2019本試験(ランチタイム・スタディ)

2019年10月01日

「ランチタイム・スタディ」の第1問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、1問目は、選択式の労働安全衛生法です。

正答率95%の問題です。



<問題( 選択式 安衛 D )>

労働安全衛生法は、その目的を第1条で「労働基準法(昭和22年法律第49号)と相まつて、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、 D  の形成を促進することを目的とする。」と定めている。




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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。

① 安全衛生に対する事業者意識  
② 安全衛生に対する労働者意識
④ 快適な職場環境
⑮ そのための努力を持続させる職場環境




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step2 正解は・・・



④ 快適な職場環境 (法1条)


   

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step3 コメント


・労働安全衛生法の選択式Dは、安衛法の目的条文に関する問題でした。目的条文は、誰もが意識して学習するところであることや、他の選択肢に紛らわしいものが一切なかったため、2019年度本試験の中で最も正答率が高くなりました。



明日もがんばりましょう。



2019年10月02日

「ランチタイム・スタディ」の第2問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
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さて、2問目は、選択式の労働者災害補償保険法です。

正答率95&96&97%の問題です。

※選択式労災A=95%、B=96%、C=97%(B及びCは正答率がAより高いものの同じカテゴリーですので、Aの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 労災 ABC )>

労災保険法第1条によれば、労働者災害補償保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行うこと等を目的とする。同法の労働者とは、 A 法上の労働者であるとされている。そして同法の保険給付とは、業務災害に関する保険給付、通勤災害に関する保険給付及び B 給付の3種類である。保険給付の中には一時金ではなく年金として支払われるものもあり、通勤災害に関する保険給付のうち年金として支払われるのは、障害年金、遺族年金及び C 年金である。



step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。


Aの選択肢
① 労働関係調整  ② 労働基準  ③ 労働組合  ④ 労働契約

Bの選択肢
① 求職者  ② 教育訓練  ③ 失業等  ④ 二次健康診断等

Cの選択肢
① 厚生  ② 国民  ③ 傷病  ④ 老齢



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step3 正解は・・・


A → ② 労働基準 (労働基準法9条)

B → ④ 二次健康診断等 (法7条)

C → ③ 傷病 (法21条)

   

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step4 コメント


・選択式の労働者災害補償保険法のA、B及びCは、基本条文からの出題であり、他の選択肢も紛らわしいものがなく、難なく正解できた人が多かったように思われます。



明日もがんばりましょう。




2019年10月03日

「ランチタイム・スタディ」の第3問です。

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さて、3問目は、択一式の労働基準法です。

正答率91%の問題です。



<問題( 択一式 労基 問5 )>

〔問〕 労働基準法に定める賃金等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 労働基準法第24条第1項は、賃金は、「法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、通貨以外のもので支払うことができる。」と定めている。

B 賃金にあたる退職金債権放棄の効力について、労働者が賃金にあたる退職金債権を放棄する旨の意思表示をした場合、それが労働者の自由な意思に基づくものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは、当該意思表示は有効であるとするのが、最高裁判所の判例である。

C 労働基準法第24条第2項にいう「一定の期日」の支払については、「毎月15日」等と暦日を指定することは必ずしも必要ではなく、「毎月第2土曜日」のような定めをすることも許される。

D 労働基準法第25条により労働者が非常時払を請求しうる事由のうち、「疾病」とは、業務上の疾病、負傷をいい、業務外のいわゆる私傷病は含まれない。

E 労働基準法第26条に定める休業手当は、賃金とは性質を異にする特別の手当であり、その支払については労働基準法第24条の規定は適用されない。


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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

A ✕ (法24条1項) 法令若しくは「労働協約」に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払うことができるとされている。

B 〇 (法24条1項、昭48.1.19最高裁第二小法廷判決シンガー・ソーイング・メシーン事件) 労働基準法24条にいう全額払の原則は、労働者が退職に際し自ら退職金債権を放棄する旨の意思表示の効力を否定する趣旨ではない。退職金債権放棄の意思表示は、それが労働者の自由な意思に基づくものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは、有効である。

C ✕ (法24条2項) 月給制の場合に「毎月第2土曜日」とすることは、最大7日間の変動幅があるため「一定の期日」とはいえないとされている。

D ✕ (法25条) 「疾病」には、業務上の疾病や負傷のみならず、業務外のいわゆる私傷病も「含まれる」。

E ✕ (法26条、昭63.3.14基発150号) 休業手当は賃金に該当するため、その支払については法24条の規定が「適用される」。したがって、休業手当は所定賃金支払日に支払わなければならない。


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step3 コメント

・択一式の労働基準法の問5は、Bの最高裁判例シンガー・ソーイング・メシーン事件が正しい記述で正解肢でしたが、この判例も過去に幾度となく出題されている基本的な判例であり、他の誤りの肢も基本事項でしたので、択一式の中で一番やさしい問題となりました。



明日もがんばりましょう。




2019年10月04日

「ランチタイム・スタディ」の第4問です。

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さて、4問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率88%の問題です。



<問題( 択一式 雇用 問1 )>

〔問〕 雇用保険法第14条に規定する被保険者期間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 最後に被保険者となった日前に、当該被保険者が特例受給資格を取得したことがある場合においては、当該特例受給資格に係る離職の日以前における被保険者であった期間は、被保険者期間に含まれる。

B 労働した日により算定された本給が11日分未満しか支給されないときでも、家族手当、住宅手当の支給が1月分あれば、その月は被保険者期間に算入する。

C 二重に被保険者資格を取得していた被保険者が一の事業主の適用事業から離職した後に他の事業主の適用事業から離職した場合、被保険者期間として計算する月は、前の方の離職の日に係る算定対象期間について算定する。

D 一般被保険者である日給者が離職の日以前1か月のうち10日間は報酬を受けて労働し、7日間は労働基準法第26条の規定による休業手当を受けて現実に労働していないときは、当該離職の日以前1か月は被保険者期間として算入しない。

E 雇用保険法第9条の規定による被保険者となったことの確認があった日の2年前の日前における被保険者であった期間は被保険者期間の計算には含めないが、当該2年前の日より前に、被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期がある場合は、その時期のうち最も古い時期として厚生労働省令で定める日以後の被保険者であった期間は、被保険者期間の計算に含める。




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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

A ✕ (法14条2項) 最後に被保険者となった日前に、当該被保険者が特例受給資格を取得したことがある場合には、当該特例受給資格に係る離職の日以前における被保険者であった期間は、被保険者期間に「含まれない」。

B ✕ (法14条1項、手引50103、50153) 家族手当、住宅手当等の支給が1月分ある場合でも、本給が 11 日分未満しか支給されないときは、その月は被保険者期間に「算入しない」。賃金の主たる部分(いわゆる本給)が、労働した日若しくは時間により算定され、又は出来高払制その他の請負制によって定められている場合であって、傷病等により欠勤したために本給が支給されず家族手当等の月給的賃金のみが支給される場合については、当該家族手当等の支払があったことのみをもってしては、法14条の「賃金の支払の基礎となった日数」に算入しないこととして取り扱われている。

C ✕ (法14条1項、手引50103) 二重に被保険者資格を取得していた被保険者が一の事業主の適用事業から離職し、その前後に他の事業主の適用事業から離職した場合は、被保険者期間として計算する月は、「後の方」の離職の日に係る算定対象期間について算定する。

D ✕ (法14条1項、手引21454) 賃金支払基礎日数は、現実に労働した日であることを要せず、労働基準法の規定による休業手当の対象となった日も、被保険者期間に「算入される」。

E 〇 (法14条2項、平22.3.31基発0331第2号、基発0331第15号) 本肢のとおりである。



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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問1は、被保険者期間に関する問題でした。各肢の正誤が比較的スムーズにわかるものだったと思われます。



来週もがんばりましょう。




2019年10月07日

「ランチタイム・スタディ」の第5問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
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さて、5問目は、択一式の労働者災害補償保険法です。

正答率88%の問題です。



<問題( 択一式 労災 問4 )>

〔問〕 派遣労働者に係る労災保険給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 派遣労働者に係る業務災害の認定に当たっては、派遣労働者が派遣元事業主との間の労働契約に基づき派遣元事業主の支配下にある場合及び派遣元事業と派遣先事業との間の労働者派遣契約に基づき派遣先事業主の支配下にある場合には、一般に業務遂行性があるものとして取り扱うこととされている。

B 派遣労働者に係る業務災害の認定に当たっては、派遣元事業場と派遣先事業場との間の往復の行為については、それが派遣元事業主又は派遣先事業主の業務命令によるものであれば一般に業務遂行性が認められるものとして取り扱うこととされている。

C 派遣労働者に係る通勤災害の認定に当たっては、派遣元事業主又は派遣先事業主の指揮命令により業務を開始し、又は終了する場所が「就業の場所」となるため、派遣労働者の住居と派遣元事業場又は派遣先事業場との間の往復の行為は、一般に「通勤」となるものとして取り扱うこととされている。

D 派遣労働者の保険給付の請求に当たっては、当該派遣労働者に係る労働者派遣契約の内容等を把握するため、当該派遣労働者に係る「派遣元管理台帳」の写しを保険給付請求書に添付することとされている。

E 派遣労働者の保険給付の請求に当たっては、保険給付請求書の事業主の証明は派遣先事業主が行うこととされている。




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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

A 〇 (法7条1項1号、昭61.6.30基発383号) 本肢のとおりである。

B 〇 (法7条1項1号、昭61.6.30基発383号) 本肢のとおりである。

C 〇 (法7条1項1号、昭61.6.30基発383号) 本肢のとおりである。

D 〇 (昭61.6.30基発383号) 本肢のとおりである。

E ✕ (昭61.6.30基発383号) 保険給付請求書の事業主の証明は「派遣元事業主」が行うこととされている。なお、当該証明の根拠を明らかにさせるため、死傷病報告書の写等災害の発生年月日、災害の原因及び災害の発生状況に関して派遣先事業主が作成した文書を療養(補償)給付以外の保険給付の最初の請求を行う際に添付させることとされている。




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step3 コメント

・択一式の労災保険法の問4は、派遣労働者に係る労災保険給付に関する問題でした。Dについては、やや細かい論点ではあるものの、正解肢のEが誤りだと比較的容易に判断でき、A~Cも正しいと認識できるため、正答率は高くなりました。



明日もがんばりましょう。