SR関連ニュース・記事

2019年07月27日

どうやら最低賃金が東京では1,000円を超えるようです。

最低賃金3%超引き上げへ 全国平均900円超す

特に、企業規模が比較的小さい企業にとっては、このあと10月にくる消費税の引き上げもあって、Wのコスト増になり、悲鳴が聞こえてきそうです。

参考までに・・



2019年07月20日

こんな記事がありました。

後期高齢者に「仕送り」35万円 給与天引きで自覚薄く


財源の問題は、やはり大きな問題です。
本試験に出題される可能性が高いこともうなずけます。
特に社会保険科目の財政に関する箇所は、テキストを入念に読み込んでおきましょう。


参考までに・・


2019年07月15日

こんな記事がありました。

人口43万人減、過去最大 少子化進み10年連続


人口に関する問題は、本試験でも最近、多く見受けられるようになりました。
気に留めておきましょう。


参考までに・・




2019年07月09日

本日、「平成30年版厚生労働白書」が公表されました。

厚労白書 異例の「反省」「おわび」 統計不正、障害者雇用水増し

本来なら、昨年の10月~11月あたりに出るはずでしたが、平成30年版は「おわび」を掲載したためか、大幅に遅れての発行になりました。
まだ、現物の白書は、各書店には入っていないようです。

なお、「平成30年版厚生労働白書」は、今年の本試験の範囲ではありませんので、念のため。

ただし、「令和元年版厚生労働白書」も出る予定とのことですから、今年、合格しないと、来年は、厚生労働白書を2年分(2冊分)、読破しないといけなくなってしまいかねません。

今年、合格してしまいましょう。



2019年07月07日

こんな記事がありました。

望まぬ転勤廃止で新卒応募10倍に AIG損保の決断

今までは業界によっては、全国転勤が当たり前の時代でしたが、見直しがされているようです。

確かに、専業主婦(又はパート・アルバイト)の妻がいる男性中心で、転勤を前提にしてキャリア設計してきたわけですが、妻が正社員で転勤できないとか、親を介護しなければならないために遠くにはいけないなど、今までと同じようにはいかなくなってきているようです。


労働経済白書にも、転勤についての記述があります。



転勤の目的、労働者の意向、転勤を減らすために講じている取組

企業が転勤を行う目的についてみると、「社員の人材育成」が66.4%と最も高く、関連して「幹部の選抜・育成」が41.2%となっている。
その他に、「社員の処遇・適材適所」が57.1%、「組織運営上の人事ローテーションの結果」が53.4%、「組織の活性化・社員への刺激」が50.6%となっており、半数以上の企業がこうした目的を挙げていることが分かる。

転勤に対して労働者がどのような意向をもっているかというと、「転勤は職業能力の向上に効果がある」と考えている労働者の割合が高く、「転勤経験は昇進・昇格の検討材料として必要」や「転勤は人脈形成の機会となっている」といった項目についても理解している一方で、「できれば転勤したくない」と考える労働者の割合が高くなっている。

特に、男女別にみると、男性に比べて女性の方が、できれば転勤したくないと考える労働者が多い状況にある。

転勤を人材育成の一環と考えていない企業において、転勤を減らすために講じている取組をみると、「現地採用社員の増加」が42.4%で最も挙げられており、次いで「出張の増加」「IT技術(テレビ会議等)の活用」などが挙げられている。



参考までに・・