2018白書・統計数値情報

2018年06月15日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の第19問 その2です。


「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、19問目は、「変形労働時間制、みなし労働時間制、業績評価制度」からの過去問その2です。



<問題(変形労働時間制、みなし労働時間制、業績評価制度)>

〔問〕 変形労働時間制、みなし労働時間制、業績評価制度等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問においては「平成29年及び平成24年就労条件総合調査」を参照している。

A 何らかの形で変形労働時間制を採用している企業割合は全体で5割強となっており、これを産業別にみると、「鉱業、採石業、砂利採取業」、「運輸業、郵便業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「製造業」などの採用割合が高くなっている。

B フレックスタイム制を採用している企業割合は、3割を超えている。

C みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合は、10パーセントを上回っている。

D みなし労働時間制を採用している企業の割合は全体では約1割だが、企業規模が大きくなるほど採用している企業の割合が低くなる傾向がみられる。

E 「平成24年就労条件総合調査」において、業績評価制度を導入している企業について、業績評価制度の評価状況をみると、「改善すべき点がかなりある」とする企業割合が「うまくいっているが一部手直しが必要」とする企業割合よりも多く、その割合は5割近くになった。




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step1 正解は・・・


A


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step2 解説

A 〇  (平成29年就労条件総合調査の概況) 本肢のとおりである。変形労働時間制を採用している企業割合は全体で57.5%であり、5割を超えている。(H24-5C)

B ☓  (平成29年就労条件総合調査) 変形労働時間制を採用している企業割合は52.8%であり、それを種類別(複数回答)にみると、1年単位の変形労働時間制が33.8%、1か月単位の変形労働時間制が20.9%、フレックスタイム制が「7.9%」となっている。(H28-4C)

C ☓ (平成29年就労条件総合調査) みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合は「8.5%」となっており、10%に達していない。(H28-4B)

D ☓  (平成29年就労条件総合調査) みなし労働時間制を採用している企業の割合は、14.0%であり、1,000人以上規模の企業が28.0%であるのに対し、30人~99人規模の企業は12.1%であり、企業規模が大きくなるほど採用割合が「高く」なっている。(H24-5D改)

E ☓  (平成24年就労条件総合調査) 業績評価制度を導入している企業について、業績評価制度の評価状況をみると、「改善すべき点がかなりある」とする企業割合は20.5%であり、「うまくいっているが一部手直しが必要」とする企業割合の46.0%よりも少ない。(H27-4C)


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step3 コメント

・平成29年就労条件総合調査から、変形労働時間制、みなし労働時間制、業績評価制度に関する問題です。変形労働時間制やみなし労働時間制、業績評価制度等の問題は、様々な角度から作りやすく、出題しやすいため要注意です。



来週もがんばりましょう。



2018年06月14日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の第19問です。


「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、19問目は、「変形労働時間制、みなし労働時間制、業績評価制度」からの過去問です。



<問題(変形労働時間制、みなし労働時間制、業績評価制度)>

〔問〕 変形労働時間制、みなし労働時間制、業績評価制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問においては「平成29年就労条件総合調査」を参照している。

A 企業規模30人以上の企業における病気休暇制度がある企業の割合は、1,000人以上の大企業を中心に普及が進んだ結果、平成29年においては、初めて50%台となった。

B 変形労働時間制やみなし労働時間制は、適切に利用するならば労働時間短縮に効果を発揮する。変形労働時間制を採用している企業の割合を変形労働時間制の種類別にみると、1年単位の変形労働時間制に比べフレックスタイム制の方が高い。

C 企業規模30人以上の企業における1年単位の変形労働時間制の採用企業割合は、平成29年においては、30%台となり、前年に比べて10ポイントを超える大幅な増加となった。

D 変形労働時間制を採用している企業割合は全体では57.5%である。そのうち1年単位の変形労働時間制を採用している企業割合が最も多く、それを企業規模別にみると、企業規模が小さくなるほど採用割合が高い。

E 業績評価制度がある企業は36.3%であるが、業績評価制度がある企業における評価側の課題で多いのは、「仕事がチームワークによるため、個人の評価がしづらい」であり、「部門間の評価基準の調整が難しい」は少なかった。



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step1 正解は・・・


D


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step2 解説

A ☓ (平成29年就労条件総合調査)  病気休暇制度がある企業の割合は、「32.5%」であり、50%台には達していない。(H11-2D改)

B ☓ (平成29年就労条件総合調査)  変形労働時間制を採用している企業数割合は、1年単位の変形労働時間制が33.8%、1カ月単位の変形労働時間制が20.9%、フレックスタイム制が5.4%となっており、1年単位の変形労働時間制を採用する企業数割合が最も高い。(H12-4E改)

C ☓ (平成29年就労条件総合調査)  1年単位の変形労働時間制の採用企業割合は、平成28年には34.7%であったものが、平成29年においては33.8%となり、増加していない(H11-2B改)

D 〇 (平成29年就労条件総合調査)  本肢のとおりである。(H18-2A)

E ☓ (平成29年就労条件総合調査) 「部門間の評価基準の調整が難しい」が最も多く52.7%であり、次いで「評価者の研修・教育が十分にできない」37.7%、「格差がつけにくく中位の評価が多くなる」34.2%などとなっている。(H18-2E)


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step3 コメント

・平成29年就労条件総合調査から、変形労働時間制、みなし労働時間制に関する問題です。変形労働時間制やみなし労働時間制の採用状況は、企業規模ともリンクして覚えておきたいところです。



明日もがんばりましょう。



2018年06月13日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の18問目の「休日・休暇等の動向」の練習問題 その2です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



〔問〕 休日・休暇等の動向に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問においては「平成29年就労条件総合調査結果の概況」を参照している。※本問は難易度が高いので、再度、要点整理に目を通してから問題を解くことをお薦めします。

A 主な週休制の形態をみると、完全週休2日制を採用している企業割合は、46.9%となっているが、これを企業規模別にみると、企業規模が大きいほど採用している企業割合は高く、1,000人以上規模企業では8割を超えている。

B 平成28 年の年間休日総数の1企業平均は、労働者1人平均よりも多い。

C 1企業平均年間休日総数を産業別にみると、金融業,保険業が最も多く、宿泊業,飲食サービス業が最も少なくなっている。

D 平成28年1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数は除く。)は、労働者1人平均16.2日、そのうち労働者が取得した日数は8.0日で、取得率は49.4%となっている。

E 年次有給休暇取得率を企業規模別にみると、企業規模が大きいほど取得率は高く、1,000人以上規模企業、300~999人規模企業では5割を超えている。



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step1 正解は・・・



C



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step2 解説

A ☓ (平成29年就労条件総合調査結果の概況) 1,000人以上規模企業では66.0%と8割を超えてはいない。

B ☓ (平成29年就労条件総合調査結果の概況) 平成28 年の年間休日総数の1企業平均は108.3日、労働者1人平均は113.7日となっている。したがって、平成28 年の年間休日総数の1企業平均は、労働者1人平均よりも「低い」。

C 〇 (平成29年就労条件総合調査結果の概況) 本肢のとおりである。1企業平均年間休日総数を産業別にみると、金融業,保険業が121.2日で最も多く、宿泊業,飲食サービス業が97.7日で最も少なくなっている。

D ☓ (平成29年就労条件総合調査結果の概況) 平成28年1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数は除く。)は、労働者1人平均「18.2日」、そのうち労働者が取得した日数は「9.0日」で、取得率は49.4%となっている。

E ☓ (平成29年就労条件総合調査結果の概況) 年次有給休暇取得率を企業規模別にみると、1,000人以上が55.3%、300~999人が48.0%、100~299人が46.5%、30~99人が43.8%であり、1,000人以上規模企業は5割を超えているが、300~999人規模企業では5割を超えていない。


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step3 コメント

・平成29年就労条件総合調査から、休日・休暇等の動向に関する問題です。本問は、難易度が高いため、正解できなくても落胆する必要はありません。


■今回、難易度の高い練習問題を作成したのには理由があります。平成28年本試験択一式一般常識問4において、就労条件総合調査から、今までにない傾向の難易度の高い問題が出題されているからです。

<企業規模別の割合を問う問題>
・何らかの週休2日制を採用している企業はどの企業規模でも8割を超えているが、完全週休2日制となると、30~99人規模の企業では3割にとどまっている。(H28-4A)
→ ☓
⇒何らかの週休2日制と完全週休2日制の両方の企業規模別の割合を押さえていないと正解できません。 
 

<男女別の割合を問う問題>
・年次有給休暇の取得率は、男女ともに50パーセントを下回っている。(H28-4D)
→ ☓
⇒この部分は、就労条件総合調査では、文章での掲載はありません。表から読み取らないとならないことになります。(要点整理をご覧いただくと、男女別の取得率は文章として掲載されていないことがわかると思います。)
  

<企業割合ではなく、労働者割合を問う問題>
・みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合は、10パーセントに達していない。(H28-4B)
→ 〇 
⇒以前は企業割合を問うのが本筋でしたが、労働者割合を問うてきました。(おそらく初めてだと思います。)この問題のいじわるなところは、みなし労働時間制を採用している企業割合は10パーセントに達していて(平成29年調査では14.0%)、労働者割合は10パーセントに達していない(平成29年調査では8.5%)ところにあります。企業割合と労働者割合の両方を押さえていないと問題は解けませんし、わずか5.5%の差でしかないのに、その間の10パーセントという指標を挟んで上か下かという問題自体、問う意味がよくわかりません。

就労条件総合調査は、出題される可能性が高い調査ですし、他の調査よりも少し詳しめに見ておく必要があるように思われます。





明日もがんばりましょう。




2018年06月12日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の18問目の「休日・休暇等の動向」の練習問題です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



〔問〕 休日・休暇等の動向に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問においては「平成29年就労条件総合調査結果の概況」を参照している。

A 主な週休制の形態をみると、完全週休2日制を採用している企業割合は87.2%となっている。

B 平成28 年の年間休日総数の1企業平均は108.3日である。

C 1企業平均年間休日総数を企業規模別にみると、企業規模が大きいほど年間休日総数が少ない。

D 平成28年1年間の年次有給休暇取得率は59.4%となっている。

E 年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業は38.7%となっている。




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step1 正解は・・・



B



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step2 解説

A ☓ (平成29年就労条件総合調査結果の概況) 主な週休制の形態をみると、「完全週休2日制」を採用している企業割合は「46.9%」となっている。「87.2%」は、「何らかの週休2日制」を採用している企業割合である。

B 〇 (平成29年就労条件総合調査結果の概況) 本肢のとおりである。

C ☓ (平成29年就労条件総合調査結果の概況) 1企業平均年間休日総数を企業規模別にみると、企業規模が大きいほど年間休日総数が「多い」。

D ☓ (平成29年就労条件総合調査結果の概況) 平成28年1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数は除く。)は、労働者1人平均18.2日、そのうち労働者が取得した日数は9.0日で、取得率は「49.4%」となっており、50%に達していない。

E ☓ (平成29年就労条件総合調査結果の概況) 年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業は「18.7%」となっている。


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step3 コメント

・平成29年就労条件総合調査から、休日・休暇等の動向に関する問題です。本問は、問題文も短く、かつ基本的な問題ですから、ここは、正解したいところです。明日はもう1歩踏み込んだ練習問題をお届けします。



明日もがんばりましょう。




2018年06月11日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の18問目の「休日・休暇等の動向」の要点整理です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


休日・休暇等の動向

【平成29年就労条件総合調査結果の概況】

(1) 週休制 

主な週休制の形態をみると、「何らかの週休2日制」を採用している企業割合は87.2%となっている。
完全週休2日制」を採用している企業割合は、46.9%となっている。

これを企業規模別にみると、企業規模が大きいほど「完全週休2日制」を採用している企業割合は高い
(1,000人以上が66.0%、300~999人が58.9%、100~299人が47.7%、30~99人が44.9%)

産業別にみると、金融業,保険業が95.9%で最も高く鉱業、採石業、砂利採取業が24.7%で最も低くなっている。


(2) 年間休日総数 

平成28 年の年間休日総数1企業平均108.3日労働者1人平均113.7日となっている。

1企業平均年間休日総数を企業規模別にみると、企業規模が大きいほど年間休日総数が多い
(1,000人以上が115.1日、300~999人が113.3日、100~299人が109.7日、30~99人が107.2日)

産業別にみると、金融業,保険業が121.2日で最も多く宿泊業,飲食サービス業が97.7日で最も少なくなっている。


(3) 年次有給休暇の取得状況

平成28年1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数は除く。)は、労働者1人平均18.2日、そのうち労働者が取得した日数は9.0日で、取得率49.4%となっている。

取得率を企業規模別にみると、企業規模が大きいほど取得率は高い
(1,000人以上が55.3%、300~999人が48.0%、100~299人が46.5%、30~99人が43.8%)


(4) 年次有給休暇の時間単位取得制度

年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業は18.7%となっている。




明日もがんばりましょう。