平成29年版厚生労働白書

2018年08月17日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の38問目は、「平成29年版厚生労働白書」から「年金制度の概況」の問題です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


<問題( 選択式  )>

1 公的年金制度の所得保障機能を強化する観点から、2012(平成24)年の社会保障・税一体改革において、無年金や低年金の方の所得の底上げを図るための対策に取り組んでいる。現在の無年金者をできるだけ救済すると同時に、納付した年金保険料を極力給付に結びつける観点から、老齢基礎年金などの受給に必要な保険料納付済期間など(受給資格期間)を25年から10年に短縮することとし、消費税率の10%への引上げ時から行うこととしていたが、無年金の問題は喫緊の課題であり、できる限り早期に実施する必要があるため、昨年の法改正により、2017年8月から受給資格期間を短縮することとした。これにより、新たに A 万人の方が年金受給権を得ると見込まれている。

2 2004(平成16)年の制度改革前は、あるべき給付水準を定めた上で、その給付をまかなうために必要な保険料水準まで段階的に引き上げることを繰り返していたが、急速な少子高齢化により現役世代の保険料負担が過重なものとならないように、2004年の制度改革によりその仕組みを改め、段階的な引上げ後の最終的な保険料水準を固定した上で、その保険料の範囲内で給付を行うこととした。具体的には、国民年金保険料は2005(平成17)年4月から毎年280円ずつ引き上げて、2017年4月には16,900円(いずれも2004年度価格)で固定されており、厚生年金保険料率は2004年10月から毎年0.354%ずつ引き上げて、本年9月には18.3%で固定される。給付水準については、2014年の財政検証において、経済が持続的に成長し、高齢者や女性の労働市場への参加が進めば、将来にわたって、所得代替率は B %を上回ることが確認されている。

3 働きたい人が働きやすい環境を整えるとともに、より多くの働く方の年金などの保障を厚くしていく観点から、被用者保険(厚生年金保険・健康保険)の適用拡大を進めていくことは重要である。2016(平成28)年10月から、従業員数が C 人以上の企業において、週に20時間以上働く等の一定の要件を満たす短時間労働者を対象に被用者保険の適用拡大が実施されているが、適用拡大をより一層進める観点から、従業員数が C 人に満たない中小企業等で働く短時間労働者についても、労使間での合意を前提に、企業単位で適用範囲を拡大することとした。

4 次世代育成支援の観点から、国民年金第1号被保険者の産前産後期間(出産予定月の前月から出産予定月の翌々月までの4ヶ月間)の保険料を免除することとした。また、一般的には免除される期間については、満額の基礎年金の半分(国庫負担相当分)が支払われるところであるが、今回の免除については、免除期間に満額の基礎年金を保障することとした。なお、年間約20万人の方が対象となる見込みである。この費用については、国民年金第1号被保険者全体で負担し支え合う観点から、国民年金の保険料が月額 D 円程度引き上げられる。

5 2016年度においては、納付猶予制度の拡大、免除委託制度の実施に取り組んだほか、控除後所得350万円以上かつ未納月数7月以上のすべての滞納者に対する督促の実施(督促状を送付し、指定期限内の納付を促しても納付がない場合には、財産差押等の手続に入る。)、悪質な滞納者に関する厚生労働省から国税庁への強制徴収委任制度の活用など、収納対策の強化を図った。督促の範囲については、所得などによって一定の基準を設けながら段階的に拡大を図ることとしており、2018(平成30)年度を目途に、免除等に該当する可能性のある低所得者などを除いた全ての滞納者への督促を目指し、2017(平成29)年度においては、控除後所得 E 万円以上かつ未納月数13月以上(控除後所得が350万円以上である場合、未納月数は7月以上)の全ての滞納者に督促を実施することとしている。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。

Aの選択肢
① 64  ② 164  ③ 264  ④ 364

Bの選択肢
① 50  ② 70  ③ 100  ④ 200

Cの選択肢
① 101  ② 301  ③ 501  ④ 1,001

Dの選択肢
①50  ② 100  ③ 150  ④ 200

Eの選択肢
① 200  ② 250  ③ 280  ④ 300


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step2 正解は・・・


A ① 64 (平成29年版厚生労働白書)

B ① 50 (平成29年版厚生労働白書)

C ③ 501 (平成29年版厚生労働白書)

D ② 100 (平成29年版厚生労働白書)

E ④ 300 (平成29年版厚生労働白書)



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step3 コメント


・「平成29年版厚生労働白書」から「年金制度の概況」の問題です。白書が選択式に出題された場合、長文になりやすいため、焦らず落ち着いて対処してください。



来週は労働経済白書から出題します。
来週もがんばりましょう。




2018年08月16日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の37問目は、「平成29年版厚生労働白書」から「年金制度の概況」の問題です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


<問題( 選択式  )>

1 公的年金制度は、現役世代の保険料負担により、その時々の高齢世代の年金給付をまかなう世代間扶養の仕組みにより運営されている。現在では、国民の約 A が公的年金を受給し、高齢者世帯の収入の約 B を占めるとともに、 C を超える高齢者世帯が公的年金による収入だけで生活している。

2 国民年金は、保険料を納めた期間などが10年以上( D までは25年以上)あると、原則として、65歳になると老齢基礎年金を受け取ることができる。給付額は保険料を納めた期間などの長さに応じて計算することとされており、その期間が40年以上の場合は満額の老齢基礎年金(2017年度で64,941円)を受け取ることができる。なお、保険料を全額免除されていた期間については、2分の1( E 以前の免除期間は3分の1)として計算することとされており、40年間通じて全額免除の場合には、64,941円×1/2の年金額となる。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。

A、B及びCの選択肢
① 1割  ② 3割  ③ 5割  ④ 7割  ⑤ 9割

Dの選択肢
① 2017年3月  ② 2017年7月  ③ 2017年12月  ④ 2018年3月

Eの選択肢
① 2009年度  ② 2011年度  ③ 2003年度  ④ 2015年度



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step2 正解は・・・


A ② 3割 (平成29年版厚生労働白書)

B ④ 7割 (平成29年版厚生労働白書)

C ③ 5割 (平成29年版厚生労働白書)

D ② 2017年7月 (平成29年版厚生労働白書)

E ① 2009年度 (平成29年版厚生労働白書)



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step3 コメント


・「平成29年版厚生労働白書」から「年金制度の概況」の問題です。出題しやすい内容です。確実に押さえておきましょう。


明日もがんばりましょう。




2018年08月15日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の36問目は、「平成26年及び平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」から「年金制度の概況」の問題です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


<問題( 選択式  )>

1 公的年金受給者の年金総額は、平成28年度末現在で A となっており、前年度末に比べて3千億円(0.5%)増加している。

2 一人当たり標準報酬額(総報酬ベース・年額)は、平成28年度で B であり、前年度に比べて0.1%減少している。

3.国民年金の全額免除者・申請一部免除者(平成28年度末現在)の割合は、次のとおりである。
・全額免除割合= C 
・申請一部免除割合= D 

4 平成26年度までに過年度分として納付された保険料を加えた平成24年度の最終納付率は、 E となっている。




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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。



Aの選択肢
① 34兆8千億円  ② 54兆8千億円  ③ 57兆8千億円  ④ 94兆8千億円

Bの選択肢
① 237万5千円  ② 337万5千円  ③ 437万5千円  ④ 537万5千円

C及びDの選択肢
① 2.8%  ② 7.8%  ③ 12.8%  ④ 17.8%
⑤ 27.5%  ⑥ 37.5%  ⑦ 47.5%  ⑧ 57.5%

Eの選択肢
① 57.76%  ② 67.76%  ③ 77.76%  ④ 87.76%



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step2 正解は・・・


A ② 54兆8千億円(平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況)

B ③ 437万5千円(平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況)

C ⑥ 37.5%(平成26年度厚生年金保険・国民年金事業の概況)

D ① 2.8%(平成26年度厚生年金保険・国民年金事業の概況)

E ② 67.76%(平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況)



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step3 コメント


・「平成26年及び平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」から「年金制度の概況」の問題です。この部分は、選択式でも択一式でも出題される可能性がありますので、おおまかな数字は確実に押さえておきましょう。


明日もがんばりましょう。




2018年08月14日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の35問目は、「平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」から「年金制度の概況」の問題です。なお、昨日は、慌ただしく、ブログの更新ができませんでした。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


<問題( 選択式  )>

1 公的年金被保険者数は、平成28年度末現在で A となっており、前年度末に比べて増加している。

2 国民年金の第1号被保険者数(任意加入被保険者を含む)は、平成28年度末現在で B となっており、前年度末に比べて C 

3 厚生年金被保険者数(第1~4号)は、平成28年度末現在で D となっており、前年度末に比べて増加している。

4 国民年金の第3号被保険者数は、平成28年度末現在で E となっており、前年度末に比べて減少している。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。



A、B、D及びEの選択肢
① 889万人  ② 1,575万人  ③ 2,034万人  ④ 2,765万人  
⑤ 3,231万人  ⑥ 3,500万人  ⑦ 4,266万人  ⑧ 6,731万人


Cの選択肢
⑨ 減少している  ⑩ 増加している  ⑪ 同じである



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step2 正解は・・・


A ⑧ 6,731万人(平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況)

B ② 1,575万人(平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況)

C ⑨ 減少している(平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況)

D ⑦ 4,266万人(平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況)

E ① 889万人(平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況)



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step3 コメント


・「(平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況)」から「年金制度の概況」の問題です。この部分は、選択式でも択一式でも出題される可能性がありますので、数字と増減を確実に押さえておきましょう。


明日もがんばりましょう。




2018年08月10日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の34問目は、「平成29年版厚生労働白書」から「介護保険制度等」の問題です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


<問題( 選択式  )>

1 介護保険においては、介護サービスはその必要性に応じて給付が行われるため、サービスを利用していない者から利用者への A が行われているといえる。また、保険料や自己負担における低所得者向け各種軽減措置が行われていることから、世代内においても A が行われているといえる。さらに、年齢が上がるほど受給者数や受給者割合が増加しており、壮年層から高年齢者への介護サービスという現物給付を通じた B が行われているといえる。

2 高齢化がさらに進展し、「団塊の世代」が75歳以上となる C の日本では、およそ5.5人に1人が75歳以上高齢者となり、認知症の高齢者の割合や、世帯主が高齢者の単独世帯・夫婦のみの世帯の割合が増加していくと推計されている。特に、首都圏を始めとする都市部では急速に高齢化が進むと推計されている。

3 我が国では、高齢者の D が認知症又はその予備群と言われており、認知症は、今や誰もが関わる可能性のある身近な病気となっている。世界各国でも認知症の方は増加しており、その対応は世界共通の課題である。厚生労働省では、内閣総理大臣からの指示を受けて、2015(平成27)年1月に「認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~(新 E プラン)」を関係省庁と共同して策定した。その策定に当たっては、認知症の人やその家族をはじめとした様々な関係者から幅広く意見を聴いたところである。

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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。



A及びBの選択肢
① 現物給付  ② 現金給付  ③ 経済支援  ④ 世代間扶養
⑤ 世代間再分配  ⑥ 所得再分配  ⑦ 所得保障  ⑧ 所得移転  

Cの選択肢
① 2020年  ② 2025年  ③ 2030年  ④ 2035年

Dの選択肢
① 2人に1人  ② 4人に1人  ③ 6人に1人  ④ 8人に1人  

Eの選択肢
① イエロー  ② グリーン  ③ レッド  ④ オレンジ



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step2 正解は・・・


A ⑥ 所得再分配

B ⑤ 世代間再分配

C ② 2025年

D ② 4人に1人

E ④ オレンジ



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step3 コメント


・「平成29年版厚生労働白書」から「介護保険制度等」の問題です。選択式でも択一式でも出題される可能性がありますので、確実に押さえておきましょう。


来週もがんばりましょう。