2019統計数値(2019ランチタイム・スタディ)

2019年08月07日

「ランチタイム・スタディ2019統計数値」の108日目は、「平成28年労働組合活動等に関する実態調査の概況」から「労働組合活動の実態」の調査記載内容です。

「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)
』をご覧ください。


労働組合活動の実態

【平成28年労働組合活動等に関する実態調査の概況】


(1)組合員数の変化【単位労働組合】

3年前(平成25年6月)と比べた組合員数の変化をみると、組合員数が「増加した34.1%、「変わらない22.2%、「減少した41.7%となっている。

3年前(平成25年6月)と比べて組合員数が増加した理由(複数回答)をみると、「新卒・中途採用の正社員の組合加入」82.7%が最も高く、次いで「正社員以外の労働者の組合加入」18.7%となっている。

また、3年前(平成25 年5月)と比べて組合員数が減少した理由(複数回答)をみると、「定年退職」68.1%が最も高く、次いで「自己都合退職」55.2%、「正社員の採用の手控え」33.8%などとなっている。


(2)労働組合の組織拡大に関する状況【単位労働組合】

組織拡大を重点課題として取り組んでいる労働組合の有無をみると、「取り組んでいる31.9%、「取り組んでいない66.0%となっている。

産業別に「取り組んでいる」をみると、「医療,福祉」が70.0%と最も高い。

取り組まない理由(複数回答)としては「ほぼ十分な組織化が行われているため」50.8%が最も高く、次いで「組織が拡大する見込みが少ないため」27.4%、「他に取り組むべき重要課題があるため」19.2%などとなっている。

組織拡大の取組対象として最も重視している労働者の種類についてみると、「新卒・中途採用の正社員」47.1%が最も高くなっており、次いで「パートタイム労働者」17.8%、「有期契約労働者」14.4%、「在籍する組合未加入の正社員」13.7%などとなっている。



明日もがんばりましょう。



2019年08月06日

「ランチタイム・スタディ2019統計数値」の107日目は、「平成30年労働組合基礎調査結果の概要」から「労働組合の現状」の推定予想問題です。

「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


<推定予想問題(労働組合の現状)>

(1)労働組合及び労働組合員の状況

平成30年6月30日現在における単一労働組合の労働組合数は24,328組合、労働組合員数は1,007万人で、前年に比べて A となっている。推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は、 B している。

女性の労働組合員数は335万7千人で、前年に比べ9万人(2.7%)の増、推定組織率(女性雇用者数に占める女性の労働組合員数の割合)は C している。


(2)パートタイム労働者の状況

労働組合員数(単位労働組合)のうちパートタイム労働者についてみると、129万6千人となっており、前年に比べて8万9千人(7.3%)の増、全労働組合員数に占める割合は D となっている。

また、推定組織率(短時間雇用者数に占めるパートタイム労働者の労働組合員数の割合)は E となっている。





-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 次の選択肢の中から選んでください。


Aの選択肢
① 労働組合数は131組合(0.6%)の増、労働組合員数は8万8千人(0.4%)の増
② 労働組合数は131組合(0.6%)の増、労働組合員数は8万8千人(0.4%)の減
③ 労働組合数は131組合(0.6%)の減、労働組合員数は8万8千人(0.4%)の増
④ 労働組合数は131組合(0.6%)の減、労働組合員数は8万8千人(0.4%)の減

B~Eの選択肢
⑤ 8.1%で前年より0.2ポイント上昇
⑥ 8.1%で前年より0.2ポイント低下
⑦ 12.6%で前年より0.1ポイント上昇
⑧ 12.6%で前年より0.1ポイント低下
⑨ 13.0%で前年より0.8ポイント上昇
⑩ 13.0%で前年より0.8ポイント低下
⑪ 17.0%で前年より0.1ポイント上昇
⑫ 17.0%で前年より0.1ポイント低下


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 正解は・・・


A ③ 労働組合数は131組合(0.6%)の減、労働組合員数は8万8千人(0.4%)の増

B ⑫ 17.0%で前年より0.1ポイント低下

C ⑦ 12.6%で前年より0.1ポイント上昇

D ⑨ 13.0%で前年より0.8ポイント上昇

E ⑤ 8.1%で前年より0.2ポイント上昇



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・、「平成30年労働組合基礎調査結果の概要」から「労働組合の現状」の選択式です。それぞれの推定組織率の割合と増減は押さえておきたいポイントです。
・Aについては、労働組合数は減ってきていますが、労働組合員数は労働力人口の増加に伴い、増えてきています。
・Bの推定組織率は、20%を切り、17.0%で、減少しています。
・ただし、女性とパートタイム労働者の労働組合員数は増えていますので推定組織率は上昇しています。
・CとDで⑦と⑨がどちらに入るのか、迷った方がいると思いますが、ここは、じっくり抜かれている前の文章を見てください。女性の労働組合員数は2.7%増で、パートタイム労働者の労働組合員数は7.3%増ですから、「推定組織率」と「全労働組合員数に占める割合」と聞いている内容は違うものの、対前年増加率が「0.1ポイント上昇」と「0.8ポイント上昇」となっていますので、おそらく逆にはならないことがわかると思います。
・ただし、パートタイム労働者の推定組織率は、分母となる短時間雇用者数も増加していることから、伸び率は低く抑えられています。また、「8.1%」とあるように、パートタイム労働者が労働組合員になる率は、女性労働者よりも低くなっています。



明日もがんばりましょう。



2019年08月05日

「ランチタイム・スタディ2019統計数値」の106日目は、「平成30年労働組合基礎調査結果の概要」から「労働組合の現状」の過去問です。


「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



<問題(労働組合の現状)>

〔問〕 労働組合の現状に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は主に「平成30年労働組合基礎調査結果の概要」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 「平成22年労働組合基礎調査の概要」によれば、日本の労働組合の推定組織率は、昭和50年以降低下傾向にあるが、大幅に低下しない要因としては、パートタイム労働者の組織化が進んできていることが挙げられる。

B 「平成30年労働組合基礎調査結果の概要」によれば、平成30年6月30日現在における労働組合の推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は、17.0%と前年に比べて下がっている。一方、単位労働組合のパートタイム労働者の労働組合員数は、対前年比で増加する傾向にあるものの、その推定組織率(パートタイム労働者の労働組合員数を短時間雇用者数で除して得られた数値)は13.0%であり、低下する傾向にある。

C 「平成30年労働組合基礎調査結果の概要」によると、日本の労働組合の推定組織率を企業規模別にみると、1,000人以上の大企業では4割を超える値になっているが、100人未満の企業では1%程度にとどまっている。

D 厚生労働省「平成19年版労働経済白書」によれば、1990年代半ば以降、正規雇用割合が大きく低下し、労働組合の推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)の低下に拍車がかかり、さらに、業績・成果主義的な賃金制度が導入され、労働関係の個別化が進展しており、経済成長と労働生産性の上昇を労働条件の改善につなげる従来のメカニズムは働きにくくなり、2000年代に入ると、労働生産性は高まったにもかかわらず、賃上げや時短の動きはともに停滞している、としている。

E 近年における我が国の労働組合推定組織率は低下傾向にあり、「労働組合基礎調査」によれば、1999年には約22%であった。しかし振り返ってみると、労働組合推定組織率が5割を超えた年もある。労働組合推定組織率が5割を超えていたのは、労働組合法が制定されて間もない1940年代後半であった。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・


B


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説

A 〇  (平成22年労働組合基礎調査の概要) 本肢のとおりである。(H23-2A改)

B ☓  (平成30年労働組合基礎調査結果の概要) 前段部分は正しいが、平成30年のパートタイム労働者の労働組合の推定組織率は、「上昇する」傾向にある。(H20-1B改)

C 〇  (平成30年労働組合基礎調査結果の概要) 本肢のとおりである。なお、平成30年では、1,000人以上の大企業の推定組織率は41.5%であったが、100人未満の企業では0.9%となっている。(H23-2B改)

D 〇  (平成19年版労働経済白書) 本肢のとおりである。また、長期の景気回復が持続し企業業績も大きく改善しているが、労働生産性の上昇の成果は、賃金の上昇にも労働時間の短縮にも配分されていないため、景気回復過程での労働分配率は、大きく低下している、としている。(H20-1E)

E 〇 (総務省「労働組合基礎調査」)本肢のとおりである。(H12-3E)



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・労働組合の現状からの過去問です。この部分は、さほどのウェートは占めないまでも、ここ20年で比較的コンスタントに出題されています。推定組織率を全体、パート、女性別に押さえておきたいところです。



明日もがんばりましょう。






2019年08月02日

「ランチタイム・スタディ2019統計数値」の105日目は、「平成30年労働組合基礎調査結果の概要」から「労働組合の現状」の調査記載内容です。

「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)
』をご覧ください。


労働組合の現状

【平成30年労働組合基礎調査結果の概要】

(1)労働組合及び労働組合員の状況

平成30年6月30日現在における単一労働組合の労働組合数は24,328組合、労働組合員数は1,007万人で、前年に比べて労働組合数は131組合(0.6%)の労働組合員数は8万8千人(0.4%)のとなっている。

推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は、17.0%で前年より0.1 ポイント低下している。

女性の労働組合員数は335万7千人で、前年に比べ9万人(2.7%)の推定組織率(女性雇用者数に占める女性の労働組合員数の割合)は12.6%と前年より0.1ポイント上昇している。


(2)パートタイム労働者の状況

労働組合員数(単位労働組合)のうちパートタイム労働者についてみると、129万6千人となっており、前年に比べて8万9千人(7.3%)の、全労働組合員数に占める割合は13.0%で、前年より0.8ポイント上昇となっている。

また、推定組織率(短時間雇用者数に占めるパートタイム労働者の労働組合員数の割合)は8.1%で、前年より0.2ポイント上昇となっている。



来週もがんばりましょう。



2019年08月01日

お待たせしました。
「ランチタイム・スタディ2019統計数値」の104日目は、「平成28年度職場のパワーハラスメントに関する実態調査(委託事業)」から「パワーハラスメントの実態」の推定予想問題です。

「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)
』をご覧ください。



<問題(パワーハラスメントの実態)>

〔問〕 パワーハラスメントの実態に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は主に「平成28年度職場のパワーハラスメントに関する実態調査(委託事業)」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 従業員向けの相談窓口で従業員から相談の多いテーマ(従業員から相談の多い上位2テーマ)は、パワーハラスメント(32.4%)が最も多く、メンタルヘルス(28.1%)、セクシュアルハラスメント(14.5%)を上回っている。

B 過去3年間に1件以上パワーハラスメントに該当する相談を受けたと回答した企業は、76.3%である。

C 過去3年間にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した従業員は、32.5%であり、4年前の前回調査から7.2ポイントの増加となっている。

D パワーハラスメントを受けたと感じた者が、「何もしなかった」と回答した比率は40.9%であり、その理由として「何をしても解決にならないと思ったから」、「職務上不利益が生じると思ったから」と回答した比率が高い。

E パワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を実施している企業は52.2%であり、パワーハラスメントに限らず、従業員向け相談窓口を設置している企業は73.4%であり、共に企業規模が小さくなると実施比率・設置比率は相対的に低くなるものの、平成24年度と比較するとすべての従業員規模の企業で比率が高くなっている。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・


B


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説

A 〇 (平成28年度職場のパワーハラスメントに関する実態調査(委託事業))本肢のとおりである。

B ☓ (平成28年度職場のパワーハラスメントに関する実態調査(委託事業))過去3年間に1件以上パワーハラスメントに該当する相談を受けたと回答した企業は、「36.3%」である。

C 〇 (平成28年度職場のパワーハラスメントに関する実態調査(委託事業))本肢のとおりである。

D 〇 (平成28年度職場のパワーハラスメントに関する実態調査(委託事業))本肢のとおりである。

E 〇 (平成28年度職場のパワーハラスメントに関する実態調査(委託事業))本肢のとおりである。


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・「平成28年度職場のパワーハラスメントに関する実態調査(委託事業)」から「パワーハラスメントの実態」の問題です。Cに「過去3年間にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した従業員は、32.5%である。」とあるので、約3人に1人は、パワハラを受けた認識があるにもかかわらず、Bに「過去3年間に1件以上パワーハラスメントに該当する相談を受けたと回答した企業は、36.3%である。」とあるので、相談まではしていない状況です。そこには、Dの「パワーハラスメントを受けたと感じた者が、「何もしなかった」と回答した比率は40.9%であり、その理由として「何をしても解決にならないと思ったから」、「職務上不利益が生じると思ったから」と回答した比率が高い。」という現状が浮かび上がります。



明日もがんばりましょう。