2018白書・統計数値情報

2018年04月19日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の第10問です。


「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、10問目は、「入職、離職」からの出題です。



<問題(入職、離職)>

〔問〕 入職、離職に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 入職者に占めるパートタイム労働者の割合は、どの年齢層をとっても、男性よりも女性の方が高い。


B 入職者に占めるパートタイム労働者の割合は、30歳代後半以降の女性の場合は、パートタイム労働者の割合が7割を超えている。


C 平成28年1年間の離職率を離職理由別にみると、「個人的理由」(「結婚」「出産・育児」「介護・看護」及び「その他の個人的理由」の合計)によるものは1.1%であり、「事業所側の理由」(「経営上の都合」「出向」及び「出向元への復帰」の合計)によるものは10.7%である。


D 転職入職者が前職を辞めた理由(「その他の理由」を除く)として最も多いのは、男女共に「定年、契約期間の満了」である。


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step1 正解は・・・


D


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step2 解説

A ☓  (平成28年雇用動向調査結果の概況) 平成28年の入職者に占めるパートタイム労働者の割合は、20~24歳以外の年齢層においては男性よりも女性の方が高いが、20~24歳に関しては男性(35.9%)の方が、女性(34.1%)よりも高くなっている。(H23-1E改)

B ☓  (平成28年雇用動向調査結果の概況) 入職者に占めるパートタイム労働者の割合は、30歳代後半以降の女性の場合は、パートタイム労働者の割合が「5割」を超えている。7割を超えるのは、55歳以上の女性の場合である。(H23-1E改)

C ☓ (平成28年雇用動向調査結果の概況) 平成28年1年間の離職率を離職理由別にみると、「個人的理由」によるものは「10.7%」であり、「事業所側の理由」によるものは「1.1%」である。(H22-3D改)

D 〇  (平成28年雇用動向調査結果の概況) 本肢のとおりである。(H22-3E改)


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step3 コメント

・「平成28年雇用動向調査結果の概況」からの入職、離職に関する問題です。本問は、昨年以前に白書の学習を念入りにしていた方ほど、得点できなかったと思われます。というのも、Aは昨年まででしたら〇であり、Dは出題当時は☓でした。統計数値が動いているため、かなり難しかったはずです。詳しくは、明日の要点整理でお伝えします。



明日もがんばりましょう。




2018年04月18日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の9問目の「女性の雇用の動向」の練習問題 その2です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


〔問〕 女性の雇用の動向等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 育児休業制度の規定がある事業所の割合は、事業所規模5人以上では95.3%、事業所規模30人以上では76.6%となっている。


B 育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度がある事業所の割合は65.6%であり、規模が大きくなるほど制度がある事業所割合が高くなっている。

C 育児のための所定労働時間の短縮措置等の各種制度の導入状況(複数回答)をみると、多い順に「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」、「所定外労働の制限」、「短時間勤務制度」となっている。

D 平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に、介護を理由として離職した者がいた事業所の割合は34.0%であった。

E フルタイム正社員より一週間の所定労働時間が短い又は所定労働日数が少ない正社員として勤務することができる「短時間正社員制度(育児・介護のみを理由とする短時間・短日勤務は除く。)」がある事業所の割合は51.2%であった。


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step1 正解は・・・



B



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step2 解説

A ☓ (「平成28 年度雇用均等基本調査」の結果概要(事業所調査結果概要))育児休業制度の規定がある事業所の割合は、事業所規模5人以上では「76.6%」、事業所規模30人以上では「95.3%」となっている。

B 〇 (「平成28 年度雇用均等基本調査」の結果概要(事業所調査結果概要))本肢のとおりである。

C ☓ (「平成28 年度雇用均等基本調査」の結果概要(事業所調査結果概要))育児のための所定労働時間の短縮措置等の各種制度の導入状況(複数回答)をみると、多い順に「短時間勤務制度」、「所定外労働の制限」、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」となっている。

D ☓ (「平成28 年度雇用均等基本調査」の結果概要(事業所調査結果概要))平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に、介護を理由として離職した者がいた事業所の割合は「3.4%」であった。

E ☓ (「平成28 年度雇用均等基本調査」の結果概要(事業所調査結果概要))フルタイム正社員より一週間の所定労働時間が短い又は所定労働日数が少ない正社員として勤務することができる「短時間正社員制度(育児・介護のみを理由とする短時間・短日勤務は除く。)」がある事業所の割合は「21.2%」であった。


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step3 コメント

・「平成28年度雇用均等基本調査」の結果概要(事業所調査結果概要)) からの出題です。どの記述部分も、①数字を変える(入れ替える)、②順番を変える、などで問題が作りやすい箇所です。Aは、「事業所規模5人以上」と「事業所規模30人以上」の数字を入れ替えているやや意地悪な問題ですが、育児休業制度の規定がある事業所の割合は規模が大きい方が高くなるはずですから見抜いてほしいところです。



明日もがんばりましょう。




2018年04月17日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の9問目の「女性の雇用の動向」の練習問題です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



〔問〕 女性の雇用の動向に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 正社員・正職員に占める女性の割合は、44.8%となった。

B 女性の正社員・正職員に占める各職種の割合は、総合職が47.0%と最も高く、次いで一般職35.3%、限定総合職11.9%の順となっている。

C 平成28年春卒業の新規学卒者を採用した企業割合は51.3%であり、新規学卒者の採用を行った企業を規模別にみると、企業規模が大きいほど女性を採用した企業割合が高い。

D 課長相当職以上の女性管理職(役員を含む。以下同じ。)を有する企業割合は12.1%であり、おおむね規模が大きくなるほど、各役職とも女性管理職を有する企業割合が高くなっている。

E セクシュアルハラスメントを防止するための対策に、「取り組んでいる」企業割合は58.2%であった。規模別にみると、企業規模が大きいほど割合が高い。




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step1 正解は・・・



E



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step2 解説

A ☓ (「平成28 年度雇用均等基本調査」の結果概要(企業調査結果概要)) 正社員・正職員に占める女性の割合は、「24.8%」となった。なお、これを職種別にみると、総合職18.4%、限定総合職30.9%、一般職31.5%、その他24.1%となっている。

B ☓ (「平成28 年度雇用均等基本調査」の結果概要(企業調査結果概要)) 女性の正社員・正職員に占める各職種の割合は、「一般職」が47.0%と最も高く、次いで「総合職」35.3%、限定総合職11.9%の順となっている。なお、男性の正社員・正職員に占める各職種の割合は、総合職が51.5%と最も高く、次いで一般職33.6%、限定総合職8.8%の順となっている。

C ☓ (「平成28 年度雇用均等基本調査」の結果概要(企業調査結果概要)) 平成28年春卒業の新規学卒者を採用した企業割合は「21.3%」であり、新規学卒者の採用を行った企業を規模別にみると、企業規模が大きいほど女性を採用した企業割合が高い。

D ☓ (「平成28 年度雇用均等基本調査」の結果概要(企業調査結果概要)) 課長相当職以上の女性管理職(役員を含む。以下同じ。)を有する企業割合は「57.3%」であり、おおむね規模が大きくなるほど、各役職とも女性管理職を有する企業割合が高くなっている。なお、本肢の12.1%は、「課長相当職以上の、管理職に占める女性の割合」である。

E 〇 (「平成28 年度雇用均等基本調査」の結果概要(企業調査結果概要)) 本肢のとおりである。


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step3 コメント

・「平成28年度雇用均等基本調査」の結果概要(企業調査結果概要)) からの出題で、「女性の雇用の動向」の問題です。ここでは数値が問われることが多いと思われますが、細かい数字を暗記するのではなく、約何%程度という推察が付くようにしておき、誤った数字が記載されていた場合に、違和感を感じることができるかどうかが肝心です。



明日もがんばりましょう。




2018年04月16日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の9問目の「女性の雇用の動向」の要点整理です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


女性の雇用の動向(育児休業制度、介護休業制度、短時間正社員制度)

【「平成28 年度雇用均等基本調査」の結果概要(事業所調査結果概要)】

1 育児休業制度

(1)育児休業制度の規定状況
育児休業制度の規定がある事業所の割合は、事業所規模5人以上では76.6%、事業所規模30人以上では95.3%となっており、平成27年度調査より共に上昇した。

(2)最長育児休業期間
育児休業制度の規定がある事業所において、子が何歳になるまで育児休業を取得できるかについてみると、「1歳6か月(法定どおり)」が86.3%と最も高くなっており、次いで「2歳~3歳未満」7.8%、「1歳6か月を超え2歳未満」4.2%の順となっている。

(3)育児休業者割合
①女性
平成26年10月1日から平成27年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性のうち、平成28年10月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む。)の割合は81.8%であった。有期契約労働者の育児休業取得率は70.0%であった。

②男性
平成26年10月1日から平成27年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、平成28年10月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む。)の割合は3.16%であった。男性の有期契約労働者の育児休業取得率は3.42%であった。

 (4)育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度の有無、利用可能期間
育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度がある事業所の割合65.6%であり、規模が大きくなるほど制度がある事業所割合が高くなっている。

育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度がある事業所において、最長で子が何歳になるまで利用できるかについてみると、「3歳未満」が最も高く39.9%、次いで「小学校就学の始期に達するまで」が30.8%、「小学校卒業以降も利用可能」が9.3%となっている。
「小学校就学の始期に達するまで」以上としている事業所割合53.5%で、全事業所に対する割合では35.1%である。

(5)育児のための所定労働時間の短縮措置等の各種制度の導入状況
育児のための所定労働時間の短縮措置等の各種制度の導入状況(複数回答)をみると、多い順に「短時間勤務制度」が60.8%、「所定外労働の制限」が55.9%、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」が33.6%となっている。


2 介護休業制度

(1)介護休業制度の規定状況
介護休業制度の規定がある事業所の割合は、事業所規模5人以上では72.6%、事業所規模30人以上では91.8%となっており、前回調査に比べ共に上昇した。

(2)介護離職者の有無別事業所割合
平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に、介護を理由として離職した者がいた事業所の割合3.4%であった。


3 短時間正社員制度の導入状況

フルタイム正社員より一週間の所定労働時間が短い又は所定労働日数が少ない正社員として勤務することができる「短時間正社員制度(育児・介護のみを理由とする短時間・短日勤務は除く。)」がある事業所の割合21.2%と前回調査に比べ6.2ポイント上昇した。




明日もがんばりましょう。



2018年04月13日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の9問目の「女性の雇用の動向」の要点整理です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


女性の雇用の動向

【「平成28 年度雇用均等基本調査」の結果概要(企業調査結果概要)】

1.職種別正社員・正職員の状況

(1) 正社員・正職員の男女比率
正社員・正職員に占める女性の割合は、24.8%となった。
これを職種別にみると、総合職18.4%、限定総合職30.9%、一般職31.5%、その他24.1%となっている。

(2) 正社員・正職員の構成比
女性の正社員・正職員に占める各職種の割合は、一般職47.0%と最も高く、次いで総合職35.3%、限定総合職11.9%の順となっている。
男性の正社員・正職員に占める各職種の割合は、総合職51.5%と最も高く、次いで一般職33.6%、限定総合職8.8%の順となっている。


2.正社員・正職員の採用状況

平成28 年春卒業の新規学卒者を採用した企業割合21.3%と、前回調査に比べ2.3 ポイント低下した。

採用した企業について採用区分ごとにみると、総合職では「男性のみ採用」した企業の割合が44.4%最も高く、次いで「男女とも採用」が42.1%となっている。
限定総合職でも「男性のみ採用」46.3%最も高く、「男女とも採用」は27.1%、「女性のみ採用」は26.6%となっている。

一方、一般職では「男性のみ採用」が36.5%、「女性のみ採用」が32.6%、その他では「女性のみ採用」が38.7%、「男性のみ採用」が37.5%となっており、採用状況にあまり差はみられなかった

新規学卒者の採用を行った企業を規模別にみると、企業規模が大きいほど女性を採用した企業割合が高い


3.コース別雇用管理制度について

労働者の職種、資格や転勤の有無によっていくつかのコースを設定して、コースごとに異なる雇用管理を行う、いわゆるコース別雇用管理制度が「あり」とする企業割合は、企業規模10 人以上では7.2%、企業規模30 人以上では11.0%となっており、平成24 年度調査に比べ企業規模10 人以上では0.3 ポイント上昇し、企業規模30 人以上では0.2 ポイント低下した。

産業別にみると、金融業,保険業が23.9%と最も高く、次いで複合サービス事業が20.0%、不動産業,物品賃貸業が12.5%、電気・ガス・熱供給・水道業が11.4%となっている。


4.管理職について

(1) 女性管理職を有する企業割合
課長相当職以上の女性管理職(役員を含む。以下同じ。)を有する企業割合57.3%係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合64.8%で、これを役職別にみると、部長相当職は9.4%、課長相当職は16.6%、係長相当職は19.0%となっている。
規模別にみると、おおむね規模が大きくなるほど、各役職とも女性管理職を有する企業割合が高くなっている

(2) 管理職に占める女性の割合
課長相当職以上の、管理職に占める女性の割合(以下、「女性管理職割合」という。)は12.1%で、前回調査に比べ0.2 ポイント上昇、係長相当職以上の、女性管理職割合は12.9%で、前回調査に比べ0.1 ポイント上昇した。これを役職別にみると、部長相当職では6.5%、課長相当職では8.9%といずれも前回調査から上昇した。また、係長相当職では14.7%となり、前回調査と同率であった。

規模別にみると、おおむね規模が大きくなるほど女性管理職割合が低い傾向がみられる。

課長相当職以上の女性管理職割合を産業別にみると、医療,福祉(50.6%)、生活関連サービス業,娯楽業(21.9%)、宿泊業,飲食サービス業と教育,学習支援業(21.0%で同率)の順で高くなっている。


5. セクシュアルハラスメント防止対策について

セクシュアルハラスメントを防止するための対策に、「取り組んでいる」企業割合58.2%であった。

規模別にみると、企業規模が大きいほど割合が高い




来週もがんばりましょう。