雇用

2019年10月18日

「ランチタイム・スタディ」の第13問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、13問目は、選択式の雇用保険法です。

正答率85&81&82%の問題です。

※選択式雇用C=85%、D=81%、E=82%(C及びEは正答率がDより高いものの同じカテゴリーですので、Dの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 雇用 CDE )>

雇用保険法第61条の4第1項は、育児休業給付金について定めており、被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。)が厚生労働省令で定めるところにより子を養育するための休業をした場合、「当該 C 前2年間(当該 C 前2年間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により D 以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を2年に加算した期間(その期間が4年を超えるときは、4年間))に、みなし被保険者期間が E 以上であつたときに、支給単位期間について支給する。」と規定している。



step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。


Cの選択肢
① 休業開始予定日  ② 休業を開始した日
③ 休業を事業主に申し出た日  ⑲ 被保険者の子が1歳に達した日

Dの選択肢
⑬ 引き続き7日  ⑭ 引き続き10日
⑮ 引き続き20日  ⑯ 引き続き30日

Eの選択肢
⑪ 通算して6箇月  ⑫ 通算して12箇月
⑰ 引き続き6箇月  ⑱ 引き続き12箇月 



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step3 正解は・・・


C → ② 休業を開始した日 (法61条の4第1項)

D → ⑯ 引き続き30日 (法61条の4第1項)

E → ⑫ 通算して12箇月 (法61条の4第1項)

   

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step4 コメント


・選択式の雇用保険法のC、D及びEは、基本条文からの出題であり、難なく正解できた人が多かったように思われます。



来週もがんばりましょう。




2019年10月16日

「ランチタイム・スタディ」の第11問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、11問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率82%の問題です。



<問題( 択一式 雇用 問5 )>

〔問〕 就職促進給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者であって、当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の3分の1以上あるものは、就業手当を受給することができる。

B 移転費は、受給資格者等が公共職業安定所、職業安定法第4条第8項に規定する特定地方公共団体若しくは同法第18条の2に規定する職業紹介事業者の紹介した職業に就くため、又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を変更する場合において、公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従って必要があると認めたときに、支給される。

C 身体障害者その他就職が困難な者として厚生労働省令で定めるものが基本手当の支給残日数の3分の1未満を残して厚生労働大臣の定める安定した職業に就いたときは、当該受給資格者は再就職手当を受けることができる。

D 早期再就職者に係る再就職手当の額は、支給残日数に相当する日数に10分の6を乗じて得た数に基本手当日額を乗じて得た額である。

E 短期訓練受講費の額は、教育訓練の受講のために支払った費用に100分の40を乗じて得た額(その額が10万円を超えるときは、10万円)である。




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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

A ✕ (法56条の3第1項) 本肢の場合には「再就職手当」を受給することができる。なお、就業手当を受給することができるのは、職業に就いた者(厚生労働省令で定める「安定した職業に就いた者を除く」)であって、当該職業に就いた日の前日が当該受給資格に基づく所定給付日数の「3分の1以上かつ45日以上」である。

B 〇 (法58条1項) 本肢のとおりである。なお、移転費の額は、受給資格者等及びその者により生計を維持されている同居の親族の移転に通常要する費用を考慮して、厚生労働省令で定めるものとされている。

C ✕ (法56条の3第1項) 本肢の場合には、「再就職手当」ではなく「常用就職支度手当」を受けることができる。なお、常用就職支度手当は、受給資格者以外に高年齢受給資格者、特例受給資格者及び日雇受給資格者についても支給対象となる。

D ✕ (法56条の3第3項) 早期再就職者(職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上である者)の場合は、「10分の6」でなく「10分の7」とされる。

E ✕ (法59条、則100条の3) 短期訓練受講費の額は、受講のために支払った費用に「100分の20」を乗じて得た額とされる。




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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問7は、就職促進給付に関する問題でした。誤りの肢が、数字の間違えが多かったこともあり、比較的解きやすかったように思われます。



明日もがんばりましょう。




2019年10月15日

「ランチタイム・スタディ」の第10問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、10問目は、選択式の雇用保険法です。

正答率96&83%の問題です。

※選択式雇用A=96%、B=83%(Aは正答率がBより高いものの同じカテゴリーですので、Bの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 雇用 AB )>

雇用保険法第21条は、「基本手当は、受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日( A のため職業に就くことができない日を含む。)が B に満たない間は、支給しない。」と規定している。



step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。


Aの選択肢
④ 激甚災害その他の災害  ⑤ 疾病又は負傷 
⑥ 心身の障害  ⑳ 妊娠、出産又は育児

Bの選択肢
⑦ 通算して7日  ⑧ 通算して10日 
⑨ 通算して20日  ⑩ 通算して30日



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step3 正解は・・・


A → ⑤ 疾病又は負傷 (法21条)

B → ⑦ 通算して7日 (法21条)

   

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step4 コメント


・選択式の雇用保険法のA及びBは、基本条文からの出題であり、難なく正解できた人が多かったように思われます。



明日もがんばりましょう。




2019年02月20日

「ランチタイム・スタディ」の第94問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、94問目は、択一式の雇用保険法です。
本問が2018年本試験の選択式・択一式の中で一番難しかった問題であり、今回のランチタイム・スタディの最後の問題になります。


正答率13%の問題で、難問です。
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 択一式 雇用 問4 )>

〔問〕 雇用保険法第22条第2項に定める就職が困難な者に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア 雇用保険法施行規則によると、就職が困難な者には障害者の雇用の促進等に関する法律にいう身体障害者、知的障害者が含まれるが、精神障害者は含まれない。

イ 算定基礎期間が1年未満の就職が困難な者に係る基本手当の所定給付日数は150日である。

ウ 売春防止法第26条第1項の規定により保護観察に付された者であって、その者の職業のあっせんに関し保護観察所長から公共職業安定所長に連絡のあったものは、就職が困難な者にあたる。

エ 就職が困難な者であるかどうかの確認は受給資格決定時になされ、受給資格決定後に就職が困難なものであると認められる状態が生じた者は、就職が困難な者には含まれない。

オ 身体障害者の確認は、求職登録票又は身体障害者手帳のほか、医師の証明書によって行うことができる。

A 一つ
B 二つ
C 三つ
D 四つ
E 五つ




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step1 正解は・・・



A
  


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step2 解説


ア ☓ (法22条2項、則32条) 障害者雇用促進法2条6号に規定する精神障害者についても、就職が困難な者に含まれる。

イ 〇 (法22条2項) 本肢のとおりである。

ウ 〇 (法22条2項、則32条) 本肢のとおりである。

エ 〇 (法22条2項、手引50304) 本肢のとおりである。なお、受給資格決定時に、就職困難な者であるかどうか判明していない場合でも、支給終了日の翌日から2 年を経過しない日までに、受給資格決定時において就職困難な者であったことが判明すれば、就職困難な者として取り扱い、 必要に応じ支給台帳及び受給資格者証の所定給付日数を変更する。

オ 〇 (法22条2項、手引50304) 本肢のとおりである。就職困難な者であるか否かの確認は、原則として職業紹介部門に照会して確認することとするが、これによって確認できない場合には、医師の証明書等の書類によって確認するものとされている。




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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問4は、雇用保険法第22条第2項に定める就職が困難な者に関する個数問題でした。ウ、エ、オの難易度が高く、個数問題でもあるため、正解するのは困難な問題です。



「2018本試験ランチタイム・スタディ」は、これで終了です。
お疲れ様でした。



2019年01月18日

「ランチタイム・スタディ」の第72問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、72問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率48%の問題です。


<問題( 択一式 雇用 問7 )>

〔問〕 雇用保険制度に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 適用事業の事業主は、雇用保険の被保険者に関する届出を事業所ごとに行わなければならないが、複数の事業所をもつ本社において事業所ごとに書類を作成し、事業主自らの名をもって当該届出をすることができる。

イ 事業主が適用事業に該当する部門と任意適用事業に該当する部門を兼営している場合、それぞれの部門が独立した事業と認められるときであっても、すべての部門が適用事業となる。

ウ 雇用保険法の適用を受けない労働者のみを雇用する事業主の事業(国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業及び法人である事業主の事業を除く。)は、その労働者の数が常時5人以下であれば、任意適用事業となる。

エ 失業等給付に関する審査請求は、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなされない。

オ 雇用安定事業について不服がある事業主は、雇用保険審査官に対して審査請求をすることができる。

A 一つ
B 二つ
C 三つ
D 四つ
E 五つ




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step1 正解は・・・



A
  


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step2 解説


ア 〇 (手引22010) 本肢のとおりである。この場合には、各届書の事業所欄には必ず個々の事業所の所在地を記載し、事業主住所氏名欄には、その本社の所在地及び事業主の氏名を記載するものとされる。

イ ☓ (法5条1項、手引20106) 事業主が適用事業に該当する部門と暫定任意適用事業に該当する部門とを兼営している場合は、それぞれの部門が独立した事業と認められる場合は、「適用部門のみ」が適用事業となる。

ウ ☓ (法5条1項、手引20105) 雇用保険法の適用を受けない労働者のみを雇用する事業主の事業については、その労働者の数のいかんにかかわらず、適用事業として取り扱う必要はない。

エ ☓ (法69条3項) 失業等給付に関する審査請求及び再審査請求は、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなされる。

オ ☓ (法69条1項、行政不服審査法1条・4条) 雇用安定事業について不服がある事業主は、雇用保険審査官に対して審査請求をすることができず、行政不服審査法に基づく不服申立てをすることとなる。




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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問7は、雇用保険制度に関する個数問題でした。ウの判断が難しかったと思われますが、他の肢の正誤判断は比較的容易にできると思いますので、少なくともAかBのどちらかまでは絞れたものと思われます。



来週もがんばりましょう。