社一

2018年12月12日

「ランチタイム・スタディ」の第51問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。


さて、51問目は、選択式の社会保険一般常識です。

正答率61%の問題です。




<問題( 選択式 社一 A )>

介護保険法第129条の規定では、市町村又は特別区が介護保険事業に要する費用に充てるため徴収しなければならない保険料は、第1号被保険者に対し、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより算定された保険料率により算定された額とされ、その保険料率は、おおむね A を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならないとされている。



step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。



① 2年  ② 3年  ③ 5年  ④ 10年



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step3 正解は・・・



A → ② 3年 (介護保険法129条3項)


   

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step4 コメント

・選択式の社会保険一般常識のAは、介護保険料率からの出題でした。数字を問う問題でしたが、うろ覚えの場合には、「①2年」や「③5年」を入れてしまった方が多く見受けられました。テキストの読み込みが重要です。



明日もがんばりましょう。



2018年11月14日

「ランチタイム・スタディ」の第32問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、32問目は、択一式の社会保険一般常識です。

正答率72%の問題です。

<問題( 択一式 社一 問6 )>

〔問〕 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 健康保険法では、健康保険組合の組合員でない被保険者に係る健康保険事業を行うため、全国健康保険協会を設けるが、その主たる事務所は東京都に、従たる事務所は各都道府県に設置すると規定している。

B 船員保険法では、船員保険は、健康保険法による全国健康保険協会が管掌し、船員保険事業に関して船舶所有者及び被保険者(その意見を代表する者を含む。)の意見を聴き、当該事業の円滑な運営を図るため、全国健康保険協会に船員保険協議会を置くと規定している。

C 介護保険法では、訪問看護とは、居宅要介護者(主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。)について、その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の世話又は必要な診療の補助をいうと規定している。

D 高齢者医療確保法では、社会保険診療報酬支払基金は、高齢者医療制度関係業務に関し、当該業務の開始前に、業務方法書を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならず、これを変更するときも同様とすると規定している。

E 児童手当法では、児童手当の支給を受けている者につき、児童手当の額が減額することとなるに至った場合における児童手当の額の改定は、その事由が生じた日の属する月から行うと規定している。



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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説


A 〇 (健康保険法7条の4第1項) 本肢のとおりである。全国健康保険協会は、健康保険組合の組合員でない被保険者に係る健康保険事業を行うため設立された、非公務員型の公法人である。協会は、主たる事務所を東京都に、従たる事務所(支部)を各都道府県に設置する。

B 〇 (船員保険法4条1項、法6条1項) 本肢のとおりである。なお、船員保険協議会の委員は、12人以内とし、船舶所有者、被保険者及び船員保険事業の円滑かつ適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、厚生労働大臣が任命する(法6条2項)。

C 〇 (介護保険法8条4項) 本肢のとおりである。なお、「訪問介護」とは、居宅要介護者について、その者の居宅において介護福祉士その他政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるもの(定期巡回・随時対応型訪問介護看護(一定のものに限る)又は夜間対応型訪問介護に該当するものを除く)をいう。

D 〇 (高齢者医療確保法141条1項) 本肢のとおりである。

E ☓ (児童手当法9条3項) 児童手当の額が減額することとなるに至った場合における児童手当の額の改定は、その事由が生じた日の属する「月の翌月」から行われる。





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step3 コメント

・択一式の社会保険一般常識の問6は、各法律から1肢ずつ出題の形でした。多少難易度が高い肢も含まれているものの、正解肢であるEは見抜かないといけないレベルの問題です。



明日もがんばりましょう。




2018年10月31日

「ランチタイム・スタディ」の第22問です。

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さて、22問目は、選択式の社会保険一般常識です。

正答率75%の問題です。

※正答率75%=4人に3人が正解している問題です。


<問題( 選択式 社一 B )>

11歳、8歳、5歳の3人の児童を監護し、かつ、この3人の児童と生計を同じくしている日本国内に住所を有する父に支給する児童手当の額は、1か月につき B である。なお、この3人の児童は、施設入所等児童ではなく、かつ、父の所得額は所得制限額未満であるものとする。




step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。


⑬ 30,000円    ⑭ 35,000円 
⑮ 40,000円    ⑯ 45,000円



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step3 正解は・・・



⑭ 35,000円 (児童手当法6条1項)


   

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step4 コメント

・選択式の社会保険一般常識のBは、児童手当の額を計算させる問題でした。択一式でも出題されることから、対策が施されていた方が多かったように思われます。



明日もがんばりましょう。



2018年10月23日

「ランチタイム・スタディ」の第16問です。

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さて、16問目は、択一式の社会保険一般常識です。

正答率77%の問題です。


<問題( 択一式 社一 問9 )>

〔問〕 社会保険制度の保険料等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 国民健康保険法施行令第29条の7の規定では、市町村が徴収する世帯主に対する国民健康保険料の賦課額は、世帯主の世帯に属する被保険者につき算定した基礎賦課額、前期高齢者納付金等賦課額、後期高齢者支援金等賦課額及び介護納付金賦課額の合算額とされている。

B 厚生年金保険法では、第1号厚生年金被保険者に係る保険料率は、平成16年10月分から毎年0.354%ずつ引き上げられ、平成29年9月分以後は、19.3%で固定されている。

C 高齢者医療確保法では、老齢基礎年金の年間の給付額が18万円以上である場合、後期高齢者医療制度の被保険者が支払う後期高齢者医療制度の保険料は、年金からの特別徴収の方法によらなければならず、口座振替の方法により保険料を納付することは一切できない。

D 健康保険法では、健康保険組合は、規約で定めるところにより、介護保険第2号被保険者である被保険者以外の被保険者(介護保険第2号被保険者である被扶養者があるものに限る。)に関する保険料額を一般保険料額と介護保険料額との合算額とすることができるとされている。

E 国民年金第1号被保険者、健康保険法に規定する任意継続被保険者、厚生年金保険法に規定する適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者及び船員保険法に規定する疾病任意継続被保険者は、被保険者自身が保険料を全額納付する義務を負い、毎月の保険料は各月の納付期限までに納付しなければならないが、いずれの被保険者も申出により一定期間の保険料を前納することができる。



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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

A ☓ (国民健康保険法76条1項、令29条の7) 市町村が徴収する世帯主に対する保険料の賦課額は、国民健康保険の被保険者である世帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した「基礎賦課額及び後期高齢者支援金等賦課額並びに介護納付金賦課額の合算額」とされている。

B ☓ (厚生年金保険法81条4項) 第1号厚生年金被保険者に係る保険料率は、平成16年10月分から毎年0.354%ずつ引き上げられ、平成29年9月分以後は、「18.3%」で固定されている。

C ☓ (高齢者医療確保法107条、令23条) 老齢基礎年金の年間の給付額が18万円以上である場合であっても、口座振替の方法により保険料を納付する旨を申し出た被保険者であって、特別徴収の方法によって徴収するよりも普通徴収の方法によって徴収することが保険料の徴収を円滑に行うことができると市町村が認めるものについては、特別徴収の対象とならない。

D 〇 (健康保険法附則7条1項) 本肢のとおりである。健康保険組合は、規約で定めるところにより、特定被保険者(介護保険第2号被保険者である被保険者以外の被保険者(介護保険第2号被保険者である被扶養者があるものに限る)に関する保険料額を一般保険料額と介護保険料額との合算額とすることができる。

E ☓ (厚生年金保険法83条、国民年金法93条、健康保険法165条、船員保険法128条) 高齢任意加入被保険者の保険料については、保険料を前納することはできない。なお、国民年金第1号被保険者、健康保険法に規定する任意継続被保険者及び船員保険法に規定する疾病任意継続被保険者は、被保険者の申出により一定期間の保険料を前納することができる。





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step3 コメント

・択一式の社会保険一般常識の問9は、社会保険制度の保険料等に関する問題でした。正解肢のDの正誤判断が比較的容易にできたため、得点できた人が多かったように見受けられます。



明日もがんばりましょう。




2018年10月15日

「ランチタイム・スタディ」の第10問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。


さて、10問目は、選択式の社会保険一般常識です。

正答率80%の問題です。



<問題( 選択式 社一 C )>

確定給付企業年金法第29条第1項では、事業主(企業年金基金を設立して実施する確定給付企業年金を実施する場合にあっては、企業年金基金。)は、次に掲げる給付を行うものとすると規定している。
(1)老齢給付金
(2) C 



step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。


⑰ 遺族給付金 
⑱ 障害給付金 
⑲ 脱退一時金 
⑳ 特別給付金


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step3 正解は・・・



⑲ 脱退一時金 (確定給付企業年金法29条1項)


   

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step4 コメント

・選択式の社会保険一般常識のCは、確定給付企業年金法の給付の種類の問題でした。確定給付企業年金法の中でも基本条文からの出題でしたので、正答率は高くなりました。規約を定めるところにより、行うことができる給付として、「障害給付金」「遺族給付金」があります。(確定給付企業年金法29条2項)

明日もがんばりましょう。