社一

2020年02月20日

「ランチタイム・スタディ」の第93問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、93問目は、選択式の社会保険一般常識です。

正答率10%の問題で、難問です。
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。
※正答率が1割で、10人中1人しか正答できなかった問題です。
※本問は、ランチタイム・スタディのラスト前になります。(2019年本試験の中で2番目に難しかった問題です。)


<問題( 選択式 社一 E )>

確定拠出年金法第37条第1項によると、企業型年金加入者又は企業型年金加入者であった者(当該企業型年金に個人別管理資産がある者に限る。)が、傷病について E までの間において、その傷病により政令で定める程度の障害の状態に該当するに至ったときは、その者は、その期間内に企業型記録関連運営管理機関等に障害給付金の支給を請求することができるとされている。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


⑩ 障害認定日から65歳に達する日
⑪ 障害認定日から70歳に達する日の前日
⑫ 初診日から65歳に達する日の前日
⑬ 初診日から70歳に達する日



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step2 正解は・・・


⑪ 障害認定日から70歳に達する日の前日(確定拠出年金法37条1項)

   

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step3 コメント


・選択式の社会保険一般常識のEは、確定拠出年金法からの出題でした。通常、65歳と考えてしまうため、確定拠出年金法を細部まで学習している人でないと、正解できない問題ですが、できればこのあたりの特徴は習得しておきたいところです。



明日が最終回になります。

明日もがんばりましょう。




2020年02月06日

「ランチタイム・スタディ」の第84問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、84問目は、択一式の社会保険一般常識です。

正答率37%の問題で、難問です。

※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 択一式 社一 問10 )>

〔問〕 社会保険制度の改正に関する次の①から⑥の記述について、改正の施行日が古いものからの順序で記載されているものは、後記AからEまでのうちどれか。

① 被用者年金一元化により、所定の要件に該当する国家公務員共済組合の組合員が厚生年金保険の被保険者資格を取得した。

② 健康保険の傷病手当金の1日当たりの金額が、原則、支給開始日の属する月以前の直近の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で除した額に3分の2を乗じた額となった。

③ 国民年金第3号被保険者が、個人型確定拠出年金に加入できるようになった。

④ 基礎年金番号を記載して行っていた老齢基礎年金の年金請求について、個人番号(マイナンバー)でも行えるようになった。

⑤ 老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上から10年以上に短縮された。

⑥ 国民年金第1号被保険者の産前産後期間の国民年金保険料が免除されるようになった。


A ①→②→③→⑤→④→⑥
B ③→①→②→⑤→⑥→④
C ②→①→④→⑤→③→⑥
D ③→②→①→⑤→⑥→④
E ②→③→①→⑤→⑥→④




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step1 正解は・・・



A
   


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step2 解説

①~⑥の施行日は次のとおりである。

①(厚生年金保険法2条の5ほか) 平成27年10月1日
②(健康保険法99条2項) 平成28年4月1日
③(確定拠出年金法62条) 平成29年1月1日
④(国民年金則1条の2ほか) 平成30年3月5日
⑤(国民年金法26条) 平成29年8月1日
⑥(国民年金法88条の2) 平成31年4月1日

よって、改正の施行日が古いものからの順序は、①→②→③→⑤→④→⑥となる。





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step3 コメント

・択一式の社会保険一般常識の問10は、選択肢の順を問う新しい問題形式でした。どの改正の施行日も、割と近年のしかも近い日でしたので、正解するのは非常に困難で正解を得るのは難しいといえる問題です。



明日もがんばりましょう。




2020年01月20日

「ランチタイム・スタディ」の第71問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、71問目は、択一式の社会保険一般常識です。

正答率46%&合否を分けた問題です。

※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、13%以上差が開いた問題で、2019年本試験択一式70問中、全部で15問あります。


<問題( 択一式 社一 問9 )>

〔問〕 社会保険制度の保険者及び被保険者等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A A県A市に住所を有していた介護保険の第2号被保険者(健康保険の被扶養者)が、B県B市の介護保険法に規定する介護保険施設に入所することとなり住民票を異動させた。この場合、住所地特例の適用を受けることはなく、住民票の異動により介護保険の保険者はB県B市となる。

B 国民健康保険に加入する50歳の世帯主、45歳の世帯主の妻、15歳の世帯主の子のいる世帯では、1年間保険料を滞納したため、世帯主は、居住する市から全員の被保険者証の返還を求められ、被保険者証を返還した。この場合は、その世帯に属する被保険者全員に係る被保険者資格証明書が交付される。

C 船員保険の被保険者であった者が、74歳で船員保険の被保険者資格を喪失した。喪失した日に保険者である全国健康保険協会へ申出をし、疾病任意継続被保険者となった場合、当該被保険者は、75歳となっても後期高齢者医療制度の被保険者とはならず、疾病任意継続被保険者の資格を喪失しない。

D A県A市に居住していた国民健康保険の被保険者が、B県B市の病院に入院し、住民票を異動させたが、住所地特例の適用を受けることにより入院前のA県A市が保険者となり、引き続きA県A市の国民健康保険の被保険者となっている。その者が入院中に国民健康保険の被保険者から後期高齢者医療制度の被保険者となった場合は、入院前のA県の後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者となるのではなく、住民票上のB県の後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者となる。

E A県A市に住所を有する医療保険加入者(介護保険法に規定する医療保険加入者をいう。以下同じ。)ではない60歳の者は、介護保険の被保険者とならないが、A県A市に住所を有する医療保険加入者ではない65歳の者は、介護保険の被保険者となる。なお、介護保険法施行法に規定する適用除外に関する経過措置には該当しないものとする。





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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

A ✕ (介護保険法13条1項) 介護保険施設は住所地特例対象施設に該当するため、本肢の者は、住所地特例の適用を受けることにより、A県A市が行う介護保険の被保険者となる。

B ✕ (国民健康保険法9条6項) 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者は、被保険者資格証明書の対象とならないため、15歳の子については有効期間を6月とする被保険者証が交付される。

C ✕ (船員保険法14条) 疾病任意継続被保険者が75歳に達し、後期高齢者医療の被保険者等となったときは、その日に、疾病任意継続被保険者の資格を喪失する。

D ✕ (高齢者医療確保法55条の2) 国民健康保険の被保険者であって、国民健康保険法の規定により住所地特例の適用を受けて従前の住所地の市町村の被保険者とされている者が後期高齢者医療制度に加入した場合には、当該住所地特例の適用を引き継ぎ、従前の住所地の後期高齢者医療広域連合の被保険者となる。したがって、本肢の者は、「A県」の後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者となる。

E 〇 (介護保険法9条) 本肢のとおりである。介護保険の第2号被保険者とは、市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者をいうため、医療保険加入者でない者はこれに該当しない。一方、第1号被保険者とは、市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者をいうため、医療保険加入者でない者であってもこれに該当する。





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step3 コメント

・択一式の社会保険一般常識の問9は、社会保険制度の保険者及び被保険者等に関する問題でした。制度内容や年齢範囲等を各保険制度ごとに押さえていないと解けない問題です。



明日もがんばりましょう。




2020年01月09日

「ランチタイム・スタディ」の第65問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、65問目は、択一式の社会保険一般常識です。

正答率48%&合否を分けた問題です。

※正答率が5割を割り込んでいます。このあたりの問題が解けるかどうかかが正念場となります。
※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、13%以上差が開いた問題で、2019年本試験択一式70問中、全部で15問あります。



<問題( 択一式 社一 問6 )>

〔問〕 国民健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 市町村(特別区を含む。以下本問において同じ。)及び国民健康保険組合(以下本問において「組合」という。)は、世帯主又は組合員がその世帯に属する被保険者に係る被保険者資格証明書の交付を受けている場合において、当該被保険者が保険医療機関又は指定訪問看護事業者について療養を受けたときは、当該世帯主又は組合員に対し、その療養に要した費用について、療養費を支給する。

B 市町村及び組合は、被保険者の出産及び死亡に関しては、条例又は規約の定めるところにより、出産育児一時金の支給又は葬祭費の支給若しくは葬祭の給付を行うものとする。ただし、特別の理由があるときは、その全部又は一部を行わないことができる。

C 都道府県若しくは市町村又は組合は、共同してその目的を達成するため、国民健康保険団体連合会を設立することができる。

D 国民健康保険団体連合会を設立しようとするときは、当該連合会の区域をその区域に含む都道府県を統轄する都道府県知事の認可を受けなければならない。

E 保険給付に関する処分(被保険者証の交付の請求又は返還に関する処分を含む。)又は保険料その他国民健康保険法の規定による徴収金(同法附則第10条第1項に規定する療養給付費等拠出金及び事務費拠出金を除く。)に関する処分に不服がある者は、国民健康保険審査会に審査請求をすることができる。




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step1 正解は・・・



A
   


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step2 解説

A ✕ (国民健康保険法54条の3第1項) 本肢の場合には、「療養費」ではなく「特別療養費」が支給される。保険料を滞納し、被保険者資格証明書の交付を受けた世帯に属する被保険者が、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者について療養を受けたときは、療養の給付等は行われず、特別療養費の支給を受けることとなる。

B 〇 (国民健康保険法58条1項) 本肢のとおりである。出産育児一時金又は葬祭費若しくは葬祭の給付については、法定任意給付とされている。

C 〇 (国民健康保険法83条1項) 本肢のとおりである。なお、連合会は、法人とされる(法83条2項)。

D 〇 (国民健康保険法84条1項) 本肢のとおりである。なお、連合会は、設立の認可を受けた時に成立する(法84条2項)。

E 〇 (国民健康保険法91条1項) 本肢のとおりである。なお、審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に、文書又は口頭でしなければならない。ただし、正当な理由により、この期間内に審査請求をすることができなかったことを疎明したときは、この限りでない(法99条)。



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step3 コメント

・択一式の社会保険一般常識の問6は、国民健康保険法に関する問題でした。正解肢であるAが基本事項でしたので得点したいところです。Aは保険給付の名称が理解されていたかどうかで正解できるか否かになり、国民健康保険法は健康保険法との違いを意識して押さえておかねばなりません。ここがあやふやな場合、B~Eの比較的、Aより難易度が高い肢の正誤がわからなければならなくなります。事実、解答状況もB~Eのすべてに散らばっていました。合格する力のある受験生は、保険給付の名称の整理はできていると思われますので、本問は合否を分けた問題にもなったわけです。



明日もがんばりましょう。




2019年12月27日

「ランチタイム・スタディ」の第61問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、61問目は、選択式の社会保険一般常識です。

正答率50&87%の問題です。

※選択式社一A=50%、B=87%(Bは正答率がAより高いものの同じカテゴリーですので、Aの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 社一 AB )>

船員保険法の規定では、被保険者であった者が、 A に職務外の事由により死亡した場合は、被保険者であった者により生計を維持していた者であって、葬祭を行う者に対し、葬祭料として B を支給するとされている。また、船員保険法施行令の規定では、葬祭料の支給に併せて葬祭料付加金を支給することとされている。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


Aの選択肢
⑥ 継続給付を受けなくなってから3か月以内
⑦ 継続して1年以上被保険者であった期間を有し、その資格を喪失した後6か月以内
⑮ 船舶所有者に使用されなくなってから6か月以内 
⑯ その資格を喪失した後3か月以内

Bの選択肢
① 30,000円 ② 50,000円 
③ 70,000円 ④ 100,000円



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step2 正解は・・・


A → ⑯ その資格を喪失した後3か月以内(船員保険法72条1項)

B → ② 50,000円(船員保険法72条1項、同令6条)

   

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step3 コメント


・選択式の社会保険一般常識のA及びBは、船員保険法の葬祭料からの出題でした。船員保険法は、社一法令の中で、学習が手薄になってしまいがちな法令であり、明確に押さえていなかった方にとっては解答に窮したと思われます。船員保険法の保険給付は、健康保険法との比較で押さえておく必要がありますが、健康保険法と同じ内容のものと、優遇されている給付とを整理しておいてください。



いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
今年のランチタイム・スタディは本日で終了です。
新年は、1月6日(月)から実施します。
来年もがんばっていきましょう。