雇用

2019年02月20日

「ランチタイム・スタディ」の第94問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、94問目は、択一式の雇用保険法です。
本問が2018年本試験の選択式・択一式の中で一番難しかった問題であり、今回のランチタイム・スタディの最後の問題になります。


正答率13%の問題で、難問です。
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 択一式 雇用 問4 )>

〔問〕 雇用保険法第22条第2項に定める就職が困難な者に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア 雇用保険法施行規則によると、就職が困難な者には障害者の雇用の促進等に関する法律にいう身体障害者、知的障害者が含まれるが、精神障害者は含まれない。

イ 算定基礎期間が1年未満の就職が困難な者に係る基本手当の所定給付日数は150日である。

ウ 売春防止法第26条第1項の規定により保護観察に付された者であって、その者の職業のあっせんに関し保護観察所長から公共職業安定所長に連絡のあったものは、就職が困難な者にあたる。

エ 就職が困難な者であるかどうかの確認は受給資格決定時になされ、受給資格決定後に就職が困難なものであると認められる状態が生じた者は、就職が困難な者には含まれない。

オ 身体障害者の確認は、求職登録票又は身体障害者手帳のほか、医師の証明書によって行うことができる。

A 一つ
B 二つ
C 三つ
D 四つ
E 五つ




-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



A
  


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説


ア ☓ (法22条2項、則32条) 障害者雇用促進法2条6号に規定する精神障害者についても、就職が困難な者に含まれる。

イ 〇 (法22条2項) 本肢のとおりである。

ウ 〇 (法22条2項、則32条) 本肢のとおりである。

エ 〇 (法22条2項、手引50304) 本肢のとおりである。なお、受給資格決定時に、就職困難な者であるかどうか判明していない場合でも、支給終了日の翌日から2 年を経過しない日までに、受給資格決定時において就職困難な者であったことが判明すれば、就職困難な者として取り扱い、 必要に応じ支給台帳及び受給資格者証の所定給付日数を変更する。

オ 〇 (法22条2項、手引50304) 本肢のとおりである。就職困難な者であるか否かの確認は、原則として職業紹介部門に照会して確認することとするが、これによって確認できない場合には、医師の証明書等の書類によって確認するものとされている。




-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問4は、雇用保険法第22条第2項に定める就職が困難な者に関する個数問題でした。ウ、エ、オの難易度が高く、個数問題でもあるため、正解するのは困難な問題です。



「2018本試験ランチタイム・スタディ」は、これで終了です。
お疲れ様でした。



2019年01月18日

「ランチタイム・スタディ」の第72問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、72問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率48%の問題です。


<問題( 択一式 雇用 問7 )>

〔問〕 雇用保険制度に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 適用事業の事業主は、雇用保険の被保険者に関する届出を事業所ごとに行わなければならないが、複数の事業所をもつ本社において事業所ごとに書類を作成し、事業主自らの名をもって当該届出をすることができる。

イ 事業主が適用事業に該当する部門と任意適用事業に該当する部門を兼営している場合、それぞれの部門が独立した事業と認められるときであっても、すべての部門が適用事業となる。

ウ 雇用保険法の適用を受けない労働者のみを雇用する事業主の事業(国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業及び法人である事業主の事業を除く。)は、その労働者の数が常時5人以下であれば、任意適用事業となる。

エ 失業等給付に関する審査請求は、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなされない。

オ 雇用安定事業について不服がある事業主は、雇用保険審査官に対して審査請求をすることができる。

A 一つ
B 二つ
C 三つ
D 四つ
E 五つ




-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



A
  


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説


ア 〇 (手引22010) 本肢のとおりである。この場合には、各届書の事業所欄には必ず個々の事業所の所在地を記載し、事業主住所氏名欄には、その本社の所在地及び事業主の氏名を記載するものとされる。

イ ☓ (法5条1項、手引20106) 事業主が適用事業に該当する部門と暫定任意適用事業に該当する部門とを兼営している場合は、それぞれの部門が独立した事業と認められる場合は、「適用部門のみ」が適用事業となる。

ウ ☓ (法5条1項、手引20105) 雇用保険法の適用を受けない労働者のみを雇用する事業主の事業については、その労働者の数のいかんにかかわらず、適用事業として取り扱う必要はない。

エ ☓ (法69条3項) 失業等給付に関する審査請求及び再審査請求は、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなされる。

オ ☓ (法69条1項、行政不服審査法1条・4条) 雇用安定事業について不服がある事業主は、雇用保険審査官に対して審査請求をすることができず、行政不服審査法に基づく不服申立てをすることとなる。




-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問7は、雇用保険制度に関する個数問題でした。ウの判断が難しかったと思われますが、他の肢の正誤判断は比較的容易にできると思いますので、少なくともAかBのどちらかまでは絞れたものと思われます。



来週もがんばりましょう。



2018年12月18日

「ランチタイム・スタディ」の第55問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、55問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率59%&合否を分けた問題です。
※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、17%以上差が開いた問題で、2018年本試験択一式70問中、全部で11問あります。


<問題( 択一式 雇用 問5 )>

〔問〕 次の記述のうち、特定受給資格者に該当する者として誤っているものはどれか。

A 出産後に事業主の法令違反により就業させられたことを理由として離職した者。

B 事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないことを理由として離職した者。

C 離職の日の属する月の前6月のうちいずれかの月において1月当たり80時間を超える時間外労働をさせられたことを理由として離職した者。

D 事業所において、当該事業主に雇用される被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇い労働被保険者を除く。)の数を3で除して得た数を超える被保険者が離職したため離職した者。

E 期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合において、当該労働契約が更新されないこととなったことを理由として離職した者。




-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



C
  


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説


A 〇 (法23条2項、則36条) 本肢の者は、特定受給資格者に該当する。

B 〇 (法23条2項、則36条) 本肢の者は、特定受給資格者に該当する。

C ☓ (法23条2項、則36条) 特定受給資格者に該当するのは、1月当たり「100時間を超える時間外労働」をさせられたことを理由として離職した者である。なお、離職の日の属する月の前6月のうちいずれか連続した2箇月以上の期間の時間外労働時間を平均し1月当たり80時間を超える時間外労働が行われたことを理由として離職した者についても、特定受給資格者に該当する。

D 〇 (法23条2項、則35条) 本肢の者は、特定受給資格者に該当する。

E 〇 (法23条2項、則36条) 本肢の者は、特定受給資格者に該当する。





-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問5は、特定受給資格者に該当するか否かの問題でした。特定受給資格者や特定理由離職者の要件は、正確に押さえておくようにしておきましょう。



明日もがんばりましょう。




2018年11月27日

「ランチタイム・スタディ」の第40問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。


さて、40問目は、選択式の雇用保険法です。

正答率67%の問題です。

※選択式雇用D=78%、E=67%(DはEより正答率が高いものの同じカテゴリーですので、Eの正答率に合わせここで掲載しています。)



<問題( 選択式 雇用 DE )>

雇用保険法第61条の2第1項は、「高年齢再就職給付金は、受給資格者(その受給資格に係る離職の日における第22条第3項の規定による算定基礎期間が D 以上あり、かつ、当該受給資格に基づく基本手当の支給を受けたことがある者に限る。)が60歳に達した日以後安定した職業に就くことにより被保険者となった場合において、当該被保険者に対し再就職後の支給対象月に支払われた賃金の額が、当該基本手当の日額の算定の基礎となった賃金日額に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額を下るに至つたときに、当該再就職後の支給対象月について支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一 当該職業に就いた日(次項において「就職日」という。)の前日における支給残日数が、 E 未満であるとき。
二 当該再就職後の支給対象月に支払われた賃金の額が、支給限度額以上であるとき。」と規定している。



step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 次の選択肢の中から答を選んでください。


Dの選択肢
⑰ 3年  ⑱ 4年  ⑲ 5年  ⑳ 6年

Eの選択肢
⑨ 60日  ⑩ 90日  ⑪ 100日  ⑫ 120日



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 正解は・・・



D → ⑲ 5年 (法61条の2第1項)

E → ⑪ 100日 (法61条の2第1項)


   

-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step4 コメント

・雇用保険法の選択式のD及びEは、高年齢再就職給付金の支給要件を問う問題でした。共に数字が論点となっていますが、雇用保険法の条文は、細かい数字や紛らわしい語句が抜かれても対応できるよう正確に記憶しておきたいところです。



明日もがんばりましょう。



2018年11月15日

「ランチタイム・スタディ」の第33問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、33問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率72%の問題です。

<問題( 択一式 雇用 問1 )>

〔問〕 就職促進給付に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 基本手当の受給資格者が離職前の事業主に再び雇用されたときは、就業促進手当を受給することができない。

イ 基本手当の受給資格者が公共職業安定所の紹介した職業に就くためその住所を変更する場合、移転費の額を超える就職支度費が就職先の事業主から支給されるときは、当該受給資格者は移転費を受給することができない。

ウ 再就職手当を受給した者が、当該再就職手当の支給に係る同一の事業主にその職業に就いた日から引き続いて6か月以上雇用された場合で、当該再就職手当に係る雇用保険法施行規則第83条の2にいうみなし賃金日額が同条にいう算定基礎賃金日額を下回るときは、就業促進定着手当を受給することができる。

エ 事業を開始した基本手当の受給資格者は、当該事業が当該受給資格者の自立に資するもので他の要件を満たす場合であっても、再就職手当を受給することができない。

オ 基本手当の受給資格者が職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第4条第2項に規定する認定職業訓練を受講する場合には、求職活動関係役務利用費を受給することができない。

A(アとイ) B(アとウ) C(イとエ) 
D(ウとオ) E(エとオ)



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



E
   


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説


ア 〇 (法56条の3、則82条2項) 本肢のとおりである。本肢の場合には、就業手当、再就職手当及び常用就職支度手当はいずれも支給されない。

イ 〇 (法58条、則86条) 本肢のとおりである。なお、就職先の事業主等から就職支度費が支給される場合には、その支給額が移転費の額に満たないときは、その差額に相当する額が移転費として支給される(則91条)。

ウ 〇 (法56条の3第3項2号、則83条の2) 本肢のとおりである。なお、就業促進定着手当の額は、算定基礎賃金日額からみなし賃金日額を減じて得た額に同一事業主の適用事業にその職業に就いた日から引き続いて雇用された6箇月間のうち賃金の支払の基礎となった日数を乗じて得た額とされる(則83条の3)。

エ ☓ (法56条の3第1項、則82条の2) 事業(当該事業により当該受給資格者が自立することができると公共職業安定所長が認めたものに限る)を開始した受給資格者は、再就職手当を受給することができる。

オ ☓ (法59条、則100条の6) 求職活動関係役務利用費対象訓練には、求職者支援法に規定する認定職業訓練が含まれるため、本肢の場合には、求職活動関係役務利用費が支給される。





-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問1は、就職促進給付に関する組合せ問題でした。それぞれの支給される要件をいくつか記憶から引き出すことができれば、組合せ問題ということもあり、正解を導き出せる可能性が高くなるといえる問題でした。



明日もがんばりましょう。