労働経済白書

2018年08月24日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の43問目は、「平成29年版労働経済白書」からの問題で、最後の問題です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


〔問〕 次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は「平成29年版労働経済白書(厚生労働省)」を参照しており、当該白書又は当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。

A 「平成27年版労働経済の分析」によると、労働時間が短い国ほど労働生産性が高いという関係がみられ、労働時間を短くする、すなわちワーク・ライフ・バランスの改善は労働生産性の向上につながることを示唆している。

B 企業におけるワーク・ライフ・バランスの改善に向けた取組状況を確認すると、労働時間の対策として「所定外労働時間削減に向けての取組」に取り組んだ企業が約9割、休暇の対策として「年次有給休暇の取得促進に向けての取組」に取り組んだ企業が約7割と比較的高い水準にあり、その効果をみると「所定外労働時間削減に向けての取組」については約9割、「年次有給休暇の取得促進に向けての取組」については約8割が取組に効果があったとしている。

C 所定外労働時間の発生理由として多くあげられているものとして「業務の繁閑が激しいから、突発的な業務が生じやすいから」「人員が不足しているから(一人当たりの業務量が多いから)」「仕事の性質や顧客の都合上、所定外でないとできない仕事があるから」がそれぞれ、64.8%、50.9%、47.1%となっている。

D 育児休業制度の規定がある事業所の割合をみてみると、事業所規模30人以上では9割以上に規定がある一方、30人未満の事業所では7割程度と規模が小さくなるほど低くなっている。

E 世帯人数にかかわらず、一般的に長時間労働になればなるほどワーク・ライフ・バランスが実現しづらくなると考えられるが、その状況を確認すると、1日の労働時間が10時間以上である長時間労働者の方が、ワーク・ライフ・バランスの希望と現実が乖離していることが分かる。




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step1 正解は・・・



B



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step2 解説


A 〇 (平成29年版労働経済白書) 本肢のとおりである。

B ☓ (平成29年版労働経済白書) 前段部分は正しいが、企業におけるワーク・ライフ・バランスの改善に向けた取組状況の効果をみると「所定外労働時間削減に向けての取組」については「約5割」、「年次有給休暇の取得促進に向けての取組」については「約6割」が取組に「効果がなかった」としている。

C 〇 (平成29年版労働経済白書) 本肢のとおりである。

D 〇 (平成29年版労働経済白書)本肢のとおりである。

E 〇 (平成29年版労働経済白書) 本肢のとおりである。





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step3 コメント

・「平成29年版労働経済白書」の中から「ワークライフバランス」に関する問題です。Bの「取組に効果がなかった」は、年休所得率が50%に届いていないことと連動して押さえておきましょう。「取組に効果があった」のであれば、50%以上いってもいいはずです。



今までランチタイム・スタディをご覧いただき、ありがとうございました。
本試験、がんばってください。




2018年08月23日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の42問目は、「平成29年版労働経済白書」からの問題です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


〔問〕 次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は「平成29年版労働経済白書(厚生労働省)」を参照しており、当該白書又は当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。

A 月末1週間の就業時間が週35時間以上の労働者に着目し、そのうち週60時間以上働いた方の割合をみると、2003年には17.6%であったが、2016年では12.0%に低下し改善が進んでいるが、依然として、10%を超える水準となっている。男女別にみると、男性の方が一貫して割合が高い状況が続いている。

B 我が国のテレワークの導入状況をみてみると、2011年では「導入している」企業の割合は9.7%となっているが、そこから10%前後で推移し、2015年では16.2%となるなど、導入している企業が増加していることが分かる。

C テレワークのメリットをみて最も大きい割合は「仕事の生産性・効率性が向上する」の54.4%となっており、次いで「通勤による負担が少ない」が17.4%、「家族とコミュニケーションがとれる」が10.0%などとなっている。テレワークの実施目的と従業員のメリットはある程度一致しており、双方にメリットがある状況になっていることがうかがえる。

D テレワークのデメリットとして「仕事の評価が難しい」が38.3%と最も高くなっており、次いで「上司等とコミュニケーションが難しい」が21.1%と、就業時間の管理が難しいことが考えられる。また、「仕事と仕事以外の切り分けが難しい」「長時間労働になりやすい」についてもそれぞれ16.9%、11.4%となっている。

E 情報通信を活用して働く雇人のいない事業主の状況をみると、2012年で男性が31万人、女性が10万人と男性の方が多くなっており、ともに2007年から増加している。一方で、収入分布をみると、100万円未満の層が最も多く、300万円未満の層が相対的に多い一方、年収1,000万円以上の層も一定程度存在している等、多様な状況にあることが分かる。




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step1 正解は・・・



D



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step2 解説


A 〇 (平成29年版労働経済白書) 本肢のとおりである。

B 〇 (平成29年版労働経済白書) 本肢のとおりである。雇用されながらテレワークをしている方について確認すると、2008~2014年の間でおおよそ800~1,200万人の水準で推移している。

C 〇 (平成29年版労働経済白書) 本肢のとおりである。

D ☓ (平成29年版労働経済白書) テレワークのデメリットとして「仕事と仕事以外の切り分けが難しい」が38.3%と最も高くなっており、次いで「長時間労働になりやすい」が21.1%と、就業時間の管理が難しいことが考えられる。また、「仕事の評価が難しい」「上司等とコミュニケーションが難しい」についてもそれぞれ16.9%、11.4%となっている。なお、全体的に、現に職場にいないことに起因するデメリットが目立つことに留意する必要があるといえるが、この点に関して、テレワーク実施中の就業時間管理の在り方についてみると「始業・終業時刻を電話や電子メールなどで管理者に伝達する」が36.6%と最も多い一方、「特に何もしていない」と答えた企業も22.1%となっている。

E 〇 (平成29年版労働経済白書) 本肢のとおりである。このような雇用によらない働き方を選んだ方の満足度の状況をみてみると、現在の働き方について約半数の方が「満足している」「やや満足している」と回答している。さらに、満足している理由についてみると「自分のやりたい仕事が自由に選択できるため」と回答した方が約6割と最も多くなっている。一方、不満足な理由をみると、「収入面(昇給なし・不安定等)」が最も多く、次いで「スキルアップや成長ができないため・将来の展望がもてないため」と回答する方の割合が高くなっている。





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step3 コメント

・「平成29年版労働経済白書」の問題です。今回、取り上げている「テレワーク」に関しては、日立製作所が2~3年以内に、国内で働くグループ社員の過半に当たる10万人規模の社員が自宅や外出先で働ける体制を整えると発表するなど話題となっていることや、比較的、問題を作成しやすい(1番と3番を入れ替えるなど)ことから要注意の箇所です。



明日もがんばりましょう。




2018年08月22日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の41問目は、「平成29年版労働経済白書」からの問題です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


〔問〕 次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は「平成29年版労働経済白書(厚生労働省)」を参照しており、当該白書又は当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。

A 就業形態別の名目賃金は、月額でみて、2016年度は就業形態計で31.5万円、一般労働者41.2万円、パートタイム労働者は9.8万円となっており、就業形態計では3年連続増加、一般労働者では4年連続の増加となった。

B パートタイム労働者の時給は2011年以降増加を続けており、2016年には2010年と比較して67円増の1,084円となり、直近の2017年3月には1,100円となった。これは、毎月勤労統計調査でパートタイム労働者の賃金の把握を始めた24年間で最高の水準となっている。

C 事業所規模別のパートタイム労働者の賃金をみると、全ての規模で時給が増加している中で、100人未満の中小規模の事業所よりそれ以上の大きい規模の事業所で時給が増加している。

D 2000年代以降の賃金の動向として、マンアワーベースの労働生産性と賃金の推移をみると、2000年代にかけて労働生産性が上昇する中で賃金が横ばいとなったことで、労働生産性と賃金の伸びに乖離が生まれており、2010年以降をみると、労働生産性と比較して賃金の伸びは緩やかとなっており、両者の乖離がさらに拡大している。

E 就業形態別の賃金や労働者の構成の変化が賃金の変動に与えた効果をみると、2000年代以降、①一般・パートの構成比が変化したことや、②一般労働者の賃金が引き下がったことが、賃金の引下げに影響している。




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step1 正解は・・・



C



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step2 解説


A 〇 (平成29年版労働経済白書) 本肢のとおりである。

B 〇 (平成29年版労働経済白書) 本肢のとおりである。なお、一般労働者の時給をみると2013年以降緩やかに増加している。

C ☓ (平成29年版労働経済白書) 事業所規模別のパートタイム労働者の賃金をみると、全ての規模で時給が増加している中で、「100人以上の大きい規模の事業所」より「それ未満の中小規模の事業所」で時給が増加している。

D 〇 (平成29年版労働経済白書) 本肢のとおりである。

E 〇 (平成29年版労働経済白書) 本肢のとおりである。






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step3 コメント

・「平成29年版労働経済白書」の問題です。落ち着いて考えましょう。



明日もがんばりましょう。




2018年08月21日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の40問目は、「平成29年版労働経済白書」からの問題です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


〔問〕 次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は「平成29年版労働経済白書(厚生労働省)」を参照しており、当該白書又は当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。

A 労働需要を表す有効求人数、新規求人数は共に増加を続けており、2016年3月から2017年3月にかけて有効求人数は15万人増加して264万人になり、新規求人数は6万人増加して94万人になった。

B 年齢階級別にみた有効求職者数の推移をみていくと、20~24歳の若年者では、就職件数の増加とともに有効求職者数の増加が続いている。

C 男女別・雇用形態別に雇用者数の推移をみると、2016年の正規雇用労働者は、前年の増加幅を上回る50万人の増加となり、非正規雇用労働者よりも増加が進んでいる。

D 男女とも自分の都合に合わせて働きたいため非正規を選択するという者が増加し、女性では家事・育児・介護等と両立しやすいという者が増加している。

E 障害者の雇用状況についてみると、2016年6月1日現在の障害者の雇用者数は13年連続で過去最高となったほか、実雇用率についても5年連続で過去最高となった。前年比で増加率をみると身体障害者は2.1%、知的障害者は7.2%、精神障害者は21.3%となっており、精神障害者の伸び率が特に大きくなった。




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step1 正解は・・・



B



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step2 解説


A 〇 (平成29年版労働経済白書) 本肢のとおりである。

B ☓ (平成29年版労働経済白書) 年齢階級別にみた有効求職者数の推移をみていくと、2014年以降65歳未満の全ての年齢階級で有効求職者数・就職件数の減少がみられる中、「65歳以上の高齢者」では、就職件数の増加とともに有効求職者数の増加が続いている。

C 〇 (平成29年版労働経済白書) 本肢のとおりである。なお、男女別・雇用形態別に雇用者数の推移を男女別にみると、非正規雇用労働者は2013年以降増加を続けている一方、減少を続けていた正規雇用労働者が2015年以降に増加に転じるという動きは男女両方でみられる。男性の正規雇用労働者は前年差15万人増の2,287万人、女性は同35万人増の1,080万人となっており、特に就業参加が進んでいる女性において正規雇用労働者が増加している。

D 〇 (平成29年版労働経済白書) 本肢のとおりである。男女別に非正規雇用を選択している理由の推移(後方4四半期移動平均)をみると、男性では、「自分の都合のよい時間に働きたいから」という者が増加しており、2017年1~3月期では前年同期差で8万人増加して150万人(25.2%)となっている。また、「家計の補助・学費等を得たいから」という者も同6万人増加して78万人(13.2%)となっている。女性では、「自分の都合のよい時間に働きたいから」という者が同19万人増加して373万人(28.5%)となり、「家事・育児・介護等と両立しやすいから」という者が同7万人増加して225万人(17.2%)となっている。

E 〇 (平成29年版労働経済白書) 本肢のとおりである。






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step3 コメント

・「平成29年版労働経済白書」の問題です。やや難しかったかもしれませんが、文面の意味を考えながら読んでいくと、「そうかな?」「ここ、違うのでは?」と、違和感を覚える文章が出てくるはずです。細かな数字にとらわれずに、全体の「意味」をとらえて考えてみてください。



明日もがんばりましょう。




2018年08月20日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の39問目は、「平成29年版労働経済白書」からの問題です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


〔問〕 次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は「平成29年版労働経済白書(厚生労働省)」を参照しており、当該白書又は当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。

A 完全失業率が低下した理由について要因分解を行うと、完全失業者数の減少による効果が大きく寄与する傾向が続いており、35歳未満の若年者を中心に、65歳未満の全ての年齢階級で完全失業者数の減少が完全失業率の低下に寄与している。

B 求職理由別の完全失業者数の推移をみると、2016年は非自発的失業が前年と比較して7万人減、自発的な失業が同3万人減、新たに求職することによる失業が同5万人減と非自発的失業の減少幅が最も大きい。

C 完全失業者数を失業期間に着目すると、全体では前年と比較して14万人減の204万人となっているのに対し、失業期間が1年以上である長期失業者については、2016年は2010年と比較して43万人の減少となっており、前年から横ばいの76万人となっている。

D 「常用労働者」のなかでどの雇用形態で不足感が強まっているかをみていくと、「正社員等」が「臨時」より不足感が強い傾向が継続している中で、2015年1~3月期で「正社員等」の不足感が「パートタイム」を超して以降、9期連続で「正社員等」の不足感が「パートタイム」の不足感を上回っており、「正社員等」において深刻な人手不足の状況にあることが分かる。

E 正社員等では「宿泊業,飲食サービス業」、パートでは「建設業」「製造業」で不足感が強まっており、「医療,福祉」は特にパートで不足感が強い。




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step1 正解は・・・



E



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step2 解説


A 〇 (平成29年版労働経済白書)本肢のとおりである。なお、2016年では、ここ3年では就業者数の増加の寄与が最も大きく、2016年の状況を年齢階級別にみると、45~54歳の壮年層や65歳以上の高齢者の寄与が大きくなっている。年齢階級別の完全失業率の推移をみていくと、全ての年齢階級で完全失業率の改善がみられる。

B 〇 (平成29年版労働経済白書)本肢のとおりである。

C 〇 (平成29年版労働経済白書)本肢のとおりである。

D 〇 (平成29年版労働経済白書)本肢のとおりである。

E ☓ (平成29年版労働経済白書)正社員等では「建設業」「製造業」、パートでは「宿泊業,飲食サービス業」で不足感が強まっており、「医療,福祉」は特に「正社員等」で不足感が強い。




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step3 コメント

・「平成29年版労働経済白書」の問題です。現在の情勢を考慮しながらじっくり考えると、正解を導き出せます。



明日もがんばりましょう。