②過去問(統計数値)

2019年02月27日

「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の2日目は、「労働力調査(基本集計)」から「労働力人口の動向」の過去問です。


「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



<問題(労働力人口の動向)>

〔問〕 労働力人口の動向に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A  政府は、雇用失業の現状を把握する重要な調査として、総務省統計局において、標本調査により、全国の世帯とその構成員を対象に、毎月、労働力調査を実施している。

B 労働力調査では、労働力人口比率、完全失業者数、完全失業率などが発表されているが、労働力人口比率は、15歳以上の人口に占める労働力人口の割合と定義され、百分比で表示されている。

C  「平成30年労働力調査(総務省)」によると、2018年の女性の労働力人口は6年連続の増加となり、労働力人口総数に占める女性の割合は5割を上回っている。

D 「平成30年労働力調査(総務省)」によれば、65歳以上の労働力率は、ここ7年にわたり男女ともに一貫して上昇している。

E  「平成21年版労働経済白書(厚生労働省)」及び「平成30年労働力調査(総務省)」によれば、日本の労働力人口は、1998年をピークに減少が始まり、その後一時期減少に歯止めがかかったものの、2008年に再び減少に転じた。その後2013年からは増加に転じている。政府は、高齢者の雇用を促進したり、女性が出産育児を機に労働市場から退出することが少なくなるような施策を実施したりしている。




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step1 正解は・・・


C


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step2 解説

A 〇 (労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要) 本肢のとおりである。(H16選改)

B 〇 (労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要) 本肢のとおりである。(H16選改)

C ☓ (労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要) 2018年の女性の労働力人口は3,014万人で、6年連続の増加となったが、労働力人口総数6,830万人に占める女性の割合は高まってきているものの44.1%であり「5割を上回っていない」。(H21-4A改)

D  〇  (労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要) 本肢のとおりである。ここ7年にわたり、65歳以上の労働力率は一貫して上昇している。(H22-2A改)

E   〇  (平成21年版労働経済白書、労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要) 本肢のとおりである。労働力人口の推移をみると、1998年の6,793万人をピークに減少に転じ、2004年に年平均で6,642万人となった後、3年連続で増加を続けていたが、2008年に入って再び減少に転じた。ただし、2013年からは増加に転じ、2018年現在、6,830万人となり、6年連続の増加となっている。(H22-3B改)





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step3 コメント

・労働力人口の動向からの出題です。労働力人口は、以前は減少していましたが、現在、6年連続で増加しています。特に女性が著しく増えています。白書や統計数値の問題はやっかいで、すべての肢の正誤判断を完璧に解答することは確かに難しいことですが、本問Cのように、労働力人口総数に占める女性の割合は高まってきているものの、5割を上回るとなると男性よりも労働力人口が多いことになりますから、ここは確実に誤りだと見抜きたいところです。

・CやDのように、「6年連続(7年にわたり)」(要するに「5年」よりも大きい年数)という文言が出てきたら、その増減は特に押さえておきたいところです。なぜなら、5年~10年はいわば中期を意味し、10年となると長期を意味しますので、それだけ長くその傾向が続いていることになるからです。「5年連続」は、「3年連続」よりも意味合いがひとつ大きいものであり、「10年連続」は更に大きいものだと認識してください。なお、たとえば「5年連続」と文章に出てきた場合に、「5年」という数字を覚える必要はありません。おおまかに「5年未満」なら短期、「5年から10年」なら中期、「10年以上」は長期としてとらえておけばよいでしょう。



明日もがんばりましょう。




2019年03月06日

「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の7日目は、「労働力調査(基本集計)」から「失業の動向」の過去問で、今回は選択式です。


「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



<問題(失業の動向)>

政府は、雇用失業の現状を把握する重要な調査として、総務省統計局において、標本調査により、全国の世帯とその構成員を対象に、毎月、 A 調査を実施している。
この調査に基づき労働力人口比率、 B  C などが発表されている。
労働力人口比率は、 D 以上の人口に占める労働力人口の割合と定義され、百分比で表示されており、 B は、労働力人口と就業者数との差である。
 C は、労働力人口に占める B の割合と定義され、百分比で表示されている。
ちなみに、平成30年の年平均の C の実数値は E と発表されている。



step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。


Aの選択肢
① 毎月勤労統計    ② 国勢    ③ 家計    ④ 労働力

Bの選択肢
⑤ 完全失業者数   ⑥ 非労働力人口
⑦ 生産年齢人口   ⑧ 有効求職者数

Cの選択肢
⑨ 完全失業率   ⑩ 雇用者比率
⑪ 就職率   ⑫ 有効求人倍率

Dの選択肢
⑬ 15歳  ⑭16歳  ⑮18歳  ⑯20歳

Eの選択肢
⑰ 2.4%  ⑱ 3.4%  ⑲ 4.4%  ⑳ 5.4%



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step3 正解は・・・


A → ④ 労働力 (労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要(H16選)

B → ⑤ 完全失業者数 (労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要(H16選)

C → ⑨ 完全失業率 (労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要) (H16選)

D → ⑬ 15歳 (労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要(H16選) 

E → ⑰ 2.4% (労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要
(H16選改)


   

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step4 コメント


・平成16年の選択式は、失業の動向に関する選択式が出題されています。基本的な内容ですので、3つは確実に正解したいところです。
・「完全失業者数は、労働力人口と就業者数との差である」とありますが、「労働力人口=就業者数+完全失業者数」ですから、「完全失業者数=労働力人口ー就業者数」となりますし、また、「就業者数=労働力人口ー完全失業者数」ともいえます。



明日もがんばりましょう。




2019年03月14日

「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の13日目は、「平成29年雇用動向調査結果の概況」から「入職、離職の動向」の過去問です。

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<問題(入職、離職の動向)>

〔問〕 入職、離職に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 離職率は、男女ともに、年齢が上がるにしたがって必ず低下しているが、60歳代前半になると、定年制の影響を受けて、男女ともに50歳代よりも上昇している。

B 入職者に占めるパートタイム労働者の割合は、どの年齢層をとっても、男性よりも女性の方が高い。

C 入職者に占めるパートタイム労働者の割合は、30歳代後半以降の女性の場合は、パートタイム労働者の割合が7割を超えている。

D 平成29年1年間の離職率を離職理由別にみると、「個人的理由」(「結婚」「出産・育児」「介護・看護」及び「その他の個人的理由」の合計)によるものは0.9%であり、「事業所側の理由」(「経営上の都合」「出向」及び「出向元への復帰」の合計)によるものは11.1%である。

E 転職入職者が前職を辞めた理由(「その他の理由」を除く)として最も多いのは、男性の場合は「定年・契約期間の満了」、女性の場合は「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」である。




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step1 正解は・・・


E


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step2 解説

A ☓   (平成29年雇用動向調査結果の概況) 離職率は、男女ともに、年齢が上がるにしたがって概ね低下する傾向にあるが、必ず低下している訳ではない。男性の30~34歳の離職率は10.9%であるが、35~39歳は12.5%となり、上昇している。(H23-1C)

B ☓  (平成29年雇用動向調査結果の概況) 平成29年の入職者に占めるパートタイム労働者の割合は、20~24歳以外の年齢層においては男性よりも女性の方が高いが、20~24歳に関しては男性(34.3%)の方が、女性(30.6%)よりも高くなっている。(H23-1E改)

C ☓  (平成29年雇用動向調査結果の概況) 入職者に占めるパートタイム労働者の割合は、30歳代後半以降の女性の場合は、パートタイム労働者の割合が「5割」を超えている。7割を超えるのは、55歳以上の女性の場合である。(H23-1E改)

D ☓ (平成29年雇用動向調査結果の概況) 平成29年1年間の離職率を離職理由別にみると、「個人的理由」によるものは「11.1%」であり、「事業所側の理由」によるものは「0.9%」である。(H22-3D改)

E 〇  (平成29年雇用動向調査結果の概況) 本肢のとおりである。(H22-3E)


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step3 コメント

・「平成29年雇用動向調査結果の概況」からの入職、離職の動向に関する問題です。本問は、かなり難しかったと思われますので、できなくてもあまり気にしないでください。



明日もがんばりましょう。



2019年04月02日

「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の25日目は、「平成30年就労条件総合調査結果の概況」から「労働時間、休憩・休日」の過去問です。


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<過去問(労働時間、休憩・休日)>

〔問〕 「労働時間、休憩・休日」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。(今回は4択です。)

A 何らかの週休2日制を採用している企業はどの企業規模でも8割を超えているが、完全週休2日制となると、30~99人規模の企業では3割にとどまっている。

B 「平成30年就労条件総合調査の概況」によれば、完全週休2日制を採用している企業は全体の4割台であるが、企業規模が小さくなるほど採用割合が低くなっている。

C 年次有給休暇の取得率は、男女ともに50パーセントを上回っている。

D 年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は、3割を超える水準まで上昇してきた。




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step1 正解は・・・



B



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step2 解説

A ☓  (平成30年就労条件総合調査結果の概況) 何らかの週休2日制を採用している企業はどの企業規模でも8割を超えているが、完全週休2日制となると、30~99人規模の企業では「4割」にとどまっている。(H28-4A)

B 〇 (平成30年就労条件総合調査結果の概況) 本肢のとおりである。 (H24-5B改)

C ☓  (平成30年就労条件総合調査結果の概況) 女性の年次有給休暇取得率は、57.0%であり50パーセントを上回っているが、男性の年次有給休暇取得率は、47.5%であり50パーセントを下回っている。(H28-4D改)


D ☓  (平成29年就労条件総合調査結果の概況) 年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は「18.7%」である。(H28-4E)





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step3 コメント


・「平成30年(平成29年)就労条件総合調査結果の概況」から「労働時間、休憩・休日」の過去問です。過去にはAの後段のように込み入った問題も過去には出題されていますが、間違っている肢を確実に排除していきましょう。なお、Dの時間単位年休については、最新の「平成30年就労条件総合調査結果の概況」には記載されていませんが、2割に届いていない状況です。



明日もがんばりましょう。



2019年04月05日

「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の28日目は、「平成30年就労条件総合調査結果の概況」から「変形労働時間制及びみなし労働時間制の採用状況」の過去問です。


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<過去問(変形労働時間制及びみなし労働時間制の採用状況)>

〔問〕 「変形労働時間制及びみなし労働時間制の採用状況」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 何らかの形で変形労働時間制を採用している企業割合は全体で約6割となっており、これを産業別にみると、「鉱業、採石業、砂利採取業」、「運輸業、郵便業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「医療.福祉」などの採用割合が高くなっている。

B 変形労働時間制を採用している企業割合は全体では60%である。そのうち1年単位の変形労働時間制を採用している企業割合が最も多く、それを企業規模別にみると、企業規模が小さくなるほど採用割合が高い。

C フレックスタイム制を採用している企業割合は、3割を超えている。

D みなし労働時間制を採用している企業の割合は全体では約1割強だが、企業規模が大きくなるほど採用している企業の割合が高くなる傾向がみられる。

E みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合は、10パーセントに達していない。



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step1 正解は・・・



C



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step2 解説

A 〇 本肢のとおりである。(H24-5C改)

B 〇 本肢のとおりである。(H18-2A改)

C ☓ フレックスタイム制を採用している企業割合は「5.6%」となっている。なお、1,000人以上の大企業であっても、フレックスタイム制を採用している企業割合は「24.4%」で3割を超えていません。(H28-4C)


D 〇 本肢のとおりである。(H24-5D)

E 〇 本肢のとおりである。(H28-4B)




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step3 コメント


・「平成30年(平成29年)就労条件総合調査結果の概況」から「変形労働時間制及びみなし労働時間制の採用状況」の過去問です。「変形労働時間制及びみなし労働時間制の採用状況」は、企業割合、労働者割合の数字や順番と共に、企業規模別での違い、産業別での違いを同時に押さえておかないといけない箇所であり、やっかいですが、「就労条件総合調査」はたびたび出題されている要チェックの統計ですから、避けて通れないところです。
・本問のように、基本的な数字がわかっていると、Cの正誤判断ができるだけで正解を導けます。



来週もがんばりましょう。