知っ得!情報

2018年11月13日

クイズです。

・11月は「〇〇〇〇月間」、11月30日は「◇◇の日」です

さて、〇〇〇〇、◇◇には、何の文字が入るでしょうか?




※社労士に関係する用語ですが、社労士試験に出題されるものではありませんので、できなくても一向に構いません。


<ヒント1>
・〇〇〇〇は、ひらがな4文字、◇◇は、漢字2文字が入ります。



<ヒント2>
・漢字2文字の◇◇を、ひらがなにすると、〇〇〇〇となります。
(たとえば、◇◇=「埼玉」、〇〇〇〇=「さいたま」のように。)



<ヒント3>
・社労士試験の社会保険科目の中でも、◇◇を苦手とする人は多く見受けられます。





<答>



11月は「ねんきん月間」、11月30日は「年金の日」です



・毎年11月30日を年金の日としています。
・11月30日は、「いいみらい」というゴロから設定されました。
・平成26年から実施しています。


年金の日







----------<興味・関心こそが、社労士試験の第1歩>----------

[知っ得!情報]では、社労士受験に関連する施策等や、学習に関する小さな工夫等を取り上げます。
この項目は、試験とは直接関係ありませんので、読み飛ばしていただいて構いません。
ただ、興味・関心が高くなることで、モチベーションのアップにつながるかもしれないことや、幅広い情報を得ることで、今後、何かに役立つかもしれません。
冒頭は簡単なクイズ形式にしますので、日ごろの学習の頭休めとして活用することも可能です。






2018年11月08日

みなさんのお住まいの地域の最低賃金はいくらか、ご存じですか?


東京都の最低賃金は、10月1日から、985円になっています。
来年は、1,000円を超えることになりそうです。
中小企業の経営者の悲鳴が聞こえてきそうです。

地域別最低賃金の改定は、都道府県によって日にちにばらつきがありますが、基本的には10月1日に行われます。

今回、どの都道府県も24円以上の引き上げが行われていますが、引き上げ後の地域差の最大を見てみると、224円になります。
(最高:東京都=985円、最低:鹿児島県=761円、全国加重平均=874円)

地域によって生活費等の毎月の支出金額に差があるとはいえ、1時間当たり224円の差は随分大きいように感じますが、みなさんはどう思われますか。

1日8時間労働で月22日働くと、約4万円(39,424円)の差になります。
(221円×8時間×22日=39,424円)

給与が毎月約4万円も違うとなると、地方から都市部に住居を変えて仕事をしようと考える人が出てくるでしょうね。
その結果、地方の過疎化が進むことにもつながってしまうかもしれません。



【平成30年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント】

・改定額の全国加重平均額は874円(昨年度848円)

・全国加重平均額26円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降最大の引上げ

・最高額(東京都985円)に対する最低額(鹿児島県761円)の比率は、77.3%(昨年度は76.9%。なお、この比率は4年連続の改善)、また、引上げ額の最高(27円)と最低(24円)の差が3円に縮小(昨年度は4円)
・東北、中四国、九州などを中心に中央最低賃金審議会の目安額を超える引上げ額が23県(平成27年度以降最多。昨年度は4県)





----------<興味・関心こそが、社労士試験の第1歩>----------

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この項目は、試験とは直接関係ありませんので、読み飛ばしていただいて構いません。
ただ、興味・関心が高くなることで、モチベーションのアップにつながるかもしれないことや、幅広い情報を得ることで、今後、何かに役立つかもしれません。
冒頭は簡単なクイズまたは問いかけにしますので、日ごろの学習の頭休めとして活用することも可能です。




クイズです。

11月は、「テ〇〇〇ク月間」です。

〇〇〇に入るカタカナ3文字は何でしょうか。



※社労士試験に関係する用語ですが、このこと自体が社労士試験に出題されるものではありませんので、できなくても構いません。







答は、「テレワーク月間」です。



ICT(情報通信技術)を活用した、場所にとらわれない働き方である「テレワーク」を推進するため、テレワーク推進フォーラム(総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者等により構成)では、11月を「テレワーク月間」として、テレワークに関する活動への参加を広く呼びかけています。

テレワークは、就業者の仕事と生活の調和を図りつつ、業務効率の向上を実現する柔軟な就業形態であり「働き方改革」に向けた様々な取組が進む中、関心が高まっています。

経済産業省においては、企業へのテレワークの普及・啓発活動を関係府省と連携しながら、テレワーク推進の取組を実施しています。テレワーク推進関係4省(総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省)では、平成17年に産学官から構成される「テレワーク推進フォーラム」を設立し、テレワークの普及促進に向けた活動を行っています。


テレワーク月間ロゴマーク


参考までに・・



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冒頭は簡単なクイズ形式にしますので、日ごろの学習の頭休めとして活用することも可能です。




2018年11月07日

クイズです。

11月は、「〇〇〇等防止啓発月間」です。

〇〇〇に入る漢字3文字は何でしょうか。



※社労士試験(特に労働基準法)に関係する用語ですが、このこと自体が社労士試験に出題されるものではありませんので、できなくても構いません。







答は、「過労死等防止啓発月間」です。



厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。

この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。

月間中は、国民への周知・啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた重点的な監督指導や、一般の方からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などを行います。



ストップ過労死ポスター


【過重労働解消キャンペーン概要】


1 労使の主体的な取組を促します
  キャンペーンの実施に先立ち、使用者団体や労働組合に対し、厚生労働大臣名による協力要請を行います。 

2 労働局長によるベストプラクティス企業への職場訪問を実施します
  都道府県労働局長が長時間労働削減に向けた積極的な取組を行っている「ベストプラクティス企業」を訪問し、その取組事例をホームページなどを通じて地域に紹介します。 

3 重点監督を実施します
  長時間にわたる過重な労働による過労死等に関して労災請求が行われた事業場や若者の「使い捨て」が疑われる企業などへ重点的な監督指導を行います。 

4 電話相談を実施します
  「過重労働解消相談ダイヤル」(無料)を全国一斉に実施し、長時間労働や過重労働、賃金不払残業など労働条件全般にわたり、都道府県労働局の担当官が相談に対応します。
   実施日時   : 11月4日(日) 9:00~17:00
   フリーダイヤル: 0120(794)713(なくしましょう 長い残業)

5 過重労働解消のためのセミナーを開催します
  企業における自主的な過重労働防止対策を推進することを目的として、9月から11月を中心に全国で計64回、「過重労働解消のためのセミナー」(委託事業)を実施します。(無料でどなたでも参加できます。)



参考までに・・



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2018年10月06日

クイズです。

・10月は「〇〇〇給〇〇取得促進期間」です。

さて、「〇〇〇給〇〇」の〇は、すべて漢字が入ります。
何という文字が入るでしょうか?




※社労士試験(特に労働基準法)に関係する用語ですが、このこと自体が社労士試験に出題されるものではありませんので、できなくても構いません。



<答>



・10月は「年次有給休暇取得促進期間
」です。



年次有給休暇に関するポイントをまとめておきます。


(1)年次有給休暇の取得状況 【平成29年就労条件総合調査結果の概況】

平成28年(又は平成27会計年度)1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数は除く。)は、労働者1人平均18.2日、そのうち労働者が取得した日数9.0日で、取得率49.4%となっている。

取得率を企業規模別にみると、1,000人以上が55.3%、300~999人が48.0%、100~299人が46.5%、30~99人が43.8%となっている。

なお、取得率を男女別にみると、男は46.8%、女は55.4%である。


<ポイント>
年次有給休暇取得率は全体では50%に達していないが、1,000人以上規模企業と女性の取得率は50%を超えている


(2)「過労死等の防止のための対策に関する大綱」による対策の進め方【平成28年度過労死等防止対策白書】

平成32 年までに、年次有給休暇取得率を70%以上とする目標を早期に達成することを目指すこととしている。





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