労災(2019本試験)

2019年10月10日

「ランチタイム・スタディ」の第8問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、8問目は、択一式の労働者災害補償保険法です。

正答率85%の問題です。



<問題( 択一式 労災 問1 )>

〔問〕 労災保険に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 年金たる保険給付の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始めるものとされている。 

B 事業主は、その事業についての労災保険に係る保険関係が消滅したときは、その年月日を労働者に周知させなければならない。

C 労災保険法、労働者災害補償保険法施行規則並びに労働者災害補償保険特別支給金支給規則の規定による申請書、請求書、証明書、報告書及び届書のうち厚生労働大臣が別に指定するもの並びに労働者災害補償保険法施行規則の規定による年金証書の様式は、厚生労働大臣が別に定めて告示するところによらなければならない。

D 行政庁は、保険給付に関して必要があると認めるときは、保険給付を受け、又は受けようとする者(遺族補償年金又は遺族年金の額の算定の基礎となる者を含む。)に対し、その指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができる。

E 労災保険に係る保険関係が成立し、若しくは成立していた事業の事業主又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体は、労災保険に関する書類を、その完結の日から5年間保存しなければならない。




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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

A 〇 (法9条1項) 本肢のとおりである。

B 〇 (則49条2項) 本肢のとおりである。また、事業主は、労災保険に関する法令のうち、労働者に関係のある規定の要旨、労災保険に係る保険関係成立の年月日及び労働保険番号を常時事業場の見易い場所に掲示し、又は備え付ける等の方法によって、労働者に周知させなければならない。

C 〇 (則54条) 本肢のとおりである。

D 〇 (法47条の2) 本肢のとおりである。また、行政庁は、保険給付に関して必要があると認めるときは、保険給付を受け、又は受けようとする者(遺族補償年金又は遺族年金の額の算定の基礎となる者を含む)の診療を担当した医師その他の者に対して、その行った診療に関する事項について、報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を命じ、又は当該職員に、これらの物件を検査させることができる(法49条1項)。

E ✕ (則51条) その完結の日から「5年間」ではなく、「3年間」保存しなければならない。




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step3 コメント

・択一式の労災保険法の問1は、誤りの肢であるEが、横断対策を施していればすぐにわかる問題でした。



明日もがんばりましょう。




2019年10月07日

「ランチタイム・スタディ」の第5問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
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さて、5問目は、択一式の労働者災害補償保険法です。

正答率88%の問題です。



<問題( 択一式 労災 問4 )>

〔問〕 派遣労働者に係る労災保険給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 派遣労働者に係る業務災害の認定に当たっては、派遣労働者が派遣元事業主との間の労働契約に基づき派遣元事業主の支配下にある場合及び派遣元事業と派遣先事業との間の労働者派遣契約に基づき派遣先事業主の支配下にある場合には、一般に業務遂行性があるものとして取り扱うこととされている。

B 派遣労働者に係る業務災害の認定に当たっては、派遣元事業場と派遣先事業場との間の往復の行為については、それが派遣元事業主又は派遣先事業主の業務命令によるものであれば一般に業務遂行性が認められるものとして取り扱うこととされている。

C 派遣労働者に係る通勤災害の認定に当たっては、派遣元事業主又は派遣先事業主の指揮命令により業務を開始し、又は終了する場所が「就業の場所」となるため、派遣労働者の住居と派遣元事業場又は派遣先事業場との間の往復の行為は、一般に「通勤」となるものとして取り扱うこととされている。

D 派遣労働者の保険給付の請求に当たっては、当該派遣労働者に係る労働者派遣契約の内容等を把握するため、当該派遣労働者に係る「派遣元管理台帳」の写しを保険給付請求書に添付することとされている。

E 派遣労働者の保険給付の請求に当たっては、保険給付請求書の事業主の証明は派遣先事業主が行うこととされている。




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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

A 〇 (法7条1項1号、昭61.6.30基発383号) 本肢のとおりである。

B 〇 (法7条1項1号、昭61.6.30基発383号) 本肢のとおりである。

C 〇 (法7条1項1号、昭61.6.30基発383号) 本肢のとおりである。

D 〇 (昭61.6.30基発383号) 本肢のとおりである。

E ✕ (昭61.6.30基発383号) 保険給付請求書の事業主の証明は「派遣元事業主」が行うこととされている。なお、当該証明の根拠を明らかにさせるため、死傷病報告書の写等災害の発生年月日、災害の原因及び災害の発生状況に関して派遣先事業主が作成した文書を療養(補償)給付以外の保険給付の最初の請求を行う際に添付させることとされている。




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step3 コメント

・択一式の労災保険法の問4は、派遣労働者に係る労災保険給付に関する問題でした。Dについては、やや細かい論点ではあるものの、正解肢のEが誤りだと比較的容易に判断でき、A~Cも正しいと認識できるため、正答率は高くなりました。



明日もがんばりましょう。




2019年10月02日

「ランチタイム・スタディ」の第2問です。

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さて、2問目は、選択式の労働者災害補償保険法です。

正答率95&96&97%の問題です。

※選択式労災A=95%、B=96%、C=97%(B及びCは正答率がAより高いものの同じカテゴリーですので、Aの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 労災 ABC )>

労災保険法第1条によれば、労働者災害補償保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行うこと等を目的とする。同法の労働者とは、 A 法上の労働者であるとされている。そして同法の保険給付とは、業務災害に関する保険給付、通勤災害に関する保険給付及び B 給付の3種類である。保険給付の中には一時金ではなく年金として支払われるものもあり、通勤災害に関する保険給付のうち年金として支払われるのは、障害年金、遺族年金及び C 年金である。



step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。


Aの選択肢
① 労働関係調整  ② 労働基準  ③ 労働組合  ④ 労働契約

Bの選択肢
① 求職者  ② 教育訓練  ③ 失業等  ④ 二次健康診断等

Cの選択肢
① 厚生  ② 国民  ③ 傷病  ④ 老齢



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step3 正解は・・・


A → ② 労働基準 (労働基準法9条)

B → ④ 二次健康診断等 (法7条)

C → ③ 傷病 (法21条)

   

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step4 コメント


・選択式の労働者災害補償保険法のA、B及びCは、基本条文からの出題であり、他の選択肢も紛らわしいものがなく、難なく正解できた人が多かったように思われます。



明日もがんばりましょう。