社一

2018年01月09日

「ランチタイム・スタディ」の第65問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、65問目は、択一式の社会保険一般常識です。

正答率55%の問題です。



<問題( 択一式 社一 問10)>

〔問〕 社会保障協定及び社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 社会保障協定とは、日本の年金制度と外国の年金制度の重複適用の回避をするために締結される年金に関する条約その他の国際約束であり、日本の医療保険制度と外国の医療保険制度の重複適用の回避については、対象とされていない。

B 平成29年3月末日現在、日本と社会保障協定を締結している全ての国との協定において、日本と相手国の年金制度における給付を受ける資格を得るために必要とされる期間の通算並びに当該通算により支給することとされる給付の額の計算に関する事項が定められている。

C 日本の事業所で勤務し厚生年金保険の被保険者である40歳の労働者が、3年の期間を定めて、日本と社会保障協定を締結している国に派遣されて当該事業所の駐在員として働く場合は、社会保障協定に基づいて派遣先の国における年金制度の適用が免除され、引き続き日本の厚生年金保険の被保険者でいることとなる。

D 社会保障協定により相手国の年金制度の適用が免除されるのは、厚生年金保険の被保険者であり、国民年金の第1号被保険者については、当該協定により相手国の年金制度の適用が免除されることはない。

E 日本と社会保障協定を締結している相手国に居住し、日本国籍を有する40歳の者が、当該相手国の企業に現地採用されることとなった場合でも、その雇用期間が一定期間以内であれば日本の年金制度に加入することとなり、相手国の年金制度に加入することはない。



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step1 正解は・・・


C


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step2 解説


A ☓ 医療制度の重複適用回避も社会保障協定の対象とされている。平成29年4月時点で、アメリカ、ベルギー、フランス、オランダ、チェコ、スイス、ハンガリーの7ヵ国との間において、公的医療保険制度の重複適用回避を目的とした社会保障協定が発効されている。

B ☓ 「すべての国との協定において」としている点が誤りである。社会保障協定の内容は基本的には同じであるが、協定を締結する相手国の制度内容に応じてその取扱いが異なる。年金の受給資格期間の通算を可能とする協定と単に年金制度の二重加入を防止するための協定があり、すべての国と年金の受給資格期間の通算及び通算により支給される給付額に関する事項を協定に定めているわけではない。

C 〇 本肢のとおりである。事業所から協定相手国へ5年を超えない見込みで派遣される場合には、引き続き日本の年金制度のみに加入し、協定相手国の社会保障制度の加入が免除される。

D ☓ 国民年金第1号被保険者についても、相手国の年金制度の適用が「免除される」。例えば、日本の自営業者が一時的に協定相手国で自営活動を行うのであれば、この場合は引き続き日本の年金制度に加入することになる。

E ☓ 日本国籍を有する者が現地の企業で採用された場合には、「協定相手国の年金制度のみに加入する」ことになる。




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step3 コメント

・択一式の一般常識の問10は、社会保障協定及び社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律に関する問題でした。十分な学習を積んでいる箇所ではないはずですので、戸惑った方が多かったと思われます。AやBを選んだ方も多くいました。



明日もがんばりましょう。




2018年01月04日

「ランチタイム・スタディ」の第63問です。
新年最初の「ランチタイム・スタディ」になります。


「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、63問目は、択一式の社会保険一般常識です。

正答率55%&合否を分けた問題です。

※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、15%以上差が開いた問題です。


<問題( 択一式 社一 問3)>

〔問〕 社会保険労務士法令に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 社会保険労務士が、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに裁判所に出頭し、陳述した場合、当事者又は訴訟代理人がその陳述を直ちに取り消し、又は更正しない限り、当事者又は訴訟代理人が自らその陳述をしたものとみなされる。

B 懲戒処分により、弁護士、公認会計士、税理士又は行政書士の業務を停止された者で、現にその処分を受けているものは、社会保険労務士の登録を受けることができない。

C 社会保険労務士法第16条に定める信用失墜行為を行った社会保険労務士は、同法第33条に基づき100万円以下の罰金に処せられる。

D 社会保険労務士法人が行う紛争解決手続代理業務は、社員のうちに特定社会保険労務士がある社会保険労務士法人に限り、行うことができる。

E 社会保険労務士の登録の拒否及び登録の取消しについて必要な審査を行う資格審査会の委員は、社会保険労務士、労働又は社会保険の行政事務に従事する職員及び学識経験者各同数を委嘱しなければならない。


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step1 正解は・・・


C


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step2 解説

A 〇 (社会保険労務士法2条の2) 本肢のとおりである。社会保険労務士は、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができるが、当該陳述は、当事者又は訴訟代理人が直ちに取り消し、又は更正したときを除き、当事者又は訴訟代理人が自らしたものとみなされる。

B 〇 (社会保険労務士法14条の7第1号) 本肢のとおりである。なお、懲戒処分により、弁護士会から除名され、公認会計士の登録の抹消の処分を受け、税理士の業務を禁止され又は行政書士の業務を禁止された者で、これらの処分を受けた日から3年を経過しないものは、社会保険労務士となる資格を有しない(法5条9号)。

C ☓ (社会保険労務士法16条、同法32条~法36条) 法16条は、「社会保険労務士は、社会保険労務士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない」と規定しているが、当該規定に違反しても罰則の適用はない。

D 〇 (社会保険労務士法25条の9第2項) 本肢のとおりである。なお、紛争解決手続代理業務を行うことを目的とする社会保険労務士法人における紛争解決手続代理業務については、特定社会保険労務士である社員のみが業務を執行する権利を有し、義務を負う(法25条の15第2項)。

E 〇 (社会保険労務士法25条の37第5項) 本肢のとおりである。資格審査会は、会長及び委員6名をもって組織し、会長は、連合会の会長をもってこれに充てる。また、委員は、会長が、厚生労働大臣の承認を受けて、社会保険労務士、労働又は社会保険の行政事務に従事する職員及び学識経験者のうちから委嘱する。



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step3 コメント

・択一式の社会保険一般常識の問3は、社会保険労務士法令に関する問題でした。問題文が短いこともあり、解くこと自体に時間はかからなかったと思いますが、学習時間があまり取れなかった方にとっては、社労士法の細かい規定まで目が届かなかったかもしれません。そのため、合否を分けた問題にもなっています。なお、一般常識の問1~問5までは、通常、労働一般常識の問題になりますが、問3は社労士法の問題でしたので、カテゴリーは社会保険一般常識としています。



明日もがんばりましょう。




2017年11月15日

「ランチタイム・スタディ」の第31問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、31問目は、択一式の社会保険一般常識です。

正答率75%の問題です。
※正答率75%で、4人に3人が正解した問題です。



<問題( 択一式 社一 問9 )>

〔問〕 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 厚生年金保険法の改正により平成26年4月1日以降は、経過措置に該当する場合を除き新たな厚生年金基金の設立は認められないこととされた。

B 確定拠出年金法の改正により、平成29年1月から60歳未満の第4号厚生年金被保険者(企業型年金等対象者を除く。)は、確定拠出年金の個人型年金の加入者になることができるとされた。

C 障害基礎年金の受給権者であることにより、国民年金保険料の法定免除の適用を受けている者は、確定拠出年金の個人型年金の加入者になることができる。

D 確定拠出年金の個人型年金に加入していた者は、一定要件を満たした場合、脱退一時金を請求することができるが、この要件においては、通算拠出期間については4年以下であること、個人別管理資産の額として政令で定めるところにより計算した額については50万円未満であることとされている。

E 確定給付企業年金を実施している企業を退職したため、その加入者の資格を喪失した一定要件を満たしている者が、転職し、転職先企業において他の確定給付企業年金の加入者の資格を取得した場合、当該他の確定給付企業年金の規約において、あらかじめ、転職前の企業が実施している確定給付企業年金の資産管理運用機関等から脱退一時金相当額の移換を受けることができる旨が定められているときは、その者は、転職前の企業が実施している確定給付企業年金の事業主等に脱退一時金相当額の移換を申し出ることができる。




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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

A 〇 (平成25年公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律) 本肢のとおりである。なお、平成26年4月1日前に設立された厚生年金基金については、「存続厚生年金基金」としてなお存続するものとされている。

B 〇 (確定拠出年金法62条1項) 本肢のとおりである。平成29年1月1日から、個人型確定拠出年金の加入対象が拡大され、企業年金加入者(規約に定めた場合に限る)、公務員等共済加入者及び国民年金の第3号被保険者についても加入が可能となった。

C 〇 (確定拠出年金法62条1項) 本肢のとおりである。なお、国民年金の第1号被保険者のうち、国民年金法の法定免除(生活保護法による生活扶助等を受けていることにより免除されている者に限る)、申請全額免除、申請一部免除の規定により保険料の全部又は一部を納付することを要しないものとされている者は、個人型年金加入者となることができない。

D ☓ (確定拠出年金法附則3条1項3号、令60条2項) 個人型確定拠出年金における脱退一時金の支給要件は、通算拠出期間が「1月以上3年以下」であること又は個人別管理資産の額が「25万円以下」であることとされている。

E 〇 (確定給付企業年金法81条の2第1項) 本肢のとおりである。確定給付企業年金(移換元確定給付企業年金)の中途脱退者は、他の確定給付企業年金(移換先確定給付企業年金)の加入者の資格を取得した場合であって、移換先確定給付企業年金の規約において、あらかじめ、移換元確定給付企業年金の資産管理運用機関等から脱退一時金相当額の移換を受けることができる旨が定められているときは、移換元確定給付企業年金の事業主等に脱退一時金相当額の移換を申し出ることができる。




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step3 コメント

・択一式の社会保険一般常識の問9は、確定拠出年金法を中心とした混合問題でしたが、正解肢であるDの個人型確定拠出年金における脱退一時金の支給要件がわかっていれば正解できた問題でした。数字が2箇所違っているため、気が付いた方が多かったと思われますが、Dが誤りだとわからなかった場合には、他の選択肢も正誤判断が比較的つきずらい肢もあり、正解するのが難しくなってしまいます。



明日もがんばりましょう。





2017年10月25日

「ランチタイム・スタディ」の第17問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、17問目は、択一式の社会保険一般常識です。

正答率84%の問題です。



<問題( 択一式 社一 問7 )>

〔問〕 介護保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 介護認定審査会は、市町村又は特別区(以下本問において「市町村」という。)から要介護認定の審査及び判定を求められたときは、厚生労働大臣が定める基準に従い審査及び判定を行い、その結果を市町村に通知するものとされている。

B 要介護認定の申請に対する処分は、当該申請に係る被保険者の心身の状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合を除き、当該申請のあった日から30日以内にしなければならない。

C 要介護認定は、要介護状態区分に応じて厚生労働省令で定める期間(以下本問において「有効期間」という。)内に限り、その効力を有する。要介護認定を受けた被保険者は、有効期間の満了後においても要介護状態に該当すると見込まれるときは、厚生労働省令で定めるところにより、市町村に対し、当該要介護認定の更新の申請をすることができる。

D 介護保険法による保険給付には、被保険者の要介護状態に関する保険給付である「介護給付」及び被保険者の要支援状態に関する保険給付である「予防給付」のほかに、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資する保険給付として条例で定める「市町村特別給付」がある。

E 第2号被保険者は、医療保険加入者でなくなった日以後も、医療保険者に申し出ることにより第2号被保険者の資格を継続することができる。




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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

A 〇 (介護保険法27条5項) 本肢のとおりである。なお、この場合において、介護認定審査会は、必要があると認めるときは、①当該被保険者の要介護状態の軽減又は悪化の防止のために必要な療養に関する事項、②指定居宅サービス、指定地域密着型サービス又は指定施設サービス等の適切かつ有効な利用等に関し当該被保険者が留意すべき事項について、市町村に意見を述べることができる。

B 〇 (介護保険法27条11項) 本肢のとおりである。なお、当該申請に係る被保険者の心身の状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合には、当該申請のあった日から30日以内に、当該被保険者に対し、当該申請に対する処分をするためになお要する期間及びその理由を通知し、これを延期することができる。

C 〇 (介護保険法28条1項、2項) 本肢のとおりである。なお、要介護認定の有効期間は、次の①の期間と②の期間を合算した期間である。ただし、要介護認定が効力を生じた日が月の初日である場合は、②の期間が有効期間となる(則38条)。
①要介護認定が効力を生じた日から当該日が属する月の末日までの期間
②6月間(市町村が認定審査会の意見に基づき特に必要と認める場合にあっては、3月間から12月間までの範囲内で月を単位として市町村が定める期間(6月間を除く))

D 〇 (介護保険法18条) 本肢のとおりである。

E ☓ (介護保険法11条2項) 第2号被保険者は、医療保険加入者でなくなった日から、その資格を喪失するものとされ、医療保険者に申し出ることにより資格を継続することはできない。



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step3 コメント

・択一式の社会保険一般常識の問7は、介護保険法からの出題でした。正解肢のEに関しては誤りであることが明らかであったため、容易に判断できた方が多かったものと思われます。




明日もがんばりましょう。






2017年10月17日

「ランチタイム・スタディ」の第11問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、11問目は、選択式の社会保険一般常識です。

正答率88&85%の問題です。

※選択式社一D=88%、E=85%(Dは正答率がEより高いものの同じカテゴリーですので、Eの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 社一 DE )>

児童手当の一般受給資格者(公務員である者を除く。)は、児童手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び児童手当の額について、内閣府令で定めるところにより、 D の認定を受けなければならない。児童手当は、毎年 E に、それぞれの前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであった児童手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の児童手当は、その支払期月でない月であっても、支払うものとする。なお、本問において一般受給資格者は、法人でないものとする。



step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。


Dの選択肢
⑦ 厚生労働大臣
⑪ 住所地の市町村長(特別区の区長を含む。)
⑮ 都道府県知事
⑯ 内閣総理大臣

Eの選択肢
① 1月、4月、7月及び10月の4期
② 2月、6月及び10月の3期
③ 3月、6月、9月及び12月の4期
④ 4月、8月及び12月の3期




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step3 正解は・・・


D → ⑪ 住所地の市町村長(特別区の区長を含む。)(児童手当法7条1項)

E → ② 2月、6月及び10月の3期(児童手当法8条4項)

   

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step4 コメント


・選択式の社会保険一般常識のD及びEは、児童手当の問題でした。基本事項からの出題でしたので、正答率は高くなりました。



明日もがんばりましょう。