社一

2019年11月29日

「ランチタイム・スタディ」の第41問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、41問目は、選択式の社会保険一般常識です。

正答率65%の問題です。



<問題( 選択式 社一 D )>

国民健康保険法第4条第2項の規定によると、都道府県は、 D 、市町村の国民健康保険事業の効率的な実施の確保その他の都道府県及び当該都道府県内の市町村の国民健康保険事業の健全な運営について中心的な役割を果たすものとされている。




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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。



⑤ 安定的な財政運営
⑧ 国民健康保険の運営方針の策定 
⑨ 事務の標準化及び広域化の促進



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step2 正解は・・・


⑤ 安定的な財政運営 (国民健康保険法4条2項)

   

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step3 コメント


・選択式の社会保険一般常識のDは、国民健康保険法第4条の国、都道府県及び市町村の責務からの出題でした。正解肢である⑤「安定的な財政運営」と、⑧「国民健康保険の運営方針の策定」で迷った人が多かったようです。社一の条文の選択式対策としては、目的条文は必須となりますが、できれば2条以降、テキストに掲載されている一桁条文には、目を通しておきたいところです。



来週もがんばりましょう。




2019年11月21日

「ランチタイム・スタディ」の第35問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、35問目は、択一式の社会保険一般常識です。

正答率71%の問題です。



<問題( 択一式 社一 問5 )>

〔問〕 社会保険労務士法令に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 社会保険労務士会は、所属の社会保険労務士又は社会保険労務士法人が社会保険労務士法若しくは同法に基づく命令又は労働社会保険諸法令に違反するおそれがあると認めるときは、会則の定めるところにより、当該社会保険労務士又は社会保険労務士法人に対して、社会保険労務士法第25条に規定する懲戒処分をすることができる。

B すべての社会保険労務士は、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第6条第1項の紛争調整委員会における同法第5条第1項のあっせんの手続について相談に応じること、当該あっせんの手続の開始から終了に至るまでの間に和解の交渉を行うこと、当該あっせんの手続により成立した和解における合意を内容とする契約を締結することができる。

C 社会保険労務士は、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人に代わって出頭し、陳述をすることができる。

D 何人も、社会保険労務士について、社会保険労務士法第25条の2や第25条の3に規定する行為又は事実があると認めたときは、厚生労働大臣に対し、当該社会保険労務士の氏名及びその行為又は事実を通知し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。

E 社会保険労務士法人は、いかなる場合であれ、労働者派遣法第2条第3号に規定する労働者派遣事業を行うことができない。




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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

A ✕ (社会保険労務士法25条の33) 社会保険労務士会は、所属の社会保険労務士又は社会保険労務士法人がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又は労働社会保険諸法令に違反するおそれがあると認めるときは、会則の定めるところにより、当該社会保険労務士又は社会保険労務士法人に対して、「注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告」することができる。なお、社会保険労務士法25条に規定する懲戒処分をすることができるのは、「厚生労働大臣」である。

B ✕ (社会保険労務士法2条1項・2項・3項) 紛争解決手続代理業務を行うことができるのは、「特定社会保険労務士」に限られる。

C ✕ (社会保険労務士法2条の2第1項) 社会保険労務士は、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、「弁護士である訴訟代理人とともに」出頭し、陳述をすることができる。

D 〇 (社会保険労務士法25条の3の2第2項) 本肢のとおりである。

E ✕ (社会保険労務士法25条の9第1項、同則17条の3) 社会保険労務士法人は、定款で定めるところにより、労働者派遣事業(その事業を行おうとする社会保険労務士法人が労働者派遣法に規定する許可を受けて行うものであつて、当該社会保険労務士法人の使用人である社会保険労務士が労働者派遣の対象となり、かつ、派遣先が開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人(一定のものを除く)であるものに限る)を行うことができる。






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step3 コメント

・択一式の社会保険一般常識の問5は、社会保険労務士法令に関する問題でした。どの肢も、基本事項ですので、勘違いやうっかりミスをしなければ正解にたどり着ける内容です。



明日もがんばりましょう。




2019年02月18日

「ランチタイム・スタディ」の第92問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。


さて、92問目は、選択式の社会保険一般常識です。
ラスト3問です。

正答率24%の問題で、Eは難問です。

※選択式社一D=56%、E=24%(Dは、Eより正答率が高いものの同じカテゴリーですので、Eの正答率に合わせここで掲載しています。)
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 選択式 社一 DE )>

確定給付企業年金法第36条の規定によると、老齢給付金は、加入者又は加入者であった者が、規約で定める老齢給付金を受けるための要件を満たすこととなったときに、その者に支給するものとするが、この規約で定める要件は、次に掲げる要件を満たすものでなければならないとされている。

(1) D の規約で定める年齢に達したときに支給するものであること。

(2) 政令で定める年齢以上(1)の規約で定める年齢未満の規約で定める年齢に達した日以後に実施事業所に使用されなくなったときに支給するものであること(規約において当該状態に至ったときに老齢給付金を支給する旨が定められている場合に限る。)。
また、(2)の政令で定める年齢は、 E であってはならないとされている。



step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。



⑤ 40歳未満  ⑥ 45歳未満
⑦ 50歳未満  ⑧ 55歳以上65歳以下
⑨ 55歳未満  ⑩ 60歳以上65歳以下
⑪ 60歳以上70歳以下  
⑫ 65歳以上70歳以下




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step3 正解は・・・



D → ⑩ 60歳以上65歳以下 (確定給付企業年金法36条2項)

E → ⑦ 50歳未満 (確定給付企業年金法36条3項)


   

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step4 コメント

・選択式の社会保険一般常識のD及びEは、確定給付企業年金法の老齢給付金からの出題でした。どちらも数字が問われる問題でしたが、特にEについては、うろ覚えの場合には、「⑨ 55歳未満」を入れてしまった方が多く見受けけられ、テキストの読み込みが重要なことがうかがえます。



明日もがんばりましょう。



2019年02月01日

「ランチタイム・スタディ」の第82問です。

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さて、82問目は、択一式の社会保険一般常識です。
(本問は一般常識問5で、本来は労働一般常識から出題される範囲でありますが、社労士法からの出題でしたので、社会保険一般常識の範疇としています。)


正答率36%の問題です。
※約3人に1人しか、正解できていない問題です。


<問題( 択一式 社一 問5 )>

〔問〕 社会保険労務士法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 社会保険労務士法第14条の3に規定する社会保険労務士名簿は、都道府県の区域に設立されている社会保険労務士会ごとに備えなければならず、その名簿の登録は、都道府県の区域に設立されている社会保険労務士会ごとに行う。

B 社会保険労務士となる資格を有する者が、社会保険労務士となるために社会保険労務士法第14条の5の規定により登録の申請をした場合、申請を行った日から3月を経過してもなんらの処分がなされない場合には、当該登録を拒否されたものとして、厚生労働大臣に対して審査請求をすることができる。

C 厚生労働大臣は、社会保険労務士が、社会保険労務士たるにふさわしくない重大な非行があったときは、重大な非行の事実を確認した時から3月以内に失格処分(社会保険労務士の資格を失わせる処分)をしなければならない。

D 社会保険労務士法は、「社会保険労務士法人は、総社員の同意によってのみ、定款の変更をすることができる。」と定めており、当該法人が定款にこれとは異なる定款の変更基準を定めた場合には、その定めは無効とされる。

E 社会保険労務士法第2条の2第1項の規定により社会保険労務士が処理することができる事務について、社会保険労務士法人が、その社員である社会保険労務士に行わせる事務の委託を受ける場合、当該社会保険労務士法人がその社員のうちから補佐人を選任しなければならない。



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step1 正解は・・・



B
  


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step2 解説


A ☓ (社会保険労務士法14条の3第1項・2項) 社会保険労務士名簿は、「社会保険労務士会」ではなく「全国社会保険労務士会連合会」に備える。また、社会保険労務士名簿の登録は、連合会が行うものとされている。

B 〇 (社会保険労務士法14条の8第2項) 本肢のとおりである。登録の申請をした者は、申請を行った日から3月を経過してもなんらの処分がなされない場合には、当該登録を拒否されたものとして、厚生労働大臣に対して審査請求をすることができる。この場合においては、審査請求のあった日に、連合会が当該登録を拒否したものとみなす。

C ☓ (社会保険労務士法25条、法25条の3) 厚生労働大臣は、社会保険労務士が、社会保険労務士たるにふさわしくない重大な非行があったときは懲戒処分をすることができるが、社会保険労務士に対する懲戒処分は、①戒告、②1年以内の開業社会保険労務士若しくは開業社会保険労務士の使用人である社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員若しくは使用人である社会保険労務士の業務の停止、③失格処分の3種とされ、必ずしも失格処分とされるわけではない。

D ☓ (社会保険労務士法25条の14) 社会保険労務士法人は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によって、定款の変更をすることができる。したがって、定款に別段の定めがある場合には、定款の定めが優先される。

E ☓ (社会保険労務士法25条の9の2) 本肢は、「社会保険労務士法人が補佐人を選任しなければならない」という点が誤りである。本肢の場合には、当該社会保険労務士法人は、委託者に、当該社会保険労務士法人の社員等のうちからその補佐人を選任させなければならないものとされている。




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step3 コメント

・択一式の社会保険一般常識の問5は、社会保険労務士法に関する問題でした。正解肢Bと共に、D及びEの難易度も高く、解答するのに苦戦している方が多く見受けられました。解答もCを除く4つの肢に万遍なく分かれています。



来週もがんばりましょう。



2019年01月07日

「ランチタイム・スタディ」の第64問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、64問目は、択一式の社会保険一般常識です。

正答率56%の問題です。



<問題( 択一式 社一 問8 )>

〔問〕 船員保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 船員保険法第2条第2項に規定する疾病任意継続被保険者となるための申出は、被保険者の資格を喪失した日から20日以内にしなければならないとされている。ただし、全国健康保険協会(以下本問において「協会」という。)は、正当な理由があると認めるときは、この期間を経過した後の申出であっても、受理することができるとされている。

B 標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき、第1級から第31級までの等級区分に応じた額によって定めることとされている。

C 一般保険料率は、疾病保険料率、災害保健福祉保険料率及び介護保険料率を合算して得た率とされている。ただし、後期高齢者医療の被保険者等である被保険者及び独立行政法人等職員被保険者にあっては、一般保険料率は、災害保健福祉保険料率のみとされている。

D 疾病保険料率は、1000分の10から1000分の35までの範囲内において、協会が決定するものとされている。

E 災害保健福祉保険料率は、1000分の40から1000分の130までの範囲内において、協会が決定するものとされている。





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step1 正解は・・・



A
  


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step2 解説


A 〇 (船員保険法13条1項) 本肢のとおりである。なお、疾病任意継続被保険者とは、船舶所有者に使用されなくなったため、被保険者(独立行政法人等職員被保険者を除く)の資格を喪失した者であって、喪失の日の前日まで継続して2月以上被保険者(疾病任意継続被保険者又は国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員である被保険者を除く)であったもののうち、協会に申し出て、継続して被保険者になった者をいう。

B ☓ (船員保険法16条1項) 標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき、第1級から「第50級」までの等級区分に応じた額によって定められている。

C ☓ (船員保険法120条) 一般保険料率は、「疾病保険料率と災害保健福祉保険料率とを合計して得た率」とされている。なお、後段部分は正しい。

D ☓ (船員保険法121条1項) 疾病保険料率は、「1,000分の40から1,000分の130」までの範囲内において、協会が決定する。

E ☓ (船員保険法122条1項) 災害保健福祉保険料率は、「1,000分の10から1,000分の35」までの範囲内において、協会が決定する。





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step3 コメント

・択一式の社会保険一般常識の問8は、船員保険法からの出題でした。C~Eの難易度が高く、すべての肢の正誤判断は難しいと思われますが、正解肢であるAが正しいと見抜いて正解にたどりつきたいところです。



明日もがんばりましょう。