雇用(2019本試験)

2020年02月13日

「ランチタイム・スタディ」の第88問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、88問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率22%の問題で、難問です。

※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。
※正答率が22%となり、前問よりも一気に6%も下がりました。


<問題( 択一式 雇用 問7 )>

〔問〕 雇用安定事業及び能力開発事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 短時間休業により雇用調整助成金を受給しようとする事業主は、休業等の期間、休業等の対象となる労働者の範囲、手当又は賃金の支払の基準その他休業等の実施に関する事項について、あらかじめ事業所の労働者の過半数で組織する労働組合(労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者。)との間に書面による協定をしなければならない。

B キャリアアップ助成金は、特定地方独立行政法人に対しては、支給しない。

C 雇用調整助成金は、労働保険料の納付の状況が著しく不適切である事業主に対しては、支給しない。

D 一般トライアルコース助成金は、雇い入れた労働者が雇用保険法の一般被保険者となって3か月を経過したものについて、当該労働者を雇い入れた事業主が適正な雇用管理を行っていると認められるときに支給する。

E 国庫は、毎年度、予算の範囲内において、就職支援法事業に要する費用(雇用保険法第66条第1項第4号に規定する費用を除く。)及び雇用保険事業の事務の執行に要する経費を負担する。



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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

A 〇 (法62条、則102条の3) 本肢のとおりである。

B 〇 (法63条、雇用関係助成金支給要領0303) 本肢のとおりである。

C 〇 (法62条、則120条の2) 本肢のとおりである。雇用関係助成金は、労働保険料の納付の状況が著しく不適切である、又は過去5年以内に偽りその他不正の行為により、雇用調整助成金その他の規定により支給される給付金の支給を受け、若しくは受けようとした事業主又は事業主団体に対しては支給しないものとされている。

D ✕ (法62条、則113条の3) 一般トライアルコース助成金は、安定した職業に就くことが困難な求職者を、公共職業安定所又は職業紹介事業者等の紹介により、期間の定めのない労働契約を締結する労働者であって、1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間と同一のものとして雇い入れることを目的に、「3箇月以内の期間を定めて試行的に雇用する労働者として雇い入れた事業主」が、適正な雇用管理を行っていると認められるときに支給される。

E 〇 (法66条6項) 本肢のとおりである。



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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問7は、主に助成金に関する問題でした。助成金は改正も多く、問われた内容が細かく学習する範囲を超えている出題ともいえ、多くの人が苦戦した問題でした。



明日もがんばりましょう。




2020年02月12日

「ランチタイム・スタディ」の第87問です。

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さて、87問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率28%の問題で、難問です。

※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。
※正答率が2割台になりました。


<問題( 択一式 雇用 問2 )>

〔問〕 基本手当の日額に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア 育児休業に伴う勤務時間短縮措置により賃金が低下している期間中に事業所の倒産により離職し受給資格を取得し一定の要件を満たした場合において、離職時に算定される賃金日額が勤務時間短縮措置開始時に離職したとみなした場合に算定される賃金日額に比べて低いとき、勤務時間短縮措置開始時に離職したとみなした場合に算定される賃金日額により基本手当の日額を算定する。

イ 基本手当の日額の算定に用いる賃金日額の計算に当たり算入される賃金は、原則として、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の3か月間に支払われたものに限られる。

ウ 受給資格に係る離職の日において60歳以上65歳未満である受給資格者に対する基本手当の日額は、賃金日額に100分の80から100分の45までの範囲の率を乗じて得た金額である。

エ 厚生労働大臣は、4月1日からの年度の平均給与額が平成27年4月1日から始まる年度(自動変更対象額が変更されたときは、直近の当該変更がされた年度の前年度)の平均給与額を超え、又は下るに至った場合においては、その上昇し、又は低下した比率に応じて、その翌年度の8月1日以後の自動変更対象額を変更しなければならない。

オ 失業の認定に係る期間中に得た収入によって基本手当が減額される自己の労働は、原則として1日の労働時間が4時間未満のもの(被保険者となる場合を除く。)をいう。

A 一つ  B 二つ  C 三つ  
D 四つ  E 五つ



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step1 正解は・・・



A
   


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step2 解説

ア 〇 (法17条3項、平22.4.1厚労告153号) 本肢のとおりである。受給資格者がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するための休業若しくは対象家族を介護するための休業をした場合等には、賃金日額算定の特例が設けられている。

イ ✕ (法17条1項) 賃金日額の計算に当たり算入される賃金は、被保険者期間として計算された最後の「6か月間」に支払われたものである。

ウ 〇 (法16条、平29厚労告228号) 本肢のとおりである。なお、60歳未満である受給資格者については、賃金日額に100分の80から100分の50までの範囲の率を乗じて得た金額となる。

エ 〇 (法18条1項) 本肢のとおりである。なお、適用される自動変更対象額のうち、最低賃金日額(当該年度の4月1日に効力を有する地域別最低賃金の額を基礎として厚生労働省令で定める算定方法により算定した額をいう)に達しないものは、当該年度の8月1日以後、当該最低賃金日額とするとされている。

オ 〇 (法19条1項、手引51652) 本肢のとおりである。「自己の労働による収入」は、就職とはいえない程度のものをいう。



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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問2は、基本手当の日額に関する個数問題でした。どの肢も比較的平易な問題だと思われますが、個数問題につき、正解するためにはすべての肢の正誤を見極めないとならないため、難易度は高くなりました。



明日もがんばりましょう。




2020年01月30日

「ランチタイム・スタディ」の第79問です。

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さて、79問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率41%の問題です。



<問題( 択一式 雇用 問6 )>

〔問〕 高年齢雇用継続給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 60歳に達した日に算定基礎期間に相当する期間が5年に満たない者が、その後継続雇用され算定基礎期間に相当する期間が5年に達した場合、他の要件を満たす限り算定基礎期間に相当する期間が5年に達する日の属する月から65歳に達する日の属する月まで高年齢雇用継続基本給付金が支給される。

B 支給対象月に支払われた賃金の額が、みなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の60に相当する場合、高年齢雇用継続基本給付金の額は、当該賃金の額に100分の15を乗じて得た額(ただし、その額に当該賃金の額を加えて得た額が支給限度額を超えるときは、支給限度額から当該賃金の額を減じて得た額)となる。

C 受給資格者が冠婚葬祭等の私事により欠勤したことで賃金の減額が行われた場合のみなし賃金日額は、実際に支払われた賃金の額により算定された額となる。

D 高年齢再就職給付金の支給を受けることができる者が、同一の就職につき雇用保険法第56条の3第1項第1号ロに定める就業促進手当の支給を受けることができる場合において、その者が就業促進手当の支給を受けたときは高年齢再就職給付金を支給しない。

E 再就職の日が月の途中である場合、その月の高年齢再就職給付金は支給しない。



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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

A 〇 (法61条2項) 本肢のとおりである。なお、高年齢雇用継続基本給付金は、65歳に達した日の属する月を超えて支給されることはない。

B 〇 (法61条5項) 本肢のとおりである。支給対象月に支払われた賃金の額が、みなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の61に相当する額未満であるときは、高年齢雇用継続基本給付金の額は、当該賃金の額に100分の15を乗じて得た額となる。

C ✕ (法61条1項、則101条の3、手引59143) 支給対象月において非行、疾病その他の厚生労働省令で定める理由により支払を受けることができなかった賃金がある場合には、「実際に支払われた賃金の額」ではなく、「その支払を受けたものとみなして算定した賃金の額」により算定される。なお、冠婚葬祭等受給資格者の私事により欠勤した場合は、受給資格者の非行等、受給資格者の責めに帰すべき理由により賃金の減額が行われた日に含まれる。また、本肢の「みなし賃金日額」は、「みなし賃金額」の誤りだと思われる。

D 〇 (法61条の2第4項) 本肢のとおりである。なお、法56条の3第1項第1号ロに定める就業促進手当とは、「再就職手当」のことをいう。

E 〇 (法61条の2第2項) 本肢のとおりである。高年齢再就職給付金の支給対象月は、その月の初日から末日まで引き続いて被保険者であることが要件とされている。したがって、再就職の日が月の途中である場合には、その月は支給されない。





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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問6は、高年齢雇用継続給付に関する問題でした。どれも比較的細かい内容を問うものであり、特に正解肢であるCとDの難易度が高いように思われます。そのため解答もすべての肢に散らばっている状況です。



明日もがんばりましょう。




2019年11月27日

「ランチタイム・スタディ」の第39問です。

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さて、39問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率69%の問題です。



<問題( 択一式 雇用 問3 )>

〔問〕 失業の認定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 管轄公共職業安定所長は、基本手当の受給資格者の申出によって必要があると認めるときは、他の公共職業安定所長に対し、その者について行う基本手当に関する事務を委嘱することができる。

B 公共職業安定所長の指示した公共職業訓練を受ける受給資格者に係る失業の認定は、当該受給資格者が離職後最初に出頭した日から起算して4週間に1回ずつ直前の28日の各日について行う。

C 職業に就くためその他やむを得ない理由のため失業の認定日に管轄公共職業安定所に出頭することができない者は、管轄公共職業安定所長に対し、失業の認定日の変更を申し出ることができる。

D 受給資格者が天災その他やむを得ない理由により公共職業安定所に出頭することができなかったときは、その理由がなくなった最初の失業の認定日に出頭することができなかった理由を記載した証明書を提出した場合、当該証明書に記載された期間内に存在した認定日において認定すべき期間をも含めて、失業の認定を行うことができる。

E 公共職業安定所長によって労働の意思又は能力がないものとして受給資格が否認されたことについて不服がある者は、当該処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月を経過するまでに、雇用保険審査官に対して審査請求をすることができる。





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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

A 〇 (法15条3項、則54条1項) 本肢のとおりである。なお、本肢の委嘱が行われた場合は、当該委嘱に係る受給資格者について行う基本手当の支給に関する事務は、当該委嘱を受けた公共職業安定所長が行う。

B ✕ (法15条3項、則24条1項) 公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者に係る失業の認定は、「1月に1回、直前の月に属する各日」(既に失業の認定の対象となった日を除く)について行うものとされている。

C 〇 (法15条3項、則23条1項) 本肢のとおりである。なお、管轄公共職業安定所の長が、行政機関の休日、労働市場の状況その他の事情を勘案して、失業の認定日を変更することが適当であると認める者についても、認定日変更の対象とされる。

D 〇 (法15条4項、則28条) 本肢のとおりである。なお、天災その他やむを得ない理由があった場合とは、水害、火災、地震、暴動、暴雨風雪及び交通事故などがあげられる。

E 〇 (法69条、労審法8条1項) 本肢のとおりである。受給資格が否認された場合には、基本手当が支給されないため、本肢の処分は「失業等給付に関する処分」に該当する。したがって、雇用保険審査官に対して審査請求をすることができる。






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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問3は、失業の認定に関する問題でした。正解肢であるBは、過去に何度も問われている論点ですので、ここは正解しておかなければならないといえる問題です。



明日もがんばりましょう。




2019年10月23日

「ランチタイム・スタディ」の第15問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
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さて、15問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率80%の問題です。



<問題( 択一式 雇用 問4 )>

〔問〕 雇用保険事務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 雇用保険に関する事務(労働保険徴収法施行規則第1条第1項に規定する労働保険関係事務を除く。)のうち都道府県知事が行う事務は、雇用保険法第5条第1項に規定する適用事業の事業所の所在地を管轄する都道府県知事が行う。

B 介護休業給付関係手続については、介護休業給付金の支給を受けようとする被保険者を雇用する事業主の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所において行う。

C 教育訓練給付金に関する事務は、教育訓練給付対象者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所長が行う。

D 雇用保険法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するかどうかの確認は、厚生労働大臣の委任を受けたその者の住所又は居所を管轄する都道府県知事が行う。

E 未支給の失業等給付の請求を行う者についての当該未支給の失業等給付に関する事務は、受給資格者等の死亡の当時の住所又は居所を管轄する公共職業安定所長が行う。




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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

A 〇 (法2条2項、則1条3項) 本肢のとおりである。

B 〇 (法81条2項、則1条5項、則101条の19) 本肢のとおりである。

C 〇 (法81条2項、則1条5項、則101条の2の11ほか) 本肢のとおりである。

D ✕ (法9条、法81条2項) 厚生労働大臣の確認に係る権限は公共職業安定所長に委任されているため、本肢の場合は、「都道府県知事」ではなく「公共職業安定所長」が行う。

E 〇 (則17条の2第1項) 本肢のとおりである。




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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問4は、雇用保険事務に関する問題でした。正解肢のDの誤りが比較的判断が付きやすく、他の選択肢についても正しいと判断できやすい問題でしたので正解を導けた人が多かったようです。



明日もがんばりましょう。