社一

2019年02月18日

「ランチタイム・スタディ」の第92問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。


さて、92問目は、選択式の社会保険一般常識です。
ラスト3問です。

正答率24%の問題で、Eは難問です。

※選択式社一D=56%、E=24%(Dは、Eより正答率が高いものの同じカテゴリーですので、Eの正答率に合わせここで掲載しています。)
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 選択式 社一 DE )>

確定給付企業年金法第36条の規定によると、老齢給付金は、加入者又は加入者であった者が、規約で定める老齢給付金を受けるための要件を満たすこととなったときに、その者に支給するものとするが、この規約で定める要件は、次に掲げる要件を満たすものでなければならないとされている。

(1) D の規約で定める年齢に達したときに支給するものであること。

(2) 政令で定める年齢以上(1)の規約で定める年齢未満の規約で定める年齢に達した日以後に実施事業所に使用されなくなったときに支給するものであること(規約において当該状態に至ったときに老齢給付金を支給する旨が定められている場合に限る。)。
また、(2)の政令で定める年齢は、 E であってはならないとされている。



step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 次の選択肢の中から答を選んでください。



⑤ 40歳未満  ⑥ 45歳未満
⑦ 50歳未満  ⑧ 55歳以上65歳以下
⑨ 55歳未満  ⑩ 60歳以上65歳以下
⑪ 60歳以上70歳以下  
⑫ 65歳以上70歳以下




-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 正解は・・・



D → ⑩ 60歳以上65歳以下 (確定給付企業年金法36条2項)

E → ⑦ 50歳未満 (確定給付企業年金法36条3項)


   

-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step4 コメント

・選択式の社会保険一般常識のD及びEは、確定給付企業年金法の老齢給付金からの出題でした。どちらも数字が問われる問題でしたが、特にEについては、うろ覚えの場合には、「⑨ 55歳未満」を入れてしまった方が多く見受けけられ、テキストの読み込みが重要なことがうかがえます。



明日もがんばりましょう。



2019年02月01日

「ランチタイム・スタディ」の第82問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、82問目は、択一式の社会保険一般常識です。
(本問は一般常識問5で、本来は労働一般常識から出題される範囲でありますが、社労士法からの出題でしたので、社会保険一般常識の範疇としています。)


正答率36%の問題です。
※約3人に1人しか、正解できていない問題です。


<問題( 択一式 社一 問5 )>

〔問〕 社会保険労務士法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 社会保険労務士法第14条の3に規定する社会保険労務士名簿は、都道府県の区域に設立されている社会保険労務士会ごとに備えなければならず、その名簿の登録は、都道府県の区域に設立されている社会保険労務士会ごとに行う。

B 社会保険労務士となる資格を有する者が、社会保険労務士となるために社会保険労務士法第14条の5の規定により登録の申請をした場合、申請を行った日から3月を経過してもなんらの処分がなされない場合には、当該登録を拒否されたものとして、厚生労働大臣に対して審査請求をすることができる。

C 厚生労働大臣は、社会保険労務士が、社会保険労務士たるにふさわしくない重大な非行があったときは、重大な非行の事実を確認した時から3月以内に失格処分(社会保険労務士の資格を失わせる処分)をしなければならない。

D 社会保険労務士法は、「社会保険労務士法人は、総社員の同意によってのみ、定款の変更をすることができる。」と定めており、当該法人が定款にこれとは異なる定款の変更基準を定めた場合には、その定めは無効とされる。

E 社会保険労務士法第2条の2第1項の規定により社会保険労務士が処理することができる事務について、社会保険労務士法人が、その社員である社会保険労務士に行わせる事務の委託を受ける場合、当該社会保険労務士法人がその社員のうちから補佐人を選任しなければならない。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



B
  


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説


A ☓ (社会保険労務士法14条の3第1項・2項) 社会保険労務士名簿は、「社会保険労務士会」ではなく「全国社会保険労務士会連合会」に備える。また、社会保険労務士名簿の登録は、連合会が行うものとされている。

B 〇 (社会保険労務士法14条の8第2項) 本肢のとおりである。登録の申請をした者は、申請を行った日から3月を経過してもなんらの処分がなされない場合には、当該登録を拒否されたものとして、厚生労働大臣に対して審査請求をすることができる。この場合においては、審査請求のあった日に、連合会が当該登録を拒否したものとみなす。

C ☓ (社会保険労務士法25条、法25条の3) 厚生労働大臣は、社会保険労務士が、社会保険労務士たるにふさわしくない重大な非行があったときは懲戒処分をすることができるが、社会保険労務士に対する懲戒処分は、①戒告、②1年以内の開業社会保険労務士若しくは開業社会保険労務士の使用人である社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員若しくは使用人である社会保険労務士の業務の停止、③失格処分の3種とされ、必ずしも失格処分とされるわけではない。

D ☓ (社会保険労務士法25条の14) 社会保険労務士法人は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によって、定款の変更をすることができる。したがって、定款に別段の定めがある場合には、定款の定めが優先される。

E ☓ (社会保険労務士法25条の9の2) 本肢は、「社会保険労務士法人が補佐人を選任しなければならない」という点が誤りである。本肢の場合には、当該社会保険労務士法人は、委託者に、当該社会保険労務士法人の社員等のうちからその補佐人を選任させなければならないものとされている。




-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の社会保険一般常識の問5は、社会保険労務士法に関する問題でした。正解肢Bと共に、D及びEの難易度も高く、解答するのに苦戦している方が多く見受けられました。解答もCを除く4つの肢に万遍なく分かれています。



来週もがんばりましょう。



2019年01月07日

「ランチタイム・スタディ」の第64問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、64問目は、択一式の社会保険一般常識です。

正答率56%の問題です。



<問題( 択一式 社一 問8 )>

〔問〕 船員保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 船員保険法第2条第2項に規定する疾病任意継続被保険者となるための申出は、被保険者の資格を喪失した日から20日以内にしなければならないとされている。ただし、全国健康保険協会(以下本問において「協会」という。)は、正当な理由があると認めるときは、この期間を経過した後の申出であっても、受理することができるとされている。

B 標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき、第1級から第31級までの等級区分に応じた額によって定めることとされている。

C 一般保険料率は、疾病保険料率、災害保健福祉保険料率及び介護保険料率を合算して得た率とされている。ただし、後期高齢者医療の被保険者等である被保険者及び独立行政法人等職員被保険者にあっては、一般保険料率は、災害保健福祉保険料率のみとされている。

D 疾病保険料率は、1000分の10から1000分の35までの範囲内において、協会が決定するものとされている。

E 災害保健福祉保険料率は、1000分の40から1000分の130までの範囲内において、協会が決定するものとされている。





-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



A
  


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説


A 〇 (船員保険法13条1項) 本肢のとおりである。なお、疾病任意継続被保険者とは、船舶所有者に使用されなくなったため、被保険者(独立行政法人等職員被保険者を除く)の資格を喪失した者であって、喪失の日の前日まで継続して2月以上被保険者(疾病任意継続被保険者又は国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員である被保険者を除く)であったもののうち、協会に申し出て、継続して被保険者になった者をいう。

B ☓ (船員保険法16条1項) 標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき、第1級から「第50級」までの等級区分に応じた額によって定められている。

C ☓ (船員保険法120条) 一般保険料率は、「疾病保険料率と災害保健福祉保険料率とを合計して得た率」とされている。なお、後段部分は正しい。

D ☓ (船員保険法121条1項) 疾病保険料率は、「1,000分の40から1,000分の130」までの範囲内において、協会が決定する。

E ☓ (船員保険法122条1項) 災害保健福祉保険料率は、「1,000分の10から1,000分の35」までの範囲内において、協会が決定する。





-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の社会保険一般常識の問8は、船員保険法からの出題でした。C~Eの難易度が高く、すべての肢の正誤判断は難しいと思われますが、正解肢であるAが正しいと見抜いて正解にたどりつきたいところです。



明日もがんばりましょう。



2018年12月27日

「ランチタイム・スタディ」の第61問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、61問目は、択一式の社会保険一般常識です。

正答率56%&合否を分けた問題です。
※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、17%以上差が開いた問題で、2018年本試験択一式70問中、全部で11問あります。


<問題( 択一式 社一 問10 )>

〔問〕 次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、平成29年版厚生労働白書を参照している。

A 我が国の国民負担率(社会保障負担と租税負担の合計額の国民所得比)は、昭和45年度の24.3%から平成27年度の42.8%へと45年間で約1.8倍となっている。

B 第190回国会において成立した「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」では、私的年金の普及・拡大を図るため、個人型確定拠出年金の加入者範囲を基本的に20歳以上60歳未満の全ての方に拡大した。

C 年金額については、マクロ経済スライドによる調整をできるだけ早期に実施するために、現在の年金受給者に配慮する観点から、年金の名目額が前年度を下回らない措置(名目下限措置)は維持しつつ、賃金・物価上昇の範囲内で、前年度までの未調整分(キャリーオーバー分)を含めて調整することとした。この調整ルールの見直しは、平成30年4月に施行された。

D 年金積立金の運用状況については、年金積立金管理運用独立行政法人が半期に1度公表を行っている。厚生労働大臣が年金積立金の自主運用を開始した平成11年度から平成27年度までの運用実績の累積収益額は、約56.5兆円となっており、収益率でみると名目賃金上昇率を平均で約3.1%下回っている。

E 国民健康保険制度の安定化を図るため、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が平成27年5月に成立した。改正の内容の1つの柱が、国民健康保険への財政支援の拡充等により、財政基盤を強化することであり、もう1つの柱は、都道府県が安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国民健康保険の運営に中心的な役割を担うことである。




-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



D
  


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説


A 〇 (平成29年版厚生労働白書) 本肢のとおりである。なお、国民負担率の増加の内訳を租税負担率と社会保障負担率とに分けて見ると、租税負担率は1970年度の18.9%からバブル期を経た1990(平成2)年度には27.7%に達したが、その後のバブル崩壊や「リーマン・ショック」後の不況などによる影響で租税負担率は伸びず、2015年度では25.5%と1990年度の水準より低く、1970年度と比較しても約1.3倍の伸びにとどまっているが、社会保障負担率は1970年度の5.4%からほぼ一貫して上昇しており、2015年度では17.3%と45年間で3倍超となっている。

B 〇 (平成29年版厚生労働白書) 本肢のとおりである。

C 〇 (平成29年版厚生労働白書) 本肢のとおりである。マクロ経済スライドは、少子高齢化が進む中で、現役世代の負担が過重なものとならないように、保険料の上限を固定し、その限られた財源の範囲内で年金の給付水準を徐々に調整する仕組みとして導入されたものであり、賃金・物価がプラスの場合に限り、その伸びを抑制する形で年金額に反映させるものである。マクロ経済スライドによる調整をより早く終了することができれば、その分、将来年金を受給する世代(将来世代)の給付水準が高い水準で安定することになる。

D ☓ (平成29年版厚生労働白書) 年金積立金の運用状況については、長期的な観点から評価することが必要であるが、透明性を確保する観点から、年金積立金管理運用独立行政法人(「GPIF」という)は「四半期ごと」に公表を行っている。厚生労働大臣が年金積立金の自主運用を開始した「2001(平成13)年度」から2015年(平成27)年度までの運用実績の累積収益額は、約56.5兆円となっており、収益率でみると名目賃金上昇率を平均で約3.1%「上回っている」。

E 〇 (平成29年版厚生労働白書) 本肢のとおりである。具体的には、都道府県は、保険給付に要した費用を全額、市町村に対して交付するとともに、市町村から国民健康保険事業費納付金を徴収し、財政収支の全体を管理することとなる。





-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の社会保険一般常識の問10は、平成29年版厚生労働白書からの出題でした。どの肢も、正誤判断の決め手に欠けるため、正解肢であるDの「年金積立金の運用状況は「四半期ごと」に公表を行っている」という箇所の誤りの1点で、Dを選択したいところです。



明日もがんばりましょう。




2018年12月25日

「ランチタイム・スタディ」の第59問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、59問目は、択一式の社会保険一般常識です。

正答率57%&合否を分けた問題です。
※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、17%以上差が開いた問題で、2018年本試験択一式70問中、全部で11問あります。


<問題( 択一式 社一 問7 )>

〔問〕 高齢者医療確保法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 都道府県は、医療費適正化基本方針に即して、5年ごとに、5年を1期として、当該都道府県における医療費適正化を推進するための計画(以下本問において「都道府県医療費適正化計画」という。)を定めるものとする。

B 都道府県は、都道府県医療費適正化計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、厚生労働大臣に提出するものとする。

C 偽りその他不正の行為によって後期高齢者医療給付を受けた者があるときは、都道府県は、その者からその後期高齢者医療給付の価額の全部又は一部を徴収することができる。

D 保険医療機関等は療養の給付に関し、保険医等は後期高齢者医療の診療又は調剤に関し、都道府県知事から指導を受けることはない。

E 療養の給付の取扱い及び担当に関する基準並びに療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準については、厚生労働大臣が後期高齢者医療広域連合の意見を聴いて定めるものとする。




-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



B
  


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説


A ☓ (高齢者医療確保法9条1項) 都道府県は、医療費適正化基本方針に即して、「6年ごとに、6年を1期」として、都道府県医療費適正化計画を定めるものとされている。

B 〇 (高齢者医療確保法9条8項) 本肢のとおりである。なお、都道府県は、都道府県医療費適正化計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係市町村に協議しなければならない(法9条7項)。

C ☓ (高齢者医療確保法59条1項) 偽りその他不正の行為によって後期高齢者医療給付を受けた者があるときは、「後期高齢者医療広域連合」は、その者からその後期高齢者医療給付の価額の全部又は一部を徴収することができる。

D ☓ (高齢者医療確保法66条1項) 保険医療機関等は療養の給付に関し、保険医等は後期高齢者医療の診療又は調剤に関し、厚生労働大臣又は都道府県知事の指導を受けなければならない。

E ☓ (高齢者医療確保法71条1項) 療養の給付の取扱い及び担当に関する基準並びに療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準については、厚生労働大臣が「中央社会保険医療協議会」の意見を聴いて定めるものとされている。





-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の社会保険一般常識の問7は、高齢者医療確保法に関する問題でした。正解肢であるBは、平成24年本試験択一式で全く同じ問題が出題されていましたので、過去問を学習していた方にとっては、容易に正解できたものと思われます。また、この問題は、合否を分ける問題でもありましたので、合格するためには、過去問に繰り返し取り組むことが必要であることが読み取れます。



明日もがんばりましょう。