社一

2017年11月15日

「ランチタイム・スタディ」の第31問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、31問目は、択一式の社会保険一般常識です。

正答率75%の問題です。
※正答率75%で、4人に3人が正解した問題です。



<問題( 択一式 社一 問9 )>

〔問〕 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 厚生年金保険法の改正により平成26年4月1日以降は、経過措置に該当する場合を除き新たな厚生年金基金の設立は認められないこととされた。

B 確定拠出年金法の改正により、平成29年1月から60歳未満の第4号厚生年金被保険者(企業型年金等対象者を除く。)は、確定拠出年金の個人型年金の加入者になることができるとされた。

C 障害基礎年金の受給権者であることにより、国民年金保険料の法定免除の適用を受けている者は、確定拠出年金の個人型年金の加入者になることができる。

D 確定拠出年金の個人型年金に加入していた者は、一定要件を満たした場合、脱退一時金を請求することができるが、この要件においては、通算拠出期間については4年以下であること、個人別管理資産の額として政令で定めるところにより計算した額については50万円未満であることとされている。

E 確定給付企業年金を実施している企業を退職したため、その加入者の資格を喪失した一定要件を満たしている者が、転職し、転職先企業において他の確定給付企業年金の加入者の資格を取得した場合、当該他の確定給付企業年金の規約において、あらかじめ、転職前の企業が実施している確定給付企業年金の資産管理運用機関等から脱退一時金相当額の移換を受けることができる旨が定められているときは、その者は、転職前の企業が実施している確定給付企業年金の事業主等に脱退一時金相当額の移換を申し出ることができる。




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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

A 〇 (平成25年公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律) 本肢のとおりである。なお、平成26年4月1日前に設立された厚生年金基金については、「存続厚生年金基金」としてなお存続するものとされている。

B 〇 (確定拠出年金法62条1項) 本肢のとおりである。平成29年1月1日から、個人型確定拠出年金の加入対象が拡大され、企業年金加入者(規約に定めた場合に限る)、公務員等共済加入者及び国民年金の第3号被保険者についても加入が可能となった。

C 〇 (確定拠出年金法62条1項) 本肢のとおりである。なお、国民年金の第1号被保険者のうち、国民年金法の法定免除(生活保護法による生活扶助等を受けていることにより免除されている者に限る)、申請全額免除、申請一部免除の規定により保険料の全部又は一部を納付することを要しないものとされている者は、個人型年金加入者となることができない。

D ☓ (確定拠出年金法附則3条1項3号、令60条2項) 個人型確定拠出年金における脱退一時金の支給要件は、通算拠出期間が「1月以上3年以下」であること又は個人別管理資産の額が「25万円以下」であることとされている。

E 〇 (確定給付企業年金法81条の2第1項) 本肢のとおりである。確定給付企業年金(移換元確定給付企業年金)の中途脱退者は、他の確定給付企業年金(移換先確定給付企業年金)の加入者の資格を取得した場合であって、移換先確定給付企業年金の規約において、あらかじめ、移換元確定給付企業年金の資産管理運用機関等から脱退一時金相当額の移換を受けることができる旨が定められているときは、移換元確定給付企業年金の事業主等に脱退一時金相当額の移換を申し出ることができる。




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step3 コメント

・択一式の社会保険一般常識の問9は、確定拠出年金法を中心とした混合問題でしたが、正解肢であるDの個人型確定拠出年金における脱退一時金の支給要件がわかっていれば正解できた問題でした。数字が2箇所違っているため、気が付いた方が多かったと思われますが、Dが誤りだとわからなかった場合には、他の選択肢も正誤判断が比較的つきずらい肢もあり、正解するのが難しくなってしまいます。



明日もがんばりましょう。





2017年10月25日

「ランチタイム・スタディ」の第17問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、17問目は、択一式の社会保険一般常識です。

正答率84%の問題です。



<問題( 択一式 社一 問7 )>

〔問〕 介護保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 介護認定審査会は、市町村又は特別区(以下本問において「市町村」という。)から要介護認定の審査及び判定を求められたときは、厚生労働大臣が定める基準に従い審査及び判定を行い、その結果を市町村に通知するものとされている。

B 要介護認定の申請に対する処分は、当該申請に係る被保険者の心身の状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合を除き、当該申請のあった日から30日以内にしなければならない。

C 要介護認定は、要介護状態区分に応じて厚生労働省令で定める期間(以下本問において「有効期間」という。)内に限り、その効力を有する。要介護認定を受けた被保険者は、有効期間の満了後においても要介護状態に該当すると見込まれるときは、厚生労働省令で定めるところにより、市町村に対し、当該要介護認定の更新の申請をすることができる。

D 介護保険法による保険給付には、被保険者の要介護状態に関する保険給付である「介護給付」及び被保険者の要支援状態に関する保険給付である「予防給付」のほかに、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資する保険給付として条例で定める「市町村特別給付」がある。

E 第2号被保険者は、医療保険加入者でなくなった日以後も、医療保険者に申し出ることにより第2号被保険者の資格を継続することができる。




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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

A 〇 (介護保険法27条5項) 本肢のとおりである。なお、この場合において、介護認定審査会は、必要があると認めるときは、①当該被保険者の要介護状態の軽減又は悪化の防止のために必要な療養に関する事項、②指定居宅サービス、指定地域密着型サービス又は指定施設サービス等の適切かつ有効な利用等に関し当該被保険者が留意すべき事項について、市町村に意見を述べることができる。

B 〇 (介護保険法27条11項) 本肢のとおりである。なお、当該申請に係る被保険者の心身の状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合には、当該申請のあった日から30日以内に、当該被保険者に対し、当該申請に対する処分をするためになお要する期間及びその理由を通知し、これを延期することができる。

C 〇 (介護保険法28条1項、2項) 本肢のとおりである。なお、要介護認定の有効期間は、次の①の期間と②の期間を合算した期間である。ただし、要介護認定が効力を生じた日が月の初日である場合は、②の期間が有効期間となる(則38条)。
①要介護認定が効力を生じた日から当該日が属する月の末日までの期間
②6月間(市町村が認定審査会の意見に基づき特に必要と認める場合にあっては、3月間から12月間までの範囲内で月を単位として市町村が定める期間(6月間を除く))

D 〇 (介護保険法18条) 本肢のとおりである。

E ☓ (介護保険法11条2項) 第2号被保険者は、医療保険加入者でなくなった日から、その資格を喪失するものとされ、医療保険者に申し出ることにより資格を継続することはできない。



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step3 コメント

・択一式の社会保険一般常識の問7は、介護保険法からの出題でした。正解肢のEに関しては誤りであることが明らかであったため、容易に判断できた方が多かったものと思われます。




明日もがんばりましょう。






2017年10月17日

「ランチタイム・スタディ」の第11問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、11問目は、選択式の社会保険一般常識です。

正答率88&85%の問題です。

※選択式社一D=88%、E=85%(Dは正答率がEより高いものの同じカテゴリーですので、Eの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 社一 DE )>

児童手当の一般受給資格者(公務員である者を除く。)は、児童手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び児童手当の額について、内閣府令で定めるところにより、 D の認定を受けなければならない。児童手当は、毎年 E に、それぞれの前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであった児童手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の児童手当は、その支払期月でない月であっても、支払うものとする。なお、本問において一般受給資格者は、法人でないものとする。



step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。


Dの選択肢
⑦ 厚生労働大臣
⑪ 住所地の市町村長(特別区の区長を含む。)
⑮ 都道府県知事
⑯ 内閣総理大臣

Eの選択肢
① 1月、4月、7月及び10月の4期
② 2月、6月及び10月の3期
③ 3月、6月、9月及び12月の4期
④ 4月、8月及び12月の3期




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step3 正解は・・・


D → ⑪ 住所地の市町村長(特別区の区長を含む。)(児童手当法7条1項)

E → ② 2月、6月及び10月の3期(児童手当法8条4項)

   

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step4 コメント


・選択式の社会保険一般常識のD及びEは、児童手当の問題でした。基本事項からの出題でしたので、正答率は高くなりました。



明日もがんばりましょう。



2017年08月14日

「第3次ランチタイム・スタディ」の第23問です。
なお、第3次ランチタイム・スタディは、明日が最終回となります。
(補正しきれない健保ABの問題はカットしています。)

「第3次ランチタイム・スタディ」の主旨については、7月10日の佐藤塾ブログの『第3次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、23問目は、社会保険一般常識です。

正答率85&59%の問題です。
※選択式社一D=85%、E=59%(Dは正答率がEより高いものの同じカテゴリーですので、Eの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 社一 DE )>

加入する事業所の約8割が従業員10人未満である全国健康保険協会(協会けんぽ)は、平成20年10月に発足したが、発足直後の経済状況の大幅な悪化等により、平均保険料率は平成22年から平成24年まで3年連続で引き上げられた。こうした状況を踏まえ、平成22年度から平成24年度までに講じられてきた⑴協会けんぽの保険給付費等に対する国庫補助率を13%から D に引き上げる、⑵後期高齢者支援金の負担方法について、被用者保険者が負担する後期高齢者支援金の E を各被用者保険者の財政力に応じた負担(総報酬割)とする措置を、平成26年度まで2年間継続すること等を内容とする「健康保険法等の一部を改正する法律案」が平成25年通常国会に提出され、同年5月に可決・成立した。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。



Dの選択肢
① 14.6%    ② 15.5%    ③ 16.4%    ④ 18.3% 

Eの選択肢
⑤ 2分の1     ⑧ 3分の1 
⑨ 3分の2     ⑩ 4分の1



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step2 正解は・・・


D → ③ 16.4%(平成25年版厚生労働白書)

E → ⑧ 3分の1(平成25年版厚生労働白書)



  

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step3 コメント

・平成26年の社会保険一般常識の選択式D及びEは、厚生労働白書からの出題でした。主に近年の改正事項を中心とした記述から抜粋されていますが、Dについては、白書を読んでいなくても改正法を学習していれば容易に解ける問題です。

・平成26年の選択式の中で、2番目に正答率が低い問題が今回取り上げた厚生労働白書からの問題でしたが、最も正答率が低かった問題は、明日掲載しますが、労働経済統計数値(毎月勤労統計調査)からの出題ですので、いかに選択式の中での白書対策のウェートが高いかを示しています。択一式の得点はなんとかなるという方は、本試験までの残りの日数で、選択式対策の中でも白書・統計数値対策に時間を割いておくことをおすすめします。



明日もがんばりましょう。
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2017年08月04日

「第3次ランチタイム・スタディ」の第18問です。

「第3次ランチタイム・スタディ」の主旨については、7月10日の佐藤塾ブログの『第3次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、18問目は、社会保険一般常識です。

正答率94&77%の問題です。
※選択式社一B=94%、C=77%(Bは正答率がCより高いものの同じカテゴリーですので、Cの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 社一 BC )>

我が国の介護保険制度における介護サービスの利用者は、在宅サービスを中心に着実に増加し、平成22年には400万人を超えた。
 B とは、重度な要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される中学校区などの日常生活圏域内において、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される体制のことをいう。
平成23年度の介護費用は8.2兆円だが、高齢化がさらに進展し、団塊の世代が75歳以上となる C  には、介護費用は約21兆円になることが見込まれる。介護保険制度の持続可能性を確保するために、介護給付の重点化・効率化や負担の在り方についても併せて検討していく必要がある。


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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。



Bの選択肢
⑬ 地域支援事業                      ⑭ 地域包括ケアシステム
⑮ 日常生活自立支援事業        ⑳ 包括的ケアマネジメント

Cの選択肢
⑯ 平成32年     ⑰ 平成37年 
⑱ 平成42年     ⑲ 平成47年  



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step2 正解は・・・


B → ⑭ 地域包括ケアシステム(平成25年版厚生労働白書)

C → ⑰ 平成37年(平成25年版厚生労働白書)


  

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step3 コメント

・平成26年の社会保険一般常識の選択式B及びCは、平成25年版厚生労働白書からの出題でした。Bについては、大多数の方が正解できています。Cについては、一般に「団塊の世代」が昭和22年から昭和24年に生まれた男女を指すことから計算し、選択肢を絞り込むことができます。
・この問題文の中の「400万人」「30分」「8.2兆円」などが抜かれても対処できるようにしておきたいものです。



来週もがんばりましょう。
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