平成29年版厚生労働白書

2018年08月14日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の35問目は、「平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」から「年金制度の概況」の問題です。なお、昨日は、慌ただしく、ブログの更新ができませんでした。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


<問題( 選択式  )>

1 公的年金被保険者数は、平成28年度末現在で A となっており、前年度末に比べて増加している。

2 国民年金の第1号被保険者数(任意加入被保険者を含む)は、平成28年度末現在で B となっており、前年度末に比べて C 

3 厚生年金被保険者数(第1~4号)は、平成28年度末現在で D となっており、前年度末に比べて増加している。

4 国民年金の第3号被保険者数は、平成28年度末現在で E となっており、前年度末に比べて減少している。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。



A、B、D及びEの選択肢
① 889万人  ② 1,575万人  ③ 2,034万人  ④ 2,765万人  
⑤ 3,231万人  ⑥ 3,500万人  ⑦ 4,266万人  ⑧ 6,731万人


Cの選択肢
⑨ 減少している  ⑩ 増加している  ⑪ 同じである



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step2 正解は・・・


A ⑧ 6,731万人(平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況)

B ② 1,575万人(平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況)

C ⑨ 減少している(平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況)

D ⑦ 4,266万人(平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況)

E ① 889万人(平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況)



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step3 コメント


・「(平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況)」から「年金制度の概況」の問題です。この部分は、選択式でも択一式でも出題される可能性がありますので、数字と増減を確実に押さえておきましょう。


明日もがんばりましょう。




2018年08月10日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の34問目は、「平成29年版厚生労働白書」から「介護保険制度等」の問題です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


<問題( 選択式  )>

1 介護保険においては、介護サービスはその必要性に応じて給付が行われるため、サービスを利用していない者から利用者への A が行われているといえる。また、保険料や自己負担における低所得者向け各種軽減措置が行われていることから、世代内においても A が行われているといえる。さらに、年齢が上がるほど受給者数や受給者割合が増加しており、壮年層から高年齢者への介護サービスという現物給付を通じた B が行われているといえる。

2 高齢化がさらに進展し、「団塊の世代」が75歳以上となる C の日本では、およそ5.5人に1人が75歳以上高齢者となり、認知症の高齢者の割合や、世帯主が高齢者の単独世帯・夫婦のみの世帯の割合が増加していくと推計されている。特に、首都圏を始めとする都市部では急速に高齢化が進むと推計されている。

3 我が国では、高齢者の D が認知症又はその予備群と言われており、認知症は、今や誰もが関わる可能性のある身近な病気となっている。世界各国でも認知症の方は増加しており、その対応は世界共通の課題である。厚生労働省では、内閣総理大臣からの指示を受けて、2015(平成27)年1月に「認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~(新 E プラン)」を関係省庁と共同して策定した。その策定に当たっては、認知症の人やその家族をはじめとした様々な関係者から幅広く意見を聴いたところである。

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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。



A及びBの選択肢
① 現物給付  ② 現金給付  ③ 経済支援  ④ 世代間扶養
⑤ 世代間再分配  ⑥ 所得再分配  ⑦ 所得保障  ⑧ 所得移転  

Cの選択肢
① 2020年  ② 2025年  ③ 2030年  ④ 2035年

Dの選択肢
① 2人に1人  ② 4人に1人  ③ 6人に1人  ④ 8人に1人  

Eの選択肢
① イエロー  ② グリーン  ③ レッド  ④ オレンジ



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step2 正解は・・・


A ⑥ 所得再分配

B ⑤ 世代間再分配

C ② 2025年

D ② 4人に1人

E ④ オレンジ



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step3 コメント


・「平成29年版厚生労働白書」から「介護保険制度等」の問題です。選択式でも択一式でも出題される可能性がありますので、確実に押さえておきましょう。


来週もがんばりましょう。




2018年08月09日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の33問目は、「平成29年版厚生労働白書」から「介護保険制度の特徴」の問題です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


〔問〕 介護保険制度の特徴に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問においては「平成29年版厚生労働白書」を参照している。

A 介護保険制度は、市町村(特別区を含む。)が運営主体(保険者)となり、国と都道府県が重層的に市町村を支援する体制となっている。

B 介護保険制度の被保険者は、原則として全ての40歳以上の者であり、65歳以上の者は第1号被保険者、40歳から64歳までの者は第2号被保険者となる。第1号被保険者と第2号被保険者は、保険料の算出方法やサービスの受給要件が異なっている。介護サービスについては、第1号被保険者は原因を問わず要支援・要介護状態となったときに、第2号被保険者は特定疾病が原因で要支援・要介護状態となったときに、受けることができる。

C 介護サービスを受けるに当たっては、市町村の認定が必要である。この認定に基づき、介護(予防)サービスの利用計画(ケアプラン)が作成され、サービスが提供される。

D 第1号被保険者の保険料は、各市町村において、介護給付費の約22%を乗じた値を、当該市町村の第1号被保険者数で除した介護保険料基準額をもとに、市町村民税の課税状況などに応じて段階的に設定されている。また、2015(平成27)年4月から、低所得者の保険料について公費を投入して保険料軽減を拡充している。2015~2017(平成29)年度の保険料の基準額の全国平均は、月額5,514円である。

E 第2号被保険者の保険料は、介護納付金として人数に応じて医療保険者に賦課しており、各医療保険者を通じて徴収される。2017年度の協会けんぽにおける介護保険料率は3.65%である。




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step1 正解は・・・



E



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step2 解説


A 〇 (平成29年版厚生労働白書) 本肢のとおりである。

B 〇 (平成29年版厚生労働白書) 本肢のとおりである。

C 〇 (平成29年版厚生労働白書) 本肢のとおりである。

D 〇 (平成29年版厚生労働白書) 本肢のとおりである。

E ☓ (平成29年版厚生労働白書) 第2号被保険者の保険料は、介護納付金として人数に応じて医療保険者に賦課しており、各医療保険者を通じて徴収される。2017年度の協会けんぽにおける介護保険料率は「1.65%」である。




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step3 コメント

・「平成29年版厚生労働白書」から、介護保険制度の特徴に関する問題です。基本的なところですので、確実に押さえておきましょう。



明日もがんばりましょう。




2018年08月08日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の32問目は、引き続き「平成29年版厚生労働白書」及び「平成27年度介護保険事業状況報告(年報)」から「介護保険制度」の問題です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


〔問〕 介護保険制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問においては「平成29年版厚生労働白書」及び「平成27年度介護保険事業状況報告(年報)」を参照している。

A 2000(平成12)年4月に社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして創設された介護保険制度は今年で18年目を迎えた。介護サービスの利用者は在宅サービスを中心に着実に増加し、2000年4月には149万人であったサービス利用者数は、2016(平成28)年4月には496万人と、約3.3倍になっており、介護保険制度は着実に社会に定着してきている。

B 第1 号被保険者数は、平成27年度末現在で3,382万人となっている。そのうち、前期高齢者(65 歳以上75 歳未満)は1,745万人、後期高齢者(75 歳以上)は1,637万人で、第1号被保険者に占める割合は、それぞれ51.6%、48.4%となっている。前年度末現在に比べ、前期高齢者28万人(1.7%)増、後期高齢者51万人(3.2%)増、計79万人(2.4%)増となっている。

C 要介護(要支援)認定者数は、平成27年度末現在で620万人となっており、うち、第1号被保険者は607万人(男性185万人、女性422万人)、第2号被保険者は14万人である。前年度末現在に比べ、第1号被保険者は15万人(2.5%)増、第2号被保険者は0.5万人(3.6%)減となっている。

D 認定を受けた第1号被保険者607万人のうち、前期高齢者は276万人、後期高齢者は331万人で、第1号被保険者の認定者に占める割合は、それぞれ45.5%、54.5%となっている。

E 介護保険制度が定着し、サービス利用の大幅な伸びに伴い、介護費用が急速に増大している。介護保険制度開始当時の2000年度は3.6兆円だった介護費用は、2017(平成29)年度には10.7兆円となっており、高齢化がさらに進展し、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、介護費用は約21兆円になると推計されている。介護費用の増大に伴い、介護保険制度創設時に全国平均3,000円程度であった介護保険料は、現在約5,500円になっており、2025年には約8,200円になると見込まれている。




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step1 正解は・・・



D



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step2 解説


A 〇(平成29年版厚生労働白書)本肢のとおりである。

B 〇(平成27年度介護保険事業状況報告(年報))本肢のとおりである。

C 〇(平成27年度介護保険事業状況報告(年報))本肢のとおりである。

D ☓(平成27年度介護保険事業状況報告(年報))認定を受けた第1号被保険者のうち、前期高齢者は「76万人」、後期高齢者は「531万人」で、第1号被保険者の認定者に占める割合は、それぞれ「12.5%、87.5%」となっており、後期高齢者が約9割を占めている。

E 〇(平成29年版厚生労働白書)本肢のとおりである。




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step3 コメント

・「平成29年版厚生労働白書」及び「平成27年度介護保険事業状況報告(年報)」から、介護保険制度に関する問題です。数字と増減が問われますが、サービス利用者数、第1 号被保険者数(うち、前期高齢者数、後期高齢者数)、要介護(要支援)認定者数(うち、前期高齢者数、後期高齢者数)、介護費用、介護保険料など、問われるポイントが多く、覚えずらいところではありますが、いったん頭に入れてしまうと、解答できますので整理しておいてください。なお、「サービス利用者数」と「要介護(要支援)認定者数」は、意味が違いますので注意しましょう。要介護(要支援)の認定がおりても、サービスを利用しない人がいるため、数字が違ってきてきます。



明日もがんばりましょう。




2018年08月07日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の30問目は、「平成29年版厚生労働白書」及び「平成27年度介護保険事業状況報告(年報)」から「介護保険制度」の問題です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



<問題( 選択式  )>

1 介護保険の第1号被保険者数は、平成27年度末現在で A となっている。

2 要介護(要支援)認定者(以下「認定者」という。)数は、平成27年度末現在で B となっており、認定者を要介護(要支援)状態区分別にみると、軽度(要支援1~要介護2)の認定者が約 C を占めている。

3 介護保険制度が定着し、サービス利用の大幅な伸びに伴い、介護費用が急速に増大しており、介護費用は、2017(平成29)年度には D となっている。介護費用の増大に伴い、介護保険料は、現在約 E になっている。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。

A及びBの選択肢
① 320万人  ② 620万人  ③ 920万人  ④ 1,120万人
⑤ 1,882万人  ⑥ 2,382万人  ⑦ 3,382万人  ⑧ 4,382万人

Cの選択肢
① 55%  ② 65%  ③ 75%  ④ 85%

Dの選択肢
① 3.7兆円  ② 10.7兆円  ③ 20.7兆円  ④ 30.7兆円

Eの選択肢
① 3,000円  ② 5,500円  ③ 8,200円  ④ 10,200円



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step2 正解は・・・


A ⑦ 3,382万人

B ② 620万人

C ② 65%

D ② 10.7兆円

E ② 5,500円



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step3 コメント


・「平成29年版厚生労働白書」「平成27年度介護保険事業状況報告(年報)」から「介護保険制度」の問題です。今回、出題した箇所は、基本的な箇所となりますので、数字を確実に押さえておきましょう。


明日もがんばりましょう。