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2023年09月16日
こんな記事がありました。
『「ホワイトすぎて」退職って本当？ 変化する若者の仕事観』
この記事の中で、「実績がないまま年次だけ重ねていけば、自分は価値のない社会人になってしまう」という不安が書かれていますが、ゆるい会社で働くことで、仕事では「キャリア」を積み重ねていけないのであれば、今のうちに国家資格を取得して、自分の価値を高めることもありなのではないでしょうか。
ゆるい会社で働いているということは、おそらく学習する時間の余裕はあるはずです。
転職をして労働時間が長時間になってしまってからでは、学習時間の確保が困難になってしまうため、今のうちに自分の価値を高める資格を取得してしまうことも選択肢のひとつのように思われます。
『「ホワイトすぎて」退職って本当？ 変化する若者の仕事観』
この記事の中で、「実績がないまま年次だけ重ねていけば、自分は価値のない社会人になってしまう」という不安が書かれていますが、ゆるい会社で働くことで、仕事では「キャリア」を積み重ねていけないのであれば、今のうちに国家資格を取得して、自分の価値を高めることもありなのではないでしょうか。
ゆるい会社で働いているということは、おそらく学習する時間の余裕はあるはずです。
転職をして労働時間が長時間になってしまってからでは、学習時間の確保が困難になってしまうため、今のうちに自分の価値を高める資格を取得してしまうことも選択肢のひとつのように思われます。
syarousisikenn at 18:00│コメント(0)2023年09月05日
こんな記事がありました。
『社員の奨学金、企業が肩代わり 21年開始、千社近く利用』
奨学金の代理返済の制度によるもので、ここは改正の講義で学習済のところです。
2023年の改正法対策講座の第１分冊57ページの内容を記載しておきます。
制度を導入するメリットとしては、次の6点が挙げられます。
①【奨学金の返済（労働者）】
本来、自分の給与の中から奨学金を返済しなければならないものが、企業が奨学金の一定額を、本来の給与に上乗せして支払ってくれるため、一定の金額の返済が免除されたのと同じことになる。
②【所得税（労働者）】
非課税となりますので、自分の給与から支払う場合と比べて労働者の支払う所得税が安くなります。
③【社会保険料（使用者・労働者）】
原則として、標準報酬月額の算定のもととなる報酬に含めませんので、その分社会保険料の負担が減ることになり、企業、労働者共に恩恵を受けることができます。
④【法人税（使用者）】
給与として損金算入できるほか、「賃上げ促進税制」の対象になり得ますので、企業にとっても法人税が減額できる場合があります。
⑤【新卒採用（使用者）】
当該制度を導入している企業名が大学等に紹介されるため、新卒採用にプラスになる可能性があります。
⑥【離職防止（使用者）】
制度の恩恵を受ける労働者にとっては会社を辞めにくくなり、離職防止にも効果があると考えられます。ただし、奨学金の返済が完了すると、今度は逆に離職リスクが高まることになります。したがって、企業側とすれば、できるだけ長い期間での返済にすると思われます。
労働者福祉中央協議会の「奨学金や教育費負担に関するアンケート調査」によると、現在の親世代で自分が学生時代に奨学金を利用していたと答えた人は約3人に1人にのぼり、日本学生支援機構の奨学金利用者の平均の借入総額は300万を超え、毎月の返済額は平均約1万7千円、返済期間は平均約15年であり、借入総額500万円以上という利用者も1割以上を占めています。
このように、3人に1人の人が学生時代に奨学金を利用し、15年近くかけて返還している実態があり、奨学金の代理返済制度は結構、メリット（上記①～⑥）が大きいため、特に人手不足に悩む企業にとっては、制度を導入する動きにつながっているようです。
ただし、企業としては、代理返済をする金額分、支出するコストの負担が増えることになります。
『社員の奨学金、企業が肩代わり 21年開始、千社近く利用』
奨学金の代理返済の制度によるもので、ここは改正の講義で学習済のところです。
2023年の改正法対策講座の第１分冊57ページの内容を記載しておきます。
制度を導入するメリットとしては、次の6点が挙げられます。
①【奨学金の返済（労働者）】
本来、自分の給与の中から奨学金を返済しなければならないものが、企業が奨学金の一定額を、本来の給与に上乗せして支払ってくれるため、一定の金額の返済が免除されたのと同じことになる。
②【所得税（労働者）】
非課税となりますので、自分の給与から支払う場合と比べて労働者の支払う所得税が安くなります。
③【社会保険料（使用者・労働者）】
原則として、標準報酬月額の算定のもととなる報酬に含めませんので、その分社会保険料の負担が減ることになり、企業、労働者共に恩恵を受けることができます。
④【法人税（使用者）】
給与として損金算入できるほか、「賃上げ促進税制」の対象になり得ますので、企業にとっても法人税が減額できる場合があります。
⑤【新卒採用（使用者）】
当該制度を導入している企業名が大学等に紹介されるため、新卒採用にプラスになる可能性があります。
⑥【離職防止（使用者）】
制度の恩恵を受ける労働者にとっては会社を辞めにくくなり、離職防止にも効果があると考えられます。ただし、奨学金の返済が完了すると、今度は逆に離職リスクが高まることになります。したがって、企業側とすれば、できるだけ長い期間での返済にすると思われます。
労働者福祉中央協議会の「奨学金や教育費負担に関するアンケート調査」によると、現在の親世代で自分が学生時代に奨学金を利用していたと答えた人は約3人に1人にのぼり、日本学生支援機構の奨学金利用者の平均の借入総額は300万を超え、毎月の返済額は平均約1万7千円、返済期間は平均約15年であり、借入総額500万円以上という利用者も1割以上を占めています。
このように、3人に1人の人が学生時代に奨学金を利用し、15年近くかけて返還している実態があり、奨学金の代理返済制度は結構、メリット（上記①～⑥）が大きいため、特に人手不足に悩む企業にとっては、制度を導入する動きにつながっているようです。
ただし、企業としては、代理返済をする金額分、支出するコストの負担が増えることになります。
奨学金を受給していない6割強の学生にとっては、当該制度が志望意欲の向上につながることにはなりませんから、当該制度を導入する企業の応募者は奨学生が多くなり、内定者における奨学生の比率が上がることになります。
奨学金返済額分の一定額を給与と別枠でねん出しなければなりませんが、奨学生が多くなることによって、コストの上昇が大きくなることになります。また、当該制度を導入する場合に、新入社員どうしであれば、当該制度で給与に上乗せして支給される金額は奨学金の返済により相殺されますので、奨学金を受給していない新入社員と実質的に同じ手取り額となります。
したがって、さほど不公平感は出てこないかとも思われますが、「会社が奨学金を返済してくれるのであれば、学生時代に借りておけばよかった。」と後悔するなど、若干、しっくりこない面も否めません。
したがって、さほど不公平感は出てこないかとも思われますが、「会社が奨学金を返済してくれるのであれば、学生時代に借りておけばよかった。」と後悔するなど、若干、しっくりこない面も否めません。
それに既存の社員の中には、奨学金の返済を既に終えている人がいるはずですから、当該制度の恩恵を受ける新入社員と既存の社員との処遇の整合性をどのように保っていくかが企業側の課題となります。
これは下手をすると既存の社員のモチベーションの低下や企業への信頼が低下することにつながる可能性があり、当該制度導入時の社員への説明をいかに的確に行うことができるかがカギとなります。
これは下手をすると既存の社員のモチベーションの低下や企業への信頼が低下することにつながる可能性があり、当該制度導入時の社員への説明をいかに的確に行うことができるかがカギとなります。
syarousisikenn at 21:30│コメント(0)2023年08月30日
こんな記事がありました。
今年1～6月の出生数、37万人 3.6％減、少子化止まらず
つい先日の社労士試験向けに学習していた内容では、「令和３年（2021）人口動態統計（確定数）の概況」により次の内容を覚えていたと思います。
令和３年の出生数は81万1,622人（過去最少）で、前年の84万835人より２万9,213人減少し、出生率（人口千対）は6.6で前年の6.8より低下した。
合計特殊出生率は1.30で前年の1.33より低下した。
このように、令和３年の出生数は80万人を超えていました。
[参考]
出生数は、第１次ベビーブーム期には約270万人、第２次ベビーブーム期の1973年には約210万人であったが、1975年に200万人を割り込み、それ以降、毎年減少し続けた。1984年には150万人を割り込み、1991年以降は増加と減少を繰り返しながら、緩やかな減少傾向となっている。2019年の出生数は、86万5,234人となり、90万人を割り込んだ。
日頃からこういう記事には目を通しておくと、白書・統計数値対策にもなり、興味関心も出てくるのではないでしょうか。
参考にしてください。
今年1～6月の出生数、37万人 3.6％減、少子化止まらず
つい先日の社労士試験向けに学習していた内容では、「令和３年（2021）人口動態統計（確定数）の概況」により次の内容を覚えていたと思います。
令和３年の出生数は81万1,622人（過去最少）で、前年の84万835人より２万9,213人減少し、出生率（人口千対）は6.6で前年の6.8より低下した。
合計特殊出生率は1.30で前年の1.33より低下した。
このように、令和３年の出生数は80万人を超えていました。
しかし、令和４年の出生数は速報値で79万9,728人と、統計開始以来初の80万人割れになっており、令和５年上期は、前年同期比3.6％減の37万1,052人となると、令和５年の通年の出生数は、単純計算で約74万人強となり、とんでもない事態になってしまいます。
[参考]
出生数は、第１次ベビーブーム期には約270万人、第２次ベビーブーム期の1973年には約210万人であったが、1975年に200万人を割り込み、それ以降、毎年減少し続けた。1984年には150万人を割り込み、1991年以降は増加と減少を繰り返しながら、緩やかな減少傾向となっている。2019年の出生数は、86万5,234人となり、90万人を割り込んだ。
日頃からこういう記事には目を通しておくと、白書・統計数値対策にもなり、興味関心も出てくるのではないでしょうか。
参考にしてください。
syarousisikenn at 09:15│コメント(0)2022年11月19日
本日、11月19日は「国際男性デー」です。
試験とはあまり関係ありませんが、男性の日が国際的に設けられているんですね。
11月19日は「国際男性デー」。生きづらさを感じる男性の声に耳を傾けよう（Forbes）
参考までに・・・
試験とはあまり関係ありませんが、男性の日が国際的に設けられているんですね。
11月19日は「国際男性デー」。生きづらさを感じる男性の声に耳を傾けよう（Forbes）
参考までに・・・
syarousisikenn at 08:00│コメント(0)2022年11月04日
こんな記事がありました。
「残業＝頑張っている」から「残業＝無能」へ──変わりゆく働き方が示す、残酷な現実
「残業＝頑張っている」から「残業＝無能」へ──変わりゆく働き方が示す、残酷な現実
ここでは、興味深い内容が書かれいます。
（記事の内容を抜粋）
（記事の内容を抜粋）
・労務行政研究所の「人事労務諸制度の実施状況調査」（22年2～5月）によると、「定額残業手当」を支給している企業は10年には7.7％にすぎなかったが、13年に10.7％、18年に12.5％と徐々に増加し、22年には23.3％に上昇している。
・また、固定残業代の時間数の設定では、最も多いのは30時間の37.7％となっている。10時間が6.6％、15時間が9.8％。20時間以内の企業が計31.2％も存在する。固定残業時間は会社が想定している残業時間と見なすことができ、それを超えて残業することは「無能」の烙印を押されかねない。
・ただし、自由度の高い働き方といわれる在宅勤務にしても効率よく仕事をこなしているわけではない。日本生産性本部の「第10回働く人の意識に関する調査」（22年7月25日）によると、「自宅での勤務で効率が上がったか」の質問では、「効率が上がった」が18.2％、「やや上がった」が43.9％。計62.1％。一方「やや下がった」「効率が下がった」の合計は37.9％もいる。前回4月の調査でも39.7％と、効率が下がった人が約4割に上る。
・限られた労働時間やリモートワーク下でタイムマネジメントの重要性は以前よりも増している。ラーニングエージェンシーの「組織・チームの在り方の変化に関する意識調査」（22年4月27日）によると「10年前に比べて特に重視されるようになった一般社員のスキル・知識」のベスト3のトップは「タイムマネジメント」（56.2％）。次いで「IT・デジタルに関するリテラシー」（54.5％）、「言語化する力（相手に合わせた表現で伝える力）」（48.3％）となっている。
・在宅勤務に限らない。出社してもフレックスタイムで出退社時間が各自異なる。さらにフリーアドレス制の企業も増えており、部下が社内のどこにいるかさえも分からなくなっている。社員の自律的な働き方が求められるニューノーマル時代では人事評価自体も大きく変わりつつある。
・従来の人事評価は行動評価と成果評価の2つが同じウエイトを占めていたが、行動評価が難しい中で目に見える成果評価のウエイトが高まっている。
参考までに・・・
参考までに・・・
syarousisikenn at 12:30│コメント(0)
