SR関連ニュース・記事

2019年06月16日

こんなニュースがありました。

残業時間の上限規制、「良くないと思う」企業が3割 特に多い業種は……

改正の学習をしている方も多いと思いますが、残業時間の上限規制については、なんと3割の企業が「良くない」と考えているとのことです。


参考までに・・・



2019年06月15日

こんなニュースがありました。

日本男性、制度1位も育休取らず 国連が指摘

試験に出題される傾向が高くなるのは、
①政府が積極的に推進している。
②話題になっている。
③試験委員自身が興味・関心(危機感)を持っている。
ことなどが挙げられますから、国連に指摘されたというのは、「②話題になっている。」の要素が高まっていることを意味します。

また、男性の育休は、「①政府が積極的に推進している。」ことにも当たりますから、気を付けておきたいものです。

それにしても、制度が1位なんですね。


参考までに・・・



2019年06月08日

「時間外労働の上限規制」の改正は、学習されましたか?

大企業では2019年4月から、中小企業では20年4月から、原則として残業時間の上限は「月45時間・年360時間」になりますが、中にはこの規制を良く思っていない企業もあるようです。

詳しくは、記事をご覧ください。

残業時間の上限規制、「良くないと思う」企業が3割 特に多い業種は…』





2019年06月01日

時間ではなく成果で評価される働き方を選択できるようにするため、職務の範囲が明確で高年収の労働者が高度の専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、労働時間や休憩、休日及び深夜の割増賃金等の規定から適用除外とする「高度プロフェッショナル制度」が導入されましたが、毎日新聞にこんな記事がありました。

「高プロ」適用、全国で1人だけ 開始1カ月

現在、法改正を整理している方もいらっしゃると思いますが、高度プロフェッショナル制度の適用が全国で1人だけとは、企業の慎重姿勢がうかがわれます。

参考までに・・



2019年05月16日

どうやら、70歳雇用へ企業に努力義務を課すようです。
今日の新聞(朝刊)では、日経、産経、毎日が1面トップで報じていました。

それとともに、公的年金の受給開始年齢を70歳以降でも可能になるようです。
ただ、原則65歳となっている公的年金の支給開始年齢は引き上げないとされています。

今年の本試験でも、「高齢化」にかかわる調査や法令は、多少、念入りに目を通しておいた方がいいかもしれません。

70歳雇用へ企業に努力義務 政府、起業支援など7項目<日本経済新聞>

70歳まで継続雇用 企業に努力義務 政府会議が方針示す<毎日新聞>

希望者が“70歳まで”働き続けられる制度案 政府が取りまとめ<NHK NEWS WEB>


参考までに・・・