SR関連ニュース・記事

2019年11月01日

2018年の就労条件総合調査が発表され、勤務間インターバルの報道がありました。

勤務間インターバル制度 普及に課題 中小企業ほど低調



【調査結果のポイント】

1 年次有給休暇の取得状況(平成30年(又は平成29会計年度))

年間の年次有給休暇の労働者1人平均付与日数18.0日(前年調査18.2日)うち、平均取得日数9.4日(同9.3日)平均取得率52.4%(同51.1%)


2 勤務間インターバル制度の導入状況(平成31年1月1日現在)

勤務間インターバル制度の導入状況別企業割合「導入している」企業3.7%(前年調査1.8%)「導入を予定又は検討している」企業15.3%(同9.1%)



政府が特に推進したい2項目ですが、なかなか進んでいないようです。

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2019年10月01日

今日から消費税アップとともに、最低賃金も上昇です。

早速、結構、詳しい記載の記事が出ていました。


最低賃金・東京と神奈川で初めての1,000円超え~首都圏と地方の差は時給200円!


この記事の中で、「時給を引き上げる必要がある企業は、神奈川県では6割強」とありますが、3社に2社が時給の引き上げが必要であることになり、衝撃的な記述です。

また、「20~24歳の女性の東京流入が進んでいて、その女性の流出が地方の衰退を加速するが、最低賃金がさらに地方からの流出を進めるのではないか」という危機的な分析も述べられています。

最後の締めの文章に、「都会並みの給与を出すか、それとも給与格差以上の魅力があるか、いずれにしても、この最低賃金引上げは、消費税増税と同時に多くの企業経営者に問題を突きつけることになるのは間違いない。 」とありますが、地方の中小企業にとっては人手不足、東京の中小企業にとってはコスト高で、悲鳴をあげる企業が多くなるように思われます。



2019年09月26日

人手不足も相まって、長時間労働がなかなか減らない日本の社会ですが、ドイツと比べた記事があります。

「長時間労働がない」ドイツと日本の致命的な差 東洋経済ONLINE


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2019年09月25日

厚生労働省では、平成30年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果の取りまとめを公表しました。
 
それによると、監督指導の実施事業場(29,097事業場)のうち、20,244 事業場(全体の 69.6%)で労働基準関係法令違反があり、主な違反内容としては、違法な時間外労働があったものが、11,766 事業場で、40.4%に上ったとのことです。

すなわち、疑わしいと思われる事業場の約7割が労働基準関係法令違反で、約4割が違法な時間外労働があったとされています。

ニュースでも取り上げられていました。

違法残業の事業所1万超 調査対象の4割、厚労省 KYODO

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2019年09月04日

今後は、「非正規」という言葉を使わなくなりそうです。
そうなると、試験での問題文の表現も変わっていくことになりそうです。

厚労省、「非正規」使いません 言葉遣いを通知 [KYODOニュース(9/3(火)19:26配信)]

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