SR関連ニュース・記事

2022年05月27日

こんな記事がありました。

「やる気のある社員」から会社を辞める当然の事情

このあたりのことは、みなさんが合格して、顧問先を持った際に、経営者から聞かれる内容です。

「どうしてうちの社員はすぐ辞めてしまうのか。」「できるだけ社員が辞めないようにするためにはどうすればいいのか。」「どうしてうちの社員は不満が多いのか。」「目をかけていたのに辞めてしまうのはなぜか。」などと、顧問先を訪問した際に、経営者から質問を受けることはよくあることです。

この時に、どう応じることができるかが、ある意味、開業社労士としての腕の見せ所となります。
このような質問を受けた際に、的確に対応できるか否かで、顧問先としてその企業とのお付き合いが長くなるか、途中で顧問契約を解消されてしまうかの分かれ目になるといってもいいくらいです。
なぜなら、経営者は相談できる社労士を求めているからです。

この記事を参考にすると、質問を受けた際にまず、「社員が辞める要因は大きく分けて3つあります。」と冒頭で言い、次の3つを説明します。

①「生存欲求」・・・安心・安全に生きていきたいという欲求であり、現代では給料や雇用環境が影響します。
②「関係欲求」・・・良好な人間関係を築き、人から認められたいという欲求です。
③「成長欲求」・・・苦手を克服し、得意分野を伸ばし、自らの可能性や才能を発揮していきたいという欲求です。

その後に、「御社では、・・・」と給与や待遇、社員同士のコミュニケーションなどの状況を取り上げて、どこを改善すればいいかをいっしょに考えてみることが肝心です。
そして、成長欲求を満たすためにどういう企業風土にしていけばいいかという点は、落ち着いた時間を取っていっしょに考える時間を持つことで、人事労務面からの企業の方向性、発展性を促す契機にもなることでしょう。

また、これらのことは企業研修にも使えます。
したがって、合格後、社労士として企業研修を実施したいという方は、こういう記事をチェックしておき、自分なりに使えるようにストックして、これに関連するデータを集めて、その時々で使える資料を準備しておくといいです。

特に、最後に書かれているのが、
*2「令和2年雇用動向調査結果の概要(転職入職者が前職を辞めた理由)」⇒ブログで確認
とありますので、この調査をもとにして、この記事を書いたことがわかります。

なので、この調査に目を通してみて、実際、自分であればこの調査のどの部分を取り上げて説明するかや、同じ部分でも、数字を挙げて説明するとか、自分なりの研修資料を組み立てみておくことが後々にプラスになります。
(やっておくと本試験対策としてはモチベーションアップにつながるかもしれません。)

ただ、今は試験対策の勉強で時間があまり取れないという人が多いはずですので、こういう記事を目にした際には、試験対策用にこの部分だけでも確認だけでもしておくと、学習に深みが増すと思われます。
この調査は本試験でも今までに出題されてきた内容です。

また、こういう視点で統計数値を読むことができれば、頭に入りますし、理解しやすくもなるのではないでしょうか。



2022年04月01日

こんな記事がありました。

年齢より職務で賃金が決まる ジョブ型雇用、大企業で導入広がる【朝日新聞DIGITAL】


「ジョブ型雇用」とは、どんな種類の仕事を行うかを明確に定めて、その範囲内で労働契約を結ぶもので、世界標準とされています。

それに対して、日本では「メンバーシップ型雇用」が一般的で、これは職務を決めないまま会社のメンバーになることを指します。

『もし「ジョブ型雇用」の方が優れているのであれば、そうすればいいのでは?』と思われる方もいらっしゃると思いますが、そう簡単にはいきません。

この記事では、富士通や日立、KDDIが掲載されていますが、上手く移行・対応できる形ができればいいなと思います。



2021年11月19日

本日、11月19日は「国際男性デー」です。

試験とはあまり関係ありませんが、男性の日が国際的に設けられているんですね。





2021年11月12日

令和3年就労条件総合調査」が公表されました。
就労条件総合調査は、本試験でも頻繁に出題される調査です。

この中で、特に関心が高い調査項目が、年次有給休暇取得率です。

「令和2年の1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数を除く。)をみると、労働者1人平均は17.9日(令和2年調査18.0日)、このうち労働者が取得した日数は10.1日(同10.1日)で、取得率は56.6%(同56.3%)となっており、昭和59年以降過去最高となっている。」(文面抜粋)

今回は、今まで掲載されていなかった「年次有給休暇取得率の年次推移」の折れ線グラフが載っています。
昭和 59 年以降過去最高」を強調したかったからでしょうか。


年休推移


ただ、このグラフを見ると、「過去最高」といっても昭和59年と平成初期の頃の年次有給休暇取得率とほぼ同じで、その頃の率に戻っただけのことが判明してしまいます。

前年から0.3%しか伸びておらず、政府が2018年に定めた「2020年までに70%以上」の目標に遠く及ばず、働き方改革が機能しているとは言えません。

年次有給休暇の強制付与がなされている割には、残念ながら年次有給休暇の取得を積極的に行っているような気配があまり感じられない気がします。

目に飛び込む報道もされず、何社かでひっそりと報道されているのが印象的でした。


20年の有休取得率、56.6%=過去最高も政府目標未達―厚労省(時事通信社)

昨年の有休取得率56・6%、目標の7割届かず…前年と同じ平均10・1日
(読売新聞)



2021年10月23日

通勤せずとも「どこでも働ける」。
どこでも働けるならば「観光地・休暇先」でも働ける。
観光地で仕事をし、仕事を終えたら即休暇モードへ──。

そんな、これまで日本ではあまり考えられなかった働き方も実践しやすくなりました。

これをワーク(仕事)とバケーション(休暇)を組み合わせた造語による働き方「ワーケーション」といいます。

ワーケーションは2020年の新語・流行語大賞に「テレワーク」とともにノミネートされ、関連企業や観光地、自治体もその需要の高まりに応じて取り組みやサービスを拡充してきています。

(以上、「第1回 なぜワーケーション生活を始めたの? 何が楽しいの?」より)


社労士試験には直接関係ないものの、関連する動きや流行は、知っておいた方がよさそうです。


働きながら休暇とるってどういうことだろう いきなり出てきた流行語「ワーケーション」って一体何だ?