①調査記載内容

2019年02月26日

「ランチタイム・スタディ2019統計数値」の第1回は、「労働力調査(基本集計)」から「労働力人口の動向」の調査記載内容です。


「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



労働力人口・労働力率の動向

【労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要】


(1)労働力人口 ―― 労働力人口は 110 万人の増加

労働力人口15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口)は、2018年平均で6,830万人と、前年に比べ110万人増加6年連続の増加)となった。男女別にみると、男性3,817万人33万人増加女性3,014万人と77万人増加となった。


<ポイント>
・労働力人口の定義は、「15歳以上」人口で「完全失業者」が含まれる点に注意。
 (「18歳以上」や「20歳以上」ではない。)
・労働力人口6,830万人は、6,000万人台後半と押さえておく。
 (5,000万人台や7,000万人台の数字で出題された場合に誤っていることがわかれば良い。)
・労働力人口の110万人の増加は、6年連続増加の中で最も多い。
 (今まで100万人以上という3桁の増加はない。)
・労働力人口の男女比としては、当然ながら男性の方が多い。
・労働力人口の増加は、男女共に増えているものの、女性の方が倍以上増えていて、初めて3,000万人台の大台に乗った。
・労働力人口は6年連続上昇しているが、その前5年は減少していることにも注意を払っておきたい。

<覚えておきたい他の用語>
・「生産年齢人口」・・・ 年齢別人口のうち、生産活動の中核をなす年齢の人口層を指し、日本では15歳以上65歳未満の人口が該当する。
・「年少人口」・・・15歳未満の人口
・「老年人口」・・・65歳以上の人口
・「被扶養人口」・・・「年少人口」と「老年人口」をあわせた人口

 
(2)労働力率(労働力人口比率)―― 労働力人口比率は1.0ポイントの上昇

労働力人口比率
(15歳以上人口に占める労働力人口の割合)は、2018年平均で61.5%と、前年に比べ1.0ポイントの上昇(6年連続の上昇)となった。男女別にみると、男性71.2%と0.7ポイントの上昇、女性は52.5%と1.4ポイントの上昇となった。

<ポイント>
・労働力率は、61.5%と、6割を超えている。
・労働力率の増加幅対前年1.0ポイントの上昇は、かなり大きな上昇である。
 (近年では一番大きい上昇幅である。)
・男性の労働力率は、7割超え、女性の労働力率は5割超え。


(3)非労働力人口は119万人の減少  

非労働力人口は、2018年平均で4,263万人と、前年に比べ119万人の減少(6年連続の減少)となった。このうち65歳以上10万人減少となった。

<ポイント>
・労働力人口が増えているため、非労働力人口は当然ながら減少となる。
・ただし、65歳以上は、10万人と小幅な減少。これは、医療技術の進歩や国民皆保険制度等により医療行為が広く深くいきわたることで、平均寿命が延びていることから、65歳以上人口が増えている状況でありながらも、高齢でもリタイアせず仕事をしている人が増えていることを指す。(高齢化率27.7%は突出して世界一)


日本は人口減少化社会に入りました。人口が減少すると、労働力人口が減って、国力衰退(GDPの低下)につながってしまいます。そのため、政府は①女性、②高齢者、③年少者、④障害者、⑤外国人の労働者を増やすことで乗り越えようとして施策を打ち出してきています。よって、この分野が社労士試験にも出題される重要な箇所になるわけです。

明日もがんばりましょう。





2019年03月01日

「ランチタイム・スタディ2019統計数値」の第4回は、「労働力調査(基本集計)」から「雇用の動向」の調査記載内容です。


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雇用の動向

【労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要】


(1)就業者 ――就業者は134万人の増加

就業者は、2018年平均で6,664万人となり、前年に比べ134万人の増加(6年連続の増加)となった。男女別にみると、男性3,717万人と45万人の増加、女性2,946万人と87万人の増加となった。


(2)就業率 ――就業率は1.2ポイントの上昇

就業率(15歳以上人口に占める就業者の割合)は、2018年平均で60.0%となり、前年に比べ1.2ポイントの上昇(6年連続の上昇)となった。男女別にみると、男性69.3%と0.9ポイントの上昇、女性51.3%と1.5ポイントの上昇となった。

<ポイント>
・就業率が6割の大台に乗りました。15歳以上人口に占める労働力人口(就業者と完全失業者を合わせた人口)の割合である労働力率が61.5%であり、15歳以上人口に占める就業者の割合である就業率が60.0%です。就業率が労働力率に詰め寄っているきていることは、それだけ完全失業者数が減っていることを意味します。


(3)従業上の地位別就業者 ―― 雇用者は117万人の増加

就業者を従業上の地位別にみると、雇用者は2018年平均で5,936万人となり、前年に比べ117万人の増加(9年連続の増加)となった。
就業者に占める雇用者の割合89.1%と前年と同率となった。
雇用者を男女別にみると、男性は3,264万人と35万人の増加、女性は2,671万人と81万人の増加となった。
自営業主・家族従業者686万人となり、7万人の増加となった。

<ポイント>
・今回、自営業主・家族従業者が増加したことは押さえておきましょう。なぜならば、昨年までは、一貫して減少してきているからです。このように増減が変わった(ベクトルの向きが変わった)ときは要注意です。
・就業者に占める雇用者の割合の89.1%は、9割に届かないものの約9割であると認識しておいてください。


(4)正規の職員・従業員は53万人の増加,非正規の職員・従業員は84 万人の増加

正規の職員・従業員は2018 年平均で3,485万人と、前年に比べ53万人増加(4年連続の増加)となった。
非正規の職員・従業員は2,120 万人と84万人増加(5年連続の増加)となった。
役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合37.8%と0.6ポイントの上昇となった。


(5)役員を除く雇用者に占める有期の契約の割合は28.0%

役員を除く雇用者を雇用契約期間別にみると、無期の契約は、2018年平均で3,680万人有期の契約は1,563万人となった。
役員を除く雇用者に占める有期の契約の割合は28.0%となった。
男女別にみると、男性は、無期の契約は2,222万人、有期の契約は648万人、女性は、無期の契約は1,457万人、有期の契約は915万人となった。
役員を除く雇用者に占める有期の契約の割合は、男性21.6%女性35.6%となった。


(6)産業別就業者 ――就業者が最も増加した産業は「宿泊業,飲食サービス業」で25万人の増加

就業者を産業別にみると、「宿泊業,飲食サービス業」は 2018 年平均で 416万人と、前年に比べ 25 万人の増加、「医療,福祉」は831万人と17万人の増加などとなった。
一方、「金融業,保険業」は163万人と5万人の減少となった。


(7)雇用者のうち週間就業時間が60時間以上の従業者の割合は0.8 ポイントの低下

雇用者のうち週間就業時間が60時間以上の者の割合をみると、2018年平均で6.9%と、前年に比べ0.8ポイントの低下(8年連続の低下)となった。




来週もがんばりましょう。



2019年03月05日

「ランチタイム・スタディ2019統計数値」の6日目は、「労働力調査(基本集計)」から「失業の動向」の調査記載内容です。


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失業の動向

【労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要】


(1)完全失業者 ―― 完全失業者は24 万人の減少

完全失業者は、2018年平均で166万人となり、前年に比べ24万人の減少(9年連続の減少)となった。
男女別にみると、男性99万人と13万人の減少、女性67万人と11万人の減少となった。

<ポイント>
・男性の完全失業者は、99万人と100万人の大台を割りこみました。


(2)完全失業率 ―― 完全失業率は  2.4%と,前年に比べ0.4 ポイントの低下

完全失業率(労働力人口に占める完全失業者の割合)は、2018年平均で2.4%となり、前年に比べ0.4ポイントの低下(8年連続の低下)となった。
男女別にみると、男性2.6%と0.4ポイントの低下、女性2.2%と0.5ポイントの低下となった。
完全失業率の男女差0.4ポイントとなった。

<ポイント>
・完全失業率の男女差は、平成10年以降21年連続で男性が女性を上回って推移しています。


(3)「勤め先や事業の都合」により前職を離職した完全失業者は8万人の減少

完全失業者を求職理由別にみると、2018年平均で次のとおりである。

①「非自発的な離職による者」:40万人(対前年-10万人)
・「勤め先や事業の都合」により前職を離職した者:22万人(対前年-8万人)
・「定年又は雇用契約の満了」により離職した者:18万人(対前年-2万人)

②「自発的な離職による者」(自分又は家族の都合により前職を離職):71万人(対前年-11万人)

③「新たに求職」:39万人(対前年-14万人)
・うち、「学卒未就職者」(学校を卒業して新たに仕事を探し始めた者) :6万人(対前年-1万人)
・うち、「収入を得る必要が生じたから」:18万人(対前年-9万人)

<ポイント>
・以前より景気が上向いていることから、非自発的な離職による完全失業者よりも、自発的に離職する完全失業者の方が多いことは注意しておきましょう。



明日もがんばりましょう。



2019年03月08日

「ランチタイム・スタディ2019統計数値」の9日目は、「労働力調査(基本集計)」から「若年層の失業の動向」の調査記載内容です。


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若年層の失業の動向

【労働力調査(基本集計)平成30年平均(速報)結果の概要】


(1)若年層の完全失業者は8万人の減少

若年層(ここでは15~34歳とした。)の完全失業者は、2018年平均で60万人と、前年に比べ8万人の減少となった。
年齢階級別にみると、15~24歳21万人と4万人の減少25~34歳39万人と4万人の減少となった。

若年層の完全失業率
3.4%となり、前年に比べ0.6ポイントの低下となった。
年齢階級別にみると、15~24歳3.6%1.0ポイントの低下25~34歳3.4%と0.3 ポイントの低下となった。

<ポイント>
・若年層の完全失業者数は、全体の完全失業者数166万人の中の60万人という大きな割合を占めています。
・若年層の完全失業率は、かなり減っているとはいえ、全体の完全失業率は2.4%ですから、全体に比べ1%ほど上回っています。
・今回、15~24歳の完全失業率は、1.0ポイントの低下と、大きく下がっています。


(2)若年無業者は1万人の減少

若年無業者は、2018年平均で53万人となり、前年に比べ1万人の減少となった。
若年無業者を年齢階級別にみると、30~34歳17万人と最も多く、次いで25~29歳が15万人などとなった。


<ポイント>
・若年無業者の53万人という数字をベースに、15~34歳の若年者の中で年齢別に若年無業者の占める割合が高いのは、30~34歳という年齢の高い若年層であることに留意しておきましょう。
・若年無業者は、「ニート」とも呼ばれます。「若年層のパート・アルバイト及びその希望者」のことを、いわゆる「フリーター」と呼びますので、混同しないようにしてください。


来週もがんばりましょう。



2019年03月12日

「ランチタイム・スタディ2019統計数値」の11日目は、「平成29年雇用動向調査結果の概況」から「入職・離職の動向」の調査記載内容(前半)です。


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入職・離職の動向

【平成29年雇用動向調査結果の概況】


(1)入職率、離職率

平成29年1年間の入職率(年初の常用労働者数に対する入職者数の割合)は16.0%離職率(年初の常用労働者数に対する離職者数の割合)は14.9%で、入職超過率は1.1ポイントの入職超過であった。


(2)性、年齢階級別の入職と離職

平成29年1年間の入職率と離職率を性、年齢階級別にみると、男女ともに入職率24歳以下が他の年齢階級に比べて高く離職率29歳以下に加えて、男性では60歳以上女性では30~34歳及び60歳以上も高くなっている。

入職率と離職率の大小関係をみると男女ともに24歳以下は入職率の方が高く、25~29歳から55~59歳までの各年齢階級でほぼ同率、60歳以上で離職率の方が高くなっている。

<ポイント>
・離職率が高いのは、20歳台と60歳以上、そして女性の30~34歳(結婚・子育て期間)となります。


(3)入職者に占めるパートタイム労働者の割合

平成29年1年間の年齢階級ごとの入職者に占めるパートタイム労働者の割合を性別にみると、男女とも19歳以下は高くなっており、20~24歳で大きく低下している。

女性の年齢階級ごとの割合は、20~24歳以降おおむね年齢が上がるとともに高くなり、35~39歳5割を超え、55~59歳7割を超えている。

男性の年齢階級ごとの割合は、25~29歳から50~54歳まで1~2割程度と低く、55~59歳、60~64歳3~4割程度、65歳以上6割を超えている。

<ポイント>
・女性の35~39歳は、子育てをしながら仕事に就くことが考えられますから、パートタイム労働者が多くなることが想定できます。
・男性の入職者に占めるパートタイム労働者の割合は、55歳以降で3~4割に跳ね上がり、65歳以上で更に跳ね上がることになります。


(4)転職入職者の雇用形態間の移動

平成29年1年間の転職入職者の雇用形態間の異動状況をみると、「雇用期間の定めなしから雇用期間の定めなしへ移動」した割合は49.3%、「雇用期間の定めなしから雇用期間の定めありへ移動」した割合は15.7%、「雇用期間の定めありから雇用期間の定めなしへ移動」した割合は10.0%、「雇用期間の定めありから雇用期間の定めありへ移動」した割合は23.0%となっている。

<ポイント>
・「期間の定めなし」で働いていた人は、再就職の際も、「期間の定めなし」が多く、「期間の定めあり」で働いていた人は、再就職の際も、「期間の定めあり」になる傾向が強いことになります。



明日もがんばりましょう。