労基(2019本試験)

2019年11月07日

「ランチタイム・スタディ」の第25問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、25問目は、択一式の労働基準法です。

正答率74%の問題です。



<問題( 択一式 労基 問4 )>

〔問〕 労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 労働契約の期間に関する事項は、書面等により明示しなければならないが、期間の定めをしない場合においては期間の明示のしようがないので、この場合においては何ら明示しなくてもよい。

B 中小企業等において行われている退職積立金制度のうち、使用者以外の第三者たる商店会又はその連合会等が労働者の毎月受けるべき賃金の一部を積み立てたものと使用者の積み立てたものを財源として行っているものについては、労働者がその意思に反してもこのような退職積立金制度に加入せざるを得ない場合でも、労働基準法第18条の禁止する強制貯蓄には該当しない。

C 使用者は、女性労働者が出産予定日より6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前以内であっても、当該労働者が労働基準法第65条に基づく産前の休業を請求しないで就労している場合は、労働基準法第19条による解雇制限を受けない。

D 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30目前にその予告をしなければならないが、予告期間の計算は労働日で計算されるので、休業日は当該予告期間には含まれない。

E 使用者は、労働者が自己の都合により退職した場合には、使用期間、業務の種類その事業における地位、賃金又は退職の事由について、労働者が証明書を請求したとしても、これを交付する義務はない。




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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

A ✕ (法15条1項、平11.1.29 基発45号) 「労働契約の期間」については、必ず明示しなければならない絶対的明示事項とされており、期間の定めのある労働契約の場合はその期間、期間の定めのない労働契約の場合はその旨を明示する必要がある。

B ✕ (法18条1項、昭25.9.28基収2048号) 本肢の場合は、法18条の禁止する強制貯蓄に「該当する」。使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならないとされているが、「貯蓄の契約をさせ」とは、労働者に使用者以外の第三者と貯蓄の契約をさせることであり、本肢の場合もこれに該当する。

C 〇 (法19条1項、昭25.6.16 基収1526 号) 本肢のとおりである。6週間以内に出産する予定の女性労働者が休業を請求せず引き続き就業している場合には、解雇制限の規定は適用されない。

D ✕ (法20条1項、昭24.6.18基発1926) 解雇予告期間は、労働日ではなく暦日で計算されるため、休日又は休業日についても予告期間に「含まれる」。

E ✕ (法22条1項) 使用者は、労働者が退職に当たって証明書を請求した場合には、退職の事由を問わず、法定証明事項のうち、労働者が請求した事項について記載した証明書を交付しなければならない。





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step3 コメント

・択一式の労働基準法の問4は、労働契約等に関する問題でした。A、D、Eは誤りであることがすぐにわかる内容で、迷うとすれば難易度がやや高いBが挙げられますが、正解肢であるCも正しいことが比較的容易にわかる内容でしたから、正解にたどり着くことはさほど難しくなかったと思われます。



明日もがんばりましょう。




2019年10月11日

「ランチタイム・スタディ」の第9問です。

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さて、9問目は、択一式の労働基準法です。

正答率84%の問題です。



<問題( 択一式 労基 問7 )>

〔問〕 労働基準法に定める就業規則等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 労働基準法第89条に定める「常時10人以上の労働者」の算定において、1週間の所定労働時間が20時間未満の労働者は0.5人として換算するものとされている。

B 使用者は、就業規則を、①常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、②書面を交付すること、③磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置することのいずれかの方法により、労働者に周知させなければならない。

C 就業規則の作成又は変更について、使用者は、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、それがない場合には労働者の過半数を代表する者と協議決定することが要求されている。

D 就業規則中に、懲戒処分を受けた場合には昇給させない旨の欠格条件を定めることは、労働基準法第91条に違反するものとして許されない。

E 同一事業場において、労働者の勤務態様、職種等によって始業及び終業の時刻が異なる場合は、就業規則には、例えば「労働時間は1日8時間とする」と労働時間だけ定めることで差し支えない。




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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

A ✕ (法89条、昭61.6.6基発333号) 本肢のような取り扱いは規定されていない。「常時10人以上の労働者」の算定における「労働者」とは、週の所定労働時間数にかかわりなく、当該事業場に使用されるすべての労働者が含まれる。

B 〇 (法106条1項、則52条の2) 本肢のとおりである。なお、磁気テープ等に記録する方法で周知を行う場合には、当該記録の内容を電子的データとして取り出し常時確認できるよう、各作業場にパーソナルコンピューター等の機器を設置し、かつ、労働者に当該機器の操作の権限を与えるとともに、その操作の方法を労働者に周知させることにより、労働者が必要なときに容易に当該記録を確認できるようにすることとされている(平11.1.29基発45号)。

C ✕ (法90条1項、昭25.3.15基収525) 就業規則の作成又は変更については、過半数労働組合又は過半数代表者の意見を聴かなければならないとされているが、「意見を聴かなければならない」とは、労働組合等との協議決定を要求するものではなく、当該就業規則についての労働組合等の意見を聴けば労基法違反とはならない趣旨である。

D ✕ (法91条、昭26.3.31基収938号) 就業規則中に懲戒処分を受けた場合には昇給させないという昇給の欠格条項を定めても、法91条の減給の制裁には該当しない。

E ✕ (法89条1号、平11.3.31基発168号) 始業及び終業の時刻は、就業規則に必ず記載しなければならない絶対的必要記載事項とされており、始業及び終業の時刻が勤務態様、例えば日勤勤務、交替勤務別に異なり、又は職種別に異なる場合には、それぞれの勤務態様又は職種ごとに規定しておかなければならない。




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step3 コメント

・択一式の労働基準法の問7は、就業規則等に関する問題でしたが、すべて肢が、正誤判断が付きやすい比較的容易な論点でした。



来週もがんばりましょう。




2019年10月09日

「ランチタイム・スタディ」の第7問です。

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さて、7問目は、選択式の労働基準法です。

正答率86%の問題です。



<問題( 選択式 労基 C )>

労働基準法第27条は、出来高払制の保障給として、「使用者は、 C に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。」と定めている。






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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。

⑥ 業務に対する熟練度
⑦ 勤続期間
⑲ 労働時間
⑳ 労働日数  




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step2 正解は・・・



⑲ 労働時間 (法27条)


   

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step3 コメント


・労働基準法の選択式Cは、出来高払制の保障給に関する問題でした。基本条文でもありますし、他の選択肢から判断しても、正解することはさほど困難ではなかったと思われます。



明日もがんばりましょう。



2019年10月03日

「ランチタイム・スタディ」の第3問です。

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さて、3問目は、択一式の労働基準法です。

正答率91%の問題です。



<問題( 択一式 労基 問5 )>

〔問〕 労働基準法に定める賃金等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 労働基準法第24条第1項は、賃金は、「法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、通貨以外のもので支払うことができる。」と定めている。

B 賃金にあたる退職金債権放棄の効力について、労働者が賃金にあたる退職金債権を放棄する旨の意思表示をした場合、それが労働者の自由な意思に基づくものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは、当該意思表示は有効であるとするのが、最高裁判所の判例である。

C 労働基準法第24条第2項にいう「一定の期日」の支払については、「毎月15日」等と暦日を指定することは必ずしも必要ではなく、「毎月第2土曜日」のような定めをすることも許される。

D 労働基準法第25条により労働者が非常時払を請求しうる事由のうち、「疾病」とは、業務上の疾病、負傷をいい、業務外のいわゆる私傷病は含まれない。

E 労働基準法第26条に定める休業手当は、賃金とは性質を異にする特別の手当であり、その支払については労働基準法第24条の規定は適用されない。


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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

A ✕ (法24条1項) 法令若しくは「労働協約」に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払うことができるとされている。

B 〇 (法24条1項、昭48.1.19最高裁第二小法廷判決シンガー・ソーイング・メシーン事件) 労働基準法24条にいう全額払の原則は、労働者が退職に際し自ら退職金債権を放棄する旨の意思表示の効力を否定する趣旨ではない。退職金債権放棄の意思表示は、それが労働者の自由な意思に基づくものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは、有効である。

C ✕ (法24条2項) 月給制の場合に「毎月第2土曜日」とすることは、最大7日間の変動幅があるため「一定の期日」とはいえないとされている。

D ✕ (法25条) 「疾病」には、業務上の疾病や負傷のみならず、業務外のいわゆる私傷病も「含まれる」。

E ✕ (法26条、昭63.3.14基発150号) 休業手当は賃金に該当するため、その支払については法24条の規定が「適用される」。したがって、休業手当は所定賃金支払日に支払わなければならない。


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step3 コメント

・択一式の労働基準法の問5は、Bの最高裁判例シンガー・ソーイング・メシーン事件が正しい記述で正解肢でしたが、この判例も過去に幾度となく出題されている基本的な判例であり、他の誤りの肢も基本事項でしたので、択一式の中で一番やさしい問題となりました。



明日もがんばりましょう。