SR関連ニュース

2017年08月05日

「トヨタ、裁量労働拡大 」というニュースがありました。
産経ニュース時事通信社NHK

ところが、これは「裁量労働ではなく、固定残業代」(弁護士ドットコムNEWS)との指摘もあります。
確かに、裁量労働というより固定残業代(定額残業代)のようにも思えます。


いずれにせよ、裁量労働といえば、本試験対策としては、次のことを押さえておきましょう。

みなし労働時間制を採用している企業割合は11.7%
となっており、これを種類別(複数回答)にみると、
事業場外労働のみなし労働時間制」が10.0%
専門業務型裁量労働制」が2.1%
企画業務型裁量労働制」が0.9%
となっている。

おおまかな採用割合と順番は押さえておく必要があります。



2017年07月30日

<働く女性>入社直後の「育休」で注意すべきことは」(毎日新聞)という記事がありました。特定社会保険労務士が記事を書いています。

ここでは、「育児休業取得率」をまとめておきます。

・育児休業取得率は女性81.5%男性2.65%で、前回調査(平成26年度)に比べ女性は5.1ポイント低下し、男性は0.35ポイント上昇した。

・有期契約労働者の育児休業取得率は女性73.4%男性4.05%である。

有期契約労働者の育児休業取得率は、全体の育児休業取得率と比べ、女性は下がり、男性は上がっていると押さえておきましょう。契約期間が定まっているため、女性は取りにくく、男性は逆に取りやすい傾向があると考えればいいかもしれません。



2017年07月29日

違法な長時間労働、1万超の事業所で」(TBS NEWS)という記事がありました。

長時間労働の是正は、以前から唱えられていたものでもあり、本試験では何等かの問題が出題されると思われます。

白書絡みでの出題か、労働基準法の労働時間、割増賃金あたりからの出題か・・・いずれにせよ、注意しておきましょう。



2017年07月22日

<女性社員>なぜ「入社2年目」で管理職志向を失うのか」(毎日新聞)というニュースがありました。

おそらく本試験には直接関係しないものの、こういった社会人(この場合は、入社2年目の女性社員)の意識を記事で目にしておくと、択一式の労働一般の白書・統計数値で出題される「アンケート的な問題」を解く際の推測の助けにはなります。

自分の感覚だけに頼ると、自分が勤務している会社での実態や、周囲の同僚等の意識で考えるしかありませんが、企業規模や業界によって、意識や取組みがかなり違うこともありますから、そういう意味では、「白書に載っているから。」とか、「試験に出題されそうだから。」といったものだけではなく、こういった記事で動向を漠然とでもつかんでおくことも、本試験での推測に有利に働くものと思われます。

日頃、社労士関連のニュースがあったら、目を通しておきましょう。
当然、学習の合間等の一息入れるときで構いません。



2017年07月07日

『「心の病」で労災認定、過去最多の498人』(TBSニュース 6/30配信)というニュースがありました。

2016年度に長時間労働による過労や仕事上のストレスが原因で、うつ病などの精神疾患を発症し、労災認定された人は498人で、1983年の調査開始以来、最も多くなったとのことです。

原因として多かったのは「嫌がらせ、いじめ、暴行」のほか、「仕事の内容や量の大きな変化」「悲惨な事故や災害の体験」などでした。


<これに関連する労働統計の重要箇所の抜粋>

1.平成27年度の民事上の個別労働紛争相談の内訳(平成27年度個別労働紛争解決制度施行状況)
いじめ・嫌がらせ」が66,566件(22.4%)、「解雇」が 37,787件(12.7%)、「自己都合退職」が 37,648件(12.7%)と多くなっている。

2.仕事や職業生活に関することで強いストレスを感じている労働者の割合(平成28年度過労死等防止対策白書)
仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合は、平成25 年は52.3%と以前より低下したものの、依然として半数を超えている。
仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスの内容(3つ以内の複数回答)をみると、「仕事の質・量」(65.3%)が最も多く、次いで、「仕事の失敗、責任の発生等」(36.6%)、「対人関係(セクハラ・パワハラを含む。)」(33.7%)となっている。


3.業務以外のストレスや悩み(平成28年度過労死等防止対策白書)
労働者(正社員(フルタイム))調査において、業務以外にストレスや悩みを感じたことがあるか質問したところ、「ある」と回答した者が65.1%、「ない」が34.9%であった。
その内容をみると、「自分以外の家族の出来事(家族の病気・介護、子育てにまつわる悩み、親族との付き合いなど)」(43.9%)が最も多く、次いで「自身の出来事(病気やけが、離婚など)」(41.4%)、「経済的な悩み・問題」(38.9%)、「人間関係の変化・出来事」(35.7%)となっている。


4.メンタルヘルス不調により連続1か月以上休業又は退職した労働者の状況(平成28年「労働安全衛生調査」(実態調査)の概況)
時間外・休日労働の状況過去1か月間(平成26 年11 月1日から27年10 月31 日までの期間)における時間外・休日労働時間について、「1か月あたり100 時間を超える労働者」の割合は0.4%(受け入れている派遣労働者を除く。)、退職した労働者の割合は0.2%となっている。


5.メンタルヘルスケアに関する事項(平成28年「労働安全衛生調査」(実態調査)の概況)
メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合59.7%となっている。取組内容(複数回答)をみると、「メンタルヘルス対策に関する事業所内での相談体制の整備」が44.4%と最も多く、次いで「メンタルヘルス対策に関する労働者への教育研修・情報提供」が42.0%、「メンタルヘルス対策に関する管理監督者への教育研修・情報提供」が38.6%となっている。


6.精神的ストレス等に関する事項(平成28年「労働安全衛生調査」(実態調査)の概況)
現在の自分の仕事や職業生活での不安、悩み、ストレスについて「相談できる人がいる」とする労働者の割合は86.4%となっており、女性(89.6%)の方が男性(81.1%)より高くなっている。
「相談できる人がいる」労働者が挙げた相談相手(複数回答)は、「家族・友人」(83.1%)が最も多く、次いで「上司・同僚」(77.9%)となっている。また、職場で他の人のたばこの煙を吸入すること(受動喫煙)があるとする労働者の割合は、「ほとんど毎日ある」(12.2%)、「ときどきある」(20.6%)をあわせて32.8%となっている。


7.「過労死等の防止のための対策に関する大綱」による達成目標(平成28年度過労死等防止対策白書)
将来的に過労死等ゼロにすることを目指し、平成32 年までに週労働時間60 時間以上の雇用者の割合を5%以下年次有給休暇取得率70%以上、平成29 年までにメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80%以上とする目標を早期に達成することを目指すこととしている。