社一

2020年12月14日

「ランチタイム・スタディ」の第75問です。

75問目は、選択式の社会保険一般常識です。

正答率34%の問題で、難問です。

※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 選択式 社一 D )>

国民健康保険法第13条の規定によると、国民健康保険組合は、同種の事業又は業務に従事する者で当該組合の地区内に住所を有するものを組合員として組織し、当該組合の地区は、 D の区域によるものとされている。ただし、特別の理由があるときは、この区域によらないことができるとされている。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


Dの選択肢
⑦ 1又は2以上の市町村  ⑧ 1又は2以上の都道府県
⑨ 2以上の隣接する市町村  ⑩ 2以上の隣接する都道府県


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step2 正解は・・・


D → ⑦1又は2以上の市町村 (国民健康保険法13条2項)



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step3 コメント


・選択式の社会保険一般常識のDは、国民健康保険組合の区域に関する問題でした。「⑧ 1又は2以上の都道府県」を選んでしまった人が多く、「⑨ 2以上の隣接する市町村」、「⑩ 2以上の隣接する都道府県」を選んでいる人も相応いて、多くの人が解答に迷っており、選択式社一の中で最も難易度が高く、合格者と全体の正答率に差が付かない問題でした。



明日もがんばりましょう。




2020年12月12日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第73問です。

73問目は、択一式の社会保険一般常識です。

正答率37%の問題です。



<問題( 択一式 社一 問5 )>

〔問〕 社会保険労務士法等に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 社会保険労務士が、個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成16年法律第151号)第2条第1号に規定する民間紛争解決手続をいう。)であって、個別労働関係紛争の民間紛争解決手続の業務を公正かつ適確に行うことができると認められる団体として厚生労働大臣が指定するものが行うものについて、単独で紛争の当事者を代理する場合、紛争の目的の価額の上限は60万円とされている。

イ 社会保険労務士及び社会保険労務士法人が、社会保険労務士法第2条の2及び第25条の9の2に規定する出頭及び陳述に関する事務を受任しようとする場合の役務の提供については、特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)が定める規制の適用除外となる。

ウ 開業社会保険労務士が、その職責又は義務に違反し、社会保険労務士法第25条第2号に定める1年以内の社会保険労務士の業務の停止の懲戒処分を受けた場合、所定の期間、その業務を行うことができなくなるので、依頼者との間の受託契約を解除し、社会保険労務士証票も返還しなければならない。

エ 社会保険労務士会は、所属の社会保険労務士又は社会保険労務士法人が社会保険労務士法若しくはこの法律に基づく命令又は労働社会保険諸法令に違反するおそれがあると認めるときは、会則の定めにかかわらず、当該社会保険労務士又は社会保険労務士法人に対して、注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

オ 開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の使用人その他の従業者は、開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の使用人その他の従業者でなくなった後においても、正当な理由がなくて、その業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。

A (アとウ)  B (アとエ)  C (アとオ)
D (イとエ)  E (イとオ)



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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

ア × (法2条1項1号の6) 紛争の目的の価額が「120万円」までは、特定社会保険労務士が単独で、紛争の当事者を代理することができる。なお、紛争の目的の価額が120万円を超える場合には、弁護士との共同受任が必要である。

イ 〇 (法2条の2、法25条の9の2、特定商取引法施行令5条及び別表第2、平27.3.30基発0330第3号、年管発0330第3号) 本肢のとおりである。

ウ 〇 (法25条、法14条の12、社会保険労務士法詳解) 本肢のとおりである。なお、業務の停止処分を受けても、社会保険労務士たる資格は失わないため、登録は抹消されない。

エ × (法25条の33) 社会保険労務士会は、所属の社会保険労務士又は社会保険労務士法人が社会保険労務士法若しくは同法に基づく命令又は労働社会保険諸法令に違反するおそれがあると認めるときは、「会則の定めるところにより」、当該社会保険労務士又は社会保険労務士法人に対して、注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

オ 〇 (法27条の2) 本肢のとおりである。なお、法21条(秘密を守る義務)又は法27条の2(開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の使用人等の秘密を守る義務)の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。


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step3 コメント

・択一式の社会保険一般常識の問5は、社会保険労務士法等に関する問題でした。アとエが誤りであり、正解はB (アとエ)となります。ただ、アの誤りが数字であり基本事項でしたので、アの肢の誤りは見抜けても、エの誤りは注意深く問題文を読まないと見落としてしまうこともあり、ここはかなり迷った挙句、A (アとウ)にしてしまった方が多かったように見受けられます。


明日もがんばりましょう。




2020年12月10日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第71問です。

71問目は、択一式の社会保険一般常識です。

正答率39%&合否を分けた問題です。

※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、17%以上差が開いた問題で、2020年本試験択一式70問中、全部で10問あります。


<問題( 択一式 社一 問6 )>

〔問〕 確定給付企業年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 加入者である期間を計算する場合には、月によるものとし、加入者の資格を取得した月から加入者の資格を喪失した月までをこれに算入する。ただし、規約で別段の定めをした場合にあっては、この限りでない。

B 加入者は、政令で定める基準に従い規約で定めるところにより、事業主が拠出すべき掛金の全部を負担することができる。

C 年金給付の支給期間及び支払期月は、政令で定める基準に従い規約で定めるところによる。ただし、終身又は10年以上にわたり、毎年1回以上定期的に支給するものでなければならない。

D 老齢給付金の受給権者が、障害給付金を支給されたときは、確定給付企業年金法第36条第1項の規定にかかわらず、政令で定める基準に従い規約で定めるところにより、老齢給付金の額の全部又は一部につき、その支給を停止することができる。

E 老齢給付金の受給権は、老齢給付金の受給権者が死亡したとき又は老齢給付金の支給期間が終了したときにのみ、消滅する。



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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

A × (法28条1項) 加入者期間を計算する場合には、加入者の資格を取得した月から加入者の資格を喪失した月の「前月」までを算入する。

B × (法55条2項) 加入者は、政令で定める基準に従い規約で定めるところにより、事業主が拠出すべき掛金の「一部」を負担することができる。

C × (法33条) 年金給付の支給期間及び支払期月については、終身又は「5年以上」にわたり、毎年1回以上定期的に支給するものでなければならないとされている。

D 〇 (法39条) 本肢のとおりである。

E × (法40条) 老齢給付金の受給権は、本肢の場合のほか、「老齢給付金の全部を一時金として支給されたとき」についても、消滅する。



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step3 コメント

・択一式の社会保険一般常識の問6は、確定給付企業年金法に関する問題でした。正解肢であるDの難易度が高いと思われますが、AとCは基本事項であり、BとEはよく考えればわかるため、消去法で正解したいところです。


明日もがんばりましょう。




2020年12月01日

「ランチタイム・スタディ」の第62問です。

62問目は、選択式の社会保険一般常識です。

正答率49&76%の問題です。

※選択式社一A=49%、B=76%(Bは正答率がAより高いものの同じカテゴリーですので、Aの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 社一AB )>

「平成29年度社会保障費用統計(国立社会保障・人口問題研究所)」によると、平成29年度の社会保障給付費(ILO基準)の総額は約 A 円である。部門別にみると、額が最も大きいのは「 B 」であり、総額に占める割合は45.6%となっている。


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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。

Aの選択肢
⑬ 100兆  ⑭ 120兆  
⑮ 140兆  ⑯ 160兆

Bの選択肢
⑰ 医療  ⑱ 介護対策
⑲ 年金  ⑳ 福祉その他



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step2 正解は・・・


A → ⑭ 120兆 (平成29年度社会保障費用統計(国立社会保障・人口問題研究所))

B → ⑲ 年金 (平成29年度社会保障費用統計(国立社会保障・人口問題研究所))

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step3 コメント


・選択式の社会保険一般常識のA及びBは、社会保障給付費からの出題でした。Aの「120兆」は、「140兆」としてしまった方が多く、Bの「年金」は、「医療」としてしまった方が見受けられました。このあたりは、白書講座で必ず触れるところですから、確実に得点しておきたいところです。



明日もがんばりましょう。




2020年11月28日

「ランチタイム・スタディ」の第59問です。

59問目は、選択式の社会保険一般常識です。

正答率52%の問題です。



<問題( 選択式 社一 C )>

介護保険法第67条第1項及び介護保険法施行規則第103条の規定によると、市町村は、保険給付を受けることができる第1号被保険者である要介護被保険者等が保険料を滞納しており、かつ、当該保険料の納期限から C が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認める場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとするとされている。


step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。


Cの選択肢
⑤ 1年  ⑥ 1年6か月
⑪ 2年  ⑫ 6か月


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step3 正解は・・・



C → ⑥ 1年6か月 (介護保険法67条1項、同則103条)

   


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step4 コメント


・選択式の社会保険一般常識のCは、介護保険法からの出題でした。保険料を滞納している場合の給付の制限の「1年6か月」の数字は、覚えていたかどうかだけが問われるところです。合格者の正答率は、全体正答率より20%以上高く、合格するレベルの人はこのあたりの数字は押さえているようです。



明日もがんばりましょう。