2019本試験(ランチタイム・スタディ)

2019年11月12日

「ランチタイム・スタディ」の第28問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、28問目は、択一式の労災保険法です。

正答率73%の問題です。



<問題( 択一式 労災 問5 )>

〔問〕 療養補償給付又は療養給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 療養の給付は、社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所、薬局若しくは訪問看護事業者(「指定病院等」という。以下本問において同じ。)において行われ、指定病院等に該当しないときは、厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院であっても、療養の給付は行われない。

B 療養の給付を受ける労働者は、当該療養の給付を受けている指定病院等を変更しようとするときは、所定の事項を記載した届書を、新たに療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して所轄労働基準監督署長に提出するものとされている。

C 病院等の付属施設で、医師が直接指導のもとに行う温泉療養については、療養補償給付の対象となることがある。

D 被災労働者が、災害現場から医師の治療を受けるために医療機関に搬送される途中で死亡したときは、搬送費用が療養補償給付の対象とはなり得ない。

E 療養給付を受ける労働者から一部負担金を徴収する場合には、労働者に支給される休業給付であって最初に支給すべき事由の生じた日に係るものの額から一部負担金の額に相当する額を控除することにより行われる。




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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

A 〇 (法13条、則11条1項) 本肢のとおりである。労災保険の療養の給付は、指定病院等において行われるものであり、健康保険法の保険医療機関等では行われない。

B 〇 (法13条、則12条3項) 本肢のとおりである。なお、所定の事項とは、①労働者の氏名、生年月日及び住所、②事業の名称及び事業場の所在地、③負傷又は発病の年月日、④災害の原因及び発生状況、⑤療養の給付を受けていた指定病院等及び新たに療養の給付を受けようとする指定病院等の名称及び所在地、をいう。

C 〇 (法13条、昭25.10.6基発916号) 本肢のとおりである。医師が直接の指導を行なわない温泉療養については、療養補償給付は支給されない。

D ✕ (法13条2項、昭30.7.13基収841号) 診療を目的とした搬送の途中で被災労働者が死亡した場合には、療養補償給付の対象となり得る。

E 〇 (法31条3項) 本肢のとおりである。政府は、療養給付を受ける労働者から、200円を超えない範囲内で厚生労働省令で定める額を、一部負担金として徴収する。







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step3 コメント

・択一式の労災保険法の問5は、療養補償給付又は療養給付に関する問題でした。正解肢のDは平成28年に択一式で出題されており、他の選択肢も比較的、正誤判断がつきやすい問題でしたので、正解しておきたいところです。



明日もがんばりましょう。




2019年11月11日

「ランチタイム・スタディ」の第27問です。

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さて、27問目は、選択式の厚生年金保険法です。

正答率91&73%の問題です。

※選択式厚年A=91%、B=73%(Aは正答率がBより高いものの同じカテゴリーですので、Bの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 厚年 AB )>

保険料の納付義務者が保険料を滞納した場合には、厚生労働大臣は納付義務者に対して期限を指定してこれを督促しなければならないが、この期限は督促状を A 以上を経過した日でなければならない。これに対して、当該督促を受けた者がその指定の期限までに保険料を納付しないときは、厚生労働大臣は国税滞納処分の例によってこれを処分することができるが、厚生労働大臣は所定の要件に該当する場合にはこの権限を財務大臣に委任することができる。この要件のうち、滞納の月数と滞納の金額についての要件は、それぞれ B である。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


Bの選択肢
⑫ 受領した日から起算して10日
⑬ 受領した日から起算して20日
⑰ 発する日から起算して10日
⑱ 発する日から起算して20日

Cの選択肢
⑤ 12か月分以上及び1億円以上
⑥ 12か月分以上及び5千万円以上
⑦ 24か月分以上及び1億円以上
⑧ 24か月分以上及び5千万円以上



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step2 正解は・・・


A → ⑰ 発する日から起算して10日 (法86条1項・4項)

B → ⑧ 24か月分以上及び5千万円以上 (法100条の5第1項、則99条、則101条)

   

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step3 コメント


・選択式の厚生年金保険法のA及びBは、保険料等の督促及び滞納処分からの出題でした。どちらも過去に出題されている箇所であり、基本事項でしたので、過去問を確実に学習していれば正解できた問題です。



明日もがんばりましょう。




2019年11月08日

「ランチタイム・スタディ」の第26問です。

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さて、26問目は、択一式の健康保険法です。

正答率74%の問題です。



<問題( 択一式 健保 問7 )>

〔問〕 健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 厚生労働大臣は、保険医療機関又は保険薬局の指定の申請があった場合において、当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管理者が、健康保険法その他国民の保健医療に関する法律で、政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるときは、その指定をしないことができる。

イ 被保険者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、保険者は、その被保険者が当該指定訪問看護事業者に支払うべき当該指定訪問看護に要した費用について、訪問看護療養費として被保険者に対し支給すべき額の限度において、被保険者に代わり、当該指定訪問看護事業者に支払うことができる。この支払いがあったときは、被保険者に対し訪問看護療養費の支給があったものとみなす。

ウ 入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、埋葬料、出産育児一時金、出産手当金、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料及び家族出産育児一時金の支給は、その都度、行わなければならず、毎月一定の期日に行うことはできない。

エ 全国健康保険協会管掌健康保険に係る高額医療費貸付事業の対象者は、被保険者であって高額療養費の支給が見込まれる者であり、その貸付額は、高額療養費支給見込額の90%に相当する額であり、100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

オ 指定訪問看護事業者は、当該指定に係る訪問看護事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったとき、又は当該指定訪問看護の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、厚生労働省令で定めるところにより、20日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

A(アとイ)  B(アとエ)  C(イとウ)  
D(ウとオ)  E(エとオ)




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step1 正解は・・・



A
   


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step2 解説

ア 〇 (法65条3項) 本肢のとおりである。なお、厚生労働大臣は、保険医療機関又は保険薬局の開設者又は管理者が、健康保険法その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者に該当するに至ったときは、当該保険医療機関又は保険薬局に係る指定を取り消すことができる(法80条)。

イ 〇 (法88条6項・7項) 本肢のとおりである。訪問看護療養費は、現物給付の取扱いが行われている。

ウ ✕ (法56条2項) 傷病手当金及び出産手当金の支給は、毎月一定の期日に行うことができる。

エ ✕ (法150条3項、昭60.4.6庁文発1422) 高額医療費貸付事業の貸付額は、高額療養費支給見込額の「80%」に相当する額とされている。なお、利子は付されない。

オ ✕ (法93条) 本肢の場合には、「10日以内」に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。






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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問7は、ウの誤りは比較的見抜きやすく、エも数字の誤りであり、組合せ問題だけに解答が特定しやすかったといえます。



明日もがんばりましょう。




2019年11月07日

「ランチタイム・スタディ」の第25問です。

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さて、25問目は、択一式の労働基準法です。

正答率74%の問題です。



<問題( 択一式 労基 問4 )>

〔問〕 労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 労働契約の期間に関する事項は、書面等により明示しなければならないが、期間の定めをしない場合においては期間の明示のしようがないので、この場合においては何ら明示しなくてもよい。

B 中小企業等において行われている退職積立金制度のうち、使用者以外の第三者たる商店会又はその連合会等が労働者の毎月受けるべき賃金の一部を積み立てたものと使用者の積み立てたものを財源として行っているものについては、労働者がその意思に反してもこのような退職積立金制度に加入せざるを得ない場合でも、労働基準法第18条の禁止する強制貯蓄には該当しない。

C 使用者は、女性労働者が出産予定日より6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前以内であっても、当該労働者が労働基準法第65条に基づく産前の休業を請求しないで就労している場合は、労働基準法第19条による解雇制限を受けない。

D 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30目前にその予告をしなければならないが、予告期間の計算は労働日で計算されるので、休業日は当該予告期間には含まれない。

E 使用者は、労働者が自己の都合により退職した場合には、使用期間、業務の種類その事業における地位、賃金又は退職の事由について、労働者が証明書を請求したとしても、これを交付する義務はない。




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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

A ✕ (法15条1項、平11.1.29 基発45号) 「労働契約の期間」については、必ず明示しなければならない絶対的明示事項とされており、期間の定めのある労働契約の場合はその期間、期間の定めのない労働契約の場合はその旨を明示する必要がある。

B ✕ (法18条1項、昭25.9.28基収2048号) 本肢の場合は、法18条の禁止する強制貯蓄に「該当する」。使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならないとされているが、「貯蓄の契約をさせ」とは、労働者に使用者以外の第三者と貯蓄の契約をさせることであり、本肢の場合もこれに該当する。

C 〇 (法19条1項、昭25.6.16 基収1526 号) 本肢のとおりである。6週間以内に出産する予定の女性労働者が休業を請求せず引き続き就業している場合には、解雇制限の規定は適用されない。

D ✕ (法20条1項、昭24.6.18基発1926) 解雇予告期間は、労働日ではなく暦日で計算されるため、休日又は休業日についても予告期間に「含まれる」。

E ✕ (法22条1項) 使用者は、労働者が退職に当たって証明書を請求した場合には、退職の事由を問わず、法定証明事項のうち、労働者が請求した事項について記載した証明書を交付しなければならない。





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step3 コメント

・択一式の労働基準法の問4は、労働契約等に関する問題でした。A、D、Eは誤りであることがすぐにわかる内容で、迷うとすれば難易度がやや高いBが挙げられますが、正解肢であるCも正しいことが比較的容易にわかる内容でしたから、正解にたどり着くことはさほど難しくなかったと思われます。



明日もがんばりましょう。




2019年11月06日

「ランチタイム・スタディ」の第24問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
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さて、24問目は、選択式の健康保険法です。

正答率74&75%の問題です。

※選択式健保B=74%、C=75%(Cは正答率がBより高いものの同じカテゴリーですので、Bの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 健保 BC )>

4月1日に労務不能となって3日間休業し、同月4日に一度は通常どおり出勤したものの、翌5日から再び労務不能となって休業した場合の傷病手当金の支給期間は、 B 起算されることになる。また、報酬があったために、その当初から支給停止されていた場合の傷病手当金の支給期間は、報酬を受けなくなった C 又は報酬の額が傷病手当金の額より少なくなった  C から起算されることになる。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


Bの選択肢
③ 4月1日から  ④ 4月3日から 
⑤ 4月4日から  ⑥ 4月5日から

Cの選択肢 
⑰ 日  ⑱ 日の2日後 
⑲ 日の3日後  ⑳ 日の翌日



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step2 正解は・・・


B → ⑥ 4月5日から (昭25.3.14保文発571号)

C → ⑰ 日 (昭25.3.14保文発571号)

   

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step3 コメント


・選択式の健康保険法のB及びCは、傷病手当金の事例問題でした。傷病手当金の待期及び報酬との調整に関する基本事項ですので、ここは正解しておきたい問題です。



明日もがんばりましょう。