雇用

2018年02月19日

「ランチタイム・スタディ」の第93問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、93問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率16%の問題で、難問です。

※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。
※正答率が2割を切っています。



<問題( 択一式 労一 問1)>

〔問〕 一般被保険者の基本手当に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 失業の認定は、雇用保険法第21条に定める待期の期間には行われない。

B 雇用保険法第22条に定める算定基礎期間には、介護休業給付金の支給に係る休業の期間が含まれない。

C 離職の日以前2年間に、疾病により賃金を受けずに15日欠勤し、復職後20日で再び同一の理由で賃金を受けずに80日欠勤した後に離職した場合、受給資格に係る離職理由が特定理由離職者又は特定受給資格者に係るものに該当しないとき、算定対象期間は2年間に95日を加えた期間となる。

D 公共職業安定所長は、勾留が不当でなかったことが裁判上明らかとなった場合であっても、これを理由として受給期間の延長を認めることができる。

E 一般被保険者が離職の日以前1か月において、報酬を受けて8日労働し、14日の年次有給休暇を取得した場合、賃金の支払の基礎となった日数が11日に満たないので、当該離職の日以前1か月は被保険者期間として算入されない。




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step1 正解は・・・


C


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step2 解説

A ☓ (法15条3項、行政手引51102) 法21条において、「基本手当は、受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日(疾病又は負傷のため職業に就くことができない日を含む)が通算して7日に満たない間は、支給しない。」とされていて、待期期間についても失業の認定が必要とされる。

B ☓ (法22条3項) 介護休業給付金の支給に係る休業の期間は、算定基礎期間からは除かれない。なお、育児休業給付金の支給に係る休業の期間は、算定基礎期間から除かれることとなる(法61条の4第7項)。

C 〇 (法13条1項、行政手引50151) 本肢のとおりである。疾病、負傷等により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかった期間があるときは、当該理由により賃金の支払を受けることができなかった日数が算定対象期間に加算される。この賃金の支払を受けることができなかった日数は、30日以上継続することを要し、断続があってはならないことが原則であるが、同一の理由により賃金の支払を受けることができなかった期間と途中で中断した場合の中断した期間との間が30日未満であるときは、これらの期間の日数をすべて加算することができる。本問の場合、賃金を受けずに欠勤した期間は、「15日」及び「80日」であるが、中断した期間が20日(30日未満)であるため、算定対象期間は、95日を加えた期間となる。

D ☓ (法20条1項、則30条2号、行政手引50271) 管轄公共職業安定所長がやむを得ないと認めるときは、受給期間が延長されるが、逮捕、勾留及び刑の執行(当該逮捕、勾留及び刑の執行が不当であったことが裁判上明らかとなった場合を除く)の場合は、受給期間の延長は認められない。したがって、勾留が不当であったことが裁判上明らかとなった場合には受給期間は延長されるが、本問のように「勾留が不当でなかったことが裁判上明らかとなった場合」には受給期間の延長は認められない。

E ☓ (法14条1項、行政手引21454) 「賃金支払の基礎となった日」とは、現実に労働した日であることを要しないため、年次有給休暇を取得した日数についても、賃金支払基礎日数に算入される。したがって、本肢の場合、賃金支払基礎日数は22日(8日+14日)となり、被保険者期間に算入される



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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問2は、一般被保険者の基本手当に関する問題でした。行政手引からの出題であり、細かい論点でしたので、かなり難解な問題といえます。Eを除くすべての肢に解答が散らばっていて、特にAと解答する人が多く見受けられました。



明日もがんばりましょう。




2018年01月29日

「ランチタイム・スタディ」の第79問です。
少々、混乱してアップが遅くなりました。

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さて、79問目は、選択式の雇用保険法です。

正答率43&79%の問題です。

※選択式雇用D=43%、E=79%(Eは正答率がDより高いものの同じカテゴリーですので、Dの正答率に合わせここで掲載しています。)



<問題( 選択式 雇用 DE )>

雇用保険法第64条の2は、「雇用安定事業及び能力開発事業は、被保険者等の D を図るため、 E の向上に資するものとなるよう留意しつつ、行われるものとする。」と規定している。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。



Dの選択肢
① 雇用及び生活の安定 ② 職業生活の安定 
③ 職業の安定 ④ 生活の安定


Eの選択肢
① 経済的社会的地位 ② 地位 
③ 労働条件 ④ 労働生産性


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step2 正解は・・・



D → ③ 職業の安定(法64条の2)

E → ④ 労働生産性(法64条の2)



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step3 コメント

・選択式の雇用保険法のD及びEについては、改正事項からの出題でしたので、改正点を学習していたか否かで差が付いたと思われます。特にDは、約4人に1人が「①雇用及び生活の安定」を選び、約3人に1人が「②職業生活の安定」を選んでいました。紛らわしい選択肢が多かったため、多くの受験生が迷ってしまったようです。選択式対策のためには条文を読むことが重要ですが、そこに出てくる単語を意識して読み込みをする必要があります。



明日もがんばりましょう。




2018年01月05日

「ランチタイム・スタディ」の第64問です。

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さて、64問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率55%の問題です。



<問題( 択一式 雇用 問6)>

〔問〕 育児休業給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問の被保険者には、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を含めないものとする。

A 期間を定めて雇用される者が、その事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であり、その養育する子が1歳6か月に達する日までに、その労働契約(契約が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了することが明らかでない場合は、他の要件を満たす限り育児休業給付金を受給することができる。

B 育児休業給付金の支給申請の手続は、雇用される事業主を経由せずに本人が郵送により行うことができる。

C 育児休業給付金を受給している被保険者が労働基準法第65条第1項の規定による産前休業をした場合、厚生労働省令で定める特別の事情がなければ育児休業給付金を受給することができなくなる。

D 育児休業給付金の支給対象となる男性が取得する育児休業は、配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)の出産日から8週間を経過した日を起算日とする。

E 育児休業給付金の受給資格者が休業中に事業主から賃金の支払を受けた場合において、当該賃金の額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の80%に相当する額以上であるときは、当該賃金が支払われた支給単位期間について、育児休業給付金を受給することができない。



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step1 正解は・・・


D


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step2 解説

A 〇 (法61条の4第1項、則101条の11第1項4号) 本肢のとおりである。期間を定めて雇用される者についても所定の要件を満たす場合には、育児休業制度の対象となり、育児休業給付金が支給される。

B 〇 (法61条の4、則101条の13第1項、行政手引59504) 本肢のとおりである。被保険者は、育児休業給付金の支給に係る各種申請書等の提出について、雇用される事業主を経由して事業所管轄安定所に対して行わなければならないが、この取扱いは、被保険者本人がこれらの各種申請を行うことを拒絶するものではなく、当該被保険者が自ら申請手続を行うことを希望する場合は、事業主を経由せず当該被保険者がこれを行うことも認めるものとする。なお、育児休業給付金の支給申請等の手続については、本人が郵送等により行うことも差し支えない(郵送の場合は発信日を申請日とし、消印により確認する)。

C 〇 (法61条の4第1項、則101条の11第1項3号ハ) 本肢のとおりである。育児休業終了予定日とされた日までに、育児休業の申出をした被保険者について、産前産後休業期間、介護休業期間又は新たな育児休業期間が始まった場合には、特別の事情が生じたときを除き、育児休業給付金は支給されない。

D ☓ (法61条の4、行政手引59503) 育児休業給付金の支給対象となる男性が育児休業を取得する場合は、配偶者の出産日を起算日する。なお、女性が育児休業を取得する場合には、出産日から8週間を経過した日を起算日とする。なお、産後6週間を経過した場合であって、当該被保険者の請求により、8週間を経過する前に産後休業を終了した場合であっても、その後引き続き育児休業を取得した場合は、産後8週間を経過するまでは、産後休業とみなされる。

E 〇 (法61条の4第5項) 本肢のとおりである。なお、賃金の額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の30%(休業日数180日目までは13%)に相当する額以下であるときは、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の50%に相当する額(休業日数180日目までは67%)の育児休業給付金が支給される。



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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問6は、育児休業給付に関する問題でした。やや細かい肢もありますが、正解肢のDはわかっていれば即答できる問題でしたので、助かった人もいるように思います。Dが不確かな場合、Bについて「育児休業給付金の支給申請の手続は、雇用される事業主を経由しないといけない」か、「本人ができたとしても、郵送ではダメではないか」と考えて、答をBとしてしまった方が33%と多く見受けられました。



次回のランチタイム・スタディは、来週の8日(月)が祝日ですので、9日(火)になります。
来週もがんばりましょう。




2017年12月20日

「ランチタイム・スタディ」の第55問です。

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さて、55問目は、選択式の雇用保険法です。

正答率61%の問題です。




<問題( 選択式 雇用 A )>

未支給の基本手当の請求手続に関する雇用保険法第31条第1項は、「第10条の3第1項の規定により、受給資格者が死亡したため失業の認定を受けることができなかった期間に係る基本手当の支給を請求する者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該受給資格者について A の認定を受けなければならない。」と規定している。



step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。



① 失業 ② 死亡 
③ 未支給給付請求者 ④ 未支給の基本手当支給



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step3 正解は・・・



① 失業(法31条1項)



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step4 コメント


・選択式の雇用保険法のAについては、基本条文からの出題でしたが、④「未支給の基本手当支給」を選択した受験生も多く見受けられました。未支給の基本手当についても、「失業の認定」が必要であるという点は押さえておきたいところです。



明日もがんばりましょう。



2017年12月18日

「ランチタイム・スタディ」の第53問です。

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さて、53問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率62%の問題です。



<問題( 択一式 雇用 問7 )>

〔問〕 雇用保険二事業に関する次の記述のうち、法令上正しいものはどれか。

A 政府は、勤労者財産形成促進法第6条に規定する勤労者財産形成貯蓄契約に基づき預入等が行われた預貯金等に係る利子に必要な資金の全部又は一部の補助を行うことができる。

B 政府は、労働関係調整法第6条に規定する労働争議の解決の促進を図るために、必要な事業を行うことができる。

C 政府は、職業能力開発促進法第10条の4第2項に規定する有給教育訓練休暇を与える事業主に対して、必要な助成及び援助を行うことができる。

D 政府は、能力開発事業の全部を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に行わせることができる。

E 政府は、季節的に失業する者が多数居住する地域において、労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる都道府県に対して、必要な助成及び援助を行うことができる。



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step1 正解は・・・


C


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step2 解説

A ☓ (法62条1項、法63条1項) 本肢の事業は、雇用保険二事業には含まれていない。

B ☓ (法62条1項、法63条1項) 本肢の事業は、雇用保険二事業には含まれていない。

C 〇 (法63条1項4号) 本肢のとおりである。政府は、能力開発事業として、職業能力開発促進法に規定する有給教育訓練休暇を与える事業主に対して、必要な助成及び援助を行うことができる。

D ☓ (法63条3項) 政府は、能力開発事業の「一部」を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に行わせることができる。

E ☓ (法62条1項5号) 本肢のような規定はない。なお、政府は、季節的に失業する者が多数居住する地域においてこれらの者を年間を通じて雇用する事業主その他雇用に関する状況を改善する必要がある地域における労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行うことができる。



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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問7は、雇用保険二事業に関する問題でした。雇用保険二事業に関しては、細かく学習している人は少ないと思われ、難易度の高い問題だったといえます。



明日もがんばりましょう。