雇用

2017年11月24日

「ランチタイム・スタディ」の第37問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、37問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率71%の問題です。



<問題( 択一式 雇用 問3 )>

〔問〕 被保険者資格の確認に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 公共職業安定所長は、短期雇用特例被保険者資格の取得の確認を職権で行うことができるが、喪失の確認は職権で行うことができない。

B 文書により、一般被保険者となったことの確認の請求をしようとする者は、その者を雇用し又は雇用していた事業主の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に所定の請求書を提出しなければならない。

C 日雇労働被保険者に関しては、被保険者資格の確認の制度が適用されない。

D 公共職業安定所長は、一般被保険者となったことの確認をしたときは、その確認に係る者に雇用保険被保険者証を交付しなければならないが、この場合、被保険者証の交付は、当該被保険者を雇用する事業主を通じて行うことができる。

E 公共職業安定所長は、確認に係る者を雇用し、又は雇用していた事業主の所在が明らかでないために当該確認に係る者に対する通知をすることができない場合においては、当該公共職業安定所の掲示場に、その通知すべき事項を記載した文書を掲示しなければならない。



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step1 正解は・・・



A



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step2 解説

A ☓ (法9条1項、法81条、則1条1項・2項) 確認に関する厚生労働大臣の権限は、公共職業安定所長に委任されているため、公共職業安定所長は、職権で労働者が被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことの確認を行うことができる。

B 〇 (法8条、則8条1項・2項) 本肢のとおりである。文書により、一般被保険者となったことの確認の請求をしようとする者は、請求書を、その者を雇用し又は雇用していた事業主の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。この場合において、証拠があるときは、これを添えなければならない。

C 〇 (法43条4項) 本肢のとおりである。日雇労働被保険者又は日雇労働被保険者であった者については、被保険者資格の確認制度の規定は適用されない。

D 〇 (法9条、則10条1項・2項) 本肢のとおりである。なお、被保険者証を滅失し、又は損傷したときは、その者の選択する公共職業安定所の長に対して、被保険者証の再交付を受けなければならない(則10条3項)。

E 〇 (法9条1項、則9条2項) 本肢のとおりである。なお、掲示があった日の翌日から起算して7日を経過したときは、通知があったものとみなされる(則9条3項)。



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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問3は、被保険者資格の確認に関する問題でした。一定のレベルの学習をしていれば、正誤判断できる内容です。



来週もがんばりましょう。




2017年11月13日

「ランチタイム・スタディ」の第29問です。

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さて、29問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率77%の問題です。



<問題( 択一式 雇用 問4 )>

〔問〕 公共職業安定所長が認定した被保険者の離職理由に基づく給付制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 事業所に係る事業活動が停止し、再開される見込みがないために当該事業所から退職した場合、退職に正当な理由がないものとして給付制限を受ける。

B 行政罰の対象とならない行為であって刑法に規定する犯罪行為により起訴猶予処分を受け、解雇された場合、自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇として給付制限を受ける。

C 支払われた賃金が、その者に支払われるべき賃金月額の2分の1であった月があったために退職した場合、退職に正当な理由がないものとして給付制限を受ける。

D 配偶者と別居生活を続けることが家庭生活の上からも、経済的事情からも困難となり、配偶者と同居するために住所を移転したことにより事業所への通勤が不可能となったことで退職した場合、退職に正当を理由がないものとして給付制限を受ける。

E 従業員として当然守らなければならない事業所の機密を漏らしたことによって解雇された場合、自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇として給付制限を受ける。



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step1 正解は・・・



E
   



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step2 解説


A ☓ (法33条1項、行政手引52203) 適用事業所が廃止された(当該事業所に係る事業活動が停止し、再開される見込みのない場合を含む)ために当該事業所から退職した場合には、退職するについて正当な理由があるものとし、給付制限を受けない。

B ☓ (法33条1項、行政手引52202) 刑法に規定する犯罪又は行政罰の対象となる行為を行ったことによって解雇された場合には、自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇とされるが、「起訴猶予」の処分を受けたものは刑が確定しているのではないためこれに該当せず、したがって給付制限は受けない。

C ☓ (法33条1項、行政手引52203) 支払われた賃金が、その者に支払われるべき賃金月額の3分の2に満たない月があったため、又は毎月支払われるべき賃金の全額が所定の期日より後の日に支払われた事実があったために退職した場合には、退職に正当な理由があるものとして、給付制限を受けない。

D ☓ (法33条1項、行政手引52203) 配偶者又は扶養すべき親族と別居を続けることが、家庭生活の上からも、経済的事情等からも困難となったため、それらの者と同居するために事業所へ通勤が不可能又は困難(往復所要時間が概ね4時間以上であるとき等)な地へ住所を移転し退職した場合には、退職に正当な理由があるものとして給付制限を受けない。

E 〇 (法33条1項、行政手引52202) 本肢のとおりである。従業員として当然守らなければならない機密(事業所の機械器具、製品、原料、技術等の機密、事業所の経営状態、資産等事業経営上の機密に関する事項等を包含する)を他に漏らしたことによって解雇されることは、自己の責めに帰すべき重大な理由と認められるため、給付制限を受ける。




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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問4は、被保険者の離職理由に基づく給付制限に関する行政手引からの出題で、やや入り組んだ問題でした。それぞれの肢の置かれた状況をイメージしたうえで解答したと思います。文章の内容をじっくり読み、問題文の内容が把握できれば、正解肢のEは給付制限を受ける対象となることが判断できたと思います。



明日もがんばりましょう。




2017年11月09日

「ランチタイム・スタディ」の第27問です。

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さて、27問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率78%の問題です。



<問題( 択一式 雇用 問5 )>

〔問〕 高年齢被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 高年齢求職者給付金の支給を受けた者が、失業の認定の翌日に就職した場合、当該高年齢求職者給付金を返還しなければならない。

B 疾病又は負傷のため労務に服することができない高年齢被保険者は、傷病手当を受給することができる。

C 雇用保険法第60条の2に規定する支給要件期間が2年である高年齢被保険者は、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受け、当該教育訓練を修了した場合、他の要件を満たしても教育訓練給付金を受給することができない。

D 高年齢求職者給付金の支給を受けようとする高年齢受給資格者は、公共職業安定所において、離職後最初に出頭した日から起算して4週間に1回ずつ直前の28日の各日について、失業の認定を受けなければならない。

E 雇用保険法によると、高年齢求職者給付金の支給に要する費用は国庫の負担の対象とはならない。



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step1 正解は・・・


E
   


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step2 解説

A ☓ (第37条の4第5項、行政手引54201) 高年齢求職者給付金は、基本手当等と異なり、失業している日数に対応して支給されるものでなく、失業の認定の日に失業の状態にあれば支給されるものであるため、失業の認定の翌日から就職したとしても返還の必要はない。

B ☓ (法37条の3、第37条の4、法10条3項) 高年齢被保険者に係る求職者給付は、一般被保険者と異なり、高年齢求職者給付金のみとされるため、傷病手当の支給は行われない。

C ☓ (法60条の2、法附則11条) 一般教育訓練給付金は、初めて教育訓練給付金を受給する場合には、支給要件期間が1年以上である一般被保険者若しくは高年齢被保険者又は一般被保険者であった者若しくは高年齢被保険者であった者に対して支給されるため、本肢の高年齢被保険者は教育訓練給付金を受給することができる。

D ☓ (法37条の4第5項) 高年齢求職者給付金は、基本手当と異なり、一時金で支給されるため、失業の認定及び支給は、1回限りである。

E 〇 (法66条1項) 本肢のとおりである。高年齢求職者給付金、就職促進給付、教育訓練給付、高年齢雇用継続給付(高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金)については、国庫負担はない。




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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問5は、高年齢被保険者に関する問題でした。正解肢のEについては、国庫負担を整理できていれば正解できますが、A~Dも誤っていると判断できる問題でしたので、解答できた人が多かったように見受けられます。



明日もがんばりましょう。




2017年11月07日

「ランチタイム・スタディ」の第25問です。

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さて、25問目は、選択式の雇用保険法です。

正答率90&79%の問題です。

※選択式雇用B=90%、C=79%(Bは正答率がCより高いものの同じカテゴリーですので、Cの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 雇用 BC )>

雇用保険法43条第2項は、「日雇労働被保険者が前 B の各月において C 以上同一の事業主の適用事業に雇用された場合又は同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用された場合において、厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長の認可を受けたときは、その者は、引き続き、日雇労働被保険者となることができる。」と規定している。





step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。



Bの選択肢
① 2月  ② 3月  ③ 4月  ④ 6月

Cの選択肢

① 11日  ② 16日  ③ 18日  ④ 20日






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step3 正解は・・・


B → ① 2月(法43条2項)

C → ③ 18日(法43条2項)

   

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step4 コメント


・選択式の雇用保険法のB及びCは、基本条文からの出題でしたので、難なく正解できた人が多かったように思われます。




明日もがんばりましょう。



2017年10月04日

「ランチタイム・スタディ」の第3問です。

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さて、3問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率95%の問題です。


<問題( 択一式 雇用 問1 )>

〔問〕 失業等給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 求職者給付の支給を受ける者は、必要に応じ職業能力の開発及び向上を図りつつ、誠実かつ熱心に求職活動を行うことにより、職業に就くように努めなければならない。

B 基本手当の受給資格者は、基本手当を受ける権利を契約により譲り渡すことができる。

C 偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合には、政府は、その者に対して、支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずることができ、また、厚生労働大臣の定める基準により、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の2倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる。

D 失業等給付の支給を受けることができる者が死亡した場合において、その未支給の失業等給付の支給を受けるべき者(その死亡した者と死亡の当時生計を同じくしていた者に限る。)の順位は、その死亡した者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事晴にあった者を含む。)、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹の順序による。

E 政府は、基本手当の受給資格者が失業の認定に係る期間中に自己の労働によって収入を得た場合であっても、当該基本手当として支給された金銭を標準として租税を課することができない。



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step1 正解は・・・



B


   

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step2 解説

A 〇 (法10条の2) 本肢のとおりである。なお、求職者給付とは、基本手当、技能習得手当、寄宿手当及び傷病手当のほか、高年齢被保険者に係る求職者給付である高年齢求職者給付金、短期雇用特例被保険者に係る求職者給付である特例一時金、日雇労働被保険者に係る求職者給付である日雇労働求職者給付金が含まれる。

B ☓ (法11条) 失業等給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることはできない。

C 〇 (法10条の4第1項) 本肢のとおりである。不正受給を防止するため、政府は、不正受給者等に対しては、その不正受給額の2倍相当額以下の金額の納付命令をだすことができる。

D 〇 (法10条の3第1項・2項) 本肢のとおりである。なお、未支給給付請求者は、死亡した受給資格者等が死亡した日の翌日から起算して6箇月以内に、未支給失業等給付請求書に当該受給資格者等の死亡の事実及び死亡の年月日を証明することができる書類、未支給給付請求者と死亡した受給資格者等との続柄を証明することができる書類並びに未支給給付請求者が死亡した受給資格者等と生計を同じくしていたことを証明することができる書類を添えて死亡者に係る公共職業安定所の長に提出しなければならない(則17条の2第1項)。

E 〇 (法12条) 本肢のとおりである。租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することはできない。



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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問1は、間違い探しの問題であり、Bの問題文が1行と短い上に、確実に誤りだとすぐにわかる問題でした。



明日もがんばりましょう。