2019統計数値

2019年05月24日

「ランチタイム・スタディ2019統計数値」の57日目は、「平成25年若年者雇用実態調査の概況」から「若年者の雇用の動向」の推定予想問題1です。

「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)
』をご覧ください。


<推定予想問題1(若年者の雇用の動向)>

〔問〕 若年者の雇用の動向に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 平成25年10月1日現在で、「若年正社員がいる」事業所割合を産業別にみると、「宿泊業,飲食サービス業」が最も高く、「正社員以外の若年労働者がいる」事業所の割合は「金融業,保険業」が最も高い。

B 若年正社員の育成方法(複数回答)について採用区分別にみると、「新規学卒で採用された者」では「OFF-JT」、「OJT」、「自己啓発への支援」の順となっており、「中途で採用された者」では「OFF-JT」、「自己啓発への支援」、「OJT」の順となっている。

C 過去3年間(平成22年10月~平成25年9月)に正社員以外の若年労働者がいた事業所のうち、正社員以外の若年労働者を「正社員へ転換させたことがある」事業所割合を事業所規模別にみると、事業所規模が大きくなるほど「正社員へ転換させたことがある」事業所割合は低くなっている。

D 若年正社員の「定着のための対策を行っている」事業所は約5割、正社員以外の若年労働者の「定着のための対策を行っている」事業所は7割を超える程度となっている。

E 若年労働者の定着のために実施している対策(複数回答)をみると、「職場での意思疎通の向上」が正社員、正社員以外の労働者ともに最も高い。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



E



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説

A ☓ (平成25年若年者雇用実態調査の概況[事業所調査]) 平成25年10月1日現在で、「若年正社員がいる」事業所割合を産業別にみると、「金融業,保険業」が最も高く、「正社員以外の若年労働者がいる」事業所の割合は「宿泊業,飲食サービス業」が最も高い。なお、平成25年10月1日現在で、若年労働者が就業している事業所の割合は約8割である。

B ☓ (平成25年若年者雇用実態調査の概況[事業所調査]) 若年正社員の育成方法(複数回答)について採用区分別にみると、「新規学卒で採用された者」では「OJT」、「OFF-JT」、「自己啓発への支援」の順となっており、「中途で採用された者」では「OJT」、「自己啓発への支援」、「OFF-JT」の順となっている。なお、若年労働者の育成方法についてみると、若年正社員の育成を行っている事業所の割合、正社員以外の若年労働者の育成を行っている事業所の割合共に7割を超えているが、若年正社員の育成を行っている事業所の割合の方が高い。

C ☓ (平成25年若年者雇用実態調査の概況[事業所調査]) 事業所規模が大きくなるほど「正社員へ転換させたことがある」事業所割合は「高く」なっている。

D ☓ (平成25年若年者雇用実態調査の概況[事業所調査]) 若年正社員の「定着のための対策を行っている」事業所は「約7割」、正社員以外の若年労働者の「定着のための対策を行っている」事業所は「5割」を超える程度となっている。

E 〇 (平成25年若年者雇用実態調査の概況[事業所調査]) 本肢のとおりである。


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・平成25年若年者雇用実態調査の概況[事業所調査]から、「若年者の雇用の動向」に関する問題です。若年労働者に対する育成方法や定着への対策など、若年正社員の方が、正社員以外の若年労働者よりも高い数値であることや、若年正社員の育成方法については、「OJT」の方が、「OFF-JT」よりも多いことなど、頭に入れておきましょう。

来週もがんばりましょう。








2019年05月23日

「ランチタイム・スタディ2019統計数値」の56日目は、「平成25年若年者雇用実態調査の概況」から「若年者の雇用の動向」の過去問です。

「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)
』をご覧ください。



<問題(若年者の雇用の動向)>

〔問〕 若年者の雇用の動向に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 若年正社員労働者の定着のために実施している対策をみると、「職場での意思疎通の向上」が最も高くなっている。

B 在学していない若年労働者が初めて勤務した会社で現在も「勤務している」割合は半数を超えている。

C 最終学校卒業から1年間に、正社員以外の労働者として勤務した主な理由についてみると、「正社員求人に応募したが採用されなかった」、「自分の希望する会社で正社員の募集がなかった」、「元々、正社員を希望していなかった」が上位3つを占めている。

D 若年正社員の採用選考をした事業所のうち、採用選考にあたり重視した点について採用区分別にみると、新規学卒者、中途採用者ともに「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神」、「コミュニケーション能力」、「体力・ストレス耐性」が上位3つを占めている。

E 過去3年間(平成22年10月~平成25年9月)に正社員以外の若年労働者がいた事業所のうち、正社員以外の若年労働者を「正社員へ転換させたことがある」事業所割合を事業所規模別にみると、事業所規模が大きくなるほど「正社員へ転換させたことがある」事業所割合が高くなっている。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・


D


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説

A 〇 (平成25年若年者雇用実態調査の概況) 若年労働者の定着のために実施している対策(複数回答)をみると、「職場での意思疎通の向上」が正社員、正社員以外の労働者ともに最も高く、それぞれ59.5%、59.2%となっている。(H28-5C)

B 〇 (平成25年若年者雇用実態調査の概況) 在学していない若年労働者が初めて勤務した会社で現在も働いているかどうかについてみると、「勤務している」が51.7%、「勤務していない」が47.3%となっている。(H28-5E)

C 〇 (平成25年若年者雇用実態調査の概況) 最終学校卒業から1年間に、正社員以外の労働者として勤務した主な理由についてみると、「正社員求人に応募したが採用されなかった」が27.4%と最も高く、「自分の希望する会社で正社員の募集がなかった」が16.7%、「元々、正社員を希望していなかった」が15.4%の順となっている。(H28-5D)

D ☓ (平成25年若年者雇用実態調査の概況) 若年正社員の採用選考をした事業所のうち、採用選考にあたり重視した点(複数回答)について採用区分別にみると、「新規学卒者」、「中途採用者」とも「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神」がそれぞれ82.9%、74.7%と最も高くなっている。「新規学卒者」では、次いで「コミュニケーション能力」が67.0%、「マナー・社会常識」が63.8%となっており、「中途採用者」では「マナー・社会常識」が61.8%、「コミュニケーション能力」が55.0%と積極性や組織の中で仕事ができる能力が重視されている。(H28-5A)

E 〇 (平成25年若年者雇用実態調査の概況) 過去3年間(平成22年10月~平成25年9月)に正社員以外の若年労働者がいた事業所のうち、正社員以外の若年労働者を「正社員へ転換させたことがある」事業所割合は46.6%となっている。これを事業所規模別にみると、事業所規模が大きくなるほど「正社員へ転換させたことがある」事業所割合は高くなっている。(H28-5B)


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・「平成25年若年者雇用実態調査の概況」からの若年者の雇用の動向に関する問題です。本問は、平成28年に出題されたままの問題(ただし、A~Eの順番は変えています。)ですが、かなりの難問で、全く歯が立たなかった方が多かったはずです。Dが誤りであることは、採用選考にあたり重視した点について、新規学卒者と中途採用者が同じではないことや、「体力・ストレス耐性」は、重視する内容としては低いであろうことで判断するしかないでしょうが、いずれにせよ、難易度が高い問題でした。



明日もがんばりましょう。




2019年05月22日

「ランチタイム・スタディ2019統計数値」の55日目は、「平成25年若年者雇用実態調査の概況[個人調査]」から「若年者の雇用の動向」の調査記載内容(後半)です。
(平成25年と少々古い内容ではありますが、「平成30年若年者雇用実態調査の概況」は、現在、集計している状況にあり、8月頃に出される予定ですから、これが一番新しい記載内容となります。)

「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)
』をご覧ください。



若年者の雇用の動向2

【平成25年若年者雇用実態調査の概況[個人調査]】

(1)初めて勤務した会社で現在も働いているかどうか

在学していない若年労働者が初めて勤務した会社で現在も働いているかどうかについてみると、「勤務している」が51.7%、「勤務していない」が47.3%となっている。

最終学歴別に「勤務している」割合をみると、概ね学歴が高くなるほど「勤務している」割合は高くなっている

雇用形態別に「勤務している」割合をみると、正社員では65.5%正社員以外の労働者では22.1%となっている。


(2)初めて勤務した会社での勤続期間

初めて勤務した会社を辞めた在学していない若年労働者を対象に、初めて勤務した会社での勤続期間をみると、男女ともに「1年~2年未満」階級が最も高く、男21.4%女21.1%となっている。

在学していない若年労働者のうち「3年未満」で初めて勤務した会社をやめた者の割合をみると、62.8%61.8%となっており、雇用形態別には、正社員60.3%正社員以外の労働者では64.2%となっている。

<ポイント>
・この質問は、在学していない若年労働者の中で、初めて勤務した会社を辞めた人を対象に聞いています。仕事を辞めた場合に、どの位、勤務していたかをみているわけですが、「1年未満」が25.1%であり、すぐに辞める人が多いことがわかります。「1年未満」が、25.1%であるのに、「「1年~2年未満」階級が最も高く、男21.4%、女21.1%」と記載されているのは、「1年未満」の階級が、「3か月未満」「3か月~6か月」「6か月~1年未満」と分かれているからです。

・「753現象」とは、新規学卒就職者が3年以内に辞めた割合が、中卒が約7割、高卒が約5割、大卒が約3割であることを指す言葉ですが、平成26年3月卒の新規学卒就職者が3年以内に辞めた割合は、中卒67.7%、高卒40.8%、大卒32.2%となっています。



(3)初めて勤務した会社をやめた主な理由

初めて勤務した会社をやめた理由(3つまでの複数回答)についてみると、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が22.2%、「人間関係がよくなかった」が19.6%、「仕事が自分に合わない」が18.8%、「賃金の条件がよくなかった」が18.0%の順となっている。

これを性別にみると、では「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が22.7%、「賃金の条件がよくなかった」が22.1%、「仕事が自分に合わない」が22.0%、では「人間関係がよくなかった」が22.8%、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が21.8%、「仕事が自分に合わない」が16.1%の順となっている。

<ポイント>

・初めて勤務した会社をやめた理由は、男女計と男は、労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」ですが、女は、「人間関係がよくなかった」であり、男の場合には、「人間関係がよくなかった」は、上位3つに入っていません。



明日もがんばりましょう。




2019年05月21日

「ランチタイム・スタディ2019統計数値」の54日目は、「平成25年若年者雇用実態調査の概況[事業所調査]」から「若年者の雇用の動向」の調査記載内容(前半)です。
(平成25年と少々古い内容ではありますが、「平成30年若年者雇用実態調査の概況」は、現在、集計している状況にあり、8月頃に出される予定ですから、これが一番新しい記載内容となります。)

「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)
』をご覧ください。



若年者の雇用の動向1

【平成25年若年者雇用実態調査の概況[事業所調査]】

(1)若年労働者のいる事業所の割合

平成25年10月1日現在で、若年労働者が就業している事業所の割合80.7%となっておいる。
「若年正社員がいる」事業所割合を産業別にみると、「金融業,保険業」が最も高く、「正社員以外の若年労働者がいる」事業所の割合は「宿泊業,飲食サービス業」が最も高い。



(2)若年労働者の育成方法

若年労働者の育成方法についてみると、若年正社員の育成を行っている事業所の割合76.9%正社員以外の若年労働者の育成を行っている事業所の割合70.1%となっている。

若年正社員の育成方法(複数回答)について採用区分別にみると、「新規学卒で採用された者」では「OJT」、「OFF-JT」、「自己啓発への支援」の順となっており、「中途で採用された者」では「OJT」、「自己啓発への支援」、「OFF-JT」の順となっている。


(3)若年労働者を正社員へ転換させた実績

過去3年間(平成22年10月~平成25年9月)に正社員以外の若年労働者がいた事業所のうち、正社員以外の若年労働者を「正社員へ転換させたことがある」事業所割合46.6%となっている。事業所規模別にみると、事業所規模が大きくなるほど「正社員へ転換させたことがある」事業所割合は高くなっている


(4)若年労働者の定着のための対策

若年正社員の「定着のための対策を行っている」事業所は70.5%正社員以外の若年労働者の「定着のための対策を行っている」事業所は54.2%となっている。

若年労働者の定着のために実施している対策(複数回答)をみると、「職場での意思疎通の向上」が正社員、正社員以外の労働者ともに最も高い。




明日もがんばりましょう。




2019年05月20日

ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の53日目は、「平成30年障害者雇用状況の集計結果」から「障害者の雇用状況」の推定予想問題3(選択式)です。

「ランチタイム・スタディ 2019統計数値」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『ランチタイム・スタディ 2019統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


<推定予想問題(障害者の雇用状況)>

1 障害者雇用状況報告
従業員 A 以上の一般の民間企業の事業主は、毎年 B 現在の障害者の雇用に関する状況(障害者雇用状況報告)をハローワークに報告する義務がある。

2 法定雇用率
 C から、障害者雇用義務の対象として精神障害者が加わった。なお、地方公共団体の法定雇用率は、 D となった。

3.障害者雇用納付金制度
障害者を雇用するためには、作業施設や作業設備の改善、職場環境の整備、特別の雇用管理等が必要となるために、健常者の雇用に比べて一定の経済的負担を伴うことから、障害者を多く雇用している事業主の経済的負担を軽減し、事業主間の負担の公平を図りつつ、障害者雇用の水準を高めることを目的として 「障害者雇用納付金制度」が設けられている。具体的には、法定雇用率を未達成の企業のうち、常用労働者 E 超の企業から、障害者雇用納付金が徴収される。この納付金を元に、法定雇用率を達成している企業に対して、調整金、報奨金が支給される。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


[A及びEの選択肢]  
① 41.7人  ② 44.5人  ③ 45.5人  ④ 50人
⑤ 100人  ⑥ 200人   ⑦ 300人      ⑧ 500人

[Bの選択肢] 
① 4月1日  ② 6月1日  ③ 7月1日  ④ 8月1日

[Cの選択肢]  
① 平成29年4月1日  ② 平成29年10月1日
③ 平成30年4月1日  ④ 平成30年6月1日

[Dの選択肢] 
① 2.2%  ② 2.3%  ③ 2.4%  ④ 2.5%

    

-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 正解は・・・



A ③ 45.5人 (平成30年障害者雇用状況の集計結果、障害者雇用促進法43条7項) 

B ② 6月1日 (平成30年障害者雇用状況の集計結果、障害者雇用促進法43条7項) 

C ③ 平成30年4月1日(平成30年障害者雇用状況の集計結果、障害者雇用促進法43条1項、同則5条) 

D ④ 2.5% (平成30年障害者雇用状況の集計結果、障害者雇用促進法43条1項、同則5条) 

E ⑤ 100人(平成30年障害者雇用状況の集計結果、障害者雇用促進法附則4条1項) 




-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・平成30年障害者雇用状況の集計結果」から「障害者の雇用状況」の問題です。Aについては、もし、忘れてしまったとしても、一般の民間企業の法定雇用率が2.2%であることがわかっていれば、「100/2.2=45.4545=45.5」と導き出せます。

・Cについては、平成30年4月1日から、障害者雇用義務の対象として精神障害者が加わりました。これにより、法定雇用率は、それ以前は、
「身体障害者及び知的障害者である常用労働者の数+失業している身体障害者及び知的障害者の数」を
「常用労働者数 + 失業者数」
で割って求められていたところ、平成30年4月1日からは、
「身体障害者、知的障害者及び精神障害者である常用労働者の数+失業している身体障害者、知的障害者及び精神障害者の数」を
「常用労働者数 + 失業者数」
で割って求められるようになりましたから、当然、分子にくる「精神障害者である常用労働者の数+失業している精神障害者」の分だけ多くなります。
このため、一般の民間企業の法定雇用率は、その分上がりますので、2,0%から2.2%になったわけです。
平成18年4月1日以降、各企業の実雇用率算定の際には、身体障害者や知的障害者だけでなく、精神障害者も入れてよいこととされていましたが、平成30年3月までは、精神障害者は雇用義務の対象ではなかったため、法定雇用率の計算の基礎には精神障害者は入っていませんでした。要するに、平成30年4月1日からは、法定雇用率を決めるときに精神障害の人の人数も考慮するようになり、今まで基準が甘かった部分がなくなったともいえます。
平成18年の時点で精神障害者の雇用義務化をせずに、企業の雇用率の計算の時のみ対象としたのは、精神障害者の雇用を増やしたいという思惑はあるものの、法定雇用率が上がることで企業が諦めてしまい、かえって障害者雇用が進まない事態に陥るのではないかという恐れがあったからではないかと思われます。
(要するに、たとえば、あと1人の障害者雇用ならがんばって採用しようと思うが、2人になると目標が高くて諦めてしまう企業がそれなりにあるのではないか、ということです。)

・Dの法定雇用率については、次のとおりです。
民間企業、国、地方公共団体は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、それぞれ以下の割合(法定雇用率)に相当する数以上の障害者を雇用しなければならないこととされている。
〇 民間企業
 ・一般の民間企業 ……………  2.2%〔平成30年3月まで 2.0%〕
 ・特殊法人等 …………………  2.5%〔平成30年3月まで 2.3%〕
〇 国、地方公共団体 …………… 2.5%〔平成30年3月まで 2.3%〕
〇 都道府県等の教育委員会 …… 2.4%〔平成30年3月まで 2.2%〕


・Eについては、次の表で押さえておきましょう。
障害者雇用納付金等




明日もがんばりましょう。