SR関連ニュース・記事

2021年03月01日

本日、令和3年3月1日より、法定雇用率が0.1%引き上がります。  

法定雇用率は次のように変わります。
・民間企業 : 2.2% → 2.3%
・国及び地方公共団体等 : 2.5% → 2.6%
・都道府県等の教育委員会 : 2.4% → 2.5%

なお、佐藤塾で使用しているプレミアムテキストの数字は改正後を記載しています。



2021年02月03日

こんな記事がありました。

冴えない50歳おじさんの年収を200万円上げた「地味な資格」とは

「地味な資格」とは、なんだと思いますか?




2021年01月31日

令和2年平均の有効求人倍率は1.18倍で、前年に比べて0.42ポイント低下しました。

低下幅は第1次石油危機後の1975年(0.59ポイント)以来45年ぶりの大きさで、リーマン・ショック後の2009年(0.41ポイント)を超える大幅な低下(0.42ポイント)です。

求人倍率、45年ぶり急落 コロナで募集2割減少 20年

こういう数字を見ると気がめいりますが、コロナが一刻も早く終息し、緊急事態宣言が解除され、医療現場も雇用情勢も回復することを願うばかりです。

「1.18倍」は、令和3年度社労士本試験に出題される可能性のある数字ですので、覚えておきましょう。





2020年11月11日

「毎月勤労統計調査(全国調査)」における公表結果の訂正等について、厚生労働省から公表されました。

社労士試験とは、直接、関係ありませんが、毎月勤労統計調査の内容は、出題しにくいかもしれません。


2020年10月31日

令和2年就労条件総合調査」が昨日、発表されました。
就労条件総合調査は、本試験でも頻繁に出題される調査です。

この中で、特に関心が高い調査項目が、年次有給休暇取得率です。

平成31年・令和元年(又は平成30会計年度)1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数は除く。)は、労働者1人平均18.0日、そのうち労働者が取得した日数は10.1日で、取得率は56.3%となっている。(文面抜粋)

なお、今回、男性・女性、すべての企業規模平均も、取得率は50%を上回っていますが、年次有給休暇の強制付与がなされている割には、伸び率が少ないような気がします。

19年の有休取得率56.3% 過去最高も目標遠く(時事通信社)