SR関連ニュース・記事
2022年11月19日
本日、11月19日は「国際男性デー」です。
試験とはあまり関係ありませんが、男性の日が国際的に設けられているんですね。
11月19日は「国際男性デー」。生きづらさを感じる男性の声に耳を傾けよう（Forbes）
参考までに・・・
試験とはあまり関係ありませんが、男性の日が国際的に設けられているんですね。
11月19日は「国際男性デー」。生きづらさを感じる男性の声に耳を傾けよう（Forbes）
参考までに・・・
syarousisikenn at 08:00│コメント(0)2022年11月04日
こんな記事がありました。
「残業＝頑張っている」から「残業＝無能」へ──変わりゆく働き方が示す、残酷な現実
「残業＝頑張っている」から「残業＝無能」へ──変わりゆく働き方が示す、残酷な現実
ここでは、興味深い内容が書かれいます。
（記事の内容を抜粋）
（記事の内容を抜粋）
・労務行政研究所の「人事労務諸制度の実施状況調査」（22年2～5月）によると、「定額残業手当」を支給している企業は10年には7.7％にすぎなかったが、13年に10.7％、18年に12.5％と徐々に増加し、22年には23.3％に上昇している。
・また、固定残業代の時間数の設定では、最も多いのは30時間の37.7％となっている。10時間が6.6％、15時間が9.8％。20時間以内の企業が計31.2％も存在する。固定残業時間は会社が想定している残業時間と見なすことができ、それを超えて残業することは「無能」の烙印を押されかねない。
・ただし、自由度の高い働き方といわれる在宅勤務にしても効率よく仕事をこなしているわけではない。日本生産性本部の「第10回働く人の意識に関する調査」（22年7月25日）によると、「自宅での勤務で効率が上がったか」の質問では、「効率が上がった」が18.2％、「やや上がった」が43.9％。計62.1％。一方「やや下がった」「効率が下がった」の合計は37.9％もいる。前回4月の調査でも39.7％と、効率が下がった人が約4割に上る。
・限られた労働時間やリモートワーク下でタイムマネジメントの重要性は以前よりも増している。ラーニングエージェンシーの「組織・チームの在り方の変化に関する意識調査」（22年4月27日）によると「10年前に比べて特に重視されるようになった一般社員のスキル・知識」のベスト3のトップは「タイムマネジメント」（56.2％）。次いで「IT・デジタルに関するリテラシー」（54.5％）、「言語化する力（相手に合わせた表現で伝える力）」（48.3％）となっている。
・在宅勤務に限らない。出社してもフレックスタイムで出退社時間が各自異なる。さらにフリーアドレス制の企業も増えており、部下が社内のどこにいるかさえも分からなくなっている。社員の自律的な働き方が求められるニューノーマル時代では人事評価自体も大きく変わりつつある。
・従来の人事評価は行動評価と成果評価の2つが同じウエイトを占めていたが、行動評価が難しい中で目に見える成果評価のウエイトが高まっている。
参考までに・・・
参考までに・・・
syarousisikenn at 12:30│コメント(0)2022年10月21日
政府は、本日、過労死等防止対策推進法に基づき、「令和３年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（令和４年版 過労死等防止対策白書）を閣議決定しました。
参考までに・・・
「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法の第６条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書です。
７回目となる今回の白書の主な内容は以下のとおりです。
７回目となる今回の白書の主な内容は以下のとおりです。
「令和４年版 過労死等防止対策白書」の主な内容
1.「過労死等の防止のための対策に関する大綱（令和３年７月30日閣議決定）」に基づき、新型コロナウイルス感染症やテレワークの影響に関する調査分析等について報告。
2.長時間労働の削減やメンタルヘルス対策、国民に対する啓発、民間団体の活動に対する支援など、昨年度の取組を中心とした労働行政機関などの施策の状況について詳細に報告。
3.企業における長時間労働を削減する働き方改革事例やメンタルヘルス対策等、過労死等防止対策のための取組事例をコラムとして紹介。
＜関連ニュース＞
・テレワークで睡眠長く 適度な出社で幸福感も―過労死白書
・精神障害労災１０年で６割増女性のセクハラ起因目立つ＜関連ニュース＞
・テレワークで睡眠長く 適度な出社で幸福感も―過労死白書
参考までに・・・
syarousisikenn at 12:40│コメント(0)2022年09月30日
長時間労働がなかなか減らない日本の社会ですが、少し前の記事ですが、ドイツと比べた記事があります。
｢長時間労働がない｣ドイツと日本の致命的な差 東洋経済ONLINE
労働基準法を学習するうえでの参考までに・・
[関連] ☞ 「長時間労働が疑われる事業場に対する令和3年度の監督指導結果を公表します 【SR関連ニュース・記事】」
｢長時間労働がない｣ドイツと日本の致命的な差 東洋経済ONLINE
労働基準法を学習するうえでの参考までに・・
[関連] ☞ 「長時間労働が疑われる事業場に対する令和3年度の監督指導結果を公表します 【SR関連ニュース・記事】」
syarousisikenn at 11:45│コメント(0)2022年09月29日
厚生労働省では、長時間労働が疑われる事業場に対する令和３年度の監督指導結果を公表しました。
それによると、監督指導の実施事業場約3万2千事業場のうち、約1万1千 事業場（全体の 3分の1）で労働基準関係法令違反があったということです。
ただ、以前（3年前）は、約7割で労働基準関係法令違反があったことを考えると、少なくなってきているのかもしれません。
参考までに・・
それによると、監督指導の実施事業場約3万2千事業場のうち、約1万1千 事業場（全体の 3分の1）で労働基準関係法令違反があったということです。
ただ、以前（3年前）は、約7割で労働基準関係法令違反があったことを考えると、少なくなってきているのかもしれません。
参考までに・・
syarousisikenn at 11:00│コメント(0)
