労働統計

2018年05月22日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の第14問です。


「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、13問目は、「賃金制度等」からの出題です。



<問題(賃金制度等)>

〔問〕 賃金制度等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問においては「平成29年就労条件総合調査」を参照している。

A 時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち、1か月60時間を超える時間外労働の割増賃金率を定めている企業割合は、5割近くになった。

B 基本給を決定する要素は、管理職、管理職以外ともに「職務・職種など仕事の内容」が最も高く、次いで管理職では「職務遂行能力」、管理職以外では「年齢・勤続年数など」となっている。

C 「業績・成果」を基本給の決定要素とする企業について、その主な内容をみると、管理職、管理職以外ともに「短期の個人の業績・成果」とする割合が最も多く、次いで「長期の個人の業績・成果」となっており、管理職は、管理職以外に比べて、部門や会社全体の業績・成果を決定要素とする割合が高くなっている。

D 賞与制度があり、賞与の算定方法において個人別業績を採用している企業における主たる評価基準別の企業割合をみると、管理職、管理職以外ともに「成果(目標)達成度」が最も多く、次いで「職務遂行能力」となっている。

E 平成26 年から平成28 年までの過去3年間に賃金制度の改定を行った企業の割合は、35.5%となっている。




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step1 正解は・・・


A


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step2 解説

A ☓ (平成29年就労条件総合調査) 時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち、1か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合は32.2%であり、5割近くにはなっていない。(H27-4E)

B 〇 (平成29年就労条件総合調査) 本肢のとおりである。基本給の決定要素別(複数回答)に企業割合をみると、管理職では、「職務・職種など仕事の内容」 が77.4%で最も高く、次いで「職務遂行能力」が64.9%となっている。管理職以外では、「職務・職種など仕事の内容」が74.1%で最も高く、次いで「年齢・勤続年数など」が67.1%となっている。(H22-1C改)

C 〇 (平成29年就労条件総合調査) 本肢のとおりである。「業績・成果」を基本給の決定要素とする企業について、その主な内容をみると、管理職、管理職以外ともに、「短期の個人の業績・成果」とする割合が最も多く(管理職26.8%、管理職以外43.7%)、次いで「長期の個人の業績・成果」(管理職24.2%、管理職以外31.7%)となっている。(H22-1D改)

D 〇 (平成21年就労条件総合調査) 本肢のとおりである。賞与制度があり、賞与の算定方法において個人別業績を採用している企業における主たる評価基準別の企業割合をみると、管理職、管理職以外ともに「成果(目標)達成度」(管理職55.5%、管理職以外47.0%)が最も多く、次いで「職務遂行能力」(管理職24.5%、管理職以外25.1%)となっている。(H22-1E改)

E 〇 (平成29年就労条件総合調査) 本肢のとおりである。なお、そのうち賃金制度の改定の種類別の企業割合をみると、「職務・職種などの仕事の内容に対応する賃金部分の拡大」が59.8%と最も多く、次いで「職務遂行能力に対応する賃金部分の拡大」が52.1%となっている。(H27-4A改)



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step3 コメント

・賃金制度等からの出題です。平成29年就労条件総合調査からの出題です。難しかったと思いますが、就労条件総合調査は、過去に何度も出題されていますので要注意です。



明日もがんばりましょう。



2018年05月21日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の13問目の「賃金の動向」の練習問題です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



〔問〕 賃金の動向に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問においては「平成29年賃金構造基本統計調査結果の概況」を参照している。

A 一般労働者の女性の賃金は過去最高となっており、男女間賃金格差(男性=100)は過去最小の73.4となっている。

B 性別に賃金カーブをみると、男性では、年齢階級が高くなるとともに賃金も上昇し、50~54歳で424.0千円と賃金がピークとなり、その後下降している。男性の20~24歳の賃金を100とすると男性の50~54歳は201.4となる。

C 男女ともに年齢階級間賃金格差は縮小している。

D 雇用形態別の賃金を年齢階級別にみると、正社員・正職員以外は、男女いずれも年齢階級が高くなっても賃金の上昇があまり見られない。

E 雇用形態別(正社員・正職員、正社員・正職員以外)に賃金を比較すると、雇用形態間賃金格差(正社員・正職員=100)は、男女計で65.5、男性で72.0、女性で67.3となっている。



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step1 正解は・・・



E



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step2 解説

A 〇 (平成29年賃金構造基本統計調査結果の概況)本肢のとおりである。

B 〇 (平成29年賃金構造基本統計調査結果の概況)本肢のとおりである。

C 〇 (平成29年賃金構造基本統計調査結果の概況)本肢のとおりである。

D 〇 (平成29年賃金構造基本統計調査結果の概況)本肢のとおりである。

E ☓ (平成29年賃金構造基本統計調査結果の概況)雇用形態間賃金格差(正社員・正職員=100)は、男女計で65.5、男性で「67.3」、女性で「72.0」となっている。雇用形態間賃金格差は、女性よりも男性の方が大きい。


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step3 コメント

・平成29年賃金構造基本統計調査結果の概況から、賃金の動向に関する問題です。男女間賃金格差、年齢階級間賃金格差、雇用形態間賃金格差共に、賃金格差は縮小しています。



明日もがんばりましょう。




2018年05月18日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の13問目の「賃金の動向2(一般労働者の賃金)」の要点整理です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


賃金の動向2(一般労働者の賃金)

【平成29年賃金構造基本統計調査結果の概況】

(1)一般労働者の賃金の推移

賃金は、男女計304.3千円男性335.5千円女性246.1千円となっており、前年と比べると、男女計及び男性では0.1%増加、女性では0.6%増加となっている。

女性の賃金は過去最高となっており、男女間賃金格差(男性=100)は過去最小の73.4となっている。


<ポイント>
賃金の伸びは、全体と男性は、昨年と比べ微増ですが、女性が大きく伸びています。その結果、男女間格差は狭まり、男性100とした場合、女性は73.4と過去最小となっています。


(2)性別にみた賃金
                         
性別に賃金カーブをみると、男性では、年齢階級が高くなるとともに賃金も上昇し、50~54歳で424.0千円(20~24歳の賃金を100とすると201.4)と賃金がピークとなり、その後下降している。女性も、50~54歳の270.0千円(同133.3)がピークとなっているが、男性に比べ、賃金カーブは緩やかとなっている

年齢階級別の賃金を前年と比べると、男性では、39 歳以下の各層で増加、40 歳以上では 55~64 歳層を除いて減少となっている。女性では、30~34 歳層を除くいずれの年齢階級も増加しており、男女ともに年齢階級間格差は縮小している


<ポイント>
「賃金カーブ」とは、年齢(階級)とともに変化する賃金額の状況をグラフで表したものです。賃金カーブが緩やかということは、年齢が上がっても賃金の上昇幅は少ないということになります。



(3) 雇用形態別の賃金

雇用形態別の賃金をみると、男女計では、正社員・正職員321.6千円正社員・正職員以外210.8千円となっている。

男女別にみると、男性では、正社員・正職員348.4千円正社員・正職員以外234.5千円女性では、正社員・正職員263.6千円正社員・正職員以外189.7千円となっている。

年齢階級別にみると、正社員・正職員以外は、男女いずれも年齢階級が高くなっても賃金の上昇があまり見られない

雇用形態間賃金格差(正社員・正職員=100)は、男女計65.5男性67.3女性72.0となっている。




来週もがんばりましょう。



2018年05月17日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の13問目の「賃金の動向」の要点整理です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


賃金の動向

【毎月勤労統計調査平成29年分結果確報】

現金給与総額

平成29年の一人平均月間現金給与総額は、規模5人以上で前年比0.4%316,966円となった。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、0.4%260,776円となった。所定内給与は、0.4%241,216円となった。所定外給与は0.4%19,560円となり、特別に支払われた給与は0.5%56,190円となった。

実質賃金は、0.2%減となった。

現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.5%414,077円となり、パートタイム労働者は0.7%98,347円となった。



[現金給与総額の内訳と平成29 年月間給与総額(前年比)]

賃金の動向 図


明日もがんばりましょう。



2018年05月16日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の第13問です。


「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、13問目は、「賃金の動向」からの出題です。



<問題(賃金の動向)>

〔問〕 賃金の動向に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 「毎月勤労統計調査平成29年分結果確報」(事業所規模5人以上)によると、平成29年の1人平均月間現金給与総額は、所定内給与、所定外給与、特別に支払われた給与ともに増加していることから、対前年比増となった。

B 賃金には名目賃金と実質賃金という概念がある。ある時点の賃金が月額20万円で、その1年後に月額22万円に増加したとする。この場合、名目賃金が10%増加したのであって、これだけでは実質賃金がどれだけ増加したのかは分からない。

C 「毎月勤労統計調査平成29年分結果確報」によると、平成29年の実質賃金は、0.2%増となった。

D 平成13年版労働経済の分析(労働経済白書)では、一般労働者に比べ賃金の低いパートタイム労働者の増加は、平均賃金を押し下げる効果を持っている、と分析している。

E 「平成29年賃金構造基本統計調査」によれば、賃金がピークとなる年齢階級は、男では50~54歳で424,000円となっている。また、女性も、50~54歳の270,000円がピークとなっているが、男性に比べ、賃金カーブは緩やかとなっている。




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step1 正解は・・・


C


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step2 解説

A 〇 (毎月勤労統計調査平成29年分結果確報)本肢のとおりである。(H11-3E改)

B 〇 本肢のとおりである。(H13-4C)

C ☓ (平成29年賃金構造基本統計調査)平成29年の実質賃金は、0.2%「減」となった。

D 〇 (平成12年毎月勤労統計調査、平成13年版「労働経済白書」)。本肢のとおりである。(H14-1A)

E 〇 (平成29年賃金構造基本統計調査)本肢のとおりである。(H19-5D改)


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step3 コメント

・賃金の動向からの出題です。毎月勤労統計調査及び賃金構造基本統計調査からの出題であり、難しかったと思います。

・Bについては、「名目賃金」と「実質賃金」の違いを明確に押さえておきましょう。「名目賃金」とは、貨幣単位、つまり市中に流通している通貨の単位で表した賃金のことです。それに対して、「実質賃金」とは、労働者がその労働の対価として受け取る報酬である名目賃金を、その時点での物価水準で除した実際の購買力を示す賃金のことです。したがって、いくら名目賃金が上昇したとしても、それを上回る物価上昇であった場合には、実質賃金はマイナスになってしまいます。

・このことが、AとCに如実に表れています。すなわち、平成29年の1人平均月間現金給与総額は、所定内給与、所定外給与、特別に支払われた給与ともに増加していて対前年比増となっているものの、平成29年の実質賃金は、0.2%減となっています。



明日もがんばりましょう。