2018白書・統計数値情報

2018年06月25日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の第21問です。なお、第20問は、労働経済白書からの出題でしたので、要点整理、練習問題は行いません。


「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、21問目は、「職業能力開発」からの出題です。



<問題(職業能力開発)>

〔問〕 職業能力開発に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問においては「平成29年度能力開発基本調査結果の概要」を参照している。

A 能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所の割合は約7割であり、問題点の内容としては、「指導する人材が不足している」、「人材育成を行う時間がない」、「人材を育成しても辞めてしまう」が上位3つを占めている。

B 正社員の自己啓発に対して「支援を行っている」事業所の割合は約5割であり、支援内容としては、「教育訓練機関、通信教育等に関する情報提供」、「社内での自主的な勉強会等に対する援助」、「就業時間の配慮」が上位3つを占めている。

C 正社員に対するキャリア・コンサルティングを行うしくみの導入状況は、近年徐々に普及し、約7割の事業所がこの制度を持つようになっているが、キャリアコンサルティングを行うしくみを導入していない事業所のうち、キャリアコンサルティングを行っていない理由をたずねると、「制度を知らない」、「労働者から制度導入の要望がない」、「制度導入のメリットを感じない」が上位3つを占めている。

D 職業能力評価を行っている事業所での評価結果の活用方法は、「人材の採用」、「人材戦略・計画の策定」、「技能継承のための手段」が上位3つを占めている。

E 団塊の世代の退職等により発生する技能継承に問題があるとする事業所の割合は約5割であり、この問題への取組としては、「事業所外への外注を活用している」が最も多い。



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step1 正解は・・・


A


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step2 解説

A 〇  (平成29年度能力開発基本調査結果の概要) 本肢のとおりである。能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所は75.4%となっている。問題点の内訳は、「指導する人材が不足している」(54.2%)が最も高く、以下、「人材育成を行う時間がない」(49.5%)、「人材を育成しても辞めてしまう」(47.8%)と続いている。(H24-4A)

B ☓  (平成29年度能力開発基本調査結果の概要) 正社員の自己啓発に対して「支援している」事業所割合は「79.5%」となっている。支援の内容(複数回答)は、「受講料などの金銭的援助」が78.5%と最も高い。(H24-4B改)

C ☓  (平成29年度能力開発基本調査結果の概要) 正社員に対するキャリア・コンサルティングを行うしくみの導入している事業所は「38.1%」である。キャリアコンサルティングを行うしくみを導入していない事業所のうち、キャリアコンサルティングを行っていない理由は、「労働者からの希望がない」が正社員(48.5%)、正社員以外(44.3%) ともに最も高くなっている。(H24-4C改)

D ☓  (平成29年度能力開発基本調査結果の概要) 職業能力評価を行っている事業所での職業能力評価の活用方法は、「人事考課( 賞与、給与、昇格・降格、異動・配置転換等) の判断基準」(83.2%) が最も高く、以下、「人材配置の適正化」(61.7%)、「労働者に必要な能力開発の目標」(45.6%)と続いている。(H24-4D改)

E ☓  (平成29年度能力開発基本調査結果の概要) 技能継承の取組を行っている事業所は「85.1%」となっている。取組の内容は、「退職者の中から必要な者を選抜して雇用延長、嘱託による再雇用を行い、指導者として活用している」(48 .4%)、「中途採用を増やしている」(46. 7%)が4割を超えており、「新規学卒者の採用を増やしている」(34.3%) と続いている。(H24-4E改)



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step3 コメント

・平成29年度能力開発基本調査より、職業能力開発の問題です。この手の問題は、理由の上位3つなどを問われるケースが多く、完全に暗記することは難しいため、難易度が高い問題といえます。



明日もがんばりましょう。



2018年06月22日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の第20問です。


「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、20問目は、「人材マネジメントの変化」からの出題です。



<問題(人材マネジメントの変化)>

〔問〕 人材マネジメントの変化に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問においては「平成26年版労働経済白書」を参照している。

A グローバル化によって激しい国際競争にさらされている業種が、外国からの安価な輸入財に価格面で対抗しようとして、人件費抑制の観点からパートタイム労働者比率を高めていることが確認された。

B 1990年から2010年までの我が国の就業者の職業構造の変化をみると、生産工程・労務作業者が就業者に占める割合は大きく低下している一方で、管理的職業従事者、専門的・技術的職業従事者やサービス職業従事者ではその割合が上昇している。

C 人材マネジメントの基本的な考え方として、「仕事」をきちんと決めておいてそれに「人」を当てはめるという「ジョブ型」雇用と、「人」を中心にして管理が行われ、「人」と「仕事」の結びつきはできるだけ自由に変えられるようにしておく「メンバーシップ型」雇用があり、「メンバーシップ型」が我が国の正規雇用労働者の特徴であるとする議論がある。

D 我が国の企業は、正規雇用労働者について、新規学卒者を採用し、内部育成・昇進させる内部労働市場型の人材マネジメントを重視する企業が多数であり、「平成24年就業構造基本調査(総務省)」を用いて、60歳未満の正規雇用労働者(役員を含む)に占める転職経験がない者の割合をみると6割近くになっている。

E 企業の正規雇用労働者の管理職の育成・登用方針についてみると、内部育成・昇進を重視する企業が多数派になっており、この割合を企業規模別にみても、同様の傾向がみられる。



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step1 正解は・・・


A


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step2 解説

A ☓  (平成26年版労働経済白書) 製造業種など輸入浸透率が高い業種、すなわち貿易を通じて国際競争に厳しくさらされる企業が、必ずしもパートタイム労働者比率を高めて対応しているわけではない。グローバル化の影響は、価格競争を通じた人件費削減の観点や、固定的なものから変動的な雇用へと需要が移る可能性が指摘されるが、これまでのところ、貿易を通じた海外競争が激しい業種が必ずしもパートタイム労働者比率を高めているわけではないことが確認された。(H27-5E)

B 〇  (平成26年版労働経済白書) 本肢のとおりである。なお、ITによって代替、ないしは需要が減少する労働分野もある一方で、機械が代替できないような研究・開発といった知識労働や、状況に応じた対応が求められる販売・営業、さらに機械では代替できない肉体労働分野等では労働需要が高まることが考えられる。(H27-5A)

C 〇  (平成26年版労働経済白書) 本肢のとおりである。日本は「メンバーシップ型雇用」であるために、配置転換でさまざまな職務を経験(ジョブローテーション)することになり、このジョブローテーションがある限り、職務で賃金を決めるのは困難となるため、日本の賃金体系は、勤続年数や能力(経験)といった年功給の要素が強くなっている。(H27-5B)

D 〇  (平成26年版労働経済白書) 本肢のとおりである。転職経験が無い者は、60歳未満の正規雇用労働者(役員を含む)3,280万人のうち、57%を占める1,870万人となっている。(H27-5D)

E 〇  (平成26年版労働経済白書) 本肢のとおりである。企業の正規雇用労働者の管理職の育成・登用方針についてみると、内部育成・昇進を重視する企業が約7割であるのに対し、経験人材の外部調達を重視する企業は1割以下となっている。(H27-5C)



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step3 コメント

・人材マネジメントの変化からの問題です。この手の問題は、常識を駆使して正解できる場合も多々ありますが、裏を返すと完全に正解できる問題とも限らず、手を焼く問題といえます。



来週もがんばりましょう。
なお、本問の「人材マネジメントの変化」は、労働経済白書からの出題につき、②要点整理、③練習問題、は行いません。



2018年06月21日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の19問目の「変形労働時間制、みなし労働時間制、業績評価制度」の中で、「業績評価制度」の練習問題です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



〔問〕 業績評価制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問においては「平成22年及び26年就労条件総合調査」を参照している。(今回の練習問題は、A~Dの4択です。)

A 業績評価制度を導入している企業割合は63.7%である。

B 業績評価制度を導入している企業について、業績評価制度の評価状況をみると、「うまくいっている」とする企業割合は24.8%、「うまくいっているが一部手直しが必要」とする企業割合は46.0%、「改善すべき点がかなりある」とする企業割合は20.5%である。

C 業績評価制度がある企業について、業績評価制度の評価側の課題の内訳(3つまでの複数回答)をみると、「格差がつけにくく中位の評価が多くなる」が最も高い。

D 業績評価制度がある企業について、評価によって生じる問題点の内訳(3つまでの複数回答)をみると、「個人業績を重視するため、グループやチームの作業に支障がでる」が最も高い。


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step1 正解は・・・



B



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step2 解説

A ☓ (平成26年就労条件総合調査) 業績評価制度を導入している企業割合は「36.3%」である。

B 〇 (平成26年就労条件総合調査) 本肢のとおりである。

C ☓ (平成26年就労条件総合調査)業績評価制度がある企業について、業績評価制度の評価側の課題の内訳(3つまでの複数回答)をみると、「部門間の評価基準の調整が難しい」が52.7%と最も高く、次いで「評価者の研修・教育が十分にできない」37.7%、「格差がつけにくく中位の評価が多くなる」34.2%などとなっている。

D ☓ (平成22年就労条件総合調査) 業績評価制度がある企業について、評価によって生じる問題点の内訳(3つまでの複数回答)をみると、「評価によって勤労意欲の低下を招く」20.9%が最も高く、次いで、「評価結果に対する本人の納得が得られない」19.1%などとなっている。


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step3 コメント

・平成22年及び26年就労条件総合調査から、業績評価制度に関する問題です。古い統計になりますが、この手の問題は択一式のみならず、選択式でも出題されやすいので、要チェックです。



明日もがんばりましょう。




2018年06月20日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の19問目の「変形労働時間制、みなし労働時間制、業績評価制度」の中で、「変形労働時間制、みなし労働時間制」の練習問題です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



〔問〕 変形労働時間制、みなし労働時間制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問においては「平成29年就労条件総合調査結果の概況」を参照している。※本問は難易度が高いので、再度、要点整理に目を通してから問題を解くことをお薦めします。

A 変形労働時間制を採用している企業割合は約6割、労働者割合は約5割である。

B 変形労働時間制を採用している企業割合を企業規模別にみると、企業規模の大きい企業の方が採用している企業の割合が高い。

C 変形労働時間制を採用している企業割合を種類別(複数回答)にみると、「1か月単位の変形労働時間制」が最も多いが、変形労働時間制の適用を受ける労働者割合を変形労働時間制の種類別にみると、「1年単位の変形労働時間制」が最も多い。

D みなし労働時間制を採用している企業割合は14.0%であり、みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合は8.5%となっている。

E みなし労働時間制を採用している企業割合及びみなし労働時間制の適用を受ける労働者割合を種類別(複数回答)にみると、どちらも「事業場外労働のみなし労働時間制」が最も多く、次いで「専門業務型裁量労働制」、「企画業務型裁量労働制」の順になっている。




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step1 正解は・・・



C



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step2 解説

A 〇 (平成29年就労条件総合調査結果の概況) 本肢のとおりである。変形労働時間制を採用している企業割合は57.5%、労働者割合は50.7%となっている。

B 〇 (平成29年就労条件総合調査結果の概況) 本肢のとおりである。変形労働時間制を採用している企業割合を企業規模別にみると、1,000人以上が74.3%、300~999人が67.9%、100~299人が63.3%、30~99人が54.3%となっている。

C ☓ (平成29年就労条件総合調査結果の概況) 変形労働時間制を採用している企業割合を種類別(複数回答)にみると、「1年単位の変形労働時間制」が最も多いが、変形労働時間制の適用を受ける労働者割合を変形労働時間制の種類別にみると、「1か月単位の変形労働時間制」が最も多い。

D 〇 (平成29年就労条件総合調査結果の概況) 本肢のとおりである。

E 〇 (平成29年就労条件総合調査結果の概況) 本肢のとおりである。みなし労働時間制を採用している企業割合を種類別(複数回答)にみると、「事業場外労働のみなし労働時間制」が12.0%、「専門業務型裁量労働制」が2.5%、「企画業務型裁量労働制」が1.0%となっている。みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合をみなし労働時間制の種類別にみると、「事業場外みなし労働時間制」が6.7%、「専門業務型裁量労働制」が1.4%、「企画業務型裁量労働制」が0.4%となっている。

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step3 コメント

・平成29年就労条件総合調査から、変形労働時間制、みなし労働時間制に関する問題です。本問は、難易度が高いため、正解できなくても落胆する必要はありません。ただ、就労条件総合調査は、出題される可能性が高い調査ですし、他の調査よりも少し詳しめに見ておく必要があるように思われます。




明日もがんばりましょう。




2018年06月19日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の19問目の「変形労働時間制、みなし労働時間制、業績評価制度」の中で、「業績評価制度」の要点整理です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


業績評価制度

【平成24年及び平成22年就労条件総合調査結果の概況】

(1) 業績評価制度の導入の有無、導入の予定・検討状況

業績評価制度を導入している企業割合は36.3%、導入していない企業割合は63.7%となっており、導入していない企業のうち、「導入を予定している」企業割合は4.0%、「導入を検討している」企業割合は24.7%となっている。


(2) 業績評価制度の評価状況

業績評価制度を導入している企業について、業績評価制度の評価状況をみると、「うまくいっている」とする企業割合は24.8%、「うまくいっているが一部手直しが必要」とする企業割合は46.0%、「改善すべき点がかなりある」とする企業割合は20.5%、「うまくいっていない」とする企業割合は1.3%、「はっきりわからない」とする企業割合は7.3%となっている。


(3) 評価側の課題・業績評価制度の問題点

業績評価制度がある企業について、業績評価制度の評価側の課題の内訳(3つまでの複数回答)をみると、「部門間の評価基準の調整が難しい」が52.7%と最も高く、次いで「評価者の研修・教育が十分にできない37.7%、「格差がつけにくく中位の評価が多くなる34.2%などとなっている。

業績評価制度がある企業について、評価によって生じる問題点の内訳(3つまでの複数回答)をみると、「評価によって勤労意欲の低下を招く20.9%が最も高く、次いで、「評価結果に対する本人の納得が得られない19.1%などとなっている。



明日もがんばりましょう。