統計数値

2018年05月15日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の12問目の「高齢者の雇用の動向」の練習問題 その2です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



〔問〕 高齢者の雇用の動向に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 60歳以上の高齢者の経済的な暮らし向きについてみると、「心配ない」(「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」と「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」の計)と感じている人の割合は全体で64.6%であり、年齢階級別にみると、「80歳以上」は71.5%と高い割合となっている。

B 高齢者世帯(65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯)の平均所得(平成26(2014)年の一年間の所得)は297.3万円で、全世帯から高齢者世帯と母子世帯を除いたその他の世帯(644.7万円)の5割弱となっている。

C 会社などの役員を除く65歳以上の雇用者について雇用形態をみると、非正規の職員・従業員は多く、かつ、増加傾向であり、役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は90.3%となっている。

D 現在仕事をしている高齢者の約4割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答。70歳くらいまでもしくはそれ以上との回答と合計すれば、約8割が高齢期にも高い就業意欲を持っている様子がうかがえる。

E 生活保護受給者の推移をみると、平成27(2015)年における65歳以上の生活保護受給者は97万人で、前年(92万人)より増加している。また、65歳以上人口に占める生活保護受給者の割合は2.86%であり、全人口に占める生活保護受給者の割合(1.67%)より高くなっている。



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step1 正解は・・・



C



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step2 解説

A 〇 (平成29年版高齢社会白書) 本肢のとおりである。

B 〇 (平成29年版高齢社会白書) 本肢のとおりである。

C ☓ (平成29年版高齢社会白書)会社などの役員を除く65歳以上の雇用者について雇用形態をみると、非正規の職員・従業員は多く、かつ、増加傾向である。平成28(2016)年では正規の職員・従業員が99万人に対して、非正規の職員・従業員が301万人であり、役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は「75.3%」となっている。

D 〇 (平成29年版高齢社会白書) 本肢のとおりである。

E 〇 (平成29年版高齢社会白書) 本肢のとおりである。


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step3 コメント

・平成29年版高齢社会白書から、高齢者の雇用の動向に関する問題です。正解肢であるCについては、非正規の職員・従業員は、全体の「約4分の3」と押さえておきましょう。



明日もがんばりましょう。




2018年05月14日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の12問目の「高齢者の雇用の動向」の練習問題です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


今回は選択式です。


<問題(高齢者の雇用の動向)>

平成28(2016)年10月1日現在、総人口に占める65歳以上の高齢者人口の割合(高齢化率)は A %となった。

65歳以上の高齢者人口を男女別にみると、性比(女性人口100人に対する男性人口)は B である。

国立社会保障・人口問題研究所「平成26年度社会保障費用統計」により、社会保障給付費(年金・医療・福祉その他を合わせた額)全体についてみてみると、平成26(2014)年度は約 C であり過去最高の水準となった。

社会保障給付費のうち、高齢者関係給付費(国立社会保障・人口問題研究所の定義において、年金保険給付費、高齢者医療給付費、老人福祉サービス給付費及び D を合わせた額)についてみると、社会保障給付費に占める割合は E %で、前年度から0.4ポイント減少となっている。


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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


Aの選択肢
① 22.3    ② 27.3    ③ 32.3    ④ 37.3

Bの選択肢
⑤ 76.6    ⑥ 81.6    ⑦ 86.6    ⑧ 91.6

Cの選択肢
⑨ 112億円    ⑩ 1,120億円    ⑪ 112兆円    ⑫ 1,120兆円

Dの選択肢
⑬ 施設サービス給付費    ⑭ 生活保護費   
⑮ 介護給付費    ⑯ 高年齢雇用継続給付費


Eの選択肢
⑰ 57.9    ⑱ 67.9    ⑲ 77.9    ⑳ 87.9


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step2 正解は・・・



A → ② 27.3  (平成29年版高齢社会白書) 

B → ⑤ 76.6 (平成29年版高齢社会白書) 

C → ⑪ 112兆円 (平成29年版高齢社会白書) 

D → ⑯ 高年齢雇用継続給付費 (平成29年版高齢社会白書) 

E → ⑱ 67.9 (平成29年版高齢社会白書) 



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step3 コメント

・「平成29年版高齢社会白書」からの「高齢者の雇用の動向」の問題です。数字はおおまかな数値がわかれば十分で、正確に覚える必要はありません。(正確に覚えた方がいいとあえて言うのであれば、高齢化率の「27.3%」くらいでしょうか。) また、Dは、「⑮ 介護給付費」としないようにしてください。介護給付費は、老人福祉サービス給付費に含まれています。



明日もがんばりましょう。




2018年05月11日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の12問目の「高齢者の雇用の動向」の要点整理 その2です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


高齢者の雇用の動向2

【平成29年版高齢社会白書】

(1)高齢者のいる世帯

65歳以上の高齢者のいる世帯についてみると、平成27(2015)年現在、世帯数は2372万4千世帯と、全世帯(5036万1千世帯)の47.1%を占めている。

昭和55(1980)年では世帯構造の中で三世代世帯の割合が一番多く、全体の半数を占めていたが、平成27(2015)年では夫婦のみの世帯が一番多く約3割を占めており、単独世帯と合わせると半数を超える状況である。

(2)高齢者の経済的な暮らし向き

60歳以上の高齢者の経済的な暮らし向きについてみると、「心配ない」(「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」と「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」の計)と感じている人の割合は全体で64.6%であり、年齢階級別にみると、「80歳以上」は71.5%と高い割合となっている。

(3)高齢者世帯の平均所得

高齢者世帯(65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯)の平均所得(平成26(2014)年の一年間の所得)は297.3万円で、全世帯から高齢者世帯と母子世帯を除いたその他の世帯(644.7万円)の5割弱となっている。

(4)65歳以上の雇用者について雇用形態

会社などの役員を除く65歳以上の雇用者について雇用形態をみると、非正規の職員・従業員は多く、かつ、増加傾向である。平成28(2016)年では正規の職員・従業員が99万人に対して、非正規の職員・従業員が301万人であり、役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合75.3%となっている。

(5)高齢者の就業意欲

現在仕事をしている高齢者の約4割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答。70歳くらいまでもしくはそれ以上との回答と合計すれば、約8割高齢期にも高い就業意欲を持っている様子がうかがえる。

(6)高齢者の就業状況

高齢者の就業状況についてみると、男性の場合、就業者の割合は、55~59歳90.3%60~64歳77.1%65~69歳53.0%となっており、60歳を過ぎても、多くの人が就業している。

(7)65歳以上の生活保護受給者

生活保護受給者の推移をみると、平成27(2015)年における65歳以上の生活保護受給者97万人で、前年(92万人)より増加している。また、65歳以上人口に占める生活保護受給者の割合は2.86%であり、全人口に占める生活保護受給者の割合(1.67%)より高くなっている




来週もがんばりましょう。



2018年05月10日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の12問目の「高齢者の雇用の動向」の要点整理です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


高齢者の雇用の動向1

【平成29年版高齢社会白書】

(1)高齢化率

我が国の総人口は、平成28(2016)年10月1日現在、1億2,693万人となっている。
65 歳以上の高齢者人口は、3,459万人となり、総人口に占める割合(高齢化率)も27.3%となった。

65 歳以上の高齢者人口を男女別にみると、男性は1,500 万人、女性は1,959 万人で、性比(女性人口100人に対する男性人口)は76.6 であり、男性対女性の比は約3対4となっている。


(2)社会保障給付費

国立社会保障・人口問題研究所「平成26 年度社会保障費用統計」により、社会保障給付費(年金・医療・福祉その他を合わせた額)全体についてみてみると、平成26(2014)年度は112 兆1,020 億円となり過去最高の水準となった。

社会保障給付費のうち、高齢者関係給付費(国立社会保障・人口問題研究所の定義において、年金保険給付費高齢者医療給付費老人福祉サービス給付費及び高年齢雇用継続給付費を合わせた額)についてみると、平成26(2014)年度は76兆1,383 億円となり、前年度の75 兆6,422億円から4,961 億円増加した。一方、社会保障給付費に占める割合67.9%で、前年度から0.4ポイント減少となっている。


(3)高齢化の国際比較

高齢化の速度について、高齢化率が7%を超えてからその倍の14%に達するまでの所要年数(倍加年数)によって比較すると、フランスが115年、スウェーデンが85年、アメリカが72年、比較的短い英国が46年、ドイツが40年に対し、我が国は、昭和45(1970)年に7%を超えると、その24 年後の平成6(1994)年には14%に達した。




明日はこの続きです。
明日もがんばりましょう。



2018年05月09日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の第12問のその2です。


「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、12問目その2も、引き続き、「高齢者の雇用の動向」からの出題です。



<問題(高齢者の雇用の動向)>

〔問〕 高齢者の雇用の動向に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 「平成28年版厚生労働白書」によると、65歳以上の非正規の職員・従業員の雇用者について、現在の雇用形態についた主な理由(「その他」を除く。)をみると、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多く、次いで「家計の補助・学費等を得たいから」、「専門的な技能等をいかせるから」が続いている。

B 「平成29年版高齢社会白書」によると、高齢者世帯(65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18 歳未満の未婚の者が加わった世帯)の平均所得(平成26(2014)年の一年間の所得)は、全世帯から高齢者世帯と母子世帯を除いたその他の世帯の5割弱となっている。

C 「平成29年版高齢社会白書」によると、65歳以上の者の役員を除いた雇用者の雇用形態をみると、他の年齢層に比べて非正規の職員・従業員の割合がきわめて大きくなっており、2016年には全体の約4分の3を占めている。

D 「平成29年版高齢社会白書」によると、60歳以上の高齢者の自主的社会活動への参加状況をみると、何らかの自主的な活動に参加している高齢者の割合は、減少傾向を示している。

E 「平成24年版高齢社会白書(内閣府)」によると、政府は、高齢者の意欲や能力を最大限活かすためにも、「支えが必要な人」という高齢者像の固定観念を変え、意欲と能力のある65歳以上の者には支える側にまわってもらう意識改革が必要であるとしている。


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step1 正解は・・・


D


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step2 解説

A 〇 (平成28年版厚生労働白書) 本肢のとおりである。65歳以上の非正規の職員・従業員の雇用者について、現在の雇用形態についた主な理由別にみると、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が31.7%と最も高く、次いで「家計の補助・学費等を得たいから」が20.1%、「専門的な技能等をいかせるから」が14.9%などとなっている。(H29-5C)

B 〇 (平成29年版高齢社会白書) 高齢者世帯(65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18 歳未満の未婚の者が加わった世帯)の平均所得(平成26(2014)年の一年間の所得)は297.3万円で、全世帯から高齢者世帯と母子世帯を除いたその他の世帯(644.7万円)の5割弱となっている。(H29-5A改)

C 〇 (平成29年版高齢社会白書) 本肢のとおりである。会社などの役員を除く65歳以上の雇用者について雇用形態をみると、非正規の職員・従業員は多く、かつ、増加傾向である。平成28(2016)年では正規の職員・従業員が99 万人に対して、非正規の職員・従業員が301万人であり、役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は75.3%となっている(H29-5E改)

D ☓ (平成29年版高齢社会白書) 60歳以上の高齢者の自主的社会活動への参加状況をみると、何らかの自主的な活動に参加している高齢者の割合は、「増加」傾向を示している。自主的なグループ活動への参加状況についてみると、60歳以上の高齢者のうち61.0%(平成25(2013)年)が何らかのグループ活動に参加したことがあり、10年前(15(2003)年)と比べると6.2 ポイント、20 年前(5(1993)年)に比べると18.7ポイント増加している。なお、具体的な活動についてみると、「健康・スポーツ」(33.7%)、「趣味」(21.4%)、「地域行事」(19.0%)の順となっており、特に「健康・スポーツ」は10年前に比べ8.4ポイント、20年前に比べ14.8 ポイント増加している。(H29-5B改)

E 〇  (平成24年版高齢社会白書) 本肢のとおりである。「高齢者」は、支えが必要であるとする考え方や社会の在り様は、意欲と能力のある現役の65歳以上の者の実態から乖離しており、高齢者の意欲と能力を活用する上で阻害要因ともなっているとしている。(H25-4C)


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step3 コメント

・高齢者の雇用の動向からの出題です。平成28年版高齢社会白書(内閣府)からの出題であり、やや難しいかもしれませんが、すべて過去に出題されています。①高齢者が現在の雇用形態についた主な理由は、「自分の都合のよい時間に働きたいから」、②高齢者世帯の平均所得は、一般世帯の5割弱、③雇用者の非正規の職員・従業員の割合は全体の約4分の3、④何らかの自主的な活動に参加している高齢者の割合は、増加傾向、とおおまかなところは押さえておきましょう。



明日もがんばりましょう。