統計数値

2018年07月09日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の第23問です。


「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、23問目は、「労働者の健康状況」からの過去問です。



<問題(労働者の健康状況)>

〔問〕 休日・休暇等の動向に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問においては「平成28年労働者健康状況調査」を参照している。

A 平成28 年7月1日が含まれる1 か月間に100時間を超える時間外・休日労働をした労働者(受け入れている派遣労働者を除く。)の割合は6.6%となっている。

B 過去1年間(平成27年11月1日から平成28年10月31日までの期間)にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者(受け入れている派遣労働者を除く。)がいる事業所の割合は4.0%、退職した労働者の割合は2.0%となっている。

C 「平成28年労働者健康状況調査」によると、メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合は8割を超えている。

D 「平成24年労働者健康状況調査」によると、現在の自分の仕事や職業生活での不安、悩み、ストレスについて「相談できる人がいる」とする労働者の割合は、約6割となっている。

E 職場で他の人のたばこの煙を吸入すること(受動喫煙)があるとする労働者の割合は、「ほとんど毎日ある」と「ときどきある」をあわせて34.7%となっている。


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step1 正解は・・・


E


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step2 解説

A ☓ (平成28年労働者健康状況調査)  平成28 年7月11日が含まれる1 か月間に100時間を超える時間外・休日労働をした労働者(受け入れている派遣労働者を除く。)の割合は「0.3%」となっている。6.6%は、1 か月間に45時間を超える時間外・休日労働をした労働者(受け入れている派遣労働者を除く。)の割合である。(H26-3A改)

B ☓ (平成28年労働者健康状況調査)  過去1年間(平成27年11月1日から平成28年10月31日までの期間)にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者(受け入れている派遣労働者を除く。)がいる事業所の割合は「0.4%」、退職した労働者の割合は「0.2%」となっている。(H26-3B改)

C ☓ (平成28年労働者健康状況調査)  「平成28年労働者健康状況調査」によると、メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合は「56.6%」となっている。(H26-3C改)

D ☓ (平成28年労働者健康状況調査)  「平成24年労働者健康状況調査」によると、現在の自分の仕事や職業生活での不安、悩み、ストレスについて「相談できる人がいる」とする労働者の割合は、「91.1%」となっている。(H26-3D改)

E 〇 (平成28年労働者健康状況調査) 本肢のとおりである。(H26-3E改)


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step3 コメント

・平成28年労働者健康状況調査から、労働者の健康状況に関する過去問です。職場の安全衛生に関しては、関心の高い分野でもありますから、最低限の箇所だけは目を通しておきたいところです。ランチタイム・スタディ(白書)も大詰めです。あと、残りわずかですので、がんばってください。



明日もがんばりましょう。



2018年07月06日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の22問目の「外国人雇用状況」の練習問題です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


〔問〕 外国人の雇用状況に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問においては「外国人雇用状況の届出状況(平成29年10月末現在)について」を参照している。

A 平成29年10月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は約20万か所であり、外国人労働者数は1,20万人を越え、外国人を雇用している事業所数、及び労働者数ともに平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高の数値となった。

B 外国人労働者を雇用している事業所のうち、労働者派遣・請負事業を行っている事業所は事業所全体の10%弱、当該事業所で就労する外国人労働者は、外国人労働者全体の約2割を占めている。

C 外国人労働者を雇用している事業所を産業別にみると、「建設業」が22.2%を占め、次いで「卸売業、小売業」が17.1%、「宿泊業、飲食サービス業」が14.3%、「製造業」が8.6%となっている。

D 外国人労働者を雇用している事業所を事業所規模別にみると、「30人未満」規模の事業所が最も多く、事業所全体の6割近くを占める。

E 外国人労働者の国籍別では、中国が最も多く、外国人労働者全体の約3割を占める。次いでベトナム、フィリピン、ブラジルの順となっている。



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step1 正解は・・・



C



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step2 解説

A 〇 (外国人雇用状況の届出状況(平成29年10月末現在)について) 本肢のとおりである。平成29年10月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は194,595か所であり、外国人労働者数は1,278,670人である。なお、外国人労働者数が増加した要因としては、政府が進めている高度外国人材や留学生の受入れが進んでいること、雇用情勢の改善が着実に進み、「永住者」や「日本人の配偶者」等の身分に基づく在留資格の方々の就労が増えていること、技能実習制度の活用が進んでいること等が背景にあると考えられる。

B 〇 (外国人雇用状況の届出状況(平成29年10月末現在)について) 外国人労働者を雇用している事業所のうち、労働者派遣・請負事業を行っている事業所は17,312か所、当該事業所で就労する外国人労働者は273,648人であり、それぞれ事業所全体の8.9%、外国人労働者全体の21.4%を占めている。

C ☓ (外国人雇用状況の届出状況(平成29年10月末現在)について) 外国人労働者を雇用している事業所を産業別にみると、「製造業」が22.2%を占め、最も多い、次いで「卸売業、小売業」が17.1%、「宿泊業、飲食サービス業」が14.3%、「建設業」が8.6%となっている。

D 〇 (外国人雇用状況の届出状況(平成29年10月末現在)について) 本肢のとおりである。

E 〇 (外国人雇用状況の届出状況(平成29年10月末現在)について) 本肢のとおりである。外国人労働者の国籍別では、中国が最も多く、外国人労働者全体の29.1%を占める。次いでベトナム、フィリピン、ブラジルの順となっている。


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step3 コメント

・「外国人雇用状況の届出状況(平成29年10月末現在)について」から、外国人雇用状況に関する問題です。外国人労働者が増加している背景もあり、昨年の試験にも出題されています。基本事項は、押さえておきましょう。



来週もがんばりましょう。





2018年07月05日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の22問目の「外国人雇用状況」の要点整理です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


外国人雇用状況

【外国人雇用状況の届出状況(平成29年10月末現在)について】

① 平成29年10月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は194,595か所であり、外国人労働者数1,278,670人であった。

これは平成28年10月末現在に比べ、事業所数は21,797か所(12.6%)の増加外国人労働者数は194,901人(18.0%)の増加である。外国人を雇用している事業所数、及び労働者数ともに平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高の数値となった。

外国人労働者数が増加した要因としては、政府が進めている高度外国人材や留学生の受入れが進んでいること、雇用情勢の改善が着実に進み、「永住者」や「日本人の配偶者」等の身分に基づく在留資格の方々の就労が増えていること、技能実習制度の活用が進んでいること等が背景にあると考えられる。


② このうち、労働者派遣・請負事業を行っている事業所は17,312か所、当該事業所で就労する外国人労働者は273,648人であり、それぞれ事業所全体8.9%外国人労働者全体21.4%を占めている。

これは、平成28年10月末現在の16,389か所、237,542人に対し、事業所数は923か所(5.6%)の増加、外国人労働者数は36,106人(15.2%)の増加となっている。


③ 産業別にみると、「製造業」が22.2%を占め、次いで「卸売業、小売業」が17.1%、「宿泊業、飲食サービス業」が14.3%、「建設業」が8.6%となっている。

製造業」の事業所の占める割合は前年と比べ減少している一方、「建設業」は増加している。


④ 事業所規模別にみると、「30人未満」規模の事業所が最も多く、事業所全体の57.5%を占める。

事業所数はどの規模においても増加しており、 特に「30人未満」規模の事業所では前年同期比で14.2%の増加であり、最も大きな 増加率となっている。


⑤外国人労働者数は120万人を超え、届出義務化以来、過去最高を更新している。

国籍別では、中国が最も多く、外国人労働者全体の29.1%を占める。次いでベトナムフィリピンブラジルの順となっている。




明日もがんばりましょう。



2018年07月04日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の第22問です。アップが遅くなりすみません。


「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、22問目は、「外国人雇用状況」の過去問からの選択式の出題です。



<問題(外国人雇用状況)>

雇用対策法に基づく外国人雇用状況の届出制度は、外国人労働者(特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。)の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、 A の事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けている。

平成28年10月末現在の「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(厚生労働省)」をみると、国籍別に最も多い外国人労働者は中国であり、 B 、フィリピンがそれに続いている。


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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


[Aの選択肢]  
① 従業員数51人以上       ② 従業員数101人以上
③ 従業員数301人以上     ④ すべて

[Bの選択肢]  
① ネパール   ② ブラジル   ③ ベトナム   ④ ペルー



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step2 正解は・・・


A → ④ すべて (雇用対策法28条1項、同則12条)

B → ③ ベトナム (「外国人雇用状況」の届出状況まとめ)




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step3 コメント

・外国人雇用状況の届出状況(平成29年10月末現在)についてより、外国人雇用状況の問題です。昨年の選択式に出題された箇所ですが、外国人労働者数が100万人という大台を超え、過去最高を更新していることで注目されていることから出題されたと思われます。



明日もがんばりましょう。



2018年07月03日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の21問目の「職業能力開発」の練習問題 その2です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



〔問〕 職業能力開発に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問においては平成29年度能力開発基本調査」を参照している。

A 正社員の自己啓発に対する支援を行っている事業所は約8割、正社員以外では約6割であり、その内容としては、「受講料などの金銭的援助」が正社員、正社員以外ともに最も高くなっている。

B 正社員の自己啓発に対する支援を行っている事業所の内容で、「教育訓練休暇(有給、無給の両方を含む)の付与」は正社員17.1%、正社員以外13.4%と、ともに低い水準にとどまっている。

C 職業能力評価を行っている事業所は正社員で約5割、正社員以外では約4割である。

D 職業能力評価の活用方法は、「人事考課(賞与、給与、昇格・降格、異動・配置転換等)の判断基準」が最も高い。

E 自己啓発を行う上で「問題がある」と感じる者は正社員、正社員以外ともに7割を超えているが、問題点の内訳は、正社員、正社員以外ともに「費用がかかりすぎる」が最も多い。




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step1 正解は・・・



E



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step2 解説

A 〇 (平成29年度能力開発基本調査) 本肢のとおりである。正社員の自己啓発に対する支援を行っている事業所は79.5%、正社員以外では58.2%である。内容としては、「受講料などの金銭的援助」が正社員(78.5%)、正社員以外(61.7%)ともに最も高くなっている。

B 〇 (平成29年度能力開発基本調査) 本肢のとおりである。

C 〇 (平成29年度能力開発基本調査) 本肢のとおりである。職業能力評価を行っている事業所は正社員で53.6%、正社員以外では37.4%である。

D 〇 (平成29年度能力開発基本調査) 本肢のとおりである。職業能力評価の活用方法は、「人事考課(賞与、給与、昇格・降格、異動・配置転換等)の判断基準」(83.2%)が最も高く、以下、「人材配置の適正化」(61.7%)、「労働者に必要な能力開発の目標」(45.6%)と続いている。

E ☓ (平成29年度能力開発基本調査 ) 前段部分は正しいが、問題点の内訳は、正社員、正社員以外ともに「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」(正社員:57.5%、正社員以外:40.4%)が最も多く、その次に多い回答は、正社員では「費用がかかりすぎる」(28.0%)、正社員以外では「家事・育児が忙しくて自己啓発の余裕がない」(34.7%)である。


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step3 コメント

・平成29年度能力開発基本調査から、職業能力開発に関する問題です。Aの自己啓発に対する支援を行っている事業所の内容としては、「休暇の付与」よりも「金銭的援助」、Dの職業能力評価の活用方法は、「人材配置」よりも「人事考課」、Eの自己啓発を行う上での問題点は、「費用」よりも「余裕がない(時間)」と押さえておきましょう。



明日もがんばりましょう。