雇用

2018年11月09日

「ランチタイム・スタディ」の第29問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、29問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率73%の問題です。

<問題( 択一式 雇用 問3 )>

〔問〕 一般被保険者の賃金及び賃金日額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 健康保険法第99条の規定に基づく傷病手当金が支給された場合において、その傷病手当金に付加して事業主から支給される給付額は、賃金と認められる。

B 接客係等が客からもらうチップは、一度事業主の手を経て再分配されるものであれば賃金と認められる。

C 月給者が1月分の給与を全額支払われて当該月の中途で退職する場合、退職日の翌日以後の分に相当する金額は賃金日額の算定の基礎に算入される。

D 賃金が出来高払制によって定められている場合の賃金日額は、労働した日数と賃金額にかかわらず、被保険者期間として計算された最後の3か月間に支払われた賃金(臨時に支払われる賃金及び3か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。)の総額を90で除して得た額となる。

E 支払義務の確定した賃金が所定の支払日を過ぎてもなお支払われない未払賃金のある月については、未払額を除いて賃金額を算定する。



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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

A ☓ (法4条4項、手引50502) 傷病手当金が支給された場合において、その傷病手当金に付加して事業主から支給される給付額は、恩恵的給付と認められるので賃金とは認められない。

B 〇 (法4条4項、手引50502) 本肢のとおりである。チップは接客係等が、客からもらうものであって賃金とは認められない。ただし、一度事業主の手を経て再配分されるものは賃金と認められる。

C ☓ (法17条1項、手引50503) 月給者が月の中途で退職する場合に、その月分の給与を全額支払われる例があるが、この場合、 退職日の翌日以後の分に相当する金額は賃金日額の算定の基礎に算入されない。

D ☓ (法17条2項) 賃金が出来高払制その他の請負制によって定められている場合には、被保険者期間として計算された最後の「6箇月間に支払われた賃金の総額を当該最後の6箇月間に労働した日数で除して得た額の100分の70に相当する額」となる。

E ☓ (法17条1項、手引50609) 未払賃金(未払賃金とは、支払義務の確定した賃金が所定の支払日を過ぎてもなお支払われないものをいう)のある月については、「未払額を含めて」賃金額を算定する。





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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問3は、一般被保険者の賃金及び賃金日額に関する問題でした。AやCは、やや難易度が高いように見受けられますが、Bをピンポイントで正解であると判断できた方が多かったのではないでしょうか。



来週もがんばりましょう。




2018年11月07日

「ランチタイム・スタディ」の第27問です。

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さて、27問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率73%の問題です。

<問題( 択一式 雇用 問6 )>

〔問〕 介護休業給付金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問の被保険者には、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を含めないものとする。

A 被保険者が介護休業給付金の支給を受けたことがある場合、同一の対象家族について当該被保険者が3回以上の介護休業をした場合における3回目以後の介護休業については、介護休業給付金を支給しない。

B 介護休業給付の対象家族たる父母には養父母が含まれない。

C 被保険者が介護休業給付金の支給を受けたことがある場合、同一の対象家族について当該被保険者がした介護休業ごとに、当該介護休業を開始した日から当該介護休業を終了した日までの日数を合算して得た日数が60日に達した日後の介護休業については、介護休業給付金を支給しない。

D 派遣労働者に係る労働者派遣の役務を受ける者が当該派遣労働者につき期間を定めて雇い入れた場合、当該派遣労働者であった者について派遣先に派遣されていた期間は、介護休業給付金を受けるための要件となる同一の事業主の下における雇用実績とはなり得ない。

E 介護休業給付金の支給を受けた者が、職場に復帰後、他の対象家族に対する介護休業を取得する場合、先行する対象家族に係る介護休業取得回数にかかわらず、当該他の対象家族に係る介護休業開始日に受給資格を満たす限り、これに係る介護休業給付金を受給することができる。



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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

A ☓ (法61条の6第6項) 同一の対象家族について、当該被保険者が「4回以上」の介護休業をした場合における「4回目以後」の介護休業については、介護休業給付金は支給されない。

B ☓ (則102条の17) 対象家族たる父母には、養父母が含まれる。

C ☓ (法61条の6第6項) 被保険者が介護休業給付金の支給を受けたことがある場合には、当該介護休業を開始した日から当該介護休業を終了した日までの日数を合算して得た日数が「93日に達した日後」の介護休業については、介護休業給付金は支給されない。

D ☓ (法61条の6、手引59503) 派遣労働者に係る労働者派遣の役務を受ける者が、当該派遣労働者を雇い入れた場合については、当該派遣労働者であった者について派遣先に派遣されていた期間も同一の事業主の下における雇用実績としてみなして取り扱って差し支えないとされている。

E 〇 (法61条の6) 本肢のとおりである。同一の対象家族ごとにつき支給要件を満たせば、介護休業給付を受給することができる。





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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問6は、介護休業給付金に関する問題でした。どの肢も比較的容易に解答できる問題であったと思われます。



明日もがんばりましょう。




2018年10月04日

「ランチタイム・スタディ」の第4問です。

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さて、4問目は、選択式の雇用保険法です。

正答率82&84&88%の問題です。

※選択式雇用A=82%、B=84%、C=88%(B及びCは正答率がAより高いものの同じカテゴリーですので、Aの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 雇用 ABC )>

雇用保険法第14条第1項は、「被保険者期間は、被保険者であった期間のうち、当該被保険者でなくなった日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該被保険者であった期間内にある日(その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この項において「喪失応当日」という。)の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼった各期間(賃金の支払の基礎となった日数が11日以上であるものに限る。)を1箇月として計算し、その他の期間は、被保険者期間に算入しない。ただし、当該被保険者となった日からその日後における最初の喪失応当日の前日までの期間の日数が A 以上であり、かつ、当該期間内における賃金の支払の基礎となった日数が B 以上であるときは、当該期間を C の被保険者期間として計算する。」と規定している。



step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。


A及びBの選択肢
① 8日    ② 9日    ③  10日    ④ 11日
⑤ 15日  ⑥ 16日  ⑦  18日    ⑧ 20日

Cの選択肢
⑬ 4分の1箇月    ⑭ 3分の1箇月
⑮ 2分の1箇月    ⑯ 1箇月



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step3 正解は・・・


A → ⑤ 15日 (法14条)

B → ④ 11日 (法14条)

C → ⑮ 2分の1箇月 (法14条)

   

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step4 コメント


・選択式の雇用保険法のA、B及びCは、基本条文からの出題でしたので、難なく正解できた人が多かったように思われます。



明日もがんばりましょう。



2018年10月03日

「ランチタイム・スタディ」の第3問です。

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さて、3問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率84%の問題です。



<問題( 択一式 雇用 問2 )>

〔問〕 被保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 労働日の全部又はその大部分について事業所への出勤を免除され、かつ、自己の住所又は居所において勤務することを常とする在宅勤務者は、事業所勤務労働者との同一性が確認できる場合、他の要件を満たす限り被保険者となりうる。

B 一般被保険者たる労働者が長期欠勤している場合、雇用関係が存続する限り賃金の支払を受けていると否とを問わず被保険者となる。

C 株式会社の取締役であって、同時に会社の部長としての身分を有する者は、報酬支払等の面からみて労働者的性格の強い者であって、雇用関係があると認められる場合、他の要件を満たす限り被保険者となる。

D 特定非営利活動法人(NPO法人)の役員は、雇用関係が明らかな場合であっても被保険者となることはない。

E 身体上若しくは精神上の理由又は世帯の事情により就業能力の限られている者、雇用されることが困難な者等に対して、就労又は技能の習得のために必要な機会及び便宜を与えて、その自立を助長することを目的とする社会福祉施設である授産施設の職員は、他の要件を満たす限り被保険者となる。


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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

A  〇 (法4条1項、手引20351) 本肢のとおりである。在宅勤務者(労働日の全部又はその大部分について事業所への出勤を免除され、かつ、自己の住所又は居所において勤務することを常とする者をいう)については、事業所勤務労働者との同一性が確認できれば原則として被保険者となりうる。なお、この事業所勤務労働者との同一性とは、所属事業所において勤務する他の労働者と同一の就業規則等の諸規定(その性質上在宅勤務者に適用できない条項を除く)が適用されること(在宅勤務者に関する特別の就業規則等(労働条件、福利厚生が他の労働者とおおむね同等以上であるものに限る)が適用される場合を含む)をいう。

B  〇 (法4条1項、手引20352) 本肢のとおりである。なお、この期間は基本手当の所定給付日数等を決定するための基礎となる算定基礎期間に算入される。

C  〇 (法4条1項、手引20351) 本肢のとおりである。なお、この場合において、本肢の者が失業した場合における失業給付の算定の基礎となる賃金には、取締役としての地位に基づいて受ける役員報酬は含まれない。

D  ☓ (法4条1項、手引20351) 役員であっても、雇用関係が明らかな場合は、被保険者となる。

E  〇 (法4条1項、手引20351) 本肢のとおりである。なお、授産施設は、身体上若しくは精神上の理由又は世帯の事情により就業能力の限られている者、雇用されることが困難な者等に対して、就労又は技能の習得のために必要な機会及び便宜を与えて、その自立を助長することを目的とする社会福祉施設であり、その作業員(職員は除く)は、原則として、被保険者とならない。


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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問2は、被保険者に関する問題でした。手引からの出題ではありましたが、どの肢も、比較的、正誤を判別しやすい内容でしたので、択一式の中で一番やさしい問題となりました。



明日もがんばりましょう。




2018年02月19日

「ランチタイム・スタディ」の第93問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、93問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率16%の問題で、難問です。

※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。
※正答率が2割を切っています。



<問題( 択一式 労一 問1)>

〔問〕 一般被保険者の基本手当に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 失業の認定は、雇用保険法第21条に定める待期の期間には行われない。

B 雇用保険法第22条に定める算定基礎期間には、介護休業給付金の支給に係る休業の期間が含まれない。

C 離職の日以前2年間に、疾病により賃金を受けずに15日欠勤し、復職後20日で再び同一の理由で賃金を受けずに80日欠勤した後に離職した場合、受給資格に係る離職理由が特定理由離職者又は特定受給資格者に係るものに該当しないとき、算定対象期間は2年間に95日を加えた期間となる。

D 公共職業安定所長は、勾留が不当でなかったことが裁判上明らかとなった場合であっても、これを理由として受給期間の延長を認めることができる。

E 一般被保険者が離職の日以前1か月において、報酬を受けて8日労働し、14日の年次有給休暇を取得した場合、賃金の支払の基礎となった日数が11日に満たないので、当該離職の日以前1か月は被保険者期間として算入されない。




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step1 正解は・・・


C


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step2 解説

A ☓ (法15条3項、行政手引51102) 法21条において、「基本手当は、受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日(疾病又は負傷のため職業に就くことができない日を含む)が通算して7日に満たない間は、支給しない。」とされていて、待期期間についても失業の認定が必要とされる。

B ☓ (法22条3項) 介護休業給付金の支給に係る休業の期間は、算定基礎期間からは除かれない。なお、育児休業給付金の支給に係る休業の期間は、算定基礎期間から除かれることとなる(法61条の4第7項)。

C 〇 (法13条1項、行政手引50151) 本肢のとおりである。疾病、負傷等により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかった期間があるときは、当該理由により賃金の支払を受けることができなかった日数が算定対象期間に加算される。この賃金の支払を受けることができなかった日数は、30日以上継続することを要し、断続があってはならないことが原則であるが、同一の理由により賃金の支払を受けることができなかった期間と途中で中断した場合の中断した期間との間が30日未満であるときは、これらの期間の日数をすべて加算することができる。本問の場合、賃金を受けずに欠勤した期間は、「15日」及び「80日」であるが、中断した期間が20日(30日未満)であるため、算定対象期間は、95日を加えた期間となる。

D ☓ (法20条1項、則30条2号、行政手引50271) 管轄公共職業安定所長がやむを得ないと認めるときは、受給期間が延長されるが、逮捕、勾留及び刑の執行(当該逮捕、勾留及び刑の執行が不当であったことが裁判上明らかとなった場合を除く)の場合は、受給期間の延長は認められない。したがって、勾留が不当であったことが裁判上明らかとなった場合には受給期間は延長されるが、本問のように「勾留が不当でなかったことが裁判上明らかとなった場合」には受給期間の延長は認められない。

E ☓ (法14条1項、行政手引21454) 「賃金支払の基礎となった日」とは、現実に労働した日であることを要しないため、年次有給休暇を取得した日数についても、賃金支払基礎日数に算入される。したがって、本肢の場合、賃金支払基礎日数は22日(8日+14日)となり、被保険者期間に算入される



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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問2は、一般被保険者の基本手当に関する問題でした。行政手引からの出題であり、細かい論点でしたので、かなり難解な問題といえます。Eを除くすべての肢に解答が散らばっていて、特にAと解答する人が多く見受けられました。



明日もがんばりましょう。