雇用(2019本試験)

2019年10月18日

「ランチタイム・スタディ」の第13問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、13問目は、選択式の雇用保険法です。

正答率85&81&82%の問題です。

※選択式雇用C=85%、D=81%、E=82%(C及びEは正答率がDより高いものの同じカテゴリーですので、Dの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 雇用 CDE )>

雇用保険法第61条の4第1項は、育児休業給付金について定めており、被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。)が厚生労働省令で定めるところにより子を養育するための休業をした場合、「当該 C 前2年間(当該 C 前2年間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により D 以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を2年に加算した期間(その期間が4年を超えるときは、4年間))に、みなし被保険者期間が E 以上であつたときに、支給単位期間について支給する。」と規定している。



step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。


Cの選択肢
① 休業開始予定日  ② 休業を開始した日
③ 休業を事業主に申し出た日  ⑲ 被保険者の子が1歳に達した日

Dの選択肢
⑬ 引き続き7日  ⑭ 引き続き10日
⑮ 引き続き20日  ⑯ 引き続き30日

Eの選択肢
⑪ 通算して6箇月  ⑫ 通算して12箇月
⑰ 引き続き6箇月  ⑱ 引き続き12箇月 



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step3 正解は・・・


C → ② 休業を開始した日 (法61条の4第1項)

D → ⑯ 引き続き30日 (法61条の4第1項)

E → ⑫ 通算して12箇月 (法61条の4第1項)

   

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step4 コメント


・選択式の雇用保険法のC、D及びEは、基本条文からの出題であり、難なく正解できた人が多かったように思われます。



来週もがんばりましょう。




2019年10月16日

「ランチタイム・スタディ」の第11問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
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さて、11問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率82%の問題です。



<問題( 択一式 雇用 問5 )>

〔問〕 就職促進給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者であって、当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の3分の1以上あるものは、就業手当を受給することができる。

B 移転費は、受給資格者等が公共職業安定所、職業安定法第4条第8項に規定する特定地方公共団体若しくは同法第18条の2に規定する職業紹介事業者の紹介した職業に就くため、又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を変更する場合において、公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従って必要があると認めたときに、支給される。

C 身体障害者その他就職が困難な者として厚生労働省令で定めるものが基本手当の支給残日数の3分の1未満を残して厚生労働大臣の定める安定した職業に就いたときは、当該受給資格者は再就職手当を受けることができる。

D 早期再就職者に係る再就職手当の額は、支給残日数に相当する日数に10分の6を乗じて得た数に基本手当日額を乗じて得た額である。

E 短期訓練受講費の額は、教育訓練の受講のために支払った費用に100分の40を乗じて得た額(その額が10万円を超えるときは、10万円)である。




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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

A ✕ (法56条の3第1項) 本肢の場合には「再就職手当」を受給することができる。なお、就業手当を受給することができるのは、職業に就いた者(厚生労働省令で定める「安定した職業に就いた者を除く」)であって、当該職業に就いた日の前日が当該受給資格に基づく所定給付日数の「3分の1以上かつ45日以上」である。

B 〇 (法58条1項) 本肢のとおりである。なお、移転費の額は、受給資格者等及びその者により生計を維持されている同居の親族の移転に通常要する費用を考慮して、厚生労働省令で定めるものとされている。

C ✕ (法56条の3第1項) 本肢の場合には、「再就職手当」ではなく「常用就職支度手当」を受けることができる。なお、常用就職支度手当は、受給資格者以外に高年齢受給資格者、特例受給資格者及び日雇受給資格者についても支給対象となる。

D ✕ (法56条の3第3項) 早期再就職者(職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上である者)の場合は、「10分の6」でなく「10分の7」とされる。

E ✕ (法59条、則100条の3) 短期訓練受講費の額は、受講のために支払った費用に「100分の20」を乗じて得た額とされる。




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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問7は、就職促進給付に関する問題でした。誤りの肢が、数字の間違えが多かったこともあり、比較的解きやすかったように思われます。



明日もがんばりましょう。




2019年10月15日

「ランチタイム・スタディ」の第10問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
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さて、10問目は、選択式の雇用保険法です。

正答率96&83%の問題です。

※選択式雇用A=96%、B=83%(Aは正答率がBより高いものの同じカテゴリーですので、Bの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 雇用 AB )>

雇用保険法第21条は、「基本手当は、受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日( A のため職業に就くことができない日を含む。)が B に満たない間は、支給しない。」と規定している。



step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。


Aの選択肢
④ 激甚災害その他の災害  ⑤ 疾病又は負傷 
⑥ 心身の障害  ⑳ 妊娠、出産又は育児

Bの選択肢
⑦ 通算して7日  ⑧ 通算して10日 
⑨ 通算して20日  ⑩ 通算して30日



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step3 正解は・・・


A → ⑤ 疾病又は負傷 (法21条)

B → ⑦ 通算して7日 (法21条)

   

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step4 コメント


・選択式の雇用保険法のA及びBは、基本条文からの出題であり、難なく正解できた人が多かったように思われます。



明日もがんばりましょう。




2019年10月04日

「ランチタイム・スタディ」の第4問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
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さて、4問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率88%の問題です。



<問題( 択一式 雇用 問1 )>

〔問〕 雇用保険法第14条に規定する被保険者期間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 最後に被保険者となった日前に、当該被保険者が特例受給資格を取得したことがある場合においては、当該特例受給資格に係る離職の日以前における被保険者であった期間は、被保険者期間に含まれる。

B 労働した日により算定された本給が11日分未満しか支給されないときでも、家族手当、住宅手当の支給が1月分あれば、その月は被保険者期間に算入する。

C 二重に被保険者資格を取得していた被保険者が一の事業主の適用事業から離職した後に他の事業主の適用事業から離職した場合、被保険者期間として計算する月は、前の方の離職の日に係る算定対象期間について算定する。

D 一般被保険者である日給者が離職の日以前1か月のうち10日間は報酬を受けて労働し、7日間は労働基準法第26条の規定による休業手当を受けて現実に労働していないときは、当該離職の日以前1か月は被保険者期間として算入しない。

E 雇用保険法第9条の規定による被保険者となったことの確認があった日の2年前の日前における被保険者であった期間は被保険者期間の計算には含めないが、当該2年前の日より前に、被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期がある場合は、その時期のうち最も古い時期として厚生労働省令で定める日以後の被保険者であった期間は、被保険者期間の計算に含める。




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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

A ✕ (法14条2項) 最後に被保険者となった日前に、当該被保険者が特例受給資格を取得したことがある場合には、当該特例受給資格に係る離職の日以前における被保険者であった期間は、被保険者期間に「含まれない」。

B ✕ (法14条1項、手引50103、50153) 家族手当、住宅手当等の支給が1月分ある場合でも、本給が 11 日分未満しか支給されないときは、その月は被保険者期間に「算入しない」。賃金の主たる部分(いわゆる本給)が、労働した日若しくは時間により算定され、又は出来高払制その他の請負制によって定められている場合であって、傷病等により欠勤したために本給が支給されず家族手当等の月給的賃金のみが支給される場合については、当該家族手当等の支払があったことのみをもってしては、法14条の「賃金の支払の基礎となった日数」に算入しないこととして取り扱われている。

C ✕ (法14条1項、手引50103) 二重に被保険者資格を取得していた被保険者が一の事業主の適用事業から離職し、その前後に他の事業主の適用事業から離職した場合は、被保険者期間として計算する月は、「後の方」の離職の日に係る算定対象期間について算定する。

D ✕ (法14条1項、手引21454) 賃金支払基礎日数は、現実に労働した日であることを要せず、労働基準法の規定による休業手当の対象となった日も、被保険者期間に「算入される」。

E 〇 (法14条2項、平22.3.31基発0331第2号、基発0331第15号) 本肢のとおりである。



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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問1は、被保険者期間に関する問題でした。各肢の正誤が比較的スムーズにわかるものだったと思われます。



来週もがんばりましょう。