SR関連ニュース・記事

2020年02月09日

こんな記事がありました。

育休取得男性 32%が“育児2時間以下”

今まで「男性の育児休業取得率」だけがクローズアップされていていましたが、育児休業取得率が高い企業がニュースに取り上げられると、育休を取得する男性の実際の日数があまりにも短い場合が多く、「育休取得男性の育児休業取得日数が短い」ことが問題とされました。

続いて、今回のニュースで取り上げられた通り、今後は、「育休取得男性の実際の育児時間が短い」ことも問題視されるかもしれませんね。

ただ、試験対策としては、今のところ、男性の「育児休業取得率」を押さえておけばいいと思われます。



こんなニュースがありました。

1000社超がテレワーク 五輪の交通混雑緩和に協力 企業ボランティア1800人

東京五輪・パラリンピック期間に試験的にもテレワークを導入する企業が増えると、それによって、今後、テレワークが一気に進むかもしれませんね。

話題が多いことは、試験対策でも要注意となります。
このニュース自体は試験に直接、関係ありませんが、今後のテレワークの導入の動向には気を配っておいた方がいいかもしれません。




2020年01月12日

こんなニュースがありました。

年度内の「駆け込み有給休暇」が増加する? “義務化ノルマ”で会社がこんなことをしたら要注意!

さて、このニュースの記事から選択式の問題です。


おととし可決した「働き方改革関連法案」により労働基準法の一部が改正され、正社員はもちろん契約社員やパート・アルバイトも、次の条件を満たした人は全て、1年間に A 日の有休を取ることが義務化されたのだ。

・入社後 B か月が経過している「正社員」またはフルタイムの「契約社員」
・入社後 B か月が経過している週30時間以上勤務の「パート・アルバイト」
・入社後 C 以上経過している週4日出勤の「パート・アルバイト」
・入社後 D 以上経過している週3日出勤の「パート・アルバイト」
 (※出勤率が8割以上の人)

もし有休を取らなかったら労働基準法違反になり、労働者には何のおとがめもないが、会社側は違反者1人につき E 万円以下の罰金が科せられる。


答は記事で確認してください。



2019年11月01日

2018年の就労条件総合調査が発表され、勤務間インターバルの報道がありました。

勤務間インターバル制度 普及に課題 中小企業ほど低調



【調査結果のポイント】

1 年次有給休暇の取得状況(平成30年(又は平成29会計年度))

年間の年次有給休暇の労働者1人平均付与日数18.0日(前年調査18.2日)うち、平均取得日数9.4日(同9.3日)平均取得率52.4%(同51.1%)


2 勤務間インターバル制度の導入状況(平成31年1月1日現在)

勤務間インターバル制度の導入状況別企業割合「導入している」企業3.7%(前年調査1.8%)「導入を予定又は検討している」企業15.3%(同9.1%)



政府が特に推進したい2項目ですが、なかなか進んでいないようです。

参考までに・・



2019年10月01日

今日から消費税アップとともに、最低賃金も上昇です。

早速、結構、詳しい記載の記事が出ていました。


最低賃金・東京と神奈川で初めての1,000円超え~首都圏と地方の差は時給200円!


この記事の中で、「時給を引き上げる必要がある企業は、神奈川県では6割強」とありますが、3社に2社が時給の引き上げが必要であることになり、衝撃的な記述です。

また、「20~24歳の女性の東京流入が進んでいて、その女性の流出が地方の衰退を加速するが、最低賃金がさらに地方からの流出を進めるのではないか」という危機的な分析も述べられています。

最後の締めの文章に、「都会並みの給与を出すか、それとも給与格差以上の魅力があるか、いずれにしても、この最低賃金引上げは、消費税増税と同時に多くの企業経営者に問題を突きつけることになるのは間違いない。 」とありますが、地方の中小企業にとっては人手不足、東京の中小企業にとってはコスト高で、悲鳴をあげる企業が多くなるように思われます。