労基(2019本試験)

2020年02月18日

「ランチタイム・スタディ」の第91問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、91問目は、択一式の労働基準法です。

正答率14%の問題で、難問です。

※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。
※正答率1割台の問題です。


<問題( 択一式 労基 問6 )>

〔問〕 労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 労働基準法第32条第2項にいう「1日」とは、午前0時から午後12時までのいわゆる暦日をいい、継続勤務が2暦日にわたる場合には、たとえ暦日を異にする場合でも1勤務として取り扱い、当該勤務は始業時刻の属する日の労働として、当該日の「1日」の労働とする。

B 労働基準法第32条の3に定めるいわゆるフレックスタイム制について、清算期間が1か月を超える場合において、清算期間を1か月ごとに区分した各期間を平均して1週間当たり50時間を超えて労働させた場合は時間外労働に該当するため、労働基準法第36条第1項の協定の締結及び届出が必要となり、清算期間の途中であっても、当該各期間に対応した賃金支払日に割増賃金を支払わなければならない。

C 労働基準法第38条の2に定めるいわゆる事業場外労働のみなし労働時間制に関する労使協定で定める時間が法定労働時間以下である場合には、当該労使協定を所轄労働基準監督署長に届け出る必要はない。

D 「いわゆる定額残業代の支払を法定の時間外手当の全部又は一部の支払とみなすことができるのは、定額残業代を上回る金額の時間外手当が法律上発生した場合にその事実を労働者が認識して直ちに支払を請求することができる仕組み(発生していない場合にはそのことを労働者が認識することができる仕組み)が備わっており、これらの仕組みが雇用主により誠実に実行されているほか、基本給と定額残業代の金額のバランスが適切であり、その他法定の時間外手当の不払や長時間労働による健康状態の悪化など労働者の福祉を損なう出来事の温床となる要因がない場合に限られる。」とするのが、最高裁判所の判例である。

E 労働基準法第39条に定める年次有給休暇は、1労働日(暦日)単位で付与するのが原則であるが、半日単位による付与については、年次有給休暇の取得促進の観点から、労働者がその取得を希望して時季を指定し、これに使用者が同意した場合であって、本来の取得方法による休暇取得の阻害とならない範囲で適切に運用されている場合には認められる。



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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

A 〇 (法32条、昭63.1.1基発1号) 本肢のとおりである。なお、法32条1項にいう「1週間」とは、就業規則等に別段の定めがない限り、日曜から土曜までのいわゆる暦週をいう。

B 〇 (法32条の3、平30.12.28基発1228第15号) 本肢のとおりである。なお、清算期間を1箇月ごとに区分した各期間を平均して1週間当たり50時間を超えて労働させた時間については、清算期間の途中であっても、時間外労働としてその都度割増賃金を支払わなければならないが、当該時間が月60時間を超える場合は法37条1項ただし書により5割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならないものとされている。

C 〇 (法38条の2) 本肢のとおりである。労使協定で定める時間が法定労働時間を超える場合についてのみ、当該労使協定を、行政官庁(所轄労働基準監督署長)に届け出なければならない。

D ✕ (平30.7.19最高裁第一小法廷日本ケミカル事件) 雇用契約においてある手当が時間外労働等に対する対価として支払われるものとされているか否かは、雇用契約に係る契約書等の記載内容のほか、具体的事案に応じ、使用者の労働者に対する当該手当や割増賃金に関する説明の内容、労働者の実際の労働時間等の勤務状況などの事情を考慮して判断すべきである。しかし、労働基準法37条や他の労働関係法令が、当該手当の支払によって割増賃金の全部又は一部を支払ったものといえるために、原審が判示するような事情が認められることを必須のものとしているとは解されないとされ、最高裁は本肢のような事情が必須のものとした原審の判断は誤りとした。

E 〇 (法39条、平30.12.28基発1228第15号) 本肢のとおりである。年次有給休暇の半日単位による付与については、年次有給休暇の取得促進の観点から、労働者がその取得を希望して時季を指定し、これに使用者が同意した場合であって、本来の取得方法による休暇取得の阻害とならない範囲で適切に運用される限りにおいて、問題がないものとして取り扱うこととしている。




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step3 コメント

・択一式の労働基準法の問6は、労働時間等に関する問題でした。正解肢であるDは、最高裁判例日本ケミカル事件の高裁の判旨であり、最高裁はこの判旨を覆したため誤りとなりますが、極めて難易度が高く、Dの正誤を判断することは容易ではありません。ただし、他の肢は比較的容易に解けますので、消去法により、正解を導き出したいところです。



明日もがんばりましょう。





2020年02月03日

「ランチタイム・スタディ」の第81問です。

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さて、81問目は、択一式の労働基準法です。

正答率41%の問題で、難問です。

※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 択一式 労基 問2 )>

〔問〕 労働基準法第32条の2に定めるいわゆる1か月単位の変形労働時間制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 1か月単位の変形労働時間割により労働者に労働させる場合にはその期間の起算日を定める必要があるが、その期間を1か月とする場合は、毎月1日から月末までの暦月による。

B 1か月単位の変形労働時間制は、満18歳に満たない者及びその適用除外を請求した育児を行う者については適用しない。

C 1か月単位の変形労働時間制により所定労働時間が、1日6時間とされていた日の労働時間を当日の業務の都合により8時間まで延長したが、その同一週内の1日10時間とされていた日の労働を8時間に短縮した。この場合、1日6時間とされていた日に延長した2時間の労働は時間外労働にはならない。

D 1か月単位の変形労働時間制は、就業規則その他これに準ずるものによる定めだけでは足りず、例えば当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合と書面により協定し、かつ、当該協定を所轄労働基準監督署長に届け出ることによって、採用することができる。

E 1か月単位の変形労働時間制においては、1日の労働時間の限度は16時間、1週間の労働時間の限度は60時間の範囲内で各労働日の労働時間を定めなければならない。




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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

A ✕ (法32条の2) 前段は正しいが、変形期間を1か月とする場合に、「毎月1日から月末までの暦月による」という規定はない。

B ✕ (法32条の2、法60条1項、法66条1項) 1か月単位の変形労働時間制は、満18歳に満たない者及び「妊産婦」が請求した場合は、適用されない。なお、使用者は、1箇月単位の変形労働時間制、1年単位の変形労働時間制又は1週間単位の非定型的変形労働時間制の規定により労働者に労働させる場合には、育児を行う者、老人等の介護を行う者、職業訓練又は教育を受ける者、その他特別の配慮を要する者については、これらの者が育児等に必要な時間を確保できるような配慮をしなければならないものとされている(則12 条の6)。

C 〇 (法32条の2) 本肢のとおりである。所定労働時間が8時間を超えていない日に、8時間に至るまでの労働については、時間外労働には当たらない。

D ✕ (法32条の2第1項) 1か月単位の変形労働時間制は、労使協定の締結「又は」就業規則その他これに準ずるものに定めをすることにより、採用することができる。なお、労使協定を締結した場合には、当該協定を所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

E ✕ (法32条の2) 1か月単位の変形労働時間制は、1箇月以内の一定の期間を平均し1週間当たりの労働時間が法定労働時間を超えないことが要件とされているが、1日及び1週間の労働時間の限度については規定されていない。





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step3 コメント

・択一式の労働基準法の問2は、1か月単位の変形労働時間制に関する問題でした。正解肢のCは、よく考えればわかる問題だと思われますが、他の肢が細かい内容を問うものが多く、惑わされてしまう人が多かったように見受けられます。



明日もがんばりましょう。




2020年01月06日

「ランチタイム・スタディ」の第62問です。

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さて、62問目は、択一式の労働基準法です。

正答率50%の問題です。

※正答率がちょうど50%です。2人に1人が正解している問題です。

<問題( 択一式 労基 問3 )>

〔問〕 労働基準法の総則に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 労働基準法第4条が禁止する「女性であることを理由」とした賃金についての差別には、社会通念として女性労働者が一般的に勤続年数が短いことを理由として女性労働者の賃金に差別をつけることが含まれるが、当該事業場において実際に女性労働者が平均的に勤続年数が短いことを理由として女性労働者の賃金に差別をつけることは含まれない。

イ 労働基準法第5条は、使用者は、労働者の意思に反して労働を強制してはならない旨を定めているが、このときの使用者と労働者との労働関係は、必ずしも形式的な労働契約により成立していることを要求するものではなく、事実上の労働関係が存在していると認められる場合であれば足りる。

ウ 労働基準法第7条に基づき「労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使」した場合の給与に関しては、有給であろうと無給であろうと当事者の自由に委ねられている。

エ いわゆる芸能タレントは、「当人の提供する歌唱、演技等が基本的に他人によって代替できず、芸術性、人気等当人の個性が重要な要素となっている」「当人に対する報酬は、稼働時間に応じて定められるものではない」「リハーサル、出演時間等スケジュールの関係から時間が制約されることはあっても、プロダクション等との関係では時間的に拘束されることはない」「契約形態が雇用契約ではない」のいずれにも該当する場合には、労働基準法第9条の労働者には該当しない。

オ 私有自動車を社用に提供する者に対し、社用に用いた場合のガソリン代は走行距離に応じて支給される旨が就業規則等に定められている場合、当該ガソリン代は、労働基準法第11条にいう「賃金」に当たる。

A (アとウ)    B (アとエ)    C (アとオ)
D (イとエ)    E (イとオ)




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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

ア ✕ (法4条、昭22.9.13発基17号) 労働者が女性であることのみを理由とすることはもとより、「社会的通念として」又は「当該事業場において」、女性労働者が一般的に又は平均的に勤続年数が短いこと等の理由によって女性労働者に対し賃金に差別をつけることは、法4条違反となる。

イ 〇 (法5条、昭23.3.2 基発381号) 本肢のとおりである。

ウ 〇 (法7条、昭22.11.27 基発399号) 本肢のとおりである。公民権行使の時間については、使用者に賃金の支払義務は課せられていないため、有給にするか無給にするかは当事者の自由である。

エ 〇 (法9条、昭63.7.30基収355号) 本肢のとおりである。本肢にある、いわゆる芸能タレント通達4要件のいずれにも該当する場合には、法9条の労働者には該当しないとされる。

オ ✕ (法11条、昭28.2.10基収6212号、昭63.3.14基発150号) 社用に用いた走行距離に応じて支給されるガソリン代は実費弁償であり、賃金ではない。





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step3 コメント

・択一式の労働基準法の問3は、総則に関する組合せ問題で、やや難易度が高い問題でした。アからウの正誤は容易ですが、エは未出題の問題であり、「芸能タレント通達4要件」がおそらく文脈から正しいと判断するしかないため、多くの受験生にとっては正誤の確信が持てなかったはずです。組合せ問題の選択肢でもA~Cにアが入っていますので、試験委員も多くの受験生がアが誤りであると判断するであろうと考えたのでしょう。アが誤りとわかっても2択にはならず3択にしかなりません。

・オは労基法のテキストの「賃金に該当するか否か」の箇所を理解できていたかどうか、すなわち、テキスト読みがしっかりできていたかどうかで明暗が分かれることになります。オは、通勤定期券や通勤手当は賃金となりますが、出張旅費、社用交際費、作業用品代等の実費弁償的 なものは賃金ではないため、社用に用いた走行距離に応じて支給されるガソリン代は実費弁償であり、賃金ではないとされます。したがって、本問は、オの1肢の正誤が判断できたか否かにかかっていたといえます。



今年もよろしくお願いします。
明日以降もがんばりましょう。




2019年12月26日

「ランチタイム・スタディ」の第60問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
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さて、60問目は、択一式の労働基準法です。

正答率51%の問題です。



<問題( 択一式 労基 問1 )>

〔問 1〕 次に示す条件で賃金を支払われてきた労働者について7月20日に、労働基準法第12条に定める平均賃金を算定すべき事由が発生した場合、その平均賃金の計算に関する記述のうち、正しいものはどれか。

【条件】
賃金の構成:基本給、通勤手当、職務手当及び時間外手当
賃金の締切日:基本給、通勤手当及び職務手当については、毎月25日
時間外手当については、毎月15日
賃金の支払日:賃金締切日の月末

A 3月26日から6月25日までを計算期間とする基本給、通勤手当及び職務手当の総額をその期間の暦日数92で除した金額と4月16日から7月15日までを計算期間とする時間外手当の総額をその期間の暦日数91で除した金額を加えた金額が平均賃金になる。

B 4月、5月及び6月に支払われた賃金の総額をその計算期間の暦日数92で除した金額が平均賃金になる。

C 3月26日から6月25日までを計算期間とする基本給及び職務手当の総額をその期間の暦日数92で除した金額と4月16日から7月15日までを計算期間とする時間外手当の総額をその期間の暦日数91で除した金額を加えた金額が平均賃金になる。

D 通勤手当を除いて、4月、5月及び6月に支払われた賃金の総額をその計算期間の暦日数92で除した金額が平均賃金になる。

E 時間外手当を除いて、4月、5月及び6月に支払われた賃金の総額をその計算期間の暦日数92で除した金額が平均賃金になる。




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step1 正解は・・・



A
   


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step2 解説

A  〇  (法12条、昭26.12.27基収5926号) 平均賃金の計算について、算定すべき事由の発生した日以前3箇月間に労働者に対し支払われた賃金の総額を算定するに当たり、賃金締切日がある場合は、直前の賃金締切日から起算する。また、賃金ごとに賃金締切日が異なる場合には、直前の賃金締切日は、それぞれ各賃金ごとのその直前の賃金締切日から起算することになる。

B ✕ (法12条、昭26.12.27基収5926号) 本肢では、「基本給、通勤手当及び職務手当」と「時間外手当」について各々賃金締切日が異なるため、それぞれの賃金ごとのその直前の賃金締切日から起算して平均賃金を算定することになる。

C ✕ (法12条4項) 平均賃金の計算における賃金の総額には、臨時に支払われた賃金及び3箇月を超える期間ごとに支払われる賃金並びに通貨以外のもので支払われた賃金で一定の範囲に属しないものは算入しないとされているが、「通勤手当」は除外されない。

D ✕ (法12条4項) 平均賃金の算定に当たり、「通勤手当」は除外されない。

E ✕ (法12条4項) 平均賃金の算定に当たり、「時間外手当」は除外されない。





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step3 コメント

・択一式の労働基準法の問1は、平均賃金の計算に関する事例問題でした。労基法問1という最初の問題から事例問題がきて、面食らった人も多かったと思いますが、基本事項をしっかり理解していればさほど難なく正解できるものと思われます。
・ここでは、割増賃金の基礎となる賃金を求める場合と混同してしまうとこんがらがってしまいます。平均賃金を求める場合と、割増賃金の基礎となる賃金を求める場合では、計算方法が異なることを理解しておく必要があります。
・平均賃金の計算については、『算定すべき事由の発生した日以前3か月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額』を、『その期間の総日数』で除すものとされます。ただし、当該期間は、賃金締切日がある場合においては、直前の賃金締切日から起算するものとされ、賃金ごとに賃金締切日が異なる場合には、それぞれ各賃金ごとの賃金締切日から起算します。また、算入する賃金には、①臨時に支払われた賃金、②3箇月を超える期間ごとに支払われる賃金、③法令又は労働協約等の定めに基づかない現物給与は算入しないとされていますが、本肢の賃金(基本給、通勤手当、職務手当及び時間外手当)はすべて算入されるものになりますので、正解はAとなります。
・割増賃金の基礎となる賃金を求める場合には、除外される賃金(①家族手当、②通勤手当、③別居手当、④子女教育手当、⑤住宅手当、⑥臨時に支払われた賃金、⑦1箇月を超える期間ごとに支払われる賃金)がありますが、①~⑥であっても、労働者全員に対し、一律に支給される場合には除外されません。



明日のランチタイム・スタディが年内最後になります。
明日もがんばりましょう。




2019年12月17日

「ランチタイム・スタディ」の第53問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
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さて、53問目は、選択式の労働基準法です。

正答率92&59%の問題です。

※選択式労基A=92%、B=59%(Aは正答率がBより高いものの同じカテゴリーですので、Bの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 労基 AB )>

最高裁判所は、使用者がその責めに帰すべき事由による解雇期間中の賃金を労働者に支払う場合における、労働者が解雇期間中、他の職に就いて得た利益額の控除が問題となった事件において、次のように判示した。

「使用者の責めに帰すべき事由によつて解雇された労働者が解雇期間中に他の職に就いて利益を得たときは、使用者は、右労働者に解雇期間中の賃金を支払うに当たり右利益(以下「中間利益」という。)の額を賃金額から控除することができるが、右賃金額のうち労働基準法12条1項所定の A の6割に達するまでの部分については利益控除の対象とすることが禁止されているものと解するのが相当である」「使用者が労働者に対して有する解雇期間中の賃金支払債務のうち A 額の6割を超える部分から当該賃金の B 内に得た中間利益の額を控除することは許されるものと解すべきであり、右利益の額が A 額の4割を超える場合には、更に A 算定の基礎に算入されない賃金(労働基準法12条4項所定の賃金)の全額を対象として利益額を控除することが許されるものと解せられる」



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


Aの選択肢
⑧ 勤務時間数に応じた賃金  ⑬ 諸手当を含む総賃金
⑯ 特定最低賃金  ⑰ 平均賃金


Bの選択肢
⑩ 支給対象期間から2年を超えない期間
⑪ 支給対象期間から5年を超えない期間
⑫ 支給対象期間と時期的に対応する期間
⑭ 全支給対象期間



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step2 正解は・・・


A → ⑰ 平均賃金 (昭62.4.2最高裁第一小法廷判決あけぼのタクシー事件)

B → ⑫ 支給対象期間と時期的に対応する期間 (昭62.4.2最高裁第一小法廷判決あけぼのタクシー事件)

   

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step3 コメント


・選択式の労働基準法のA及びBは、最高裁判例「あけぼのタクシー事件」からの出題でした。平成21年択一式、平成23年選択式でも出題されており、過去問対策が十分であった受験生は正解できたと思われます。



明日もがんばりましょう。