2019本試験(ランチタイム・スタディ)

2019年12月13日

「ランチタイム・スタディ」の第51問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、51問目は、択一式の社会保険一般常識です。

正答率59%の問題です。



<問題( 択一式 社一 問8 )>

〔問〕 高齢者医療確保法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 後期高齢者医療広域連合は、生活療養標準負担額を定めた後に勘案又はしん酌すべき事項に係る事情が著しく変動したときは、速やかにその額を改定しなければならない。

B 厚生労働大臣は、指定訪問看護の事業の運営に関する基準(指定訪問看護の取扱いに関する部分に限る。)を定めようとするときは、あらかじめ後期高齢者医療審査会の意見を聴かなければならない。

C 指定訪問看護事業者及び当該指定に係る事業所の看護師その他の従業者は、指定訪問看護に関し、市町村長(特別区の区長を含む。)の指導を受けなければならない。

D 後期高齢者医療広域連合は、被保険者が療養の給付(保険外併用療養費に係る療養及び特別療養費に係る療養を含む。)を受けるため病院又は診療所に移送されたときは、当該被保険者に対し、移送費として、厚生労働省令で定めるところにより算定した額を支給する。この移送費は、厚生労働省令で定めるところにより、後期高齢者医療広域連合が必要であると認める場合に限り、支給するものとする。

E 後期高齢者医療広域連合は、被保険者の死亡に関しては、あらかじめ中央社会保険医療協議会の意見を聴いて、葬祭費の支給又は葬祭の給付を行うものとする。ただし、特別の理由があるときは、その全部又は一部を行わないことができる。





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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

A ✕ (高齢者医療確保法75条3項)生活療養標準負担額を改定するのは、「後期高齢者医療広域連合」ではなく「厚生労働大臣」である。

B ✕ (高齢者医療確保法79条3項)厚生労働大臣は、指定訪問看護の事業の運営に関する基準を定めようとするときは、あらかじめ「中央社会保険医療協議会」の意見を聴かなければならない。

C ✕ (高齢者医療確保法80条3項)指定訪問看護事業者及び当該指定に係る事業所の看護師その他の従業者は、「厚生労働大臣又は都道府県知事」の指導を受けなければならない。

D 〇 (高齢者医療確保法83条)本肢のとおりである。

E ✕ (高齢者医療確保法86条1項)後期高齢者医療広域連合は、被保険者の死亡に関しては、「条例の定めるところにより」、葬祭費の支給又は葬祭の給付を行うものとする。ただし、特別の理由があるときは、その全部又は一部を行わないことができる。








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step3 コメント

・択一式の社会保険一般常識の問8は、高齢者医療確保法からの出題でした。基本論点が多いものの、確実に押さえておかないとうっかりミスをしてしまう問題が多く、取り組みにくかい問題といえます。



来週もがんばりましょう。




2019年12月12日

「ランチタイム・スタディ」の第50問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
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さて、50問目は、択一式の社会保険一般常識です。

正答率59%&合否を分けた問題です。

※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、13%以上差が開いた問題で、2019年本試験択一式70問中、全部で15問あります。


<問題( 択一式 社一 問7 )>

〔問〕 介護保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 要介護認定は、その申請のあった日にさかのぼってその効力を生ずる。

B 厚生労働大臣又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、介護給付等(居宅介護住宅改修費の支給及び介護予防住宅改修費の支給を除く。)を受けた被保険者又は被保険者であった者に対し、当該介護給付等に係る居宅サービス等の内容に関し、報告を命じ、又は当該職員に質問させることができる。

C 居宅介護住宅改修費は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村(特別区を含む。以下本問において同じ。)が必要と認める場合に限り、支給するものとする。居宅介護住宅改修費の額は、現に住宅改修に要した費用の額の100分の75に相当する額とする。

D 市町村は、地域支援事業の利用者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、利用料を請求することができる。

E 市町村は、基本指針に即して、3年を1期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画を定めるものとする。





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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

A 〇 (介護保険法27条8項) 本肢のとおりである。

B 〇 (介護保険法24条2項) 本肢のとおりである。また、厚生労働大臣又は都道府県知事は、介護給付等(居宅介護住宅改修費の支給及び介護予防住宅改修費の支給を除く)に関して必要があると認めるときは、居宅サービス等を行った者又はこれを使用する者に対し、その行った居宅サービス等に関し、報告若しくは当該居宅サービス等の提供の記録、帳簿書類その他の物件の提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる(同法24条1項)。

C ✕ (介護保険法45条2項・3項) 前段部分は正しいが、居宅介護住宅改修費の額は、現に当該住宅改修に要した費用の額の「100分の90」に相当する額である。

D 〇 (介護保険法115条の45第5項) 本肢のとおりである。

E 〇 (介護保険法117条1項) 本肢のとおりである。市町村は、市町村介護保険事業計画を定めるものとされている。








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step3 コメント

・択一式の社会保険一般常識の問7は、介護保険法に関する問題でした。AとEは、「効力はその申請のあった日にさかのぼる」ことと、「3年を1期」がキーワードですから正解であることがわかると思いますが、BとEはやや細かい内容となりますので、迷ってしまった方もいると思います。ただ、正解肢であるCは、明らかな数字の誤りですので、おかしいと判断してほしいところです。
・介護保険法は、選択式でも択一式でも出題割合の高い法令です。選択式の社一も択一式の一般常識も、択一式高得点者であっても、科目基準点の未達が怖い科目ですから、合否を分けた問題にもなっているように、合格するには避けて通れないところであると認識して学習に取り組んでください。



明日もがんばりましょう。




2019年12月11日

「ランチタイム・スタディ」の第49問です。

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さて、49問目は、選択式の労働一般常識です。

正答率59%の問題です。

※ついに正答率が6割を割りました。


<問題( 選択式 労一 C )>

女性活躍推進法に基づいて行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況等が優良な企業は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができる。認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マーク  C を商品などに付すことができる。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


Cの選択肢
⑫ えるぼし  ⑯ くるみん  
⑲ プラチナくるみん  ⑳ なでしこ応援企業




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step2 正解は・・・


C → ⑫ えるぼし (女性活躍推進法10条1項、平成29年版厚生労働白書)

   

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step3 コメント


・選択式の労働一般常識のCは、女性活躍推進法からの出題でした。正解の「えるぼし」がわからなかったとしても、他の選択肢から消去法で判断して正解できた受験生も多かったようです。



明日もがんばりましょう。




2019年12月10日

「ランチタイム・スタディ」の第48問です。

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さて、48問目は、選択式の国民年金法です。

正答率91&61%の問題です。

※選択式国年A=91%、B=61%(Aは正答率がBより高いものの同じカテゴリーですので、Bの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 国年 AB )>

国民年金法第75条では、「積立金の運用は、積立金が国民年金の被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、 A となるものであることに特に留意し、専ら国民年金の被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたつて、 B に資することを目的として行うものとする。」と規定している。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


Aの選択肢
⑥ 財政融資資金に預託する財源  ⑦ 支払準備金  
⑧ 将来の給付の貴重な財源  ⑨ 責任準備金

Bの選択肢
① 国民年金事業の運営の安定
② 国民年金事業の円滑な実施
③ 国民年金制度の維持
⑤ 財政基盤の強化



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step2 正解は・・・


A → ⑧ 将来の給付の貴重な財源 (法75条)

B → ① 国民年金事業の運営の安定 (法75条)

   

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step3 コメント


・選択式の国民年金法のA及びBは、積立金の運用目的からの出題で、過去に出題されている条文です。Aはほとんどの人が正解を選べていましたが、Bは「②国民年金事業の円滑な実施」を選んでしまう人も多く、条文の細かい表現までつかんでいないと正解できません。ここでは、他に抜かれるとした場合、「国民年金の被保険者」「長期的な観点」「安全かつ効率的」なども考えられますが、選択肢(ダミー)を3つ考えるのが難しい、あるいは、あまりにも易しくなってしまうため、選択式で抜く箇所を探した場合、本問の2箇所が最も考えられる箇所となります。



明日もがんばりましょう。




2019年12月09日

「ランチタイム・スタディ」の第47問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
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さて、47問目は、択一式の労働一般常識です。

正答率62%の問題です。



<問題( 択一式 労一 問4 )>

〔問〕 労働関係法規に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 労働者派遣法第44条第1項に規定する「派遣中の労働者」に対しては、賃金を支払うのは派遣元であるが、当該労働者の地域別最低賃金については、派遣先の事業の事業場の所在地を含む地域について決定された地域別最低賃金において定める最低賃金額が適用される。

B 65歳未満の定年の定めをしている事業主が、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、新たに継続雇用制度(現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。)を導入する場合、事業主は、継続雇用を希望する労働者について労使協定に定める基準に基づき、継続雇用をしないことができる。

C 事業主は、障害者と障害者でない者との均等な機会の確保の支障となっている事情を改善するため、事業主に対して過重な負担を及ぼすこととなるときを除いて、労働者の募集及び採用に当たり障害者からの申出により当該障害者の障害の特性に配慮した必要な措置を講じなければならない。

D 職業安定法にいう職業紹介におけるあっせんには、「求人者と求職者との間に雇用関係を成立させるために両者を引き合わせる行為のみならず、求人者に紹介するために求職者を探索し、求人者に就職するよう求職者に勧奨するいわゆるスカウト行為(以下「スカウト行為」という。)も含まれるものと解するのが相当である。」とするのが、最高裁判所の判例である。

E 公共職業安定所は、労働争議に対する中立の立場を維持するため、同盟罷業又は作業所閉鎖の行われている事業所に、求職者を紹介してはならない。





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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

A 〇 (最低賃金法13条) 本肢のとおりである。派遣労働者については、現に指揮命令を受けて業務に従事しているのが派遣先であり、賃金の決定に際しては、どこでどういう仕事をしているかを重視すべきであることから、派遣労働者について は、派遣先の事業場に適用される最低賃金を適用することとしている。

B ✕ (高年齢者雇用安定法9条) 従来の継続雇用制度は、労使協定により継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定めることが認められていたが。平成25年4月1日からは、労使協定による例外の仕組みは廃止された。なお、平成25年3月31日までに、労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定め、当該基準に基づく制度を導入している場合は、平成37年3月31日までの間、当該基準を引き続き利用することができる。

C 〇 (障害者雇用促進法36条の2) 本肢のとおりである。なお、障害者が希望する合理的配慮に係る措置が過重な負担であるとき、事業主は、当該障害者との話合いの下、その意向を十分に尊重した上で、過重な負担にならない範囲で合理的配慮に係る措置を講ずることとされている(平27厚労告117号)。

D 〇 (平6.4.22最高裁第二小法廷判決東京エグゼクティブ・サーチ事件) 本肢のとおりである。職業安定法にいう職業紹介におけるあっせんとは、求人者と求職者との間における雇用関係成立のための便宜を図り、その成立を容易にさせる行為一般を指称するものと解すべきであり、あっせんには、求人者と求職者との間に雇用関係を成立させるために両者を引き合わせる行為のみならず、求人者に紹介するために求職者を探索し、求人者に就職するよう求職者に勧奨するいわゆるスカウト行為も含まれるものと解するのが相当である。

E 〇 (職業安定法20条1項) 本肢のとおりである。なお、労働争議に対する不介入の規定は、特定地方公共団体、職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者及び労働者供給事業者についても、準用される(同法29条の8ほか)。








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step3 コメント

・択一式の労働一般常識の問4は、Dが判例からの出題であり、難易度が高かったと思われますが、他の肢は比較的容易な問題でしたので、正解したいところです。



明日もがんばりましょう。