雇用

2020年12月20日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第80問です。

80問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率29%の問題で、難問です。

※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 択一式 雇用 問7 )>

〔問〕 能力開発事業に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第3章の規定の適用を受ける地方公共団体の経営する企業は、障害者職業能力開発コース助成金を受けることができない。

B 女性活躍加速化コース助成金は、定めた一般事業主行動計画を厚生労働大臣に届け出て、当該一般事業主行動計画を労働者に周知させるための措置を講じ、かつ、当該一般事業主行動計画を公表した、常時雇用する労働者の数が300人を超える事業主に対して支給される。

C 高年齢受給資格者は、職場適応訓練の対象となる受給資格者に含まれない。

D 特別育成訓練コース助成金は、一般職業訓練実施計画を提出した日の前日から起算して6か月前の日から都道府県労働局長に対する当該助成金の受給についての申請書の提出日までの間、一般職業訓練に係る事業所の労働者を、労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主には支給されない。

E 認定訓練助成事業費補助金は、職業能力開発促進法第13条に規定する事業主等(事業主にあっては中小企業事業主に、事業主の団体又はその連合団体にあっては中小企業事業主の団体又はその連合団体に限る。)が行う認定訓練を振興するために必要な助成又は援助を行う都道府県に対して交付される。



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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

A × (則139条の3) 障害者職業能力開発コース助成金は,国、地方公共団体、行政執行法人及び特定地方独立行政法人(「国等」という。)に対しては支給されないが、「地方公共団体」から本肢の地方公共団体の経営する企業は除かれている。したがって、本肢の地方公共団体の経営する企業は、障害者職業能力開発コース助成金を受けることができる。

B × (則139条2項) 女性活躍加速化コース助成金は、中小企業事業主(その常時雇用する労働者の数が300人を超えない事業主をいう。)に対し支給されるとされているため、300人を超える事業主に対しては支給されない。

C × (則130条) 職場適応訓練は、受給資格者、高年齢受給資格者又は特例受給資格者であって、再就職を容易にするため職場適応訓練を受けることが適当であると公共職業安定所長が認めるものが対象とされている。したがって、高年齢受給資格者は、職場適応訓練の対象となる受給資格者に「含まれる」。

D × (則125条7項) 特別育成訓練コース助成金は、本肢の期間中において、一般職業訓練に係る事業所の労働者を解雇した事業主には支給されないが、「天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となったこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主」には支給される。

E 〇 (則123条) 本肢のとおりである。


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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問7は、助成金などの能力開発事業に関する問題でした。どの肢も難易度が高く、正解することは困難な問題です。


明日もがんばりましょう。




2020年11月30日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第61問です。

61問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率52%の問題です。



<問題( 択一式 雇用 問6 )>

〔問〕 雇用保険制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 公共職業安定所長は、傷病手当の支給を受けようとする者に対して、その指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができる。

B 公共職業安定所長は、雇用保険法の施行のため必要があると認めるときは、当該職員に、被保険者を雇用し、若しくは雇用していたと認められる事業主の事業所に立ち入り、関係者に対して質問させ、又は帳簿書類の検査をさせることができる。

C 失業等給付の支給を受け、又はその返還を受ける権利及び雇用保険法第10条の4に規定する不正受給による失業等給付の返還命令又は納付命令により納付をすべきことを命ぜられた金額を徴収する権利は、この権利を行使することができることを知った時から2年を経過したときは、時効によって消滅する。

D 失業等給付に関する処分について審査請求をしている者は、審査請求をした日の翌日から起算して3か月を経過しても審査請求についての決定がないときは、雇用保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができる。

E 雇用保険法第9条に規定する確認に関する処分が確定したときは、当該処分についての不服を当該処分に基づく失業等給付に関する処分についての不服の理由とすることができない。



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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

A 〇 (法78条) 本肢のとおりである。行政庁は、求職者給付の支給を行うため必要があると認めるときは、失業の認定を受け、若しくは受けようとする者、受給期間の延長の申出をした者又は傷病手当の支給を受け、若しくは受けようとする者に対して、その指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができるとされている。

B 〇 (法79条1項) 本肢のとおりである。なお、当該規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならないとされている。

C × (法74条) 本肢の場合は、「これらを行使することができる時」から2年を経過したときは、時効によって消滅する。なお、育児休業給付の支給を受ける権利についても同様である。

D 〇 (法69条2項) 本肢のとおりである。

E 〇 (法70条) 本肢のとおりである。当該規定は、失業等給付等(失業等給付及び育児休業給付)に関する処分を不服として審査請求をし又は再審査請求を行う場合、当該処分の基礎となっている資格取得又は喪失の確認処分についての違法性又は不当性を理由とすることでできないという趣旨のものある。



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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問6は、雇用保険制度に関する問題でした。正解肢のCは、2020年の改正事項でしたので、改正をチェックできていた人は正解できたと思われますが、細かいところで見抜くのは難しかったかもしれません。



明日もがんばりましょう。




2020年11月29日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第60問です。

60問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率52%の問題です。



<問題( 択一式 雇用 問3 )>

〔問〕 基本手当の延長給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 訓練延長給付により所定給付日数を超えて基本手当が支給される場合、その日額は本来支給される基本手当の日額と同額である。

B 特定理由離職者、特定受給資格者又は就職が困難な受給資格者のいずれにも該当しない受給資格者は、個別延長給付を受けることができない。

C 厚生労働大臣は、その地域における基本手当の初回受給率が全国平均の初回受給率の1.5倍を超え、かつ、その状態が継続すると認められる場合、当該地域を広域延長給付の対象とすることができる。

D 厚生労働大臣は、雇用保険法第27条第1項に規定する全国延長給付を支給する指定期間を超えて失業の状況について政令で定める基準に照らして必要があると認めるときは、当該指定期間を延長することができる。

E 雇用保険法附則第5条に規定する給付日数の延長に関する暫定措置である地域延長給付の対象者は、年齢を問わない。



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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

A 〇 (法24条1項・2項) 本肢のとおりである。

B 〇 (法24条の2第1項) 本肢のとおりである。個別延長給付の対象者は、特定理由離職者、特定受給資格者又は就職が困難な受給資格者であって一定の要件に該当する者とされている。

C × (法25条1項、令6条1項) 広域延長給付は、その地域における基本手当の受給率が、全国の基本手当の受給率の「100分の200(2倍)以上」となるに至り、かつ、その状態が継続すると認められる場合に行われる。

D 〇 (法27条2項) 本肢のとおりである。厚生労働大臣は、全国延長給付の措置を決定した後において、政令で定める基準に照らして必要があると認めるときは、指定した期間(その期間がこの項の規定により延長されたときは、その延長された期間)を延長することができる。

E 〇 (法附則5条1項) 本肢のとおりである。地域延長給付の対象者は、受給資格に係る離職の日が令和4年3月31日以前である受給資格者(身体障害者等の就職困難者以外の受給資格者のうち特定理由離職者(期間の定めのある労働契約が更新されなかったことにより離職した者に限る。)である者及び特定受給資格者に限る。)とされ、年齢は問われない。


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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問3は、基本手当の延長給付に関する問題でした。近年の改正が絡むところでもあり、正解肢のCが数字の誤りでもあったため、正解できたという人もいるようです。



明日もがんばりましょう。




2020年11月05日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第36問です。

36問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率70%の問題です。



<問題( 択一式 雇用 問2 )>

〔問〕 失業の認定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 受給資格者の住居所を管轄する公共職業安定所以外の公共職業安定所が行う職業相談を受けたことは、求職活動実績として認められる。

B 基本手当の受給資格者が求職活動等やむを得ない理由により公共職業安定所に出頭することができない場合、失業の認定を代理人に委任することができる。

C 自営の開業に先行する準備行為に専念する者については、労働の意思を有するものとして取り扱われる。

D 雇用保険の被保険者となり得ない短時間就労を希望する者であっても、労働の意思を有すると推定される。

E 認定対象期間において一の求人に係る筆記試験と採用面接が別日程で行われた場合、求人への応募が2回あったものと認められる。



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step1 正解は・・・



A
   


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step2 解説

A 〇 (法15条5項、行政手引51254) 本肢のとおりである。


B × (法15条3項、行政手引51252) 失業の認定は、受給資格者本人の求職の申込みによって行われるものであるから、(未支給失業等給付に係る失業の認定を除き)失業の認定を代理人に「委任することはできない」。

C × (法15条5項、行政手引51254) 内職、自営及び任意的な就労等の非雇用労働へ就くことのみを希望している者については、労働の意思を有する者として扱うことはできないため、本肢の者についても、労働の意思を有するものとして取り扱われない。ただし、求職活動と並行して創業の準備・検討を行う場合にあっては、その者が自営の準備に専念するものではなく、安定所の職業紹介に応じられる場合には、労働の意思を有する者と扱うことが可能である。

D × (法15条5項、行政手引51254) 求職条件として短時間就労を希望する者については、雇用保険の被保険者となり得る求職条件を希望する者に限り、労働の意思を有すると推定される。

E × (法15条5項、行政手引51254) 本肢の場合は1回とされる。書類選考、筆記試験、採用面接等が一の求人に係る一連の選考過程である場合には、そのいずれまでを受けたかにかかわらず、一の応募として取り扱うとされている。



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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問2は、すべての肢が行政手引からの出題でした。正誤を判断しやすい内容であったことや、問題文が短いこともあり、比較的、取り組みやすい問題だったといえます。



明日もがんばりましょう。




2020年10月30日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第30問です。

30問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率73%の問題です。



<問題( 択一式 雇用 問5 )>

〔問〕 給付制限に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 日雇労働被保険者が公共職業安定所の紹介した業務に就くことを拒否した場合において、当該業務に係る事業所が同盟罷業又は作業所閉鎖の行われている事業所である場合、日雇労働求職者給付金の給付制限を受けない。

B 不正な行為により基本手当の支給を受けようとしたことを理由として基本手当の支給停止処分を受けた場合であっても、その後再就職し新たに受給資格を取得したときには、当該新たに取得した受給資格に基づく基本手当を受けることができる。

C 公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだことにより基本手当の支給停止処分を受けた受給資格者が、当該給付制限期間中に早期に就業を開始する場合には、他の要件を満たす限り就業手当を受けることができる。

D 不正な行為により育児休業給付金の支給を受けたとして育児休業給付金に係る支給停止処分を受けた受給資格者は、新たに育児休業給付金の支給要件を満たしたとしても、新たな受給資格に係る育児休業給付金を受けることができない。

E 偽りその他不正の行為により高年齢雇用継続基本給付金の給付制限を受けた者は、当該被保険者がその後離職した場合に当初の不正の行為を理由とした基本手当の給付制限を受けない。



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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

A 〇 (法52条1項) 本肢のとおりである。争議中の事業所など、職業安定法20条の規定に該当する事業所に紹介されたときは、給付制限を受けないものとされている。

B 〇 (法34条2項) 本肢のとおりである。本肢の支給停止処分は、新たな受給資格に基づく基本手当には及ばないこととされている。

C 〇 (法56条の3第1項、行政手引57003) 本肢のとおりである。法32条又は法33条の給付制限期間中の受給資格者は、早期に就業を開始することにより、給付制限期間中であっても就業手当を受給できる。なお、就業手当受給後、当該給付制限期間中に再び離職した場合であっても給付制限が解除されるわけではないので、就業していない日について、当該給付制限期間中は基本手当の支給は行わない。

D × (法61条の8第2項) 不正な行為により育児休業給付金の支給を受けたとして育児休業給付金に係る支給停止処分を受けた受給資格者であっても、新たに育児休業を開始し、育児休業給付金の支給を受けることができる者となった場合には、当該休業に係る育児休業給付金が「支給される」。

E 〇 (法61条の3) 本肢のとおりである。偽りその他不正の行為により高年齢雇用継続基本給付金の支給を受け、又は受けようとした者には、当該給付の支給を受け、又は受けようとした日以後、高年齢雇用継続基本給付金は支給されないが、当該被保険者がその後離職した場合における基本手当の支給については、給付制限は行われない。



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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問5は、給付制限に関する問題でした。AとBは正しいことがわかったとしても、Cの難易度が高かったように思われますので、C~Eで判断に迷った方がいることと思われます。



明日もがんばりましょう。