③推定予想問題(統計数値)

2019年02月28日

「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の3日目は、「労働力調査(基本集計)」から「労働力人口の動向」の推定予想問題です。


「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



<推定予想問題(労働力人口の動向)>

〔問〕 労働力人口の動向に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 労働力人口は、2018年平均で7,830万人と、前年に比べ110万人の増加(6年連続の増加)となった。

B 労働力人口比率は、2018年平均で61.5%と、前年に比べ1.0ポイントの上昇(6年連続の上昇)である。

C 2018年平均の労働力人口比率を男女別にみると、男性は7割を超えているが、女性は5割を超えていない。

D 非労働力人口とは、生産年齢人口のうち就業者と完全失業者以外のものをいい、労働力率(労働力人口比率)とは、生産年齢人口に占める労働力人口の割合をいう。

E 非労働力人口は、2018年平均で4,263万人と、前年に比べ119万人の増加(6年連続の増加)となった。このうち65歳以上は10万人の増加となった。



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step1 正解は・・・



B



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step2 解説

A ☓ (労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要) 労働力人口は、2018年平均で「6,830万人」と、前年に比べ110万人の増加(6年連続の増加)となった。なお、労働力人口を男女別にみると、男性は3,817万人と33万人の増加、女性は3,014万人と77万人の増加となった。

B 〇 (労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要) 本肢のとおりである。

C ☓ (労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要) 2018年平均の労働力人口比率を男女別にみると、男性は7割を超えて(71.2%)おり、女性は5割を超えて(52.5%)いて、共に上昇している。

D ☓ (労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要) 非労働力人口とは、「15歳以上人口」のうち就業者と完全失業者以外のものをいい、労働力率(労働力人口比率)とは、「15歳以上人口」に占める労働力人口の割合をいう。なお、労働力人口とは、15歳以上人口のうち就業者と完全失業者を合わせたものをいい、生産年齢人口とは、年齢別人口のうち、生産活動の中核をなす年齢の人口層を指し、日本では15歳以上65歳未満の人口が該当する。

E ☓ (労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要) 非労働力人口は、2018年平均で4,263万人と、前年に比べ119万人の「減少」(6年連続の「減少」)となった。このうち65歳以上は10万人の「減少」となった。



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step3 コメント

・数字自体を丸暗記する必要はありません。誤りである場合、明らかな間違いとしている場合が多いため、それに気が付けば正解にたどりつくことができます。



明日もがんばりましょう。



2019年03月04日

「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の5日目は、「労働力調査(基本集計)」から「雇用の動向」の推定予想問題です。なお、この分野における過去問でめぼしいものはありませんので、省略します。


「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



<推定予想問題(雇用の動向)>

〔問〕 雇用の動向に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 就業者に占める雇用者の割合は2018 年平均で79.1%である。雇用者を男女別にみると、男性は3,264万人と35万人の増加、女性は2,671万人と81万人の増加となった。自営業主・家族従業者は686万人となり、7万人の増加となった。

B 正規の職員・従業員は2018 年平均で3,485万人、非正規の職員・従業員は2,120 万人であり、役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は37.8%と上昇している。

C 役員を除く雇用者に占める有期の契約の割合は28.0%となった。これを男女別にみると、役員を除く雇用者に占める有期の契約の割合は、男性は35.6%、女性は21.6%である。

D 就業者を産業別にみると、「宿泊業,飲食サービス業」は 2018 年平均で 1,416万人と、前年に比べ 25 万人の増加、「医療,福祉」は1,331万人と17万人の増加などとなった。一方、「金融業,保険業」は563万人と5万人の減少となっている。

E 雇用者のうち週間就業時間が60時間以上の者の割合をみると、2018年平均で16.9%と前年に比べ低下している。



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step1 正解は・・・



B



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step2 解説

A ☓ (労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要) 就業者に占める雇用者の割合は「89.1%」である。なお、後段部分は正しい。

B 〇 (労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要) 本肢のとおりである。

C ☓ (労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要) 役員を除く雇用者に占める有期の契約の割合は28.0%となった。これを男女別にみると、役員を除く雇用者に占める有期の契約の割合は、男性は「21.6%」、女性は「35.6%」である。

D ☓ (労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要) 就業者を産業別にみると、「宿泊業,飲食サービス業」は 2018 年平均で 「416万人」と、前年に比べ 25 万人の増加、「医療,福祉」は「831万人」と17万人の増加などとなった。一方、「金融業,保険業」は「163万人」と5万人の減少となっている。

E ☓ (労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要) 雇用者のうち週間就業時間が60時間以上の者の割合をみると、2018年平均で「6.9%」と前年に比べ低下している。



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step3 コメント

・細かい数字を覚える必要はありませんが、おおまかな数字や増減に気を付けて問題を解いてください。誤りである場合、明らかな間違いとしている場合があるため、それに気が付けば正解肢を絞り込むことが可能になります。



明日もがんばりましょう。



2019年03月07日

「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の8日目は、「労働力調査(基本集計)」から「失業の動向」の推定予想問題です。


「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



<推定予想問題(失業の動向)>

〔問〕 失業の動向に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 完全失業者は、2018年平均で166万人となり、前年に比べ減少している。

B 完全失業者を男女別にみると、男性は99万人、女性は67万人と共に減少している。

C 完全失業率は、2018年平均で2.4%となり、前年に比べ0.4ポイントの低下となった。

D 完全失業率を男女別にみると、男性は2.6%と0.4ポイントの低下、女性は2.2%と0.5ポイントの低下となった。

E 完全失業者を求職理由別にみると、2018年平均では、「非自発的な離職による者」は71万人、「自発的な離職による者」(自分又は家族の都合により前職を離職)は40万人であり、共に前年より減少している。



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step1 正解は・・・



E



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step2 解説

A 〇 (労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要) 本肢のとおりである。完全失業者は、2018年平均で166万人となり、前年に比べ24万人の減少(9年連続の減少)となった。

B 〇 (労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要) 本肢のとおりである。完全失業者を男女別にみると、男性は99万人と13万人の減少、女性は67万人と11万人の減少となった。

C 〇 (労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要) 本肢のとおりである。完全失業率(労働力人口に占める完全失業者の割合)は、2018年平均で2.4%となり、前年に比べ0.4ポイントの低下(8年連続の低下)となった。

D 〇 (労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要) 本肢のとおりである。完全失業率の男女差は、平成10年以降21年連続で男性が女性を上回って推移している。

E ☓ (労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要) 完全失業者を求職理由別にみると、2018年平均では、「非自発的な離職による者」は「40万人」、「自発的な離職による者」(自分又は家族の都合により前職を離職)は「71万人」であり、共に前年より減少している。




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step3 コメント

・完全失業者=166万人(低下)、完全失業率=2.4%(低下)を基本事項として、男女差(男性の方が高い)や自発的・非自発的離職者数の違い(自発的の方が多い)を確認していってください。



明日もがんばりましょう。



2019年03月11日

「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の10日目は、「労働力調査(基本集計)」から「若年層の失業の動向」の推定予想問題です。
なお、この分野の過去問も出題も若干ありますが、かなり以前のもので修復するのが難しいため、「B過去問」はカットします。


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<推定予想問題(若年層の失業の動向)>

〔問〕 失業の動向に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 若年層(ここでは15~34歳とした。以下、同じ)の完全失業者は、2018年平均で60万人と、前年に比べ減少している。

B 若年層の完全失業率は3.4%となり、前年に比べ低下している。

C 若年層の完全失業者を年齢階級別にみると、15~24歳は21万人と4万人の減少、25~34歳は39万人と4万人の減少となった。若年層の完全失業率を年齢階級別にみると、15~24歳は3.6%と1.0ポイントの低下、25~34歳は3.4%と0.3 ポイントの低下となった。

D 若年無業者は、2018年平均で53万人となり、前年に比べ減少している。

E 若年無業者を年齢階級別にみると、25~29歳が17万人と最も多く、次いで30~34歳が15万人などとなっている。



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step1 正解は・・・



E



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step2 解説

A 〇 (労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要) 本肢のとおりである。

B 〇 (労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要) 本肢のとおりである。

C 〇 (労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要) 本肢のとおりである。

D 〇 (労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要) 本肢のとおりである。

E ☓ (労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要) 若年無業者を年齢階級別にみると、「30~34歳」が17万人と最も多く、次いで「25~29歳」が15万人などとなっている。




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step3 コメント

・「労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要」から「若年層の失業の動向」の問題です。若年層の完全失業者=60万人(低下)、若年層の完全失業率=3.4%(低下)を基本事項として、若年無業者の方に展開していきましょう。



明日もがんばりましょう。



2019年03月15日

「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の14日目は、「平成29年雇用動向調査」から「入職、離職の動向」の推定予想問題です。


「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



<推定予想問題(入職、離職の動向)>

〔問〕 入職、離職の動向に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 平成29年1年間の年齢階級ごとの入職者に占めるパートタイム労働者の女性の年齢階級ごとの割合は、20~24歳以降おおむね年齢が上がるとともに高くなり、35~39歳で5割を超え、55~59歳で7割を超えている。

B 平成29年1年間の年齢階級ごとの入職者に占めるパートタイム労働者の男性の年齢階級ごとの割合は、25~29歳から50~54歳まで1~2割程度と低く、55~59歳、60~64歳で3~4割程度、65歳以上で6割を超えている。

C 平成29年1年間の転職入職者の雇用形態間の異動状況をみると、「雇用期間の定めなしから雇用期間の定めなしへ移動」した割合は49.3%で最も多く、次いで「雇用期間の定めありから雇用期間の定めありへ移動」した割合が23.0%などとなっている。

D 平成29年1年間の転職入職者が前職を辞めた理由をみると、女性は「その他の理由(出向等を含む)」を除くと「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」が最も高く、次いで「職場の人間関係が好ましくなかった」となっている。

E 女性について平成29年1年間の出産・育児を理由とする離職率を年齢階級別にみると、25~29歳で最も高くなっている。就業形態別にみると、25歳以上でパートタイム労働者より一般労働者の方が離職率が高くなっている。



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step1 正解は・・・



E



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step2 解説

A 〇 (平成29年雇用動向調査結果の概況) 本肢のとおりである。

B 〇 (平成29年雇用動向調査結果の概況) 本肢のとおりである。

C 〇 (平成29年雇用動向調査結果の概況) 本肢のとおりである。なお、「雇用期間の定めなしから雇用期間の定めありへ移動」した割合は15.7%、「雇用期間の定めありから雇用期間の定めなしへ移動」した割合は10.0%である。

D 〇 (平成29年雇用動向調査結果の概況) 本肢のとおりである。なお、平成29年1年間の転職入職者が前職を辞めた理由について、男性は「その他の理由(出向等を含む)」を除くと「定年・契約期間の満了」が最も高く、次いで「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」となっており、前年と比べると、上昇幅が最も大きいのは、男女とも「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」である。

E ☓ (平成29年雇用動向調査結果の概況) 女性について平成29年1年間の「結婚」を理由とする離職率を年齢階級別にみると、25~29歳で最も高くなっている。就業形態別にみると、25歳以上でパートタイム労働者より一般労働者の方が離職率が高くなっている。なお、女性について平成29年1年間の出産・育児を理由とする離職率を年齢階級別にみると、30~34歳で最も高くなっている。就業形態別にみると、25~29歳から35~39歳までの各年齢階級で一般労働者よりパートタイム労働者の方が離職率が高くなっている。




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step3 コメント

・「平成29年雇用動向調査」から「入職、離職の動向」の択一式問題でしたが、問題で取り上げた箇所を中心に、ここでは特に男女の比較で押さえておいてください。



来週もがんばりましょう。