「平成29年版厚生労働白書」の問題10選

2019年05月07日

「平成29年版厚生労働白書」の問題10選のプラスαは、昨年の本試験一般常識択一式問10の焼き直しからの出題です。

<問題( 択一式 社一 問10焼き直し )>

〔問〕 次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は、平成29年版厚生労働白書を参照している。

A 我が国の国民負担率(社会保障負担と租税負担の合計額の国民所得比)は、昭和45年度の24.3%から平成27年度の68.0%へと45年間で約2.8倍となっている。

B 第190回国会において成立した「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」では、私的年金の普及・拡大を図るため、個人型確定拠出年金の加入者範囲を基本的に20歳以上65歳未満の全ての方に拡大した。

C 年金額については、マクロ経済スライドによる調整をできるだけ早期に実施するために、現在の年金受給者に配慮する観点から、年金の名目額が前年度を下回らない措置(名目下限措置)は維持しつつ、賃金・物価上昇の範囲内で、前年度までの未調整分(キャリーオーバー分)を含めて調整することとした。この調整ルールの見直しは、平成28年4月に施行された。

D 年金積立金の運用状況については、年金積立金管理運用独立行政法人が半期に1度公表を行っている。厚生労働大臣が年金積立金の自主運用を開始した平成11年度から平成27年度までの運用実績の累積収益額は、約56.5兆円となっており、収益率でみると名目賃金上昇率を平均で約3.1%下回っている。

E 国民健康保険制度の安定化を図るため、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が平成27年5月に成立した。改正の内容の1つの柱が、国民健康保険への財政支援の拡充等により、財政基盤を強化することであり、もう1つの柱は、都道府県が安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国民健康保険の運営に中心的な役割を担うことである。



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step1 正解は・・・



E
  


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step2 解説


A ☓ (平成29年版厚生労働白書) 我が国の国民負担率(社会保障負担と租税負担の合計額の国民所得比)は、昭和45年度の24.3%から平成27年度の「42.8%」へと45年間で約「1.8倍」となっている。

B ☓ (平成29年版厚生労働白書) 第190回国会において成立した「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」では、私的年金の普及・拡大を図るため、個人型確定拠出年金の加入者範囲を基本的に20歳以上「60歳」未満の全ての方に拡大した。

C ☓ (平成29年版厚生労働白書) 年金額については、マクロ経済スライドによる調整をできるだけ早期に実施するために、現在の年金受給者に配慮する観点から、年金の名目額が前年度を下回らない措置(名目下限措置)は維持しつつ、賃金・物価上昇の範囲内で、前年度までの未調整分(キャリーオーバー分)を含めて調整することとした。この調整ルールの見直しは、「平成30年4月」に施行された。なお、マクロ経済スライドは、少子高齢化が進む中で、現役世代の負担が過重なものとならないように、保険料の上限を固定し、その限られた財源の範囲内で年金の給付水準を徐々に調整する仕組みとして導入されたものであり、賃金・物価がプラスの場合に限り、その伸びを抑制する形で年金額に反映させるものである。マクロ経済スライドによる調整をより早く終了することができれば、その分、将来年金を受給する世代(将来世代)の給付水準が高い水準で安定することになる。

D ☓ (平成29年版厚生労働白書) 年金積立金の運用状況については、長期的な観点から評価することが必要であるが、透明性を確保する観点から、年金積立金管理運用独立行政法人(「GPIF」という)は「四半期ごと」に公表を行っている。厚生労働大臣が年金積立金の自主運用を開始した「2001(平成13)年度」から2015年(平成27)年度までの運用実績の累積収益額は、約56.5兆円となっており、収益率でみると名目賃金上昇率を平均で約3.1%「上回っている」。

E 〇 (平成29年版厚生労働白書) 本肢のとおりである。具体的には、都道府県は、保険給付に要した費用を全額、市町村に対して交付するとともに、市町村から国民健康保険事業費納付金を徴収し、財政収支の全体を管理することとなる。




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step3 コメント

・択一式の社会保険一般常識の問10は、平成29年版厚生労働白書からの出題でした。細かい点での誤りであるため、見落としてしまいがちですが、気づいてほしい内容です。



お疲れ様でした。
「平成29年版厚生労働白書」の問題10選をご覧いただき、ありがとうございました。




2019年05月06日

「平成29年版厚生労働白書」の問題10選の10問目は、「年金制度の概況」からの出題です。


<問題( 選択式  )>

1 公的年金制度の所得保障機能を強化する観点から、2012(平成24)年の社会保障・税一体改革において、無年金や低年金の方の所得の底上げを図るための対策に取り組んでいる。現在の無年金者をできるだけ救済すると同時に、納付した年金保険料を極力給付に結びつける観点から、老齢基礎年金などの受給に必要な保険料納付済期間など(受給資格期間)を25年から10年に短縮することとし、消費税率の10%への引上げ時から行うこととしていたが、無年金の問題は喫緊の課題であり、できる限り早期に実施する必要があるため、昨年の法改正により、2017年8月から受給資格期間を短縮することとした。これにより、新たに A 万人の方が年金受給権を得ると見込まれている。

2 2004(平成16)年の制度改革前は、あるべき給付水準を定めた上で、その給付をまかなうために必要な保険料水準まで段階的に引き上げることを繰り返していたが、急速な少子高齢化により現役世代の保険料負担が過重なものとならないように、2004年の制度改革によりその仕組みを改め、段階的な引上げ後の最終的な保険料水準を固定した上で、その保険料の範囲内で給付を行うこととした。具体的には、国民年金保険料は2005(平成17)年4月から毎年280円ずつ引き上げて、2017年4月には16,900円(いずれも2004年度価格)で固定されており、厚生年金保険料率は2004年10月から毎年0.354%ずつ引き上げて、本年9月には18.3%で固定される。給付水準については、2014年の財政検証において、経済が持続的に成長し、高齢者や女性の労働市場への参加が進めば、将来にわたって、所得代替率は B %を上回ることが確認されている。

3 働きたい人が働きやすい環境を整えるとともに、より多くの働く方の年金などの保障を厚くしていく観点から、被用者保険(厚生年金保険・健康保険)の適用拡大を進めていくことは重要である。2016(平成28)年10月から、従業員数が C 人以上の企業において、週に20時間以上働く等の一定の要件を満たす短時間労働者を対象に被用者保険の適用拡大が実施されているが、適用拡大をより一層進める観点から、従業員数が C 人に満たない中小企業等で働く短時間労働者についても、労使間での合意を前提に、企業単位で適用範囲を拡大することとした。

4 次世代育成支援の観点から、国民年金第1号被保険者の産前産後期間(出産予定月の前月から出産予定月の翌々月までの4ヶ月間)の保険料を免除することとした。また、一般的には免除される期間については、満額の基礎年金の半分(国庫負担相当分)が支払われるところであるが、今回の免除については、免除期間に満額の基礎年金を保障することとした。なお、年間約20万人の方が対象となる見込みである。この費用については、国民年金第1号被保険者全体で負担し支え合う観点から、国民年金の保険料が月額 D 円程度引き上げられる。

5 2016年度においては、納付猶予制度の拡大、免除委託制度の実施に取り組んだほか、控除後所得350万円以上かつ未納月数7月以上のすべての滞納者に対する督促の実施(督促状を送付し、指定期限内の納付を促しても納付がない場合には、財産差押等の手続に入る。)、悪質な滞納者に関する厚生労働省から国税庁への強制徴収委任制度の活用など、収納対策の強化を図った。督促の範囲については、所得などによって一定の基準を設けながら段階的に拡大を図ることとしており、2018(平成30)年度を目途に、免除等に該当する可能性のある低所得者などを除いた全ての滞納者への督促を目指し、2017(平成29)年度においては、控除後所得 E 万円以上かつ未納月数13月以上(控除後所得が350万円以上である場合、未納月数は7月以上)の全ての滞納者に督促を実施することとしている。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。

Aの選択肢
① 64  ② 164  ③ 264  ④ 364

Bの選択肢
① 50  ② 70  ③ 100  ④ 200

Cの選択肢
① 101  ② 301  ③ 501  ④ 1,001

Dの選択肢
①50  ② 100  ③ 150  ④ 200

Eの選択肢
① 200  ② 250  ③ 280  ④ 300


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step2 正解は・・・


A ① 64 (平成29年版厚生労働白書)

B ① 50 (平成29年版厚生労働白書)

C ③ 501 (平成29年版厚生労働白書)

D ② 100 (平成29年版厚生労働白書)

E ④ 300 (平成29年版厚生労働白書)



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step3 コメント


・「平成29年版厚生労働白書」から「年金制度の概況」の問題です。白書が選択式に出題された場合、長文になりやすいため、焦らず落ち着いて対処してください。



明日はプラスαで、昨年の択一式に若干手を加えたものを最終としてお届けします。
明日もがんばりましょう。




2019年05月05日

「平成29年版厚生労働白書」の問題10選の9問目は、「年金制度の概況」からの出題です。


<問題( 選択式  )>

1 公的年金制度は、現役世代の保険料負担により、その時々の高齢世代の年金給付をまかなう世代間扶養の仕組みにより運営されている。現在では、国民の約 A が公的年金を受給し、高齢者世帯の収入の約 B を占めるとともに、 C を超える高齢者世帯が公的年金による収入だけで生活している。

2 国民年金は、保険料を納めた期間などが10年以上( D までは25年以上)あると、原則として、65歳になると老齢基礎年金を受け取ることができる。給付額は保険料を納めた期間などの長さに応じて計算することとされており、その期間が40年以上の場合は満額の老齢基礎年金(2017年度で64,941円)を受け取ることができる。なお、保険料を全額免除されていた期間については、2分の1( E 以前の免除期間は3分の1)として計算することとされており、40年間通じて全額免除の場合には、64,941円×1/2の年金額となる。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。

A、B及びCの選択肢
① 1割  ② 3割  ③ 5割  ④ 7割  ⑤ 9割

Dの選択肢
① 2017年3月  ② 2017年7月  ③ 2017年12月  ④ 2018年3月

Eの選択肢
① 2009年度  ② 2011年度  ③ 2003年度  ④ 2015年度



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step2 正解は・・・


A ② 3割 (平成29年版厚生労働白書)

B ④ 7割 (平成29年版厚生労働白書)

C ③ 5割 (平成29年版厚生労働白書)

D ② 2017年7月 (平成29年版厚生労働白書)

E ① 2009年度 (平成29年版厚生労働白書)



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step3 コメント


・「平成29年版厚生労働白書」から「年金制度の概況」の問題です。A~Cは基本で出題しやすい内容です。D及びEは、覚えてさえいれば確実に得点できますので、この機に覚えてしまいましょう。


明日もがんばりましょう。




2019年05月04日

「平成29年版厚生労働白書」の問題10選の8問目は、「介護保険制度等」からの出題です。


<問題( 選択式  )>

1 介護保険においては、介護サービスはその必要性に応じて給付が行われるため、サービスを利用していない者から利用者への A が行われているといえる。また、保険料や自己負担における低所得者向け各種軽減措置が行われていることから、世代内においても A が行われているといえる。さらに、年齢が上がるほど受給者数や受給者割合が増加しており、壮年層から高年齢者への介護サービスという現物給付を通じた B が行われているといえる。

2 高齢化がさらに進展し、「団塊の世代」が75歳以上となる C の日本では、およそ5.5人に1人が75歳以上高齢者となり、認知症の高齢者の割合や、世帯主が高齢者の単独世帯・夫婦のみの世帯の割合が増加していくと推計されている。特に、首都圏を始めとする都市部では急速に高齢化が進むと推計されている。

3 我が国では、高齢者の D が認知症又はその予備群と言われており、認知症は、今や誰もが関わる可能性のある身近な病気となっている。世界各国でも認知症の方は増加しており、その対応は世界共通の課題である。厚生労働省では、内閣総理大臣からの指示を受けて、2015(平成27)年1月に「認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~(新 E プラン)」を関係省庁と共同して策定した。


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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


A及びBの選択肢
① 現物給付  ② 現金給付  ③ 経済支援  ④ 世代間扶養
⑤ 世代間再分配  ⑥ 所得再分配  ⑦ 所得保障  ⑧ 所得移転  

Cの選択肢
① 2020年  ② 2025年  ③ 2030年  ④ 2035年

Dの選択肢
① 2人に1人  ② 4人に1人  ③ 6人に1人  ④ 8人に1人  

Eの選択肢
① イエロー  ② グリーン  ③ レッド  ④ オレンジ



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step2 正解は・・・


A ⑥ 所得再分配

B ⑤ 世代間再分配

C ② 2025年

D ② 4人に1人

E ④ オレンジ



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step3 コメント


・「平成29年版厚生労働白書」から「介護保険制度等」の問題です。このあたりは選択式でも択一式でも出題される可能性がありますので、確実に押さえておきましょう。


明日もがんばりましょう。




2019年05月03日

「平成29年版厚生労働白書」の問題10選の7問目は、「介護保険制度の特徴」からの出題です。


〔問〕 介護保険制度の特徴に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問においては「平成29年版厚生労働白書」を参照している。

A 介護保険制度は、市町村(特別区を含む。)が運営主体(保険者)となり、国と都道府県が重層的に市町村を支援する体制となっている。

B 介護保険制度の被保険者は、原則として全ての40歳以上の者であり、65歳以上の者は第1号被保険者、40歳から64歳までの者は第2号被保険者となる。第1号被保険者と第2号被保険者は、保険料の算出方法やサービスの受給要件が異なっている。介護サービスについては、第1号被保険者は原因を問わず要支援・要介護状態となったときに、第2号被保険者は特定疾病が原因で要支援・要介護状態となったときに、受けることができる。

C 介護サービスを受けるに当たっては、介護認定審査会の認定が必要である。この認定に基づき、介護(予防)サービスの利用計画(ケアプラン)が作成され、サービスが提供される。

D 第1号被保険者の保険料は、各市町村において、介護給付費の約22%を乗じた値を、当該市町村の第1号被保険者数で除した介護保険料基準額をもとに、市町村民税の課税状況などに応じて段階的に設定されている。また、2015(平成27)年4月から、低所得者の保険料について公費を投入して保険料軽減を拡充している。2015~2017(平成29)年度の保険料の基準額の全国平均は、月額5,514円である。

E 第2号被保険者の保険料は、介護納付金として人数に応じて医療保険者に賦課しており、各医療保険者を通じて徴収される。2017年度の協会けんぽにおける介護保険料率は1.65%である。




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step1 正解は・・・



C



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step2 解説


A 〇 (平成29年版厚生労働白書) 本肢のとおりである。

B 〇 (平成29年版厚生労働白書) 本肢のとおりである。

C ☓ (平成29年版厚生労働白書) 介護サービスを受けるに当たっては、「市町村」の認定が必要である。この認定に基づき、介護(予防)サービスの利用計画(ケアプラン)が作成され、サービスが提供される。

D 〇 (平成29年版厚生労働白書) 本肢のとおりである。

E 〇 (平成29年版厚生労働白書) 本肢のとおりである。




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step3 コメント

・「平成29年版厚生労働白書」から、介護保険制度の特徴に関する問題です。基本的なところですので、確実に押さえておきましょう。



明日もがんばりましょう。