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2023年11月18日
こんな記事がありました。
秋の最上川飾る紅葉、赤→茶色に？ 次々枯死する理由に「虫」
この記事の最後には、
「近年被害が目立つのは、木炭用のナラなどを切り倒して雑木林のバランスを管理してきた林業従事者が減ったためと言われる。」
とあるように、人手不足が影響しています。
実際、労働力調査では、農業・林業従事者数の推移は次のようになっています。
単位は「万人」です。
なお、これ以後、試験とはあまり関係ありませんので、気楽にご覧ください。
農業・林業従事者は、200万人を割って、192万人となっていますが、この中で林業従事者数はどのくらいかというと、「約５万人」となっています。
林業従事者は日本標準職業分類において、「育林従事者」、「伐木・造材・集材従事者」、「その他の林業従事者」に分けることができます。
この内訳についてそれぞれの推移を見てみると、「育林従事者」は昭和60（1985）年の74,259人から平成27（2015）年には19,400人と大きく減少しており、直近の10年間の比較でも67％となっています。
同様に人工造林の面積も、昭和60（1985）年の約11万haから平成27（2015）年には約2万5千haと大きく減少しています。
（林野庁資料より）
このように、人手不足は、紅葉にも影響してしまうんですね。
被害がこれ以上、拡大しなければいいのですが。
ちょっとショックな記事でした。
秋の最上川飾る紅葉、赤→茶色に？ 次々枯死する理由に「虫」
この記事の最後には、
「近年被害が目立つのは、木炭用のナラなどを切り倒して雑木林のバランスを管理してきた林業従事者が減ったためと言われる。」
とあるように、人手不足が影響しています。
実際、労働力調査では、農業・林業従事者数の推移は次のようになっています。
単位は「万人」です。
なお、これ以後、試験とはあまり関係ありませんので、気楽にご覧ください。
農業・林業従事者は、200万人を割って、192万人となっていますが、この中で林業従事者数はどのくらいかというと、「約５万人」となっています。
林業従事者は日本標準職業分類において、「育林従事者」、「伐木・造材・集材従事者」、「その他の林業従事者」に分けることができます。
この内訳についてそれぞれの推移を見てみると、「育林従事者」は昭和60（1985）年の74,259人から平成27（2015）年には19,400人と大きく減少しており、直近の10年間の比較でも67％となっています。
同様に人工造林の面積も、昭和60（1985）年の約11万haから平成27（2015）年には約2万5千haと大きく減少しています。
（林野庁資料より）
このように、人手不足は、紅葉にも影響してしまうんですね。
被害がこれ以上、拡大しなければいいのですが。
ちょっとショックな記事でした。
syarousisikenn at 12:00│コメント(0)2023年11月13日
こんな記事がありました。
若者に広がる「バ畜」 週７でバイトや無理やりシフト 人手不足で…
人手不足を理由とした企業の倒産が、去年の２倍以上になっているとのことです。
白書の中でも、人手不足が様々な影響を及ぼしていることが取り上げられています。
参考にしてみてください。
若者に広がる「バ畜」 週７でバイトや無理やりシフト 人手不足で…
人手不足を理由とした企業の倒産が、去年の２倍以上になっているとのことです。
白書の中でも、人手不足が様々な影響を及ぼしていることが取り上げられています。
参考にしてみてください。
syarousisikenn at 12:00│コメント(0)2023年09月19日
こんな記事がありました。
「介護離職」防止へ企業向けガイドライン、年度内に策定…社員研修や相談窓口設置を盛る
記事には、「政府は今年度、会社員が親などの介護で離職するのを防ぐ手立てを、企業向けの指針（ガイドライン）としてまとめる。介護を家族内の問題だけではなく、企業の経営上の課題と捉え、社員向けの相談窓口を設置するといった具体的な支援体制を盛り込む。」とあり、社会福祉士が登場しますが、社労士も企業への制度の構築や研修等、様々な役割を果たせそうで、活躍の場が広がるように思われます。
また、「総務省が５年に１度行う就業構造基本調査によると、２０２２年の介護離職者は１０万６０００人と、前回調査（１７年）より７０００人増えた。介護をしながら働く人も３６４万６０００人と、１８万３０００人増えており、両立支援が急務となっている。」とありますが、来年の試験に向けては、「就業構造基本調査」は白書・統計数値の大本命で、労一の選択式でくる可能性も十分考えられます。
記載された部分だけ、取り上げておきます。
◆ 介護をしている者は629万人で、うち有業者は365万人
参考までに。
「介護離職」防止へ企業向けガイドライン、年度内に策定…社員研修や相談窓口設置を盛る
記事には、「政府は今年度、会社員が親などの介護で離職するのを防ぐ手立てを、企業向けの指針（ガイドライン）としてまとめる。介護を家族内の問題だけではなく、企業の経営上の課題と捉え、社員向けの相談窓口を設置するといった具体的な支援体制を盛り込む。」とあり、社会福祉士が登場しますが、社労士も企業への制度の構築や研修等、様々な役割を果たせそうで、活躍の場が広がるように思われます。
また、「総務省が５年に１度行う就業構造基本調査によると、２０２２年の介護離職者は１０万６０００人と、前回調査（１７年）より７０００人増えた。介護をしながら働く人も３６４万６０００人と、１８万３０００人増えており、両立支援が急務となっている。」とありますが、来年の試験に向けては、「就業構造基本調査」は白書・統計数値の大本命で、労一の選択式でくる可能性も十分考えられます。
記載された部分だけ、取り上げておきます。
◆ 介護をしている者は629万人で、うち有業者は365万人
「介護・看護のため」に過去１年間に前職を離職した者について過去15年間の推移をみると、2007年から2017年にかけては減少を続けていたが、2017年から2022年にかけては増加に転じている。
参考までに。
syarousisikenn at 09:00│コメント(0)2023年09月16日
こんな記事がありました。
『「ホワイトすぎて」退職って本当？ 変化する若者の仕事観』
この記事の中で、「実績がないまま年次だけ重ねていけば、自分は価値のない社会人になってしまう」という不安が書かれていますが、ゆるい会社で働くことで、仕事では「キャリア」を積み重ねていけないのであれば、今のうちに国家資格を取得して、自分の価値を高めることもありなのではないでしょうか。
ゆるい会社で働いているということは、おそらく学習する時間の余裕はあるはずです。
転職をして労働時間が長時間になってしまってからでは、学習時間の確保が困難になってしまうため、今のうちに自分の価値を高める資格を取得してしまうことも選択肢のひとつのように思われます。
『「ホワイトすぎて」退職って本当？ 変化する若者の仕事観』
この記事の中で、「実績がないまま年次だけ重ねていけば、自分は価値のない社会人になってしまう」という不安が書かれていますが、ゆるい会社で働くことで、仕事では「キャリア」を積み重ねていけないのであれば、今のうちに国家資格を取得して、自分の価値を高めることもありなのではないでしょうか。
ゆるい会社で働いているということは、おそらく学習する時間の余裕はあるはずです。
転職をして労働時間が長時間になってしまってからでは、学習時間の確保が困難になってしまうため、今のうちに自分の価値を高める資格を取得してしまうことも選択肢のひとつのように思われます。
syarousisikenn at 18:00│コメント(0)2023年09月05日
こんな記事がありました。
『社員の奨学金、企業が肩代わり 21年開始、千社近く利用』
奨学金の代理返済の制度によるもので、ここは改正の講義で学習済のところです。
2023年の改正法対策講座の第１分冊57ページの内容を記載しておきます。
制度を導入するメリットとしては、次の6点が挙げられます。
①【奨学金の返済（労働者）】
本来、自分の給与の中から奨学金を返済しなければならないものが、企業が奨学金の一定額を、本来の給与に上乗せして支払ってくれるため、一定の金額の返済が免除されたのと同じことになる。
②【所得税（労働者）】
非課税となりますので、自分の給与から支払う場合と比べて労働者の支払う所得税が安くなります。
③【社会保険料（使用者・労働者）】
原則として、標準報酬月額の算定のもととなる報酬に含めませんので、その分社会保険料の負担が減ることになり、企業、労働者共に恩恵を受けることができます。
④【法人税（使用者）】
給与として損金算入できるほか、「賃上げ促進税制」の対象になり得ますので、企業にとっても法人税が減額できる場合があります。
⑤【新卒採用（使用者）】
当該制度を導入している企業名が大学等に紹介されるため、新卒採用にプラスになる可能性があります。
⑥【離職防止（使用者）】
制度の恩恵を受ける労働者にとっては会社を辞めにくくなり、離職防止にも効果があると考えられます。ただし、奨学金の返済が完了すると、今度は逆に離職リスクが高まることになります。したがって、企業側とすれば、できるだけ長い期間での返済にすると思われます。
労働者福祉中央協議会の「奨学金や教育費負担に関するアンケート調査」によると、現在の親世代で自分が学生時代に奨学金を利用していたと答えた人は約3人に1人にのぼり、日本学生支援機構の奨学金利用者の平均の借入総額は300万を超え、毎月の返済額は平均約1万7千円、返済期間は平均約15年であり、借入総額500万円以上という利用者も1割以上を占めています。
このように、3人に1人の人が学生時代に奨学金を利用し、15年近くかけて返還している実態があり、奨学金の代理返済制度は結構、メリット（上記①～⑥）が大きいため、特に人手不足に悩む企業にとっては、制度を導入する動きにつながっているようです。
ただし、企業としては、代理返済をする金額分、支出するコストの負担が増えることになります。
『社員の奨学金、企業が肩代わり 21年開始、千社近く利用』
奨学金の代理返済の制度によるもので、ここは改正の講義で学習済のところです。
2023年の改正法対策講座の第１分冊57ページの内容を記載しておきます。
制度を導入するメリットとしては、次の6点が挙げられます。
①【奨学金の返済（労働者）】
本来、自分の給与の中から奨学金を返済しなければならないものが、企業が奨学金の一定額を、本来の給与に上乗せして支払ってくれるため、一定の金額の返済が免除されたのと同じことになる。
②【所得税（労働者）】
非課税となりますので、自分の給与から支払う場合と比べて労働者の支払う所得税が安くなります。
③【社会保険料（使用者・労働者）】
原則として、標準報酬月額の算定のもととなる報酬に含めませんので、その分社会保険料の負担が減ることになり、企業、労働者共に恩恵を受けることができます。
④【法人税（使用者）】
給与として損金算入できるほか、「賃上げ促進税制」の対象になり得ますので、企業にとっても法人税が減額できる場合があります。
⑤【新卒採用（使用者）】
当該制度を導入している企業名が大学等に紹介されるため、新卒採用にプラスになる可能性があります。
⑥【離職防止（使用者）】
制度の恩恵を受ける労働者にとっては会社を辞めにくくなり、離職防止にも効果があると考えられます。ただし、奨学金の返済が完了すると、今度は逆に離職リスクが高まることになります。したがって、企業側とすれば、できるだけ長い期間での返済にすると思われます。
労働者福祉中央協議会の「奨学金や教育費負担に関するアンケート調査」によると、現在の親世代で自分が学生時代に奨学金を利用していたと答えた人は約3人に1人にのぼり、日本学生支援機構の奨学金利用者の平均の借入総額は300万を超え、毎月の返済額は平均約1万7千円、返済期間は平均約15年であり、借入総額500万円以上という利用者も1割以上を占めています。
このように、3人に1人の人が学生時代に奨学金を利用し、15年近くかけて返還している実態があり、奨学金の代理返済制度は結構、メリット（上記①～⑥）が大きいため、特に人手不足に悩む企業にとっては、制度を導入する動きにつながっているようです。
ただし、企業としては、代理返済をする金額分、支出するコストの負担が増えることになります。
奨学金を受給していない6割強の学生にとっては、当該制度が志望意欲の向上につながることにはなりませんから、当該制度を導入する企業の応募者は奨学生が多くなり、内定者における奨学生の比率が上がることになります。
奨学金返済額分の一定額を給与と別枠でねん出しなければなりませんが、奨学生が多くなることによって、コストの上昇が大きくなることになります。また、当該制度を導入する場合に、新入社員どうしであれば、当該制度で給与に上乗せして支給される金額は奨学金の返済により相殺されますので、奨学金を受給していない新入社員と実質的に同じ手取り額となります。
したがって、さほど不公平感は出てこないかとも思われますが、「会社が奨学金を返済してくれるのであれば、学生時代に借りておけばよかった。」と後悔するなど、若干、しっくりこない面も否めません。
したがって、さほど不公平感は出てこないかとも思われますが、「会社が奨学金を返済してくれるのであれば、学生時代に借りておけばよかった。」と後悔するなど、若干、しっくりこない面も否めません。
それに既存の社員の中には、奨学金の返済を既に終えている人がいるはずですから、当該制度の恩恵を受ける新入社員と既存の社員との処遇の整合性をどのように保っていくかが企業側の課題となります。
これは下手をすると既存の社員のモチベーションの低下や企業への信頼が低下することにつながる可能性があり、当該制度導入時の社員への説明をいかに的確に行うことができるかがカギとなります。
これは下手をすると既存の社員のモチベーションの低下や企業への信頼が低下することにつながる可能性があり、当該制度導入時の社員への説明をいかに的確に行うことができるかがカギとなります。
syarousisikenn at 21:30│コメント(0)
