社一

2020年12月01日

「ランチタイム・スタディ」の第62問です。

62問目は、選択式の社会保険一般常識です。

正答率49&76%の問題です。

※選択式社一A=49%、B=76%(Bは正答率がAより高いものの同じカテゴリーですので、Aの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 社一AB )>

「平成29年度社会保障費用統計(国立社会保障・人口問題研究所)」によると、平成29年度の社会保障給付費(ILO基準)の総額は約 A 円である。部門別にみると、額が最も大きいのは「 B 」であり、総額に占める割合は45.6%となっている。


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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。

Aの選択肢
⑬ 100兆  ⑭ 120兆  
⑮ 140兆  ⑯ 160兆

Bの選択肢
⑰ 医療  ⑱ 介護対策
⑲ 年金  ⑳ 福祉その他



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step2 正解は・・・


A → ⑭ 120兆 (平成29年度社会保障費用統計(国立社会保障・人口問題研究所))

B → ⑲ 年金 (平成29年度社会保障費用統計(国立社会保障・人口問題研究所))

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step3 コメント


・選択式の社会保険一般常識のA及びBは、社会保障給付費からの出題でした。Aの「120兆」は、「140兆」としてしまった方が多く、Bの「年金」は、「医療」としてしまった方が見受けられました。このあたりは、白書講座で必ず触れるところですから、確実に得点しておきたいところです。



明日もがんばりましょう。




2020年11月28日

「ランチタイム・スタディ」の第59問です。

59問目は、選択式の社会保険一般常識です。

正答率52%の問題です。



<問題( 選択式 社一 C )>

介護保険法第67条第1項及び介護保険法施行規則第103条の規定によると、市町村は、保険給付を受けることができる第1号被保険者である要介護被保険者等が保険料を滞納しており、かつ、当該保険料の納期限から C が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認める場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとするとされている。


step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。


Cの選択肢
⑤ 1年  ⑥ 1年6か月
⑪ 2年  ⑫ 6か月


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step3 正解は・・・



C → ⑥ 1年6か月 (介護保険法67条1項、同則103条)

   


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step4 コメント


・選択式の社会保険一般常識のCは、介護保険法からの出題でした。保険料を滞納している場合の給付の制限の「1年6か月」の数字は、覚えていたかどうかだけが問われるところです。合格者の正答率は、全体正答率より20%以上高く、合格するレベルの人はこのあたりの数字は押さえているようです。



明日もがんばりましょう。




2020年11月27日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第58問です。

58問目は、択一式の社会保険一般常識です。

正答率54%の問題です。



<問題( 択一式 社一 問10 )>

〔問〕 社会保険制度の費用の負担及び保険料等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 介護保険の第1号被保険者である要介護被保険者が、介護保険料の納期限から1年が経過するまでの間に、当該保険料を納付しない場合は、特別の事情等があると認められる場合を除き、市町村は、被保険者に被保険者証の返還を求め、被保険者が被保険者証を返還したときは、被保険者資格証明書を交付する。

B 国民健康保険の保険給付を受けることができる世帯主であって、市町村から被保険者資格証明書の交付を受けている者が、国民健康保険料を滞納しており、当該保険料の納期限から1年6か月が経過するまでの間に当該保険料を納付しないことにより、当該保険給付の全部又は一部の支払いを一時差し止めされている。当該世帯主が、この場合においても、なお滞納している保険料を納付しないときは、市町村は、あらかじめ、当該世帯主に通知して、当該一時差し止めに係る保険給付の額から当該世帯主が滞納している保険料額を控除することができる。

C 船員法第1条に規定する船員として船舶所有者に使用されている後期高齢者医療制度の被保険者である船員保険の被保険者に対する船員保険の保険料額は、標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ疾病保険料率と災害保健福祉保険料率とを合算した率を乗じて算定される。

D 単身世帯である後期高齢者医療制度の80歳の被保険者(昭和15年4月2日生まれ)は、対象となる市町村課税標準額が145万円以上であり、本来であれば、保険医療機関等で療養の給付を受けるごとに自己負担として3割相当を支払う一定以上の所得者に該当するところであるが、対象となる年間収入が380万円であったことから、この場合、被保険者による申請を要することなく、後期高齢者医療広域連合の職権により一定以上の所得者には該当せず、自己負担は1割相当となる。

E 10歳と11歳の子を監護し、かつ、この2人の子と生計を同じくしている父と母のそれぞれの所得は、児童手当法に規定する所得制限額を下回っているものの、父と母の所得を合算すると所得制限額を超えている。この場合の児童手当は、特例給付に該当し、月額1万円(10歳の子の分として月額5千円、11歳の子の分として月額5千円)が支給されることになる。



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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

A × (法66条1項、則99条) 市町村は、保険料を滞納している第1号被保険者である要介護被保険者が、当該保険料の納期限から1年が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合には、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認める場合を除き、当該要介護被保険者に対し被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に、支払方法変更の記載をするものとされている。

B 〇 (法63条の2第1項・3項、則32条の2) 本肢のとおりである。

C × (法120条2項) 後期高齢者医療制度の被保険者である船員保険の被保険者に対する船員保険の保険料額は、標準報酬月額及び標準賞与額に「災害保健福祉保険料率」を乗じて算定される。

D × (法67条1項、令7条2項・3項、則32条) 課税所得が145万円以上である者であっても、単身世帯の場合、年間収入が383万円未満であるときは、被保険者が、所定事項を記載した申請書を後期高齢者医療広域連合に提出することで、自己負担が1割相当となる。

E × (法5条、法附則2条) 児童手当の受給資格者は、父又は母のいずれか一方(児童の生計を維持する程度が高い方)であり、所得制限額は、受給資格者の所得のみで判断される。したがって、本肢の場合は特例給付に該当しないため、月額2万円(11歳の子の分として月額1万円、10歳の子の分として月額1万円)の児童手当が支給される。


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step3 コメント

・択一式の社会保険一般常識の問10は、社会保険制度の費用の負担及び保険料等に関する問題でした。どの肢も細かいところの論点を問う問題でしたので、整理できていたかどうかが問われた問題です。



明日もがんばりましょう。




2020年11月20日

「ランチタイム・スタディ」の第51問です。

51問目は、選択式の社会保険一般常識です。

正答率59%の問題です。



<問題( 選択式 社一 E )>

国民年金の第1号被保険者が、国民年金基金に加入し、月額20,000円を納付している場合において、この者が個人型確定拠出年金に加入し、掛金を拠出するときは、月額で E 円まで拠出することができる。なお、この者は、掛金を毎月定額で納付するものとする。


step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。


Eの選択肢
① 3,000  ② 23,000
③ 48,000  ④ 68,000



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step3 正解は・・・



E → ③ 48,000 (確定拠出年金法69条、同令36条)


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step4 コメント


・選択式の社会保険一般常識のEは、確定拠出年金法の個人型年金加入者掛金の額の拠出限度額の問題でした。国民年金の第1号被保険者は、付加保険料又は国民年金基金の掛金と合算して月額68,000円(年額816,000円)が拠出限度額とされています。「68,000円」という数字は覚えていても、「付加保険料又は国民年金基金の掛金と合算して」が抜け落ちていると正解できないことになってしまいます。


明日もがんばりましょう。




2020年10月29日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第29問です。

29問目は、択一式の社会保険一般常識です。

正答率74%の問題です。



<問題( 択一式 社一 問7 )>

〔問〕 船員保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 育児休業等をしている被保険者(産前産後休業による保険料免除の適用を受けている被保険者を除く。)を使用する船舶所有者が、厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣に申出をしたときは、その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日の属する月の前月までの期間、当該被保険者に関する保険料は徴収されない。

B 遺族年金を受けることができる遺族の範囲は、被保険者又は被保険者であった者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものである。なお、年齢に関する要件など所定の要件は満たしているものとする。

C 被保険者又は被保険者であった者が被保険者の資格を喪失する前に発した職務外の事由による疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき療養のため職務に服することができないときは、その職務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から職務に服することができない期間、傷病手当金を支給する。

D 障害年金及び遺族年金の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。

E 被保険者が職務上の事由により行方不明となったときは、その期間、被扶養者に対し、行方不明手当金を支給する。ただし、行方不明の期間が1か月未満であるときは、この限りでない。



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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

A 〇 (法118条) 本肢のとおりである。なお、育児休業期間中の被保険者に係る保険料の徴収の特例の申出は、所定事項を記載した申出書を日本年金機構に提出することによって行うものとされている。

B 〇 (法35条1項) 本肢のとおりである。なお、遺族年金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序である。

C × (法69条1項) 船員保険法の傷病手当金については、3日間の待期は必要とされない。したがって、「職務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日」ではなく「職務に服することができなくなった日」から支給される。

D 〇 (法41条1項) 本肢のとおりである。

E 〇 (法93条) 本肢のとおりである。



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step3 コメント

・択一式の社会保険一般常識の問7は、珍しく船員保険法から丸々1問が出題されました。社一の該当法令の中では、どちらかというとマイナーな法令になりますので、対策が遅れがちな面があると思われます。船員保険法は、健康保険法との比較で押さえておくことが肝心ですが、Cはその点では、明確な違いと認識しているところでもありますので、比較的よく出来ていたといえます。



明日もがんばりましょう。