)

E → ② 2(平成29年就業構造基本調査)

   

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step3 コメント


・選択式の労働一般常識のD及びEは、平成29年就業構造基本調査から女性の就業状況を問う問題でした。Dの「すべての年齢階級で上昇」は、女性の有業率が上昇している昨今の情勢からして、多くの受験生が正解できていましたが、考えすぎてしまい、「⑨ 20歳代以下の層のみ低下」を選んでしまった人もいたのではないでしょうか。
・Eの起業者総数に占める女性の割合については、難易度がかなり高く、正解である2割と、3割で迷った人が多かったようです。



明日もがんばりましょう。




2019年12月11日

「ランチタイム・スタディ」の第49問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
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さて、49問目は、選択式の労働一般常識です。

正答率59%の問題です。

※ついに正答率が6割を割りました。


<問題( 選択式 労一 C )>

女性活躍推進法に基づいて行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況等が優良な企業は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができる。認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マーク  C を商品などに付すことができる。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


Cの選択肢
⑫ えるぼし  ⑯ くるみん  
⑲ プラチナくるみん  ⑳ なでしこ応援企業




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step2 正解は・・・


C → ⑫ えるぼし (女性活躍推進法10条1項、平成29年版厚生労働白書)

   

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step3 コメント


・選択式の労働一般常識のCは、女性活躍推進法からの出題でした。正解の「えるぼし」がわからなかったとしても、他の選択肢から消去法で判断して正解できた受験生も多かったようです。



明日もがんばりましょう。