雇用

2018年11月27日

「ランチタイム・スタディ」の第40問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。


さて、40問目は、選択式の雇用保険法です。

正答率67%の問題です。

※選択式雇用D=78%、E=67%(DはEより正答率が高いものの同じカテゴリーですので、Eの正答率に合わせここで掲載しています。)



<問題( 選択式 雇用 DE )>

雇用保険法第61条の2第1項は、「高年齢再就職給付金は、受給資格者(その受給資格に係る離職の日における第22条第3項の規定による算定基礎期間が D 以上あり、かつ、当該受給資格に基づく基本手当の支給を受けたことがある者に限る。)が60歳に達した日以後安定した職業に就くことにより被保険者となった場合において、当該被保険者に対し再就職後の支給対象月に支払われた賃金の額が、当該基本手当の日額の算定の基礎となった賃金日額に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額を下るに至つたときに、当該再就職後の支給対象月について支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一 当該職業に就いた日(次項において「就職日」という。)の前日における支給残日数が、 E 未満であるとき。
二 当該再就職後の支給対象月に支払われた賃金の額が、支給限度額以上であるとき。」と規定している。



step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。


Dの選択肢
⑰ 3年  ⑱ 4年  ⑲ 5年  ⑳ 6年

Eの選択肢
⑨ 60日  ⑩ 90日  ⑪ 100日  ⑫ 120日



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step3 正解は・・・



D → ⑲ 5年 (法61条の2第1項)

E → ⑪ 100日 (法61条の2第1項)


   

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step4 コメント

・雇用保険法の選択式のD及びEは、高年齢再就職給付金の支給要件を問う問題でした。共に数字が論点となっていますが、雇用保険法の条文は、細かい数字や紛らわしい語句が抜かれても対応できるよう正確に記憶しておきたいところです。



明日もがんばりましょう。



2018年11月15日

「ランチタイム・スタディ」の第33問です。

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さて、33問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率72%の問題です。

<問題( 択一式 雇用 問1 )>

〔問〕 就職促進給付に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 基本手当の受給資格者が離職前の事業主に再び雇用されたときは、就業促進手当を受給することができない。

イ 基本手当の受給資格者が公共職業安定所の紹介した職業に就くためその住所を変更する場合、移転費の額を超える就職支度費が就職先の事業主から支給されるときは、当該受給資格者は移転費を受給することができない。

ウ 再就職手当を受給した者が、当該再就職手当の支給に係る同一の事業主にその職業に就いた日から引き続いて6か月以上雇用された場合で、当該再就職手当に係る雇用保険法施行規則第83条の2にいうみなし賃金日額が同条にいう算定基礎賃金日額を下回るときは、就業促進定着手当を受給することができる。

エ 事業を開始した基本手当の受給資格者は、当該事業が当該受給資格者の自立に資するもので他の要件を満たす場合であっても、再就職手当を受給することができない。

オ 基本手当の受給資格者が職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第4条第2項に規定する認定職業訓練を受講する場合には、求職活動関係役務利用費を受給することができない。

A(アとイ) B(アとウ) C(イとエ) 
D(ウとオ) E(エとオ)



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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説


ア 〇 (法56条の3、則82条2項) 本肢のとおりである。本肢の場合には、就業手当、再就職手当及び常用就職支度手当はいずれも支給されない。

イ 〇 (法58条、則86条) 本肢のとおりである。なお、就職先の事業主等から就職支度費が支給される場合には、その支給額が移転費の額に満たないときは、その差額に相当する額が移転費として支給される(則91条)。

ウ 〇 (法56条の3第3項2号、則83条の2) 本肢のとおりである。なお、就業促進定着手当の額は、算定基礎賃金日額からみなし賃金日額を減じて得た額に同一事業主の適用事業にその職業に就いた日から引き続いて雇用された6箇月間のうち賃金の支払の基礎となった日数を乗じて得た額とされる(則83条の3)。

エ ☓ (法56条の3第1項、則82条の2) 事業(当該事業により当該受給資格者が自立することができると公共職業安定所長が認めたものに限る)を開始した受給資格者は、再就職手当を受給することができる。

オ ☓ (法59条、則100条の6) 求職活動関係役務利用費対象訓練には、求職者支援法に規定する認定職業訓練が含まれるため、本肢の場合には、求職活動関係役務利用費が支給される。





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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問1は、就職促進給付に関する組合せ問題でした。それぞれの支給される要件をいくつか記憶から引き出すことができれば、組合せ問題ということもあり、正解を導き出せる可能性が高くなるといえる問題でした。



明日もがんばりましょう。




2018年11月09日

「ランチタイム・スタディ」の第29問です。

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さて、29問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率73%の問題です。

<問題( 択一式 雇用 問3 )>

〔問〕 一般被保険者の賃金及び賃金日額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 健康保険法第99条の規定に基づく傷病手当金が支給された場合において、その傷病手当金に付加して事業主から支給される給付額は、賃金と認められる。

B 接客係等が客からもらうチップは、一度事業主の手を経て再分配されるものであれば賃金と認められる。

C 月給者が1月分の給与を全額支払われて当該月の中途で退職する場合、退職日の翌日以後の分に相当する金額は賃金日額の算定の基礎に算入される。

D 賃金が出来高払制によって定められている場合の賃金日額は、労働した日数と賃金額にかかわらず、被保険者期間として計算された最後の3か月間に支払われた賃金(臨時に支払われる賃金及び3か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。)の総額を90で除して得た額となる。

E 支払義務の確定した賃金が所定の支払日を過ぎてもなお支払われない未払賃金のある月については、未払額を除いて賃金額を算定する。



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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

A ☓ (法4条4項、手引50502) 傷病手当金が支給された場合において、その傷病手当金に付加して事業主から支給される給付額は、恩恵的給付と認められるので賃金とは認められない。

B 〇 (法4条4項、手引50502) 本肢のとおりである。チップは接客係等が、客からもらうものであって賃金とは認められない。ただし、一度事業主の手を経て再配分されるものは賃金と認められる。

C ☓ (法17条1項、手引50503) 月給者が月の中途で退職する場合に、その月分の給与を全額支払われる例があるが、この場合、 退職日の翌日以後の分に相当する金額は賃金日額の算定の基礎に算入されない。

D ☓ (法17条2項) 賃金が出来高払制その他の請負制によって定められている場合には、被保険者期間として計算された最後の「6箇月間に支払われた賃金の総額を当該最後の6箇月間に労働した日数で除して得た額の100分の70に相当する額」となる。

E ☓ (法17条1項、手引50609) 未払賃金(未払賃金とは、支払義務の確定した賃金が所定の支払日を過ぎてもなお支払われないものをいう)のある月については、「未払額を含めて」賃金額を算定する。





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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問3は、一般被保険者の賃金及び賃金日額に関する問題でした。AやCは、やや難易度が高いように見受けられますが、Bをピンポイントで正解であると判断できた方が多かったのではないでしょうか。



来週もがんばりましょう。




2018年11月07日

「ランチタイム・スタディ」の第27問です。

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さて、27問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率73%の問題です。

<問題( 択一式 雇用 問6 )>

〔問〕 介護休業給付金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問の被保険者には、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を含めないものとする。

A 被保険者が介護休業給付金の支給を受けたことがある場合、同一の対象家族について当該被保険者が3回以上の介護休業をした場合における3回目以後の介護休業については、介護休業給付金を支給しない。

B 介護休業給付の対象家族たる父母には養父母が含まれない。

C 被保険者が介護休業給付金の支給を受けたことがある場合、同一の対象家族について当該被保険者がした介護休業ごとに、当該介護休業を開始した日から当該介護休業を終了した日までの日数を合算して得た日数が60日に達した日後の介護休業については、介護休業給付金を支給しない。

D 派遣労働者に係る労働者派遣の役務を受ける者が当該派遣労働者につき期間を定めて雇い入れた場合、当該派遣労働者であった者について派遣先に派遣されていた期間は、介護休業給付金を受けるための要件となる同一の事業主の下における雇用実績とはなり得ない。

E 介護休業給付金の支給を受けた者が、職場に復帰後、他の対象家族に対する介護休業を取得する場合、先行する対象家族に係る介護休業取得回数にかかわらず、当該他の対象家族に係る介護休業開始日に受給資格を満たす限り、これに係る介護休業給付金を受給することができる。



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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

A ☓ (法61条の6第6項) 同一の対象家族について、当該被保険者が「4回以上」の介護休業をした場合における「4回目以後」の介護休業については、介護休業給付金は支給されない。

B ☓ (則102条の17) 対象家族たる父母には、養父母が含まれる。

C ☓ (法61条の6第6項) 被保険者が介護休業給付金の支給を受けたことがある場合には、当該介護休業を開始した日から当該介護休業を終了した日までの日数を合算して得た日数が「93日に達した日後」の介護休業については、介護休業給付金は支給されない。

D ☓ (法61条の6、手引59503) 派遣労働者に係る労働者派遣の役務を受ける者が、当該派遣労働者を雇い入れた場合については、当該派遣労働者であった者について派遣先に派遣されていた期間も同一の事業主の下における雇用実績としてみなして取り扱って差し支えないとされている。

E 〇 (法61条の6) 本肢のとおりである。同一の対象家族ごとにつき支給要件を満たせば、介護休業給付を受給することができる。





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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問6は、介護休業給付金に関する問題でした。どの肢も比較的容易に解答できる問題であったと思われます。



明日もがんばりましょう。




2018年10月04日

「ランチタイム・スタディ」の第4問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。



さて、4問目は、選択式の雇用保険法です。

正答率82&84&88%の問題です。

※選択式雇用A=82%、B=84%、C=88%(B及びCは正答率がAより高いものの同じカテゴリーですので、Aの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 雇用 ABC )>

雇用保険法第14条第1項は、「被保険者期間は、被保険者であった期間のうち、当該被保険者でなくなった日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該被保険者であった期間内にある日(その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この項において「喪失応当日」という。)の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼった各期間(賃金の支払の基礎となった日数が11日以上であるものに限る。)を1箇月として計算し、その他の期間は、被保険者期間に算入しない。ただし、当該被保険者となった日からその日後における最初の喪失応当日の前日までの期間の日数が A 以上であり、かつ、当該期間内における賃金の支払の基礎となった日数が B 以上であるときは、当該期間を C の被保険者期間として計算する。」と規定している。



step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。


A及びBの選択肢
① 8日    ② 9日    ③  10日    ④ 11日
⑤ 15日  ⑥ 16日  ⑦  18日    ⑧ 20日

Cの選択肢
⑬ 4分の1箇月    ⑭ 3分の1箇月
⑮ 2分の1箇月    ⑯ 1箇月



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step3 正解は・・・


A → ⑤ 15日 (法14条)

B → ④ 11日 (法14条)

C → ⑮ 2分の1箇月 (法14条)

   

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step4 コメント


・選択式の雇用保険法のA、B及びCは、基本条文からの出題でしたので、難なく正解できた人が多かったように思われます。



明日もがんばりましょう。