社一

2017年08月14日

「第3次ランチタイム・スタディ」の第23問です。
なお、第3次ランチタイム・スタディは、明日が最終回となります。
(補正しきれない健保ABの問題はカットしています。)

「第3次ランチタイム・スタディ」の主旨については、7月10日の佐藤塾ブログの『第3次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、23問目は、社会保険一般常識です。

正答率85&59%の問題です。
※選択式社一D=85%、E=59%(Dは正答率がEより高いものの同じカテゴリーですので、Eの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 社一 DE )>

加入する事業所の約8割が従業員10人未満である全国健康保険協会(協会けんぽ)は、平成20年10月に発足したが、発足直後の経済状況の大幅な悪化等により、平均保険料率は平成22年から平成24年まで3年連続で引き上げられた。こうした状況を踏まえ、平成22年度から平成24年度までに講じられてきた⑴協会けんぽの保険給付費等に対する国庫補助率を13%から D に引き上げる、⑵後期高齢者支援金の負担方法について、被用者保険者が負担する後期高齢者支援金の E を各被用者保険者の財政力に応じた負担(総報酬割)とする措置を、平成26年度まで2年間継続すること等を内容とする「健康保険法等の一部を改正する法律案」が平成25年通常国会に提出され、同年5月に可決・成立した。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。



Dの選択肢
① 14.6%    ② 15.5%    ③ 16.4%    ④ 18.3% 

Eの選択肢
⑤ 2分の1     ⑧ 3分の1 
⑨ 3分の2     ⑩ 4分の1



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step2 正解は・・・


D → ③ 16.4%(平成25年版厚生労働白書)

E → ⑧ 3分の1(平成25年版厚生労働白書)



  

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step3 コメント

・平成26年の社会保険一般常識の選択式D及びEは、厚生労働白書からの出題でした。主に近年の改正事項を中心とした記述から抜粋されていますが、Dについては、白書を読んでいなくても改正法を学習していれば容易に解ける問題です。

・平成26年の選択式の中で、2番目に正答率が低い問題が今回取り上げた厚生労働白書からの問題でしたが、最も正答率が低かった問題は、明日掲載しますが、労働経済統計数値(毎月勤労統計調査)からの出題ですので、いかに選択式の中での白書対策のウェートが高いかを示しています。択一式の得点はなんとかなるという方は、本試験までの残りの日数で、選択式対策の中でも白書・統計数値対策に時間を割いておくことをおすすめします。



明日もがんばりましょう。
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2017年08月04日

「第3次ランチタイム・スタディ」の第18問です。

「第3次ランチタイム・スタディ」の主旨については、7月10日の佐藤塾ブログの『第3次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、18問目は、社会保険一般常識です。

正答率94&77%の問題です。
※選択式社一B=94%、C=77%(Bは正答率がCより高いものの同じカテゴリーですので、Cの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 社一 BC )>

我が国の介護保険制度における介護サービスの利用者は、在宅サービスを中心に着実に増加し、平成22年には400万人を超えた。
 B とは、重度な要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される中学校区などの日常生活圏域内において、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される体制のことをいう。
平成23年度の介護費用は8.2兆円だが、高齢化がさらに進展し、団塊の世代が75歳以上となる C  には、介護費用は約21兆円になることが見込まれる。介護保険制度の持続可能性を確保するために、介護給付の重点化・効率化や負担の在り方についても併せて検討していく必要がある。


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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。



Bの選択肢
⑬ 地域支援事業                      ⑭ 地域包括ケアシステム
⑮ 日常生活自立支援事業        ⑳ 包括的ケアマネジメント

Cの選択肢
⑯ 平成32年     ⑰ 平成37年 
⑱ 平成42年     ⑲ 平成47年  



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step2 正解は・・・


B → ⑭ 地域包括ケアシステム(平成25年版厚生労働白書)

C → ⑰ 平成37年(平成25年版厚生労働白書)


  

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step3 コメント

・平成26年の社会保険一般常識の選択式B及びCは、平成25年版厚生労働白書からの出題でした。Bについては、大多数の方が正解できています。Cについては、一般に「団塊の世代」が昭和22年から昭和24年に生まれた男女を指すことから計算し、選択肢を絞り込むことができます。
・この問題文の中の「400万人」「30分」「8.2兆円」などが抜かれても対処できるようにしておきたいものです。



来週もがんばりましょう。
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2017年07月25日

「第3次ランチタイム・スタディ」の第10問です。

「第3次ランチタイム・スタディ」の主旨については、7月10日の佐藤塾ブログの『第3次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、10問目は、社会保険一般常識です。

正答率86%の問題です。


<問題( 選択式 社一 A )>

平成25年版厚生労働白書によると、児童手当制度については、「児童手当法の一部を改正する法律」が、平成24年3月に成立し、同年4月1日から新しい児童手当制度が施行された。
これにより児童手当は、所得制限額(例:夫婦・児童2人世帯の場合は年収960万円)未満の方に対して、 A  については児童1人当たり月額1万5千円を支給することになった(所得制限は同年6月分から適用。)。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。




⑥ 3歳から小学生の第1子、第2子と、中学生
⑦ 3歳未満と、3歳から小学生の第3子以降
⑪ 6歳から中学生の第1子、第2子
⑫ 6歳未満と、6歳から中学生の第3子以降




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step2 正解は・・・


A → ⑦ 3歳未満と、3歳から小学生の第3子以降(平成25年版厚生労働白書)


  

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step3 コメント

・平成26年の社会保険一般常識の選択式Aは、厚生労働白書からの出題でした。Aは、児童手当法の記述でしたが、白書を読んでいなくても当時の改正法を学習していれば容易に解ける問題だったと思われます。本試験で児童手当及び所得制限額以上である者に対する特例給付の額の具体例の問題が出題された場合には、確実に得点できるようにしておきましょう。また、社一の選択式は、このような厚生労働白書からの出題も多いので、主要ポイントについては、一読しておきたいところです。



明日もがんばりましょう。
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2017年06月22日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第83問です。

「第2次ランチタイム・スタディ」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『第2次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、83問目は、択一式の社会保険一般常識です。

正答率29%の問題で難問です。
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。
※正答率が30%を切っています。


<問題( 択一式 社一 問6 )>

〔問〕 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 国民健康保険法では、国は、政令の定めるところにより、市町村又は特別区(以下本問において「市町村」という。)に対し、療養の給付等に要する費用並びに前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に要する費用について、一定の額の合算額の100分の32を負担することを規定している。

B 国民健康保険法施行令では、市町村が徴収する世帯主に対する保険料の賦課額のうちの基礎賦課額は、16万円を超えることはできないことを規定している。

C 高齢者医療確保法では、市町村が後期高齢者医療に要する費用に充てるため徴収する保険料は、後期高齢者医療広域連合(以下本問において「広域連合」という。)が被保険者に対し、広域連合の全区域にわたって均一の保険料率であることその他の政令で定める基準に従い広域連合の条例で定めるところにより算定された保険料率によって算定された保険料額によって課する、ただし、離島その他の医療の確保が著しく困難であって厚生労働大臣が定める基準に該当するものに住所を有する被保険者の保険料についてはこの限りでないことを規定している。

D 高齢者医療確保法では、配偶者の一方は、市町村が被保険者たる他方の保険料を普通徴収の方法によって徴収しようとする場合において、当該保険料を連帯して納付する義務を負うことを規定している。

E 高齢者医療確保法施行令では、広域連合が被保険者に対して課する保険料の賦課額は、57万円を超えることができないものであることを規定している。



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step1 正解は・・・



B


   

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step2 解説

A 〇  (法70条1項) 本肢のとおりである。なお、国は、政令の定めるところにより、国民健康保険組合に対し、療養の給付等に要する費用並びに前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に要する費用のうち一定額について、組合の財政力を勘案して100分の13から100分の32までの範囲内で政令で定める割合を乗じて得た額を補助することができるものとされている(法73条1項)。

B ☓  (法76条、令29条の7第2項10号) 「16万円」ではなく、「54万円」であるため、本肢は誤りとなる。国民健康保険料の賦課限度額は、「基礎賦課額54万円」・「後期高齢者支援金等賦課額19万円」・「介護納付金賦課額16万円」とされている。

C 〇  (法104条2項) 本肢のとおりである。なお、離島その他の医療の確保が著しく困難である地域であって厚生労働大臣が定める基準に該当するものに住所を有する被保険者の保険料については、政令で定める基準に従い別に後期高齢者医療広域連合の条例で定めるところにより算定された保険料率によって算定された保険料額によって課することができる。

D 〇  (法108条3項) 本肢のとおりである。なお、普通徴収とは、市町村が、保険料を課せられた被保険者又は当該被保険者の属する世帯の世帯主若しくは当該被保険者の配偶者に対し、直接納入の通知をすることによって保険料を徴収する方法である。

E 〇  (法104条1項、令18条1項・2項) 本肢のとおりである。なお、保険料の賦課額は、被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合計額とされる。

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step3 コメント

・択一式の社会保険一般常識の問6は、国民健康保険法及び高齢者医療確保法からの出題でした。B、C及びEの難易度が高く、A~Eまで万遍ない解答状況ということからも、全く歯が立たなかった人も多かったことと思われます。一般常識の法令の問題は、過去に出題された問題が焼きなおされて出題される傾向が低いことから、テキストを読み込み理解をしておきたいところです。



明日もがんばりましょう。
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2017年06月05日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第70問です。

「第2次ランチタイム・スタディ」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『第2次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、70問目は、択一式の社会保険一般常識です。

正答率42%の問題です。


<問題( 択一式 社一 問9 )>

〔問〕 次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は平成26年版厚生労働白書を参照している。

A 社会保障と税の一体改革では年金、高齢者医療、介護といった「高齢者三経費」に消費税増収分の全てを充てることが消費税法等に明記された。

B 社会保障制度改革国民会議において取りまとめられた報告書等を踏まえ、社会保障制度改革の全体像及び進め方を明らかにするための「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」が平成25年12月に成立・施行(一部の規定を除く。)された。この法律では、講ずべき社会保障制度改革の措置等として、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、医療制度、介護保険制度等の改革について、①改革の検討項目、②改革の実施時期と関連法案の国会提出時期の目途を明らかにしている。

C 国民健康保険及び後期高齢者医療の保険料(税)は、被保険者の負担能力に応じて賦課される応能分と、受益に応じて等しく被保険者に賦課される応益分から構成され、世帯の所得が一定額以下の場合には、応益分保険料(税)の7割、5割又は2割を軽減している。低所得者の保険料(税)負担を軽減するため、平成26年度の保険料(税)から、5割軽減と2割軽減の対象世帯を拡大することとした。

D 年金制度では少なくとも5年に一度、将来の人口や経済の前提を設定した上で長期的な年金財政の見通しを作成し、給付と負担の均衡が図られているかどうかの確認である「財政検証」を行っている。平成16年改正以前は、給付に必要な保険料を再計算していたが、平成16年改正により、保険料水準を固定し、給付水準の自動調整を図る仕組みの下で年金財政の健全性を検証する現在の財政検証へ転換した。

E 日本の高齢化率(人口に対する65歳以上人口の占める割合)は、昭和45年に7%を超えて、いわゆる高齢化社会となったが、その後の急速な少子高齢化の進展により、平成25年9月にはついに25%を超える状況となった。




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step1 正解は・・・



A


   

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step2 解説

A ☓ (平成26年版厚生労働白書) 「高齢者三経費」ではなく、子育てや現役世代の医療を加えた「社会保障四経費」に消費税増収分の全てを充てることが消費税法等に明記された。

B 〇  (平成26年版厚生労働白書) 本肢のとおりである。なお、社会保障制度改革国民会議の報告書では、すべての世代を支援の対象とし、すべての世代が年齢ではなく負担能力に応じて負担し支え合う仕組みを目指すとともに、子ども・子育て支援の充実を図るなど、日本の社会保障制度を「1970年代モデル」から「21世紀(2025年)日本モデル」へと変換を図り、全世代型の社会保障への転換を目指すべきとされた。

C 〇  (平成26年版厚生労働白書) 本肢のとおりである。なお、高齢化の進展等により医療給付費等が増加する一方で、被保険者の所得が伸びない状況において、高所得層により多くの負担を求め、中間所得層の被保険者に配慮した保険料(税)設定を可能とするため、国民健康保険及び後期高齢者医療において、平成26年度の保険料(税)からは、賦課限度額についても引き上げを行った。

D 〇  (平成26年版厚生労働白書) 本肢のとおりである。平成16年改正により、年金の財政運営方式として、おおむね100年間(財政均衡期間)において給付と負担の均衡を図る有限均衡方式が採用された。また、保険料水準固定方式により保険料水準を法定するとともに、年金額の自動調整の仕組みを導入したことに伴い、少なくとも5年ごとに年金財政の現況と財政均衡期間における見通しを作成し、財政検証を行うこととしている。

E 〇  (平成26年版厚生労働白書) 本肢のとおりである。少子化が進展する一方で、医療水準の向上などにより平均寿命が延びたことで、65歳以上の人口も増加し、平成25年には3,190万人となり、過去最高となった(このうち75歳以上の人口は1,560万人)。総人口に占める高齢者の人口の割合は25.1%となり、国民の4人に1人が高齢者となっている。


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step3 コメント

・択一式の社会保険一般常識の問9は、平成26年版厚生労働白書からの出題でした。正解肢のAが誤りだとすぐに判断できた人は少なかったように思われます。多くの人がCを選んでいました。したがって、Cが正しい(特に数字)ことがわかれば、B、D及びEは正しいとおそらく判断できることから、Aという結論に到達することができたと考えられます。



明日もがんばりましょう。
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