雇用

2021年12月22日

「ランチタイム・スタディ」の第83問です。
ラスト10問(大晦日が最終日)になります。
すなわち、2021年本試験で、10番目に難しかった問題です。
年末、何かとお忙しいと思いますが、2021年の有終の美を飾るためにも、頑張ってみてください。


83問目は、選択式の雇用保険法です。

正答率32&63&60の問題です。

※選択式雇用C=32%、D=63%、E=60%(D及びEは正答率がCより高いものの同じカテゴリーですので、Cの正答率に合わせここで掲載しています。)



<問題( 選択式 雇用 CDE )>

被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され、又は正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合における給付制限(給付制限期間が1か月となる場合を除く。)満了後の初回支給認定日(基本手当の支給に係る最初の失業の認定日をいう。)以外の認定日について、例えば、次のいずれかに該当する場合には、認定対象期間中に求職活動を行った実績が C  回以上あれば、当該認定対象期間に属する、他に不認定となる事由がある日以外の各日について失業の認定が行われる。

イ 雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者である場合

ロ 認定対象期間の日数が14日未満となる場合

ハ  D  を行った場合

ニ  E  における失業の認定及び市町村長の取次ぎによる失業の認定を行う場合

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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


Cの選択肢
① 1  ② 2  ③ 3  ④ 4

Dの選択肢
① 求人情報の閲覧  ② 求人への応募書類の郵送
③ 職業紹介機関への登録  ④ 知人への紹介依頼

Eの選択肢
① 巡回職業相談所  ② 都道府県労働局
③ 年金事務所  ④ 労働基準監督署



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step2 正解は・・・

C → ① 1(行政手引51254)

D → ② 求人への応募書類の郵送(行政手引51254)

E → ① 巡回職業相談所(行政手引51254)


  

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step3 コメント


・選択式の雇用保険法のC、D及びEについては、「失業の認定の対象となる求職活動実績の基準」からの出題で、求職活動実績が1回あればよい場合を押さえておく必要があります。Dについては、他の選択肢から判断して正解を導くことが可能だと思われますが、Eの「巡回職業相談所」はやや難易度が高いと思われます。ただ、こちらについても、「② 都道府県労働局」「③ 年金事務所」「④ 労働基準監督署」で失業の認定を行うとは聞いたことが無いため、「巡回職業相談所」を知らなくとも消去法で正解できたという人もいることと思います。




明日もがんばりましょう。




2021年12月11日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第72問です。

72問目は、択一式の雇用保険法です。


正答率45%の問題です。


<問題( 択一式 雇用 問7 )>

〔問〕 育児休業給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問の被保険者には、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を含めないものとする。

A 特別養子縁組の成立のための監護期間に係る育児休業給付金の支給につき、家庭裁判所において特別養子縁組の成立を認めない審判が行われた場合には、家庭裁判所に対して特別養子縁組を成立させるための請求を再度行わない限り、その決定日の前日までが育児休業給付金の支給対象となる。

B 休業開始時賃金日額は、その雇用する被保険者に育児休業を開始した日前の賃金締切日からその前の賃金締切日翌日までの間に賃金支払基礎日数が11日以上ある場合、支払われた賃金の総額を30で除して得た額で算定される。

C 育児休業をした被保険者に当該被保険者を雇用している事業主から支給単位期間に賃金が支払われた場合において、当該賃金の額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の100分の50に相当する額であるときは、育児休業給付金が支給されない。

D 男性が配偶者の出産予定日から育児休業を取得する場合、配偶者の出産日から8週間を経過した日から対象育児休業となる。


E 対象育児休業を行った労働者が当該対象育児休業終了後に配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)が死亡したことによって再度同一の子について育児休業を取得した場合、子が満1歳に達する日以前であっても、育児休業給付金の支給対象となることはない。



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step1 正解は・・・



A
   


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step2 解説

(法61条の7第1項、手引59543)本肢のとおりである。なお、家庭裁判所に対して特別養子縁組を成立させるための請求が再度行われたときは、育児休業給付金の支給対象となる監護期間となり得るものであり、また、住民票記載事項証明書等を確認することにより、当該請求日前の監護の状況が明らかである場合は、その明らかとなる初日を監護期間の初日とみなして取り扱うこととされている。

× (法61条の7第4項、手引59502)「休業開始時賃金日額」とは、育児休業給付金の支給に係る休業を開始した日の前日を受給資格に係る離職の日とみなしたときに算定されることとなる賃金日額に相当する額をいい、原則として、当該休業を開始した時点から遡って6か月の間に支払われた賃金の総額を180で除して得た額をいう。

× (法61条の7第5項)育児休業給付金が支給されないのは、当該賃金の額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の「100分の80」に相当する額以上である場合である。本肢の場合には、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の100分の80に相当する額から事業主から支払われた賃金の額を減じて得た額が、当該支給単位期間における育児休業給付金の額とされる。

× (法61条の7第1項、手引59503)男性が育児休業を取得する場合は、配偶者の出産日から対象育児休業となる。

× (法61条の7第1項、手引59503)本肢の理由により、同一の子について再度取得する育児休業は対象育児休業となり得るため、育児休業給付金が支給される。




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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問7は、育児休業給付に関する問題でした。多くの肢が行政手引からの出題で細かい論点が問われており、各肢とも難易度が高いといえます。



明日もがんばりましょう。




2021年12月07日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第68問です。

68問目は、択一式の雇用保険法です。


正答率48%の問題です。


<問題( 択一式 雇用 問4 )>

〔問〕 特定理由離職者と特定受給資格者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 事業の期間が予定されている事業において当該期間が終了したことにより事業所が廃止されたため離職した者は、特定受給資格者に該当する。

B いわゆる登録型派遣労働者については、派遣就業に係る雇用契約が終了し、雇用契約の更新・延長についての合意形成がないが、派遣労働者が引き続き当該派遣元事業主のもとでの派遣就業を希望していたにもかかわらず、派遣元事業主から当該雇用契約期間の満了日までに派遣就業を指示されなかったことにより離職した者は、特定理由離職者に該当する。

C 常時介護を必要とする親族と同居する労働者が、概ね往復5時間以上を要する遠隔地に転勤を命じられたことにより離職した場合、当該転勤は労働者にとって通常甘受すべき不利益であるから、特定受給資格者に該当しない。

D 労働組合の除名により、当然解雇となる団体協約を結んでいる事業所において、当該組合から除名の処分を受けたことによって解雇された場合には、事業主に対し自己の責めに帰すべき重大な理由がないとしても、特定受給資格者に該当しない。

E 子弟の教育のために退職した者は、特定理由離職者に該当する。



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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

× (法23条2項、手引50305)本肢の場合は、特定受給資格者に該当しない。

(法13条3項、手引50305‐2)本肢のとおりである。本肢の場合は、「期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないこと(その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る)」に該当するため、特定理由離職者となる。なお、登録型派遣労働者について、次の派遣就業が行われることについて派遣元事業主及び派遣労働者双方が合意、共通認識を持っていたのにもかかわらず、派遣就業に係る雇用契約が終了し、派遣労働者が引き続き当該派遣元事業主のもとでの派遣就業を希望したが、当該雇用契約期間の満了日までに派遣元事業主から派遣就業を指示されなかったことにより離職に至った場合には、特定受給資格者に該当する。

× (法23条2項、手引50305)家族的事情(常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等の事情がある場合をいう)を抱える労働者が、遠隔地(概ね往復4時間以上要する場合)に転勤を命じられた場合は、「事業主が労働者の配置転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないこと」に該当するため、特定受給資格者となる。

× (法23条2項、手引50305)労働組合からの除名により、当然解雇となる団体協約を結んでいる事業所において、事業主に対し自己の責めに帰すべき重大な理由がないにもかかわらず、組合から除名の処分を受けたことによって解雇された場合は、特定受給資格者に該当する。

× (法13条3項、手引50305)学校入学、訓練施設入校(所)、子弟教育等のために退職した者は、特定理由離職者に該当しない。




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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問4は、特定理由離職者と特定受給資格者に関する問題でした。特定理由離職者に該当するか、特定受給資格者に該当するかの論点は、多くの人が後回しにしがちな箇所であり、行政手引からの出題ということもあり、難易度は高かったといえます。




明日もがんばりましょう。




2021年12月04日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第65問です。

65問目は、択一式の雇用保険法です。


正答率50%の問題です。
※正答率が50%ですから、ちょうど2人に1人が正解した問題になります。


<問題( 択一式 雇用 問1 )>

〔問〕 被保険者資格の有無の判断に係る所定労働時間の算定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 雇用契約書等により1週間の所定労働時間が定まっていない場合やシフト制などにより直前にならないと勤務時間が判明しない場合、勤務実績に基づき平均の所定労働時間を算定する。

B 所定労働時間が1か月の単位で定められている場合、当該時間を12分の52で除して得た時間を1週間の所定労働時間として算定する。

C 1週間の所定労働時間算定に当たって、4週5休制等の週休2日制等1週間の所定労働時間が短期的かつ周期的に変動し、通常の週の所定労働時間が一通りでないとき、1週間の所定労働時間は、それらの加重平均により算定された時間とする。

D 労使協定等において「1年間の所定労働時間の総枠は
〇〇時間」と定められている場合のように、所定労働時間が1年間の単位で定められている場合は、さらに、週又は月を単位として所定労働時間が定められている場合であっても、1年間の所定労働時間の総枠を52で除して得た時間を1週間の所定労働時間として算定する。

E 雇用契約書等における1週間の所定労働時間と実際の勤務時間に常態的に乖離がある場合であって、当該乖離に合理的な理由がない場合は、原則として実際の勤務時間により1週間の所定労働時間を算定する。



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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

(法6条1号、手引20303)本肢のとおりである。なお、「1週間の所定労働時間」とは、就業規則、雇用契約書等により、その者が通常の週に勤務すべきこととされている時間をいう。

(法6条1号、手引20303)本肢のとおりである。なお、夏季休暇等のため、特定の月の所定労働時間が例外的に長く又は短く定められているときは、当該特定の月以外の通常の月の所定労働時間を12分の52で除して得た時間を1週間の所定労働時間とする。

(法6条1号、手引20303)本肢のとおりである。

× (法6条1号、手引20303)労使協定等において「1年間の所定労働時間の総枠は〇〇時間」と定められている場合のように、所定労働時間が1年間の単位で定められている場合であっても、さらに、週又は月を単位として所定労働時間が定められている場合には、当該週又は月を単位として定められた所定労働時間により1週間の所定労働時間を算定する。

(法6条1号、手引20303)本肢のとおりである。




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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問1は、被保険者資格の有無の判断に係る所定労働時間の算定に関する問題でした。いずれも行政手引からの出題であり、難易度は高く、正解を導くには困難な問題といえます。



明日もがんばりましょう。




2021年11月15日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第46問です。

46問目は、択一式の雇用保険法です。


正答率61%の問題です。



<問題( 択一式 雇用 問6 )>

〔問〕 教育訓練給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問において、「教育訓練」とは、雇用保険法第60条の2第1項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する教育訓練のことをいう。

A 特定一般教育訓練受講予定者は、キャリアコンサルティングを踏まえて記載した職務経歴等記録書を添えて管轄公共職業安定所の長に所定の書類を提出しなければならない。

B 一般教育訓練給付金は、一時金として支給される。

C 偽りその他不正の行為により教育訓練給付金の支給を受けたことから教育訓練給付金を受けることができないとされた者であっても、その後新たに教育訓練給付金の支給を受けることができるものとなった場合には、教育訓練給付金を受けることができる。

D 専門実践教育訓練を開始した日における年齢が45歳以上の者は、教育訓練支援給付金を受けることができない。

E 一般被保険者でなくなって1年を経過しない者が負傷により30日以上教育訓練を開始することができない場合であって、傷病手当の支給を受けているときは、教育訓練給付適用対象期間延長の対象とならない。




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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

(法60条の2、則101条の2の11の2第1項)本肢のとおりである。特定一般教育訓練受講予定者は、当該特定一般教育訓練を開始する日の1箇月前までに、教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票に職務経歴等記録書等の所定の書類を添えて管轄公共職業安定所長に提出しなければならない。

(法60条の2、手引58014)本肢のとおりである。

(法60条の3第2項)本肢のとおりである。

(法附則11条の2第1項、則附則25条)本肢のとおりである。教育訓練支援給付金は、当該教育訓練を開始した日における年齢が45歳未満であるものを支給対象としている。

× (法60条の2第1項、手引58022)疾病又は負傷を理由として傷病手当の支給を受ける場合であっても、当該疾病又は負傷に係る期間を適用対象期間の延長の対象となる。




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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問6は、教育訓練給付からの出題でした。正解肢のEの難易度が比較的高く、自信を持って解答することができなかった方も多かったことと思われますが、A~Dが正しいと判断することによりEの解答を導き出したいところです。



明日もがんばりましょう。