社一

2018年10月31日

「ランチタイム・スタディ」の第22問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。


さて、22問目は、選択式の社会保険一般常識です。

正答率75%の問題です。

※正答率75%=4人に3人が正解している問題です。


<問題( 選択式 社一 B )>

11歳、8歳、5歳の3人の児童を監護し、かつ、この3人の児童と生計を同じくしている日本国内に住所を有する父に支給する児童手当の額は、1か月につき B である。なお、この3人の児童は、施設入所等児童ではなく、かつ、父の所得額は所得制限額未満であるものとする。




step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。


⑬ 30,000円    ⑭ 35,000円 
⑮ 40,000円    ⑯ 45,000円



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step3 正解は・・・



⑭ 35,000円 (児童手当法6条1項)


   

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step4 コメント

・選択式の社会保険一般常識のBは、児童手当の額を計算させる問題でした。択一式でも出題されることから、対策が施されていた方が多かったように思われます。



明日もがんばりましょう。



2018年10月23日

「ランチタイム・スタディ」の第16問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、16問目は、択一式の社会保険一般常識です。

正答率77%の問題です。


<問題( 択一式 社一 問9 )>

〔問〕 社会保険制度の保険料等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 国民健康保険法施行令第29条の7の規定では、市町村が徴収する世帯主に対する国民健康保険料の賦課額は、世帯主の世帯に属する被保険者につき算定した基礎賦課額、前期高齢者納付金等賦課額、後期高齢者支援金等賦課額及び介護納付金賦課額の合算額とされている。

B 厚生年金保険法では、第1号厚生年金被保険者に係る保険料率は、平成16年10月分から毎年0.354%ずつ引き上げられ、平成29年9月分以後は、19.3%で固定されている。

C 高齢者医療確保法では、老齢基礎年金の年間の給付額が18万円以上である場合、後期高齢者医療制度の被保険者が支払う後期高齢者医療制度の保険料は、年金からの特別徴収の方法によらなければならず、口座振替の方法により保険料を納付することは一切できない。

D 健康保険法では、健康保険組合は、規約で定めるところにより、介護保険第2号被保険者である被保険者以外の被保険者(介護保険第2号被保険者である被扶養者があるものに限る。)に関する保険料額を一般保険料額と介護保険料額との合算額とすることができるとされている。

E 国民年金第1号被保険者、健康保険法に規定する任意継続被保険者、厚生年金保険法に規定する適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者及び船員保険法に規定する疾病任意継続被保険者は、被保険者自身が保険料を全額納付する義務を負い、毎月の保険料は各月の納付期限までに納付しなければならないが、いずれの被保険者も申出により一定期間の保険料を前納することができる。



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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

A ☓ (国民健康保険法76条1項、令29条の7) 市町村が徴収する世帯主に対する保険料の賦課額は、国民健康保険の被保険者である世帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した「基礎賦課額及び後期高齢者支援金等賦課額並びに介護納付金賦課額の合算額」とされている。

B ☓ (厚生年金保険法81条4項) 第1号厚生年金被保険者に係る保険料率は、平成16年10月分から毎年0.354%ずつ引き上げられ、平成29年9月分以後は、「18.3%」で固定されている。

C ☓ (高齢者医療確保法107条、令23条) 老齢基礎年金の年間の給付額が18万円以上である場合であっても、口座振替の方法により保険料を納付する旨を申し出た被保険者であって、特別徴収の方法によって徴収するよりも普通徴収の方法によって徴収することが保険料の徴収を円滑に行うことができると市町村が認めるものについては、特別徴収の対象とならない。

D 〇 (健康保険法附則7条1項) 本肢のとおりである。健康保険組合は、規約で定めるところにより、特定被保険者(介護保険第2号被保険者である被保険者以外の被保険者(介護保険第2号被保険者である被扶養者があるものに限る)に関する保険料額を一般保険料額と介護保険料額との合算額とすることができる。

E ☓ (厚生年金保険法83条、国民年金法93条、健康保険法165条、船員保険法128条) 高齢任意加入被保険者の保険料については、保険料を前納することはできない。なお、国民年金第1号被保険者、健康保険法に規定する任意継続被保険者及び船員保険法に規定する疾病任意継続被保険者は、被保険者の申出により一定期間の保険料を前納することができる。





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step3 コメント

・択一式の社会保険一般常識の問9は、社会保険制度の保険料等に関する問題でした。正解肢のDの正誤判断が比較的容易にできたため、得点できた人が多かったように見受けられます。



明日もがんばりましょう。




2018年10月15日

「ランチタイム・スタディ」の第10問です。

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さて、10問目は、選択式の社会保険一般常識です。

正答率80%の問題です。



<問題( 選択式 社一 C )>

確定給付企業年金法第29条第1項では、事業主(企業年金基金を設立して実施する確定給付企業年金を実施する場合にあっては、企業年金基金。)は、次に掲げる給付を行うものとすると規定している。
(1)老齢給付金
(2) C 



step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。


⑰ 遺族給付金 
⑱ 障害給付金 
⑲ 脱退一時金 
⑳ 特別給付金


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step3 正解は・・・



⑲ 脱退一時金 (確定給付企業年金法29条1項)


   

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step4 コメント

・選択式の社会保険一般常識のCは、確定給付企業年金法の給付の種類の問題でした。確定給付企業年金法の中でも基本条文からの出題でしたので、正答率は高くなりました。規約を定めるところにより、行うことができる給付として、「障害給付金」「遺族給付金」があります。(確定給付企業年金法29条2項)

明日もがんばりましょう。



2018年02月05日

「ランチタイム・スタディ」の第84問です。

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さて、84問目は、択一式の社会保険一般常識です。

正答率37%の問題で、難問です。

※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。
※正答率が4割を切っています。



<問題( 択一式 社一 問6)>

〔問〕 次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 社会保険審査官は、人格が高潔であって、社会保障に関する識見を有し、かつ、法律又は社会保険に関する学識経験を有する者のうちから、厚生労働大臣が任命することとされている。

B 国民健康保険の保険料に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ、提起することができない。

C 介護保険法の要介護認定に関する処分に不服がある者は、都道府県知事に審査請求をすることができる。

D 社会保険審査会の審理は、原則として非公開とされる。ただし、当事者の申立があったときは、公開することができる。

E 全国社会保険労務士会連合会が行う試験事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、地方厚生局長又は都道府県労働局長に対して審査請求をすることができる。



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step1 正解は・・・


B


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step2 解説

A ☓ (社会保険審査官及び社会保険審査法2条) 社会保険審査官は、厚生労働省の職員のうちから、厚生労働大臣が命ずるものとされている。なお、社会保険審査会の委員長及び委員は、人格が高潔であって、社会保障に関する識見を有し、かつ、法律又は社会保険に関する学識経験を有する者のうちから、両議院の同意を得て、厚生労働大臣が任命する(同法22条1項)。

B 〇 (国民健康保険法103条) 本肢のとおりである。保険給付に関する処分(被保険者証の交付の請求又は返還に関する処分を含む)又は保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ、提起することができない。

C ☓ (介護保険法183条1項) 本肢の処分に不服がある者は、各都道府県に置かれる「介護保険審査会」に審査請求をすることができる。

D ☓ (社会保険審査官及び社会保険審査法37条) 社会保険審査会の審理は、「公開」しなければならない。但し、当事者の申立があったときは、公開しないことができる。

E ☓ (社会保険労務士法13条の2) 全国社会保険労務士会連合会が行う試験事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、「厚生労働大臣」に対して審査請求をすることができる。



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step3 コメント

・択一式の社会保険一般常識の問6は、不服申立てに関するでした。AやDを解答した人が多く見受けられました。不服申立ては、各科目を横断してまとめておくと理解しやすいです。



明日もがんばりましょう。




2018年01月22日

「ランチタイム・スタディ」の第74問です。

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さて、74問目は、択一式の社会保険一般常識です。

正答率50%の問題です。



<問題( 択一式 社一 問8)>

〔問〕 高齢者医療確保法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 後期高齢者医療は、高齢者の疾病又は負傷に関して必要な給付を行うものとしており、死亡に関しては給付を行わない。

B 保険者は、特定健康診査等基本指針に即して、5年ごとに、5年を1期として、特定健康診査等の実施に関する計画を定めるものとされている。

C 高齢者医療確保法における保険者には、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、市町村(特別区を含む。以下本問において同じ。)、国民健康保険組合のほか、共済組合及び日本私立学校振興・共済事業団も含まれる。

D 後期高齢者医療広域連合は、後期高齢者医療の事務(保険料の徴収の事務及び被保険者の便益の増進に寄与するものとして政令で定める事務を除く。)を処理するため、都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入して設けられる。

E 市町村は、政令で定めるところにより、後期高齢者医療広域連合に対し、その一般会計において、負担対象額の一部を負担している。




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step1 正解は・・・


A


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step2 解説

A ☓ (高齢者医療確保法47条) 後期高齢者医療は、高齢者の疾病、負傷又は「死亡」に関して必要な給付を行うものとされている。

B 〇 (高齢者医療確保法法19条) 本肢のとおりである。なお、医療保険者は、第3期(平成30年度~平成35年度)からは、6年ごとに特定健診等実施計画を策定するものとされている。

C 〇 (高齢者医療確保法法7条2項) 本肢のとおりである。「保険者」とは、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、市町村(特別区を含む)、国民健康保険組合、共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団をいう。

D 〇 (高齢者医療確保法法48条) 本肢のとおりである。後期高齢者医療制度においては、都道府県ごとにすべての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合が運営の主体となり、保険料の決定や医療の給付を行う。ただし、保険料の徴収の事務及び被保険者の便益の増進に寄与する一定の事務については、市町村が行うこととされている。

E 〇 (高齢者医療確保法法98条) 本肢のとおりである。市町村は、政令で定めるところにより、後期高齢者医療広域連合に対し、その一般会計において、負担対象額の12分の1に相当する額を負担している。



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step3 コメント

・択一式の社会保険一般常識の問8は、高齢者医療確保法に関する問題でした。正解肢となるAは、各科目の横断学習で押さえておきたい箇所です。誤り探しだけに、また、「死亡に関しては給付を行わない。」と明確に言い切っていることからも、正解しておきたいところです。



明日もがんばりましょう。