雇用

2018年10月04日

「ランチタイム・スタディ」の第4問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。



さて、4問目は、選択式の雇用保険法です。

正答率82&84&88%の問題です。

※選択式雇用A=82%、B=84%、C=88%(B及びCは正答率がAより高いものの同じカテゴリーですので、Aの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 雇用 ABC )>

雇用保険法第14条第1項は、「被保険者期間は、被保険者であった期間のうち、当該被保険者でなくなった日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該被保険者であった期間内にある日(その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この項において「喪失応当日」という。)の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼった各期間(賃金の支払の基礎となった日数が11日以上であるものに限る。)を1箇月として計算し、その他の期間は、被保険者期間に算入しない。ただし、当該被保険者となった日からその日後における最初の喪失応当日の前日までの期間の日数が A 以上であり、かつ、当該期間内における賃金の支払の基礎となった日数が B 以上であるときは、当該期間を C の被保険者期間として計算する。」と規定している。



step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。


A及びBの選択肢
① 8日    ② 9日    ③  10日    ④ 11日
⑤ 15日  ⑥ 16日  ⑦  18日    ⑧ 20日

Cの選択肢
⑬ 4分の1箇月    ⑭ 3分の1箇月
⑮ 2分の1箇月    ⑯ 1箇月



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step3 正解は・・・


A → ⑤ 15日 (法14条)

B → ④ 11日 (法14条)

C → ⑮ 2分の1箇月 (法14条)

   

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step4 コメント


・選択式の雇用保険法のA、B及びCは、基本条文からの出題でしたので、難なく正解できた人が多かったように思われます。



明日もがんばりましょう。



2018年10月03日

「ランチタイム・スタディ」の第3問です。

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さて、3問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率84%の問題です。



<問題( 択一式 雇用 問2 )>

〔問〕 被保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 労働日の全部又はその大部分について事業所への出勤を免除され、かつ、自己の住所又は居所において勤務することを常とする在宅勤務者は、事業所勤務労働者との同一性が確認できる場合、他の要件を満たす限り被保険者となりうる。

B 一般被保険者たる労働者が長期欠勤している場合、雇用関係が存続する限り賃金の支払を受けていると否とを問わず被保険者となる。

C 株式会社の取締役であって、同時に会社の部長としての身分を有する者は、報酬支払等の面からみて労働者的性格の強い者であって、雇用関係があると認められる場合、他の要件を満たす限り被保険者となる。

D 特定非営利活動法人(NPO法人)の役員は、雇用関係が明らかな場合であっても被保険者となることはない。

E 身体上若しくは精神上の理由又は世帯の事情により就業能力の限られている者、雇用されることが困難な者等に対して、就労又は技能の習得のために必要な機会及び便宜を与えて、その自立を助長することを目的とする社会福祉施設である授産施設の職員は、他の要件を満たす限り被保険者となる。


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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

A  〇 (法4条1項、手引20351) 本肢のとおりである。在宅勤務者(労働日の全部又はその大部分について事業所への出勤を免除され、かつ、自己の住所又は居所において勤務することを常とする者をいう)については、事業所勤務労働者との同一性が確認できれば原則として被保険者となりうる。なお、この事業所勤務労働者との同一性とは、所属事業所において勤務する他の労働者と同一の就業規則等の諸規定(その性質上在宅勤務者に適用できない条項を除く)が適用されること(在宅勤務者に関する特別の就業規則等(労働条件、福利厚生が他の労働者とおおむね同等以上であるものに限る)が適用される場合を含む)をいう。

B  〇 (法4条1項、手引20352) 本肢のとおりである。なお、この期間は基本手当の所定給付日数等を決定するための基礎となる算定基礎期間に算入される。

C  〇 (法4条1項、手引20351) 本肢のとおりである。なお、この場合において、本肢の者が失業した場合における失業給付の算定の基礎となる賃金には、取締役としての地位に基づいて受ける役員報酬は含まれない。

D  ☓ (法4条1項、手引20351) 役員であっても、雇用関係が明らかな場合は、被保険者となる。

E  〇 (法4条1項、手引20351) 本肢のとおりである。なお、授産施設は、身体上若しくは精神上の理由又は世帯の事情により就業能力の限られている者、雇用されることが困難な者等に対して、就労又は技能の習得のために必要な機会及び便宜を与えて、その自立を助長することを目的とする社会福祉施設であり、その作業員(職員は除く)は、原則として、被保険者とならない。


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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問2は、被保険者に関する問題でした。手引からの出題ではありましたが、どの肢も、比較的、正誤を判別しやすい内容でしたので、択一式の中で一番やさしい問題となりました。



明日もがんばりましょう。




2018年02月19日

「ランチタイム・スタディ」の第93問です。

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さて、93問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率16%の問題で、難問です。

※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。
※正答率が2割を切っています。



<問題( 択一式 労一 問1)>

〔問〕 一般被保険者の基本手当に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 失業の認定は、雇用保険法第21条に定める待期の期間には行われない。

B 雇用保険法第22条に定める算定基礎期間には、介護休業給付金の支給に係る休業の期間が含まれない。

C 離職の日以前2年間に、疾病により賃金を受けずに15日欠勤し、復職後20日で再び同一の理由で賃金を受けずに80日欠勤した後に離職した場合、受給資格に係る離職理由が特定理由離職者又は特定受給資格者に係るものに該当しないとき、算定対象期間は2年間に95日を加えた期間となる。

D 公共職業安定所長は、勾留が不当でなかったことが裁判上明らかとなった場合であっても、これを理由として受給期間の延長を認めることができる。

E 一般被保険者が離職の日以前1か月において、報酬を受けて8日労働し、14日の年次有給休暇を取得した場合、賃金の支払の基礎となった日数が11日に満たないので、当該離職の日以前1か月は被保険者期間として算入されない。




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step1 正解は・・・


C


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step2 解説

A ☓ (法15条3項、行政手引51102) 法21条において、「基本手当は、受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日(疾病又は負傷のため職業に就くことができない日を含む)が通算して7日に満たない間は、支給しない。」とされていて、待期期間についても失業の認定が必要とされる。

B ☓ (法22条3項) 介護休業給付金の支給に係る休業の期間は、算定基礎期間からは除かれない。なお、育児休業給付金の支給に係る休業の期間は、算定基礎期間から除かれることとなる(法61条の4第7項)。

C 〇 (法13条1項、行政手引50151) 本肢のとおりである。疾病、負傷等により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかった期間があるときは、当該理由により賃金の支払を受けることができなかった日数が算定対象期間に加算される。この賃金の支払を受けることができなかった日数は、30日以上継続することを要し、断続があってはならないことが原則であるが、同一の理由により賃金の支払を受けることができなかった期間と途中で中断した場合の中断した期間との間が30日未満であるときは、これらの期間の日数をすべて加算することができる。本問の場合、賃金を受けずに欠勤した期間は、「15日」及び「80日」であるが、中断した期間が20日(30日未満)であるため、算定対象期間は、95日を加えた期間となる。

D ☓ (法20条1項、則30条2号、行政手引50271) 管轄公共職業安定所長がやむを得ないと認めるときは、受給期間が延長されるが、逮捕、勾留及び刑の執行(当該逮捕、勾留及び刑の執行が不当であったことが裁判上明らかとなった場合を除く)の場合は、受給期間の延長は認められない。したがって、勾留が不当であったことが裁判上明らかとなった場合には受給期間は延長されるが、本問のように「勾留が不当でなかったことが裁判上明らかとなった場合」には受給期間の延長は認められない。

E ☓ (法14条1項、行政手引21454) 「賃金支払の基礎となった日」とは、現実に労働した日であることを要しないため、年次有給休暇を取得した日数についても、賃金支払基礎日数に算入される。したがって、本肢の場合、賃金支払基礎日数は22日(8日+14日)となり、被保険者期間に算入される



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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問2は、一般被保険者の基本手当に関する問題でした。行政手引からの出題であり、細かい論点でしたので、かなり難解な問題といえます。Eを除くすべての肢に解答が散らばっていて、特にAと解答する人が多く見受けられました。



明日もがんばりましょう。




2018年01月29日

「ランチタイム・スタディ」の第79問です。
少々、混乱してアップが遅くなりました。

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さて、79問目は、選択式の雇用保険法です。

正答率43&79%の問題です。

※選択式雇用D=43%、E=79%(Eは正答率がDより高いものの同じカテゴリーですので、Dの正答率に合わせここで掲載しています。)



<問題( 選択式 雇用 DE )>

雇用保険法第64条の2は、「雇用安定事業及び能力開発事業は、被保険者等の D を図るため、 E の向上に資するものとなるよう留意しつつ、行われるものとする。」と規定している。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。



Dの選択肢
① 雇用及び生活の安定 ② 職業生活の安定 
③ 職業の安定 ④ 生活の安定


Eの選択肢
① 経済的社会的地位 ② 地位 
③ 労働条件 ④ 労働生産性


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step2 正解は・・・



D → ③ 職業の安定(法64条の2)

E → ④ 労働生産性(法64条の2)



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step3 コメント

・選択式の雇用保険法のD及びEについては、改正事項からの出題でしたので、改正点を学習していたか否かで差が付いたと思われます。特にDは、約4人に1人が「①雇用及び生活の安定」を選び、約3人に1人が「②職業生活の安定」を選んでいました。紛らわしい選択肢が多かったため、多くの受験生が迷ってしまったようです。選択式対策のためには条文を読むことが重要ですが、そこに出てくる単語を意識して読み込みをする必要があります。



明日もがんばりましょう。




2018年01月05日

「ランチタイム・スタディ」の第64問です。

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さて、64問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率55%の問題です。



<問題( 択一式 雇用 問6)>

〔問〕 育児休業給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問の被保険者には、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を含めないものとする。

A 期間を定めて雇用される者が、その事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であり、その養育する子が1歳6か月に達する日までに、その労働契約(契約が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了することが明らかでない場合は、他の要件を満たす限り育児休業給付金を受給することができる。

B 育児休業給付金の支給申請の手続は、雇用される事業主を経由せずに本人が郵送により行うことができる。

C 育児休業給付金を受給している被保険者が労働基準法第65条第1項の規定による産前休業をした場合、厚生労働省令で定める特別の事情がなければ育児休業給付金を受給することができなくなる。

D 育児休業給付金の支給対象となる男性が取得する育児休業は、配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)の出産日から8週間を経過した日を起算日とする。

E 育児休業給付金の受給資格者が休業中に事業主から賃金の支払を受けた場合において、当該賃金の額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の80%に相当する額以上であるときは、当該賃金が支払われた支給単位期間について、育児休業給付金を受給することができない。



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step1 正解は・・・


D


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step2 解説

A 〇 (法61条の4第1項、則101条の11第1項4号) 本肢のとおりである。期間を定めて雇用される者についても所定の要件を満たす場合には、育児休業制度の対象となり、育児休業給付金が支給される。

B 〇 (法61条の4、則101条の13第1項、行政手引59504) 本肢のとおりである。被保険者は、育児休業給付金の支給に係る各種申請書等の提出について、雇用される事業主を経由して事業所管轄安定所に対して行わなければならないが、この取扱いは、被保険者本人がこれらの各種申請を行うことを拒絶するものではなく、当該被保険者が自ら申請手続を行うことを希望する場合は、事業主を経由せず当該被保険者がこれを行うことも認めるものとする。なお、育児休業給付金の支給申請等の手続については、本人が郵送等により行うことも差し支えない(郵送の場合は発信日を申請日とし、消印により確認する)。

C 〇 (法61条の4第1項、則101条の11第1項3号ハ) 本肢のとおりである。育児休業終了予定日とされた日までに、育児休業の申出をした被保険者について、産前産後休業期間、介護休業期間又は新たな育児休業期間が始まった場合には、特別の事情が生じたときを除き、育児休業給付金は支給されない。

D ☓ (法61条の4、行政手引59503) 育児休業給付金の支給対象となる男性が育児休業を取得する場合は、配偶者の出産日を起算日する。なお、女性が育児休業を取得する場合には、出産日から8週間を経過した日を起算日とする。なお、産後6週間を経過した場合であって、当該被保険者の請求により、8週間を経過する前に産後休業を終了した場合であっても、その後引き続き育児休業を取得した場合は、産後8週間を経過するまでは、産後休業とみなされる。

E 〇 (法61条の4第5項) 本肢のとおりである。なお、賃金の額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の30%(休業日数180日目までは13%)に相当する額以下であるときは、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の50%に相当する額(休業日数180日目までは67%)の育児休業給付金が支給される。



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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問6は、育児休業給付に関する問題でした。やや細かい肢もありますが、正解肢のDはわかっていれば即答できる問題でしたので、助かった人もいるように思います。Dが不確かな場合、Bについて「育児休業給付金の支給申請の手続は、雇用される事業主を経由しないといけない」か、「本人ができたとしても、郵送ではダメではないか」と考えて、答をBとしてしまった方が33%と多く見受けられました。



次回のランチタイム・スタディは、来週の8日(月)が祝日ですので、9日(火)になります。
来週もがんばりましょう。