社一

2018年02月05日

「ランチタイム・スタディ」の第84問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、84問目は、択一式の社会保険一般常識です。

正答率37%の問題で、難問です。

※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。
※正答率が4割を切っています。



<問題( 択一式 社一 問6)>

〔問〕 次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 社会保険審査官は、人格が高潔であって、社会保障に関する識見を有し、かつ、法律又は社会保険に関する学識経験を有する者のうちから、厚生労働大臣が任命することとされている。

B 国民健康保険の保険料に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ、提起することができない。

C 介護保険法の要介護認定に関する処分に不服がある者は、都道府県知事に審査請求をすることができる。

D 社会保険審査会の審理は、原則として非公開とされる。ただし、当事者の申立があったときは、公開することができる。

E 全国社会保険労務士会連合会が行う試験事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、地方厚生局長又は都道府県労働局長に対して審査請求をすることができる。



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step1 正解は・・・


B


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step2 解説

A ☓ (社会保険審査官及び社会保険審査法2条) 社会保険審査官は、厚生労働省の職員のうちから、厚生労働大臣が命ずるものとされている。なお、社会保険審査会の委員長及び委員は、人格が高潔であって、社会保障に関する識見を有し、かつ、法律又は社会保険に関する学識経験を有する者のうちから、両議院の同意を得て、厚生労働大臣が任命する(同法22条1項)。

B 〇 (国民健康保険法103条) 本肢のとおりである。保険給付に関する処分(被保険者証の交付の請求又は返還に関する処分を含む)又は保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ、提起することができない。

C ☓ (介護保険法183条1項) 本肢の処分に不服がある者は、各都道府県に置かれる「介護保険審査会」に審査請求をすることができる。

D ☓ (社会保険審査官及び社会保険審査法37条) 社会保険審査会の審理は、「公開」しなければならない。但し、当事者の申立があったときは、公開しないことができる。

E ☓ (社会保険労務士法13条の2) 全国社会保険労務士会連合会が行う試験事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、「厚生労働大臣」に対して審査請求をすることができる。



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step3 コメント

・択一式の社会保険一般常識の問6は、不服申立てに関するでした。AやDを解答した人が多く見受けられました。不服申立ては、各科目を横断してまとめておくと理解しやすいです。



明日もがんばりましょう。




2018年01月22日

「ランチタイム・スタディ」の第74問です。

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さて、74問目は、択一式の社会保険一般常識です。

正答率50%の問題です。



<問題( 択一式 社一 問8)>

〔問〕 高齢者医療確保法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 後期高齢者医療は、高齢者の疾病又は負傷に関して必要な給付を行うものとしており、死亡に関しては給付を行わない。

B 保険者は、特定健康診査等基本指針に即して、5年ごとに、5年を1期として、特定健康診査等の実施に関する計画を定めるものとされている。

C 高齢者医療確保法における保険者には、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、市町村(特別区を含む。以下本問において同じ。)、国民健康保険組合のほか、共済組合及び日本私立学校振興・共済事業団も含まれる。

D 後期高齢者医療広域連合は、後期高齢者医療の事務(保険料の徴収の事務及び被保険者の便益の増進に寄与するものとして政令で定める事務を除く。)を処理するため、都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入して設けられる。

E 市町村は、政令で定めるところにより、後期高齢者医療広域連合に対し、その一般会計において、負担対象額の一部を負担している。




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step1 正解は・・・


A


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step2 解説

A ☓ (高齢者医療確保法47条) 後期高齢者医療は、高齢者の疾病、負傷又は「死亡」に関して必要な給付を行うものとされている。

B 〇 (高齢者医療確保法法19条) 本肢のとおりである。なお、医療保険者は、第3期(平成30年度~平成35年度)からは、6年ごとに特定健診等実施計画を策定するものとされている。

C 〇 (高齢者医療確保法法7条2項) 本肢のとおりである。「保険者」とは、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、市町村(特別区を含む)、国民健康保険組合、共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団をいう。

D 〇 (高齢者医療確保法法48条) 本肢のとおりである。後期高齢者医療制度においては、都道府県ごとにすべての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合が運営の主体となり、保険料の決定や医療の給付を行う。ただし、保険料の徴収の事務及び被保険者の便益の増進に寄与する一定の事務については、市町村が行うこととされている。

E 〇 (高齢者医療確保法法98条) 本肢のとおりである。市町村は、政令で定めるところにより、後期高齢者医療広域連合に対し、その一般会計において、負担対象額の12分の1に相当する額を負担している。



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step3 コメント

・択一式の社会保険一般常識の問8は、高齢者医療確保法に関する問題でした。正解肢となるAは、各科目の横断学習で押さえておきたい箇所です。誤り探しだけに、また、「死亡に関しては給付を行わない。」と明確に言い切っていることからも、正解しておきたいところです。



明日もがんばりましょう。




2018年01月19日

「ランチタイム・スタディ」の第73問です。

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さて、73問目は、選択式の社会保険一般常識です。

正答率50&59%の問題です。

※選択式社一A=50%、B=59%(Bは正答率がAより高いものの同じカテゴリーですので、Aの正答率に合わせここで掲載しています。)



<問題( 選択式 社一 AB )>

国民健康保険法第1条では、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって A に寄与することを目的とする。」としており、同法第2条では、「国民健康保険は、 B に関して必要な保険給付を行うものとする。」と規定している。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


Aの選択肢
⑤ 医療の質の向上
⑥ 健全な国民生活の維持及び向上
⑨ 国民の生活の安定と福祉の向上
⑩ 社会保障及び国民保健の向上


Bの選択肢
⑧ 国民の疾病、負傷、出産又は死亡
⑰ 被保険者及び組合員の疾病、負傷又は死亡
⑱ 被保険者の業務災害以外の疾病、負傷、出産又は死亡
⑲ 被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡




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step2 正解は・・・



A → ⑩ 社会保障及び国民保健の向上 (国民健康保険法1条)

B → ⑲ 被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡 (国民健康保険法2条)



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step3 コメント

・選択式の社会保険一般常識のA及びBについては、1条(目的)及び2条からの出題でした。近年の選択式では、目的条文からの出題が目立っていますが、目的条文については今後も出題が見込まれますので注意しておいてください。特に目的条文の出題の場合、ダミーの選択肢が紛らわしく、正確に押さえておかないと迷ってしまい失点につながります。今回も、Aに「⑨国民の生活の安定と福祉の向上」、Bに「⑧国民の疾病、負傷、出産又は死亡」と解答している受験生が多く見受けられました。



来週もがんばりましょう。



2018年01月18日

「ランチタイム・スタディ」の第72問です。

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さて、72問目は、選択式の社会保険一般常識です。
※正答率58%の段階で社一Cを見落としていましたので、ここで掲載しておきます。

正答率58%の問題です。




<問題( 選択式 社一 C )>

介護保険法第4条第1項では、「国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して C とともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。」と規定している。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。



⑫ 住み慣れた地域で必要な援助を受ける
⑬ その有する能力に応じ自立した日常生活を営む
⑭ 常に健康の保持増進に努める
⑳ 要介護状態等の軽減又は悪化の防止に努める



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step2 正解は・・・



⑭ 常に健康の保持増進に努める(介護保険法4条1項)



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step3 コメント


・選択式の社会保険一般常識のCは、介護保険法第4条からの出題でした。「⑬その有する能力に応じ自立した日常生活を営む」を選んだ受験生も多く見受けられました。社一の法令は、目的条文はもとより、一桁条文(2条~9条)についても、紛らわしい選択肢があっても正解できるよう、十分な読み込みを行うようにしてください。



明日もがんばりましょう。



2018年01月09日

「ランチタイム・スタディ」の第65問です。

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さて、65問目は、択一式の社会保険一般常識です。

正答率55%の問題です。



<問題( 択一式 社一 問10)>

〔問〕 社会保障協定及び社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 社会保障協定とは、日本の年金制度と外国の年金制度の重複適用の回避をするために締結される年金に関する条約その他の国際約束であり、日本の医療保険制度と外国の医療保険制度の重複適用の回避については、対象とされていない。

B 平成29年3月末日現在、日本と社会保障協定を締結している全ての国との協定において、日本と相手国の年金制度における給付を受ける資格を得るために必要とされる期間の通算並びに当該通算により支給することとされる給付の額の計算に関する事項が定められている。

C 日本の事業所で勤務し厚生年金保険の被保険者である40歳の労働者が、3年の期間を定めて、日本と社会保障協定を締結している国に派遣されて当該事業所の駐在員として働く場合は、社会保障協定に基づいて派遣先の国における年金制度の適用が免除され、引き続き日本の厚生年金保険の被保険者でいることとなる。

D 社会保障協定により相手国の年金制度の適用が免除されるのは、厚生年金保険の被保険者であり、国民年金の第1号被保険者については、当該協定により相手国の年金制度の適用が免除されることはない。

E 日本と社会保障協定を締結している相手国に居住し、日本国籍を有する40歳の者が、当該相手国の企業に現地採用されることとなった場合でも、その雇用期間が一定期間以内であれば日本の年金制度に加入することとなり、相手国の年金制度に加入することはない。



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step1 正解は・・・


C


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step2 解説


A ☓ 医療制度の重複適用回避も社会保障協定の対象とされている。平成29年4月時点で、アメリカ、ベルギー、フランス、オランダ、チェコ、スイス、ハンガリーの7ヵ国との間において、公的医療保険制度の重複適用回避を目的とした社会保障協定が発効されている。

B ☓ 「すべての国との協定において」としている点が誤りである。社会保障協定の内容は基本的には同じであるが、協定を締結する相手国の制度内容に応じてその取扱いが異なる。年金の受給資格期間の通算を可能とする協定と単に年金制度の二重加入を防止するための協定があり、すべての国と年金の受給資格期間の通算及び通算により支給される給付額に関する事項を協定に定めているわけではない。

C 〇 本肢のとおりである。事業所から協定相手国へ5年を超えない見込みで派遣される場合には、引き続き日本の年金制度のみに加入し、協定相手国の社会保障制度の加入が免除される。

D ☓ 国民年金第1号被保険者についても、相手国の年金制度の適用が「免除される」。例えば、日本の自営業者が一時的に協定相手国で自営活動を行うのであれば、この場合は引き続き日本の年金制度に加入することになる。

E ☓ 日本国籍を有する者が現地の企業で採用された場合には、「協定相手国の年金制度のみに加入する」ことになる。




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step3 コメント

・択一式の一般常識の問10は、社会保障協定及び社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律に関する問題でした。十分な学習を積んでいる箇所ではないはずですので、戸惑った方が多かったと思われます。AやBを選んだ方も多くいました。



明日もがんばりましょう。