2019本試験(ランチタイム・スタディ)

2019年10月08日

「ランチタイム・スタディ」の第6問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、6問目は、選択式の国民年金法です。

正答率87%の問題です。



<問題( 選択式 国年 C )>

国民年金法第92条の2の2の規定によると、厚生労働大臣は、被保険者から指定代理納付者をして当該被保険者の保険料を立て替えて納付させることを希望する旨の申出を受けたときは、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが C と認められるときに限り、その申出を承認することができるとされている。






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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。

④ 国民年金法の趣旨に合致する
⑱ 被保険者にとって納付上便利 
⑲ 保険料納付率の向上に寄与する
⑳ 保険料の徴収上有利




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step2 正解は・・・



⑳ 保険料の徴収上有利 (法第92条の2の2)


   

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step3 コメント


・選択式の国民年金法のCは、指定代理納付者による納付からの出題でした。口座振替による納付(法92条の2)も、指定代理納付者による納付(法92条の2の2)も、共に「保険料の徴収上有利」と認められるときに限り、その申出を承認することができるとされています。セットで押さえておいてください。




明日もがんばりましょう。



2019年10月09日

「ランチタイム・スタディ」の第7問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
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さて、7問目は、選択式の労働基準法です。

正答率86%の問題です。



<問題( 選択式 労基 C )>

労働基準法第27条は、出来高払制の保障給として、「使用者は、 C に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。」と定めている。






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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。

⑥ 業務に対する熟練度
⑦ 勤続期間
⑲ 労働時間
⑳ 労働日数  




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step2 正解は・・・



⑲ 労働時間 (法27条)


   

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step3 コメント


・労働基準法の選択式Cは、出来高払制の保障給に関する問題でした。基本条文でもありますし、他の選択肢から判断しても、正解することはさほど困難ではなかったと思われます。



明日もがんばりましょう。



2019年10月10日

「ランチタイム・スタディ」の第8問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
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さて、8問目は、択一式の労働者災害補償保険法です。

正答率85%の問題です。



<問題( 択一式 労災 問1 )>

〔問〕 労災保険に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 年金たる保険給付の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始めるものとされている。 

B 事業主は、その事業についての労災保険に係る保険関係が消滅したときは、その年月日を労働者に周知させなければならない。

C 労災保険法、労働者災害補償保険法施行規則並びに労働者災害補償保険特別支給金支給規則の規定による申請書、請求書、証明書、報告書及び届書のうち厚生労働大臣が別に指定するもの並びに労働者災害補償保険法施行規則の規定による年金証書の様式は、厚生労働大臣が別に定めて告示するところによらなければならない。

D 行政庁は、保険給付に関して必要があると認めるときは、保険給付を受け、又は受けようとする者(遺族補償年金又は遺族年金の額の算定の基礎となる者を含む。)に対し、その指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができる。

E 労災保険に係る保険関係が成立し、若しくは成立していた事業の事業主又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体は、労災保険に関する書類を、その完結の日から5年間保存しなければならない。




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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

A 〇 (法9条1項) 本肢のとおりである。

B 〇 (則49条2項) 本肢のとおりである。また、事業主は、労災保険に関する法令のうち、労働者に関係のある規定の要旨、労災保険に係る保険関係成立の年月日及び労働保険番号を常時事業場の見易い場所に掲示し、又は備え付ける等の方法によって、労働者に周知させなければならない。

C 〇 (則54条) 本肢のとおりである。

D 〇 (法47条の2) 本肢のとおりである。また、行政庁は、保険給付に関して必要があると認めるときは、保険給付を受け、又は受けようとする者(遺族補償年金又は遺族年金の額の算定の基礎となる者を含む)の診療を担当した医師その他の者に対して、その行った診療に関する事項について、報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を命じ、又は当該職員に、これらの物件を検査させることができる(法49条1項)。

E ✕ (則51条) その完結の日から「5年間」ではなく、「3年間」保存しなければならない。




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step3 コメント

・択一式の労災保険法の問1は、誤りの肢であるEが、横断対策を施していればすぐにわかる問題でした。



明日もがんばりましょう。




2019年10月11日

「ランチタイム・スタディ」の第9問です。

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さて、9問目は、択一式の労働基準法です。

正答率84%の問題です。



<問題( 択一式 労基 問7 )>

〔問〕 労働基準法に定める就業規則等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 労働基準法第89条に定める「常時10人以上の労働者」の算定において、1週間の所定労働時間が20時間未満の労働者は0.5人として換算するものとされている。

B 使用者は、就業規則を、①常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、②書面を交付すること、③磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置することのいずれかの方法により、労働者に周知させなければならない。

C 就業規則の作成又は変更について、使用者は、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、それがない場合には労働者の過半数を代表する者と協議決定することが要求されている。

D 就業規則中に、懲戒処分を受けた場合には昇給させない旨の欠格条件を定めることは、労働基準法第91条に違反するものとして許されない。

E 同一事業場において、労働者の勤務態様、職種等によって始業及び終業の時刻が異なる場合は、就業規則には、例えば「労働時間は1日8時間とする」と労働時間だけ定めることで差し支えない。




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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

A ✕ (法89条、昭61.6.6基発333号) 本肢のような取り扱いは規定されていない。「常時10人以上の労働者」の算定における「労働者」とは、週の所定労働時間数にかかわりなく、当該事業場に使用されるすべての労働者が含まれる。

B 〇 (法106条1項、則52条の2) 本肢のとおりである。なお、磁気テープ等に記録する方法で周知を行う場合には、当該記録の内容を電子的データとして取り出し常時確認できるよう、各作業場にパーソナルコンピューター等の機器を設置し、かつ、労働者に当該機器の操作の権限を与えるとともに、その操作の方法を労働者に周知させることにより、労働者が必要なときに容易に当該記録を確認できるようにすることとされている(平11.1.29基発45号)。

C ✕ (法90条1項、昭25.3.15基収525) 就業規則の作成又は変更については、過半数労働組合又は過半数代表者の意見を聴かなければならないとされているが、「意見を聴かなければならない」とは、労働組合等との協議決定を要求するものではなく、当該就業規則についての労働組合等の意見を聴けば労基法違反とはならない趣旨である。

D ✕ (法91条、昭26.3.31基収938号) 就業規則中に懲戒処分を受けた場合には昇給させないという昇給の欠格条項を定めても、法91条の減給の制裁には該当しない。

E ✕ (法89条1号、平11.3.31基発168号) 始業及び終業の時刻は、就業規則に必ず記載しなければならない絶対的必要記載事項とされており、始業及び終業の時刻が勤務態様、例えば日勤勤務、交替勤務別に異なり、又は職種別に異なる場合には、それぞれの勤務態様又は職種ごとに規定しておかなければならない。




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step3 コメント

・択一式の労働基準法の問7は、就業規則等に関する問題でしたが、すべて肢が、正誤判断が付きやすい比較的容易な論点でした。



来週もがんばりましょう。




2019年10月15日

「ランチタイム・スタディ」の第10問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
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さて、10問目は、選択式の雇用保険法です。

正答率96&83%の問題です。

※選択式雇用A=96%、B=83%(Aは正答率がBより高いものの同じカテゴリーですので、Bの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 雇用 AB )>

雇用保険法第21条は、「基本手当は、受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日( A のため職業に就くことができない日を含む。)が B に満たない間は、支給しない。」と規定している。



step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。


Aの選択肢
④ 激甚災害その他の災害  ⑤ 疾病又は負傷 
⑥ 心身の障害  ⑳ 妊娠、出産又は育児

Bの選択肢
⑦ 通算して7日  ⑧ 通算して10日 
⑨ 通算して20日  ⑩ 通算して30日



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step3 正解は・・・


A → ⑤ 疾病又は負傷 (法21条)

B → ⑦ 通算して7日 (法21条)

   

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step4 コメント


・選択式の雇用保険法のA及びBは、基本条文からの出題であり、難なく正解できた人が多かったように思われます。



明日もがんばりましょう。