雇用

2019年11月27日

「ランチタイム・スタディ」の第39問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、39問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率69%の問題です。



<問題( 択一式 雇用 問3 )>

〔問〕 失業の認定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 管轄公共職業安定所長は、基本手当の受給資格者の申出によって必要があると認めるときは、他の公共職業安定所長に対し、その者について行う基本手当に関する事務を委嘱することができる。

B 公共職業安定所長の指示した公共職業訓練を受ける受給資格者に係る失業の認定は、当該受給資格者が離職後最初に出頭した日から起算して4週間に1回ずつ直前の28日の各日について行う。

C 職業に就くためその他やむを得ない理由のため失業の認定日に管轄公共職業安定所に出頭することができない者は、管轄公共職業安定所長に対し、失業の認定日の変更を申し出ることができる。

D 受給資格者が天災その他やむを得ない理由により公共職業安定所に出頭することができなかったときは、その理由がなくなった最初の失業の認定日に出頭することができなかった理由を記載した証明書を提出した場合、当該証明書に記載された期間内に存在した認定日において認定すべき期間をも含めて、失業の認定を行うことができる。

E 公共職業安定所長によって労働の意思又は能力がないものとして受給資格が否認されたことについて不服がある者は、当該処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月を経過するまでに、雇用保険審査官に対して審査請求をすることができる。





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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

A 〇 (法15条3項、則54条1項) 本肢のとおりである。なお、本肢の委嘱が行われた場合は、当該委嘱に係る受給資格者について行う基本手当の支給に関する事務は、当該委嘱を受けた公共職業安定所長が行う。

B ✕ (法15条3項、則24条1項) 公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者に係る失業の認定は、「1月に1回、直前の月に属する各日」(既に失業の認定の対象となった日を除く)について行うものとされている。

C 〇 (法15条3項、則23条1項) 本肢のとおりである。なお、管轄公共職業安定所の長が、行政機関の休日、労働市場の状況その他の事情を勘案して、失業の認定日を変更することが適当であると認める者についても、認定日変更の対象とされる。

D 〇 (法15条4項、則28条) 本肢のとおりである。なお、天災その他やむを得ない理由があった場合とは、水害、火災、地震、暴動、暴雨風雪及び交通事故などがあげられる。

E 〇 (法69条、労審法8条1項) 本肢のとおりである。受給資格が否認された場合には、基本手当が支給されないため、本肢の処分は「失業等給付に関する処分」に該当する。したがって、雇用保険審査官に対して審査請求をすることができる。






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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問3は、失業の認定に関する問題でした。正解肢であるBは、過去に何度も問われている論点ですので、ここは正解しておかなければならないといえる問題です。



明日もがんばりましょう。




2019年10月23日

「ランチタイム・スタディ」の第15問です。

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さて、15問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率80%の問題です。



<問題( 択一式 雇用 問4 )>

〔問〕 雇用保険事務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 雇用保険に関する事務(労働保険徴収法施行規則第1条第1項に規定する労働保険関係事務を除く。)のうち都道府県知事が行う事務は、雇用保険法第5条第1項に規定する適用事業の事業所の所在地を管轄する都道府県知事が行う。

B 介護休業給付関係手続については、介護休業給付金の支給を受けようとする被保険者を雇用する事業主の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所において行う。

C 教育訓練給付金に関する事務は、教育訓練給付対象者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所長が行う。

D 雇用保険法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するかどうかの確認は、厚生労働大臣の委任を受けたその者の住所又は居所を管轄する都道府県知事が行う。

E 未支給の失業等給付の請求を行う者についての当該未支給の失業等給付に関する事務は、受給資格者等の死亡の当時の住所又は居所を管轄する公共職業安定所長が行う。




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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

A 〇 (法2条2項、則1条3項) 本肢のとおりである。

B 〇 (法81条2項、則1条5項、則101条の19) 本肢のとおりである。

C 〇 (法81条2項、則1条5項、則101条の2の11ほか) 本肢のとおりである。

D ✕ (法9条、法81条2項) 厚生労働大臣の確認に係る権限は公共職業安定所長に委任されているため、本肢の場合は、「都道府県知事」ではなく「公共職業安定所長」が行う。

E 〇 (則17条の2第1項) 本肢のとおりである。




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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問4は、雇用保険事務に関する問題でした。正解肢のDの誤りが比較的判断が付きやすく、他の選択肢についても正しいと判断できやすい問題でしたので正解を導けた人が多かったようです。



明日もがんばりましょう。




2019年10月18日

「ランチタイム・スタディ」の第13問です。

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さて、13問目は、選択式の雇用保険法です。

正答率85&81&82%の問題です。

※選択式雇用C=85%、D=81%、E=82%(C及びEは正答率がDより高いものの同じカテゴリーですので、Dの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 雇用 CDE )>

雇用保険法第61条の4第1項は、育児休業給付金について定めており、被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。)が厚生労働省令で定めるところにより子を養育するための休業をした場合、「当該 C 前2年間(当該 C 前2年間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により D 以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を2年に加算した期間(その期間が4年を超えるときは、4年間))に、みなし被保険者期間が E 以上であつたときに、支給単位期間について支給する。」と規定している。



step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。


Cの選択肢
① 休業開始予定日  ② 休業を開始した日
③ 休業を事業主に申し出た日  ⑲ 被保険者の子が1歳に達した日

Dの選択肢
⑬ 引き続き7日  ⑭ 引き続き10日
⑮ 引き続き20日  ⑯ 引き続き30日

Eの選択肢
⑪ 通算して6箇月  ⑫ 通算して12箇月
⑰ 引き続き6箇月  ⑱ 引き続き12箇月 



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step3 正解は・・・


C → ② 休業を開始した日 (法61条の4第1項)

D → ⑯ 引き続き30日 (法61条の4第1項)

E → ⑫ 通算して12箇月 (法61条の4第1項)

   

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step4 コメント


・選択式の雇用保険法のC、D及びEは、基本条文からの出題であり、難なく正解できた人が多かったように思われます。



来週もがんばりましょう。




2019年10月16日

「ランチタイム・スタディ」の第11問です。

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さて、11問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率82%の問題です。



<問題( 択一式 雇用 問5 )>

〔問〕 就職促進給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者であって、当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の3分の1以上あるものは、就業手当を受給することができる。

B 移転費は、受給資格者等が公共職業安定所、職業安定法第4条第8項に規定する特定地方公共団体若しくは同法第18条の2に規定する職業紹介事業者の紹介した職業に就くため、又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を変更する場合において、公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従って必要があると認めたときに、支給される。

C 身体障害者その他就職が困難な者として厚生労働省令で定めるものが基本手当の支給残日数の3分の1未満を残して厚生労働大臣の定める安定した職業に就いたときは、当該受給資格者は再就職手当を受けることができる。

D 早期再就職者に係る再就職手当の額は、支給残日数に相当する日数に10分の6を乗じて得た数に基本手当日額を乗じて得た額である。

E 短期訓練受講費の額は、教育訓練の受講のために支払った費用に100分の40を乗じて得た額(その額が10万円を超えるときは、10万円)である。




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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

A ✕ (法56条の3第1項) 本肢の場合には「再就職手当」を受給することができる。なお、就業手当を受給することができるのは、職業に就いた者(厚生労働省令で定める「安定した職業に就いた者を除く」)であって、当該職業に就いた日の前日が当該受給資格に基づく所定給付日数の「3分の1以上かつ45日以上」である。

B 〇 (法58条1項) 本肢のとおりである。なお、移転費の額は、受給資格者等及びその者により生計を維持されている同居の親族の移転に通常要する費用を考慮して、厚生労働省令で定めるものとされている。

C ✕ (法56条の3第1項) 本肢の場合には、「再就職手当」ではなく「常用就職支度手当」を受けることができる。なお、常用就職支度手当は、受給資格者以外に高年齢受給資格者、特例受給資格者及び日雇受給資格者についても支給対象となる。

D ✕ (法56条の3第3項) 早期再就職者(職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上である者)の場合は、「10分の6」でなく「10分の7」とされる。

E ✕ (法59条、則100条の3) 短期訓練受講費の額は、受講のために支払った費用に「100分の20」を乗じて得た額とされる。




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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問7は、就職促進給付に関する問題でした。誤りの肢が、数字の間違えが多かったこともあり、比較的解きやすかったように思われます。



明日もがんばりましょう。




2019年10月15日

「ランチタイム・スタディ」の第10問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、10問目は、選択式の雇用保険法です。

正答率96&83%の問題です。

※選択式雇用A=96%、B=83%(Aは正答率がBより高いものの同じカテゴリーですので、Bの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 雇用 AB )>

雇用保険法第21条は、「基本手当は、受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日( A のため職業に就くことができない日を含む。)が B に満たない間は、支給しない。」と規定している。



step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。


Aの選択肢
④ 激甚災害その他の災害  ⑤ 疾病又は負傷 
⑥ 心身の障害  ⑳ 妊娠、出産又は育児

Bの選択肢
⑦ 通算して7日  ⑧ 通算して10日 
⑨ 通算して20日  ⑩ 通算して30日



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step3 正解は・・・


A → ⑤ 疾病又は負傷 (法21条)

B → ⑦ 通算して7日 (法21条)

   

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step4 コメント


・選択式の雇用保険法のA及びBは、基本条文からの出題であり、難なく正解できた人が多かったように思われます。



明日もがんばりましょう。