知っ得!情報

2017年11月05日

クイズです。

11月は、「〇〇〇等防止啓発月間」です。

〇〇〇に入る漢字3文字は何でしょうか。









答は、「過労死等防止啓発月間」です。



厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。


この月間は「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。


月間中は、国民への周知・啓発を目的に、全国48会場で「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた監督指導や無料の電話相談などを行います。


過労死等防止啓発月間ポスター

ポスター(池袋駅地下道にて)


参考までに・・



2017年11月04日

クイズです。

11月は、「テ〇〇〇ク月間」です。

〇〇〇に入るカタカナ3文字は何でしょうか。









答は、「テレワーク月間」です。



ICT(情報通信技術)を活用した、場所にとらわれない働き方である「テレワーク」を推進するため、テレワーク推進フォーラム(総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者等により構成)では、11月を「テレワーク月間」として、テレワークに関する活動への参加を広く呼びかけています。

テレワークは、就業者の仕事と生活の調和を図りつつ、業務効率の向上を実現する柔軟な就業形態であり「働き方改革」に向けた様々な取組が進む中、関心が高まっています。

経済産業省においては、企業へのテレワークの普及・啓発活動を関係府省と連携しながら、テレワーク推進の取組を実施しています。テレワーク推進関係4省(総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省)では、平成17年に産学官から構成される「テレワーク推進フォーラム」を設立し、テレワークの普及促進に向けた活動を行っています。

テレワーク月間ロゴマーク


参考までに・・




2017年10月29日

1万人の脳を治療してきた医師が明かす スマホが記憶力を低下させるワケ』という記事がありました。

『もし「知識を得る」ために本を読んでいるのだとしたら、スマホは適切ではない』と書かれています。

日頃、頻繁にスマホで学習をしている人は気を付けた方がいいかもしれませんね。






2017年10月26日

みなさんのお住まいの地域の最低賃金はいくらか、ご存じですか?

こんなポスターが池袋の地下鉄の改札を出た付近の壁に貼ってありました。


最低賃金東京都ポスター



東京都の最低賃金は、10月1日から、958円になったんですね。
26円アップは、結構大きいアップだと思います。
中小企業の経営者の悲鳴が聞こえてきそうです。

地域別最低賃金の改定は、都道府県によって日にちにばらつきがありますが、基本的には10月1日に行われます。

今回、どの都道府県も20円以上の引き上げが行われていますが、引き上げ後の地域差の最大を見てみると、221円になります。
(最高:東京=958円、最低:高知、佐賀、長崎、宮崎、熊本、大分、鹿児島、沖縄=737円、全国加重平均=848円)

地域によって生活費等の毎月の支出金額に差があるとはいえ、1時間当たり221円の差は随分大きいように感じますが、みなさんはどう思われますか。

1日8時間労働で月22日働くと、約4万円(38,896円)の差になります。
(221円×8時間×22日=38,896円)

給与が毎月約4万円も違うとなると、地方から都市部に住居を変えて仕事をしようと考える人が出てくるでしょうね。
その結果、地方の過疎化が進むことにもつながってしまうかもしれません。



----------<興味・関心こそが、社労士試験の第1歩>----------

[知っ得!情報]では、社労士受験に関連する施策等や、学習に関する小さな工夫等を取り上げます。
この項目は、試験とは直接関係ありませんので、読み飛ばしていただいて構いません。
ただ、興味・関心が高くなることで、モチベーションのアップにつながるかもしれないことや、幅広い情報を得ることで、今後、何かに役立つかもしれません。
冒頭は簡単なクイズまたは問いかけにしますので、日ごろの学習の頭休めとして活用することも可能です。



2017年10月23日

クイズです。

・10月は〇〇〇〇〇〇〇共済制度の「加入促進強化月間」です

さて、〇〇〇〇〇〇〇には、漢字7文字が入ります。
何という文字が入るでしょうか?




※社労士試験に関係する用語ですが、このこと自体が社労士試験に出題されるものではありませんので、できなくても構いません。



<答>



10月は中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」です



中小企業退職金共済制度に関するポイントをまとめておきます。


中小企業で働く労働者の退職金制度を、国の援助によって確立するために、昭和34年中小企業退職金共済法が制定された。退職金共済制度は、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業が大企業と同様に退職金を支払うことができるように設けられたものであり、具体的には、中小企業者が独立行政法人勤労者退職金共済機構(以下「機構」という)と退職金共済契約を締結し、機構に掛金を納付することにより、従業員(被共済者)が退職したときに、従業員に対して、機構から退職金が支払われる制度となっている。なお、退職金共済契約には、一般の退職金共済契約と特定業種を対象とする特定業種退職金共済契約の2種類がある。



目的(法1条)
この法律は、中小企業の従業員について、中小企業者の相互扶助の精神に基き、その拠出による退職金共済制度を確立し、もってこれらの従業員の福祉の増進中小企業の振興に寄与することを目的とする。



契約の締結(法3条1項・2項)
① 中小企業者でなければ、退職金共済契約を締結することができない。
② 現に退職金共済契約の被共済者である者については、その者を被共済者とする新たな退職金共済契約を締結することができない。


掛金月額(法4条)

退職金共済契約は、被共済者ごとに、掛金月額を定めて締結する。掛金月額は、被共済者1人につき、5,000円(短時間労働被共済者にあっては、2,000円以上30,000円以下でなければならない。



退職金(法10条)
機構は、被共済者が退職したときは、その者(退職が死亡によるものであるときは、その遺族)に退職金を支給する。ただし、掛金の納付月数が12月未満の場合には、退職金は支給されない。



退職金の支給方法(法11条、法12条、則22条)

退職金は、一時金として支給される。

次の場合には、被共済者の請求により、分割払の方法により支給することができる。
①被共済者が退職した日において 60歳以上である場合
②退職金の額が、150万円5年分割の場合は80万円以上である場合





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この項目は、試験とは直接関係ありませんので、読み飛ばしていただいて構いません。
ただ、興味・関心が高くなることで、モチベーションのアップにつながるかもしれないことや、幅広い情報を得ることで、今後、何かに役立つかもしれません。
冒頭は簡単なクイズ形式にしますので、日ごろの学習の頭休めとして活用することも可能です。