徴収(2019本試験)

2019年12月05日

「ランチタイム・スタディ」の第45問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、45問目は、択一式の労働保険徴収法です。

正答率63%&合否を分けた問題です。

※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、13%以上差が開いた問題で、2019年本試験択一式70問中、全部で15問あります。


<問題( 択一式 徴収 雇問8 )>

〔問〕 労働保険料の督促等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 労働保険徴収法第27条第1項は、「労働保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しない者があるときは、政府は、期限を指定して督促しなければならない。」と定めているが、この納付しない場合の具体的な例には、保険年度の6月1日を起算日として40日以内又は保険関係成立の日の翌日を起算日として50日以内に(延納する場合には各々定められた納期限までに)納付すべき概算保険料の完納がない場合がある。

B 労働保険徴収法第27条第3項に定める「労働保険料その他この法律の規定による徴収金」には、法定納期限までに納付すべき概算保険料、法定納期限までに納付すべき確定保険料及びその確定不足額等のほか、追徴金や認定決定に係る確定保険料及び確定不足額も含まれる。

C 労働保険徴収法第27条第2項により政府が発する督促状で指定すべき期限は、「督促状を発する日から起算して10日以上経過した日でなければならない。」とされているが、督促状に記載した指定期限経過後に督促状が交付され、又は公示送達されたとしても、その督促は無効であり、これに基づいて行った滞納処分は違法となる。

D 延滞金は、労働保険料の額が1,000円未満であるとき又は延滞金の額が100円未満であるときは、徴収されない。

E 政府は、労働保険料の督促をしたときは、労働保険料の額につき年14.6%の割合で、督促状で指定した期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数により計算した延滞金を徴収する。





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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

A 〇 (法27条1項、法15条1項) 本肢のとおりである。なお、本肢のほか、法定期限までに納付すべき確定保険料及び確定不足額なども督促の対象となる。

B 〇 (法27条3項、昭55.6.5発労徴40号) 本肢のとおりである。なお、本肢のほか、印紙保険料、認定決定にかかる印紙保険料及び印紙保険料に係る追徴金も含まれる。

C 〇 (法27条2項、昭62.3.26労徴発19号) 本肢のとおりである。なお、実務上、督促状に指定する期限は、督促状を発する日から起算して10日以上経過した休日でないこととされている。

D 〇 (法28条3項・4項) 本肢のとおりである。

E ✕ (法28条1項) 延滞金は、「督促状で指定した期限の翌日から」ではなく、「納期限の翌日から」その完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数により計算される。








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step3 コメント

・択一式の労働保険徴収法の雇用問8は、B、Cの難易度がやや高いものの、正解肢であるEの誤りが定番の誤りであることから、ここは正解したい問題です。



明日もがんばりましょう。




2019年11月25日

「ランチタイム・スタディ」の第37問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、37問目は、択一式の労働保険徴収法です。

正答率70%の問題です。



<問題( 択一式 徴収 災問10 )>

〔問〕 労働保険の保険関係の成立及び消滅に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 一元適用事業であって労働保険事務組合に事務処理を委託しないもののうち雇用保険に係る保険関係のみが成立する事業は、保険関係成立届を所轄公共職業安定所長に提出することとなっている。

イ 建設の事業に係る事業主は、労災保険に係る保険関係が成立するに至ったときは労災保険関係成立票を見やすい場所に掲げなければならないが、当該事業を一時的に休止するときは、当該労災保険関係成立票を見やすい場所から外さなければならない。

ウ 労災保険暫定任意適用事業の事業主が、その事業に使用される労働者の同意を得ずに労災保険に任意加入の申請をした場合、当該申請は有効である。

エ 労災保険に係る保険関係が成立している労災保険暫定任意適用事業の事業主が、労災保険に係る保険関係の消滅を申請する場合、保険関係消滅申請書に労働者の同意を得たことを証明することができる書類を添付する必要はない。

オ 労働保険の保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日から10日以内に、法令で定める事項を政府に届け出ることとなっているが、有期事業にあっては、事業の予定される期間も届出の事項に含まれる。

A(アとウ) B(アとエ)  C(イとエ)  
D(イとオ) E(エとオ)





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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

ア 〇 (法4条の2第1項、則1条1項) 本肢のとおりである。

イ ✕ (則77条) 事業を一時的に休止する場合は廃止ではないため、保険関係は消滅しているわけではないので、労災保険関係成立票を外す必要はない。

ウ 〇 (整備法5条1項) 本肢のとおりである。労働者の同意は、保険関係成立の要件ではないため、労働者の同意を得ずに任意加入の申請をした場合であっても、当該申請は有効である。

エ ✕ (整備法8条2項) 労働者の同意は、保険関係消滅の要件であるため、保険関係消滅申請書に労働者の同意を得たことを証明することができる書類を添付する必要がある。

オ 〇 (法4条の2第1項、則4条1項) 本肢のとおりである。








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step3 コメント

・択一式の労働保険徴収法の労災問10は、労働保険の保険関係の成立及び消滅に関する問題でした。過去に問われていない肢もあったことから、戸惑った方もいると思われます。



明日もがんばりましょう。