2019本試験(ランチタイム・スタディ)

2019年10月18日

「ランチタイム・スタディ」の第13問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、13問目は、選択式の雇用保険法です。

正答率85&81&82%の問題です。

※選択式雇用C=85%、D=81%、E=82%(C及びEは正答率がDより高いものの同じカテゴリーですので、Dの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 雇用 CDE )>

雇用保険法第61条の4第1項は、育児休業給付金について定めており、被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。)が厚生労働省令で定めるところにより子を養育するための休業をした場合、「当該 C 前2年間(当該 C 前2年間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により D 以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を2年に加算した期間(その期間が4年を超えるときは、4年間))に、みなし被保険者期間が E 以上であつたときに、支給単位期間について支給する。」と規定している。



step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。


Cの選択肢
① 休業開始予定日  ② 休業を開始した日
③ 休業を事業主に申し出た日  ⑲ 被保険者の子が1歳に達した日

Dの選択肢
⑬ 引き続き7日  ⑭ 引き続き10日
⑮ 引き続き20日  ⑯ 引き続き30日

Eの選択肢
⑪ 通算して6箇月  ⑫ 通算して12箇月
⑰ 引き続き6箇月  ⑱ 引き続き12箇月 



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step3 正解は・・・


C → ② 休業を開始した日 (法61条の4第1項)

D → ⑯ 引き続き30日 (法61条の4第1項)

E → ⑫ 通算して12箇月 (法61条の4第1項)

   

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step4 コメント


・選択式の雇用保険法のC、D及びEは、基本条文からの出題であり、難なく正解できた人が多かったように思われます。



来週もがんばりましょう。




2019年10月17日

「ランチタイム・スタディ」の第12問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
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さて、12問目は、択一式の労働に関する一般常識です。

正答率82%の問題です。



<問題( 択一式 労一 問3 )>

〔問〕 労働契約法等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 労働契約法第4条第1項は、「使用者は、労働者に提示する労働条件及び労働契約の内容について、労働者の理解を深めるようにする」ことを規定しているが、これは労働契約の締結の場面及び変更する場面のことをいうものであり、労働契約の締結前において使用者が提示した労働条件について説明等をする場面は含まれない。

B 就業規則に定められている事項であっても、例えば、就業規則の制定趣旨や根本精神を宣言した規定、労使協議の手続に関する規定等労働条件でないものについては、労働契約法第7条本文によっても労働契約の内容とはならない。

C 労働契約法第15条の「懲戒」とは、労働基準法第89条第9号の「制裁」と同義であり、同条により、当該事業場に懲戒の定めがある場合には、その種類及び程度について就業規則に記載することが義務付けられている。

D 有期労働契約の契約期間中であっても一定の事由により解雇することができる旨を労働者及び使用者が合意していた場合、当該事由に該当することをもって労働契約法第17条第1項の「やむを得ない事由」があると認められるものではなく、実際に行われた解雇について「やむを得ない事由」があるか否かが個別具体的な事案に応じて判断される。

E 労働契約法第10条の「就業規則の変更」には、就業規則の中に現に存在する条項を改廃することのほか、条項を新設することも含まれる。




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step1 正解は・・・



A
   


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step2 解説

A ✕ (労働契約法4条1項、平24.8.10基発0810第2号) 法4条1項は、労働契約の締結前において使用者が提示した労働条件について説明等をする場面や、労働契約が締結又は変更されて継続している間の各場面が広く含まれる。これは、労働基準法15条1項により労働条件の明示が義務付けられている労働契約の締結時より広いものである。

B 〇 (労働契約法7条、平24.8.10基発0810第2号) 本肢のとおりである。なお、法7条の「就業規則」とは、労働者が就業上遵守すべき規律及び労働条件に関する具体的細目について定めた規則類の総称をいい、労働基準法89条の「就業規則」と同様であるが、法7条の「就業規則」には、常時10人以上の労働者を使用する使用者以外の使用者が作成する同法89条では作成が義務付けられていない就業規則も含まれる。

C 〇 (労働契約法15条、平24.8.10基発0810第2号) 本肢のとおりである。

D 〇 (労働契約法17条1項、平24.8.10基発0810第2号) 本肢のとおりである。なお、法17条1項は「解雇することができない」旨を規定したものであることから、使用者が有期労働契約の契約期間中に労働者を解雇しようとする場合の根拠規定になるものではなく、使用者が当該解雇をしようとする場合には、従来どおり、民法628条が根拠規定となるものであり、「やむを得ない事由」があるという評価を基礎付ける事実についての主張立証責任は使用者側が負う。

E 〇 (労働契約法10条、平24.8.10基発0810第2号) 本肢のとおりである。





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step3 コメント

・択一式の労働に関する一般常識の問3は、労働契約法等に関する問題でした。どれも正誤を特定しやすい肢でしたので、正解を導けた人が多かったようです。



明日もがんばりましょう。




2019年10月16日

「ランチタイム・スタディ」の第11問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
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さて、11問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率82%の問題です。



<問題( 択一式 雇用 問5 )>

〔問〕 就職促進給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者であって、当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の3分の1以上あるものは、就業手当を受給することができる。

B 移転費は、受給資格者等が公共職業安定所、職業安定法第4条第8項に規定する特定地方公共団体若しくは同法第18条の2に規定する職業紹介事業者の紹介した職業に就くため、又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を変更する場合において、公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従って必要があると認めたときに、支給される。

C 身体障害者その他就職が困難な者として厚生労働省令で定めるものが基本手当の支給残日数の3分の1未満を残して厚生労働大臣の定める安定した職業に就いたときは、当該受給資格者は再就職手当を受けることができる。

D 早期再就職者に係る再就職手当の額は、支給残日数に相当する日数に10分の6を乗じて得た数に基本手当日額を乗じて得た額である。

E 短期訓練受講費の額は、教育訓練の受講のために支払った費用に100分の40を乗じて得た額(その額が10万円を超えるときは、10万円)である。




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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

A ✕ (法56条の3第1項) 本肢の場合には「再就職手当」を受給することができる。なお、就業手当を受給することができるのは、職業に就いた者(厚生労働省令で定める「安定した職業に就いた者を除く」)であって、当該職業に就いた日の前日が当該受給資格に基づく所定給付日数の「3分の1以上かつ45日以上」である。

B 〇 (法58条1項) 本肢のとおりである。なお、移転費の額は、受給資格者等及びその者により生計を維持されている同居の親族の移転に通常要する費用を考慮して、厚生労働省令で定めるものとされている。

C ✕ (法56条の3第1項) 本肢の場合には、「再就職手当」ではなく「常用就職支度手当」を受けることができる。なお、常用就職支度手当は、受給資格者以外に高年齢受給資格者、特例受給資格者及び日雇受給資格者についても支給対象となる。

D ✕ (法56条の3第3項) 早期再就職者(職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上である者)の場合は、「10分の6」でなく「10分の7」とされる。

E ✕ (法59条、則100条の3) 短期訓練受講費の額は、受講のために支払った費用に「100分の20」を乗じて得た額とされる。




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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問7は、就職促進給付に関する問題でした。誤りの肢が、数字の間違えが多かったこともあり、比較的解きやすかったように思われます。



明日もがんばりましょう。




2019年10月15日

「ランチタイム・スタディ」の第10問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
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さて、10問目は、選択式の雇用保険法です。

正答率96&83%の問題です。

※選択式雇用A=96%、B=83%(Aは正答率がBより高いものの同じカテゴリーですので、Bの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 雇用 AB )>

雇用保険法第21条は、「基本手当は、受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日( A のため職業に就くことができない日を含む。)が B に満たない間は、支給しない。」と規定している。



step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。


Aの選択肢
④ 激甚災害その他の災害  ⑤ 疾病又は負傷 
⑥ 心身の障害  ⑳ 妊娠、出産又は育児

Bの選択肢
⑦ 通算して7日  ⑧ 通算して10日 
⑨ 通算して20日  ⑩ 通算して30日



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step3 正解は・・・


A → ⑤ 疾病又は負傷 (法21条)

B → ⑦ 通算して7日 (法21条)

   

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step4 コメント


・選択式の雇用保険法のA及びBは、基本条文からの出題であり、難なく正解できた人が多かったように思われます。



明日もがんばりましょう。




2019年10月11日

「ランチタイム・スタディ」の第9問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
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さて、9問目は、択一式の労働基準法です。

正答率84%の問題です。



<問題( 択一式 労基 問7 )>

〔問〕 労働基準法に定める就業規則等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 労働基準法第89条に定める「常時10人以上の労働者」の算定において、1週間の所定労働時間が20時間未満の労働者は0.5人として換算するものとされている。

B 使用者は、就業規則を、①常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、②書面を交付すること、③磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置することのいずれかの方法により、労働者に周知させなければならない。

C 就業規則の作成又は変更について、使用者は、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、それがない場合には労働者の過半数を代表する者と協議決定することが要求されている。

D 就業規則中に、懲戒処分を受けた場合には昇給させない旨の欠格条件を定めることは、労働基準法第91条に違反するものとして許されない。

E 同一事業場において、労働者の勤務態様、職種等によって始業及び終業の時刻が異なる場合は、就業規則には、例えば「労働時間は1日8時間とする」と労働時間だけ定めることで差し支えない。




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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

A ✕ (法89条、昭61.6.6基発333号) 本肢のような取り扱いは規定されていない。「常時10人以上の労働者」の算定における「労働者」とは、週の所定労働時間数にかかわりなく、当該事業場に使用されるすべての労働者が含まれる。

B 〇 (法106条1項、則52条の2) 本肢のとおりである。なお、磁気テープ等に記録する方法で周知を行う場合には、当該記録の内容を電子的データとして取り出し常時確認できるよう、各作業場にパーソナルコンピューター等の機器を設置し、かつ、労働者に当該機器の操作の権限を与えるとともに、その操作の方法を労働者に周知させることにより、労働者が必要なときに容易に当該記録を確認できるようにすることとされている(平11.1.29基発45号)。

C ✕ (法90条1項、昭25.3.15基収525) 就業規則の作成又は変更については、過半数労働組合又は過半数代表者の意見を聴かなければならないとされているが、「意見を聴かなければならない」とは、労働組合等との協議決定を要求するものではなく、当該就業規則についての労働組合等の意見を聴けば労基法違反とはならない趣旨である。

D ✕ (法91条、昭26.3.31基収938号) 就業規則中に懲戒処分を受けた場合には昇給させないという昇給の欠格条項を定めても、法91条の減給の制裁には該当しない。

E ✕ (法89条1号、平11.3.31基発168号) 始業及び終業の時刻は、就業規則に必ず記載しなければならない絶対的必要記載事項とされており、始業及び終業の時刻が勤務態様、例えば日勤勤務、交替勤務別に異なり、又は職種別に異なる場合には、それぞれの勤務態様又は職種ごとに規定しておかなければならない。




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step3 コメント

・択一式の労働基準法の問7は、就業規則等に関する問題でしたが、すべて肢が、正誤判断が付きやすい比較的容易な論点でした。



来週もがんばりましょう。