2018白書・統計数値情報

2018年08月09日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の33問目は、「平成29年版厚生労働白書」から「介護保険制度の特徴」の問題です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


〔問〕 介護保険制度の特徴に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問においては「平成29年版厚生労働白書」を参照している。

A 介護保険制度は、市町村(特別区を含む。)が運営主体(保険者)となり、国と都道府県が重層的に市町村を支援する体制となっている。

B 介護保険制度の被保険者は、原則として全ての40歳以上の者であり、65歳以上の者は第1号被保険者、40歳から64歳までの者は第2号被保険者となる。第1号被保険者と第2号被保険者は、保険料の算出方法やサービスの受給要件が異なっている。介護サービスについては、第1号被保険者は原因を問わず要支援・要介護状態となったときに、第2号被保険者は特定疾病が原因で要支援・要介護状態となったときに、受けることができる。

C 介護サービスを受けるに当たっては、市町村の認定が必要である。この認定に基づき、介護(予防)サービスの利用計画(ケアプラン)が作成され、サービスが提供される。

D 第1号被保険者の保険料は、各市町村において、介護給付費の約22%を乗じた値を、当該市町村の第1号被保険者数で除した介護保険料基準額をもとに、市町村民税の課税状況などに応じて段階的に設定されている。また、2015(平成27)年4月から、低所得者の保険料について公費を投入して保険料軽減を拡充している。2015~2017(平成29)年度の保険料の基準額の全国平均は、月額5,514円である。

E 第2号被保険者の保険料は、介護納付金として人数に応じて医療保険者に賦課しており、各医療保険者を通じて徴収される。2017年度の協会けんぽにおける介護保険料率は3.65%である。




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step1 正解は・・・



E



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step2 解説


A 〇 (平成29年版厚生労働白書) 本肢のとおりである。

B 〇 (平成29年版厚生労働白書) 本肢のとおりである。

C 〇 (平成29年版厚生労働白書) 本肢のとおりである。

D 〇 (平成29年版厚生労働白書) 本肢のとおりである。

E ☓ (平成29年版厚生労働白書) 第2号被保険者の保険料は、介護納付金として人数に応じて医療保険者に賦課しており、各医療保険者を通じて徴収される。2017年度の協会けんぽにおける介護保険料率は「1.65%」である。




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step3 コメント

・「平成29年版厚生労働白書」から、介護保険制度の特徴に関する問題です。基本的なところですので、確実に押さえておきましょう。



明日もがんばりましょう。




2018年08月08日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の32問目は、引き続き「平成29年版厚生労働白書」及び「平成27年度介護保険事業状況報告(年報)」から「介護保険制度」の問題です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


〔問〕 介護保険制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問においては「平成29年版厚生労働白書」及び「平成27年度介護保険事業状況報告(年報)」を参照している。

A 2000(平成12)年4月に社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして創設された介護保険制度は今年で18年目を迎えた。介護サービスの利用者は在宅サービスを中心に着実に増加し、2000年4月には149万人であったサービス利用者数は、2016(平成28)年4月には496万人と、約3.3倍になっており、介護保険制度は着実に社会に定着してきている。

B 第1 号被保険者数は、平成27年度末現在で3,382万人となっている。そのうち、前期高齢者(65 歳以上75 歳未満)は1,745万人、後期高齢者(75 歳以上)は1,637万人で、第1号被保険者に占める割合は、それぞれ51.6%、48.4%となっている。前年度末現在に比べ、前期高齢者28万人(1.7%)増、後期高齢者51万人(3.2%)増、計79万人(2.4%)増となっている。

C 要介護(要支援)認定者数は、平成27年度末現在で620万人となっており、うち、第1号被保険者は607万人(男性185万人、女性422万人)、第2号被保険者は14万人である。前年度末現在に比べ、第1号被保険者は15万人(2.5%)増、第2号被保険者は0.5万人(3.6%)減となっている。

D 認定を受けた第1号被保険者607万人のうち、前期高齢者は276万人、後期高齢者は331万人で、第1号被保険者の認定者に占める割合は、それぞれ45.5%、54.5%となっている。

E 介護保険制度が定着し、サービス利用の大幅な伸びに伴い、介護費用が急速に増大している。介護保険制度開始当時の2000年度は3.6兆円だった介護費用は、2017(平成29)年度には10.7兆円となっており、高齢化がさらに進展し、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、介護費用は約21兆円になると推計されている。介護費用の増大に伴い、介護保険制度創設時に全国平均3,000円程度であった介護保険料は、現在約5,500円になっており、2025年には約8,200円になると見込まれている。




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step1 正解は・・・



D



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step2 解説


A 〇(平成29年版厚生労働白書)本肢のとおりである。

B 〇(平成27年度介護保険事業状況報告(年報))本肢のとおりである。

C 〇(平成27年度介護保険事業状況報告(年報))本肢のとおりである。

D ☓(平成27年度介護保険事業状況報告(年報))認定を受けた第1号被保険者のうち、前期高齢者は「76万人」、後期高齢者は「531万人」で、第1号被保険者の認定者に占める割合は、それぞれ「12.5%、87.5%」となっており、後期高齢者が約9割を占めている。

E 〇(平成29年版厚生労働白書)本肢のとおりである。




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step3 コメント

・「平成29年版厚生労働白書」及び「平成27年度介護保険事業状況報告(年報)」から、介護保険制度に関する問題です。数字と増減が問われますが、サービス利用者数、第1 号被保険者数(うち、前期高齢者数、後期高齢者数)、要介護(要支援)認定者数(うち、前期高齢者数、後期高齢者数)、介護費用、介護保険料など、問われるポイントが多く、覚えずらいところではありますが、いったん頭に入れてしまうと、解答できますので整理しておいてください。なお、「サービス利用者数」と「要介護(要支援)認定者数」は、意味が違いますので注意しましょう。要介護(要支援)の認定がおりても、サービスを利用しない人がいるため、数字が違ってきてきます。



明日もがんばりましょう。




2018年08月07日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の30問目は、「平成29年版厚生労働白書」及び「平成27年度介護保険事業状況報告(年報)」から「介護保険制度」の問題です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



<問題( 選択式  )>

1 介護保険の第1号被保険者数は、平成27年度末現在で A となっている。

2 要介護(要支援)認定者(以下「認定者」という。)数は、平成27年度末現在で B となっており、認定者を要介護(要支援)状態区分別にみると、軽度(要支援1~要介護2)の認定者が約 C を占めている。

3 介護保険制度が定着し、サービス利用の大幅な伸びに伴い、介護費用が急速に増大しており、介護費用は、2017(平成29)年度には D となっている。介護費用の増大に伴い、介護保険料は、現在約 E になっている。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。

A及びBの選択肢
① 320万人  ② 620万人  ③ 920万人  ④ 1,120万人
⑤ 1,882万人  ⑥ 2,382万人  ⑦ 3,382万人  ⑧ 4,382万人

Cの選択肢
① 55%  ② 65%  ③ 75%  ④ 85%

Dの選択肢
① 3.7兆円  ② 10.7兆円  ③ 20.7兆円  ④ 30.7兆円

Eの選択肢
① 3,000円  ② 5,500円  ③ 8,200円  ④ 10,200円



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step2 正解は・・・


A ⑦ 3,382万人

B ② 620万人

C ② 65%

D ② 10.7兆円

E ② 5,500円



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step3 コメント


・「平成29年版厚生労働白書」「平成27年度介護保険事業状況報告(年報)」から「介護保険制度」の問題です。今回、出題した箇所は、基本的な箇所となりますので、数字を確実に押さえておきましょう。


明日もがんばりましょう。




2018年08月06日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の30問目は、「平成29年版厚生労働白書」から「児童手当」の問題です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



<問題( 選択式  )>

児童手当は、中学校卒業までの児童を養育している方に支給される A である。支給額は、児童1人当たりの月額で3歳未満は B 、3歳以上小学校修了前の第1子、第2子は C 、第3子以降は B 、中学生は C である。所得制限があり、所得制限限度額は扶養親族などの数に応じて設定される。例えば夫婦と児童2人(扶養親族が3人)の場合、所得制限額は年収ベースで960万円である。所得制限を超える場合は、当分の間、児童1 人当たり月額 D の特例給付が支給される。2016(平成28)年2月末で受給者数は約 E (施設等受給者数を除く。)である。


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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。

Aの選択肢
① 現物給付  ② 医療給付  ③ 償還払い  ④ 金銭給付

B、C及びDの選択肢
① 5,000円  ② 7,500円  ③ 10,000円  ④ 12,500円
⑤ 15,000円  ⑥ 20,000円  ⑦ 25,000円  ⑧ 30,000円  
   

Eの選択肢E 
① 543万人  ② 1,043万人  ③ 1,543万人  ④ 2,043万人



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step2 正解は・・・


A ④ 金銭給付

B ⑤ 15,000円

C ③ 10,000円

D ① 5,000円

E ② 1,043万人



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step3 コメント


・「平成29年版厚生労働白書」から、児童手当に関する問題です。白書では、児童手当の法律の知識と共に、受給者数などの数値も問われやすいため、この機に確実に押さえておきましょう。


明日もがんばりましょう。





2018年08月03日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の29問目は、「厚生労働白書」から「医療・介護制度」の問題です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


〔問〕 医療・介護制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問においては「平成29年版厚生労働白書」を参照している。

A 平成27年度の国民医療費は114兆8,596億円となっている。人口一人当たりの国民医療費は33万3,300円となっており、前年に比べ増加している。

B 国民健康保険は、被用者保険と比べて低所得者の加入者が多い、年齢構成が高く医療費水準が高い、所得に占める保険料負担が重いといった課題を抱えており、財政基盤の安定化が求められている。このため、2018(平成30)年度から、国民健康保険の財政運営の責任主体が市町村から都道府県に替わり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など、国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化を目指すこととなった。

C 我が国の公的医療保険制度は、職域を基にした各種被用者保険と、居住地(市町村)を基にした国民健康保険、75歳以上の高齢者などが加入する後期高齢者医療制度に大きく分けられる。

D 国民健康保険の保険料(税)は、医療給付費の約5割を国民健康保険料(税)で、残りの約5割を公費で負担するというルールに基づいて算定しており、被保険者の負担能力に応じて課される応能分(所得割、資産割)と、受益に応じて等しく賦課される応益分(均等割、平等割)から構成されている。

E 後期高齢者医療制度の保険料は、75歳以上の高齢者などの医療給付費(自己負担を除く)のうち、約5割を公費、約4割を現役世代からの支援金、約1割を75歳以上の高齢者などの保険料でまかなうというルールに基づいて算定しており、被保険者の負担能力に応じて課される所得割と、受益に応じて等しく賦課される均等割から構成される。




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step1 正解は・・・



A



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step2 解説

A ☓ (平成29年版厚生労働白書) 平成27年度の国民医療費は「42兆3,644億円」となっている。人口一人当たりの国民医療費は33万3,300円となっており、前年に比べ増加している。114兆8,596億円は、社会保障給付費のことである。

B 〇 (平成29年版厚生労働白書) 本肢のとおりである。

C 〇 (平成29年版厚生労働白書) 本肢のとおりである。

D 〇 (平成29年版厚生労働白書) 本肢のとおりである。

E 〇 (平成29年版厚生労働白書) 本肢のとおりである。



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step3 コメント

・「厚生労働白書」から、医療・介護制度に関する問題です。白書の問題に関しては、数字が狙われやすいので、おおまかな数字は押さえておきましょう。



来週もがんばりましょう。