SR関連ニュース・記事

2020年06月01日

こんな記事がありました。

非正規、最大の減少 強まる雇用先行き懸念 4月の労働力調査

この記事の中で、「非正規労働者数が前年同月比97万人減と、比較可能な2014年以降で最大のマイナスとなった。」とあります。

2019年平均の非正規の職員・従業員数は、2,165万人と45万人の増加(6年連続の増加)」でしたから、2019年の増加分の倍が一気に減ったことになります。

「2019年平均の役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は38.2%」ですが、この割合も、今後、減少しそうです。

記事の中に、「就業者数全体も7年4カ月ぶりに減少。産業別では宿泊・飲食サービスが46万人減った。」とありますが、「宿泊・飲食サービス」がかなり厳しい状況であることが、数字にも出ています

主な産業別就業者数


「宿泊・飲食サービス」の対前年同月増減率は、-11.0%で大きく減っています。
次いで、「生活関連サービス業、娯楽業」の-4.7、「卸売、小売業」-3.1と影響を受けています。


なお、この内容は、試験とは直接関係ありませんので、試験とは切り離して考えてください。
ただ、情勢を知っておくと、統計数値関係の興味・関心がわきますので、内容を覚えやすくなります。

参考までに・・・



「パワハラ防止法」が本日、6月1日、施行されました。

「パワハラ防止法」あす施行 何が変わり、パワハラはなくなる?

施行が6月1日ですから、今年の本試験には直接、関係ありませんが、時事の問題である白書や統計数値には、影響するかもしれません。


簡単な内容のみ、書き記しておきます。
なお、これらのことは、白書・統計数値対策講座でも取り上げますし、今後のランチタイム・スタディでも取り上げますが、事前に少しずつ頭に入っていた方が、あとで一気に覚えるよりも楽になります。


[平成28年度職場のパワーハラスメントに関する実態調査(委託事業)]

■ パワーハラスメントの発生状況等

従業員向けの相談窓口で従業員から相談の多いテーマ(従業員から相談の多い上位2テーマ)は、パワーハラスメント(32.4%)が最も多く、メンタルヘルス(28.1%)、セクシュアルハラスメント(14.5%)を上回っている。

過去3年間に1件以上パワーハラスメントに該当する相談を受けたと回答した企業は、36.3%である。

過去3年間にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した従業員は、32.5%であり、4年前の前回調査から7.2ポイントの増加となっている。


【平成30年「労働安全衛生調査」(実態調査)の概況(労働者調査)】

■ 仕事や職業生活における不安やストレスに関する事項

仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合は、58.0%となっている。

仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスの内容(3つ以内の複数回答)をみると、「仕事の質・量」が59.4%と最も多く、次いで「仕事の失敗、責任の発生等」34.0%、「対人関係(セクハラ・パワハラを含む。)」が31.3%となっている。




2020年05月30日

こんな記事がありました。

雇用情勢は急激に悪化:実質的な失業率は4月に4%近くまで上昇か

コロナ解雇が止まらない…拡大なら失業率6.7%の衝撃試算


今年の試験対策の数字としては、次の数字を覚えてください。

完全失業者数162万人完全失業率2.4%で、男性の方が女性よりも、完全失業者数・率ともに高い。
解説】【過去問】【推定予想問題(択一式)】【推定予想問題(選択式)

有効求人倍率は、1.60倍で前年よりも減少した。
解説】【推定予想問題

就業者数は、6,724万人60万人の増加)。
就業率60.6%(0.6ポイントの上昇)。
解説】【推定予想問題


記事の中に、次のような文章があります。

「前月から107万人減少した4月の就業者数(季節調整値)を、実質的な失業者とみなした場合には、失業者は279万人に達し、失業率は4.1%となる計算だ。
また、新規求職者数も107万人に増加するとすれば、有効求人倍率は4月の1.32倍(季節調整値)から0.82倍へと一気に1倍割れになる計算だ。」

前年から60万人ふえた就業者ですが、わずか1か月で107万人減少と記事にありますから、一気に前年増加分が吹き飛んだことになり、大幅な減少になります。
有効求人倍率も、一気に1倍を切るとなると、かなりの急下降ということになります。


本試験で問われるこれらの数字を押さえた後に、その数字を前提として記事を読むと、出てくる数字に実感がわきますね。
関連のブログとして、ちょっと前にアップしたものがありますから、こちらも参考にしておいてください。

【関連】
最悪301万人が失業恐れと試算 コロナ打撃、リーマン超え


こんな記事がありました。

不妊治療、児童手当を拡充 「出生率1.8」実現へ 少子化大綱

この中で、「希望出生率1.8」とあります。

さて、ここで問題です。

Q1.現在(本試験で問われる)の合計特殊出生率は「いくつ」でしょうか。

Q2.過去最低の合計特殊出生率は「いつ」で、その数値は「いくつ」でしょうか。

Q3.1990年に起きた1989年の合計特殊出生率を「何」ショックといいますか。














[解答]

A1. 1.42 (平成30年(2018)人口動態統計(確定数)の概況

A2. 2005年の1.26  【解説】 【過去問

A3. 1.57ショック 【解説



2020年05月21日

こんな記事がありました。

コロナで派遣切り続出の「5月危機」迫る “ロスジェネ”世代にまた職を失う逆風か

この本文の中で、「5月危機」の説明が次のようにあります。

全国に144万人いる派遣社員のうち、7割強は雇用期間が限られている。
派遣社員の契約は3カ月ごとに更新するのが主流だが、雇い止めする場合、派遣会社は30日前までに本人に通告の義務がある。
7月以降の契約については、30日前の5月末が更新の最終ライン。
現在、新型コロナウイルスの影響で、企業の経営が全体的に悪化しており、5月末のタイミングで雇い止めの通告が一気に増加するという見方がある。


心配なニュースですね。
確かに、5月末のタイミングで雇い止めの通告はありえるように思われます。


この記事に目を通したあとには、せっかくなので、次の3つを検証しておきましょう。
①全国の派遣社員は144万人なのか。
②派遣社員のうち、雇用期間が限られているのは7割強なのか。
③派遣社員の契約は3カ月ごとに更新するのが主流でいいのか。

要するに、次のように本試験で出題された場合に、正解できるかどうかということになります。

全国に A 万人いる派遣社員のうち、 B 割強は雇用期間が限られており、派遣社員の契約は C ごとに更新するのが主流である。


①の「全国の派遣社員は144万人なのか。」については、調査によっても、時期によっても多少、違ってきます。

「労働力調査(詳細集計)2019年(令和元年)平均結果の概要」によると、次の表のようになります。

非正規・職員の内訳


ここでは、派遣労働者数は141万人となっていますが、覚えやすいように、約150万人でいいです。
男女比は、女性が約6割。

せっかくなので、その他も押さえてしまいましょう。

非正規労働者の人数は、約2,000万人で、そのうち、パート・アルバイトが約1,500万人、契約社員が約300万人。
女性の非正規労働者の人数は約1,500万人で、女性のパート・アルバイトは約1,000万人。


②の「派遣社員のうち、雇用期間が限られているのは7割強なのか。」については、「労働者派遣事業の令和元年6月1日現在の状況(速報)」によると、次のようになります。

派遣労働者数・・・約157 万人(対前年度比:17.3%増)
(a)無期雇用派遣労働者 550,625 人(対前年度比:41.3%増)
(b)有期雇用派遣労働者 1,015,174 人(対前年度比:7.3%増)

とすると、期間が限られている有期雇用派遣労働者の割合は、
 1,015,174 人 ÷ 約157 万人 = 64.3%

したがって、派遣社員のうち、雇用期間が限られているのは「7割強」ではなくて、「約64%」すなわち、約3人に2人ということになります。

なんだ、報道と違うじゃないか、と思われる人もいると思いますが、報道は必ずしも正確とはいえません。
というのも、無期雇用派遣労働者が、昨年比較で、41.3%も増えていて、対する有期雇用派遣労働者は、増えているものの、7.3%増です。

したがって、昨年の数値に割り戻して計算した場合、「派遣社員のうち、雇用期間が限られているのは70.8%、すなわち7割強」で正しいこととなりますので、報道は直近ではなく、昨年の割合を引っ張ってきたことが読み取れます。


③の「派遣社員の契約は3カ月ごとに更新するのが主流でいいのか。」についてですが、「平成29年派遣労働者実態調査【事業所調査】(再集計確報版) 」によると、次の記述があります。

〇派遣契約期間
派遣労働者が就業している事業所について、契約の件数を事業所が結んでいる派遣契約の期間別の割合でみると、「2か月を超え3か月以下」が 46.7%と最も高く、次いで「3か月を超え6か月以下」21.0%、 「6か月を超え1年以下」12.5%の順となっている。

ということは、派遣期間3か月が多いことが読み取れます。

また、別の調査「労働者派遣事業の平成30年度事業報告の集計結果(速報)」では、次のような記述があります。

〇派遣契約の期間
1月以下が 44.3%(内、1日以下が 29.7%) 、3月以下が 88.3% となっており、6月以下のものが全体の 97.4%を占めている。

調査によって、数字が異なりますが、ここは、どうやら「3か月ごとに更新するのが主流」でいいようです。


ここでは、試験対策として、次の3点を押さえておきましょう。

派遣労働者数約150万人(前年より増加女性の占める割合は約6割)である。

②派遣労働者のうち、約3人に2人は有期雇用派遣労働であり、昨年は、無期雇用派遣労働者が大幅に増えた。(約1.4倍)

③派遣社員の契約期間は、3か月位が最も多い。


試験対策に役立ちましたでしょうか。