雇用

2017年07月28日

「第3次ランチタイム・スタディ」の第13問です。

「第3次ランチタイム・スタディ」の主旨については、7月10日の佐藤塾ブログの『第3次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、13問目は、雇用保険法です。

正答率82%の問題です。


<問題( 選択式 雇用 B )>

雇用保険法第22条第2項において、受給資格者で厚生労働省令で定める理由により就職が困難なものに係る所定給付日数は、同条が規定する算定基礎期間が1年であり、当該基本手当の受給資格に係る離職の日において45歳である受給資格者にあっては B とされている。


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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。



⑬ 120日  ⑭ 150日
⑮ 300日  ⑯ 360日



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step2 正解は・・・


B → ⑯ 360日(法22条2項1号)

  

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step3 コメント

・平成26年の雇用保険法の選択式Bは、基本手当の所定給付日数に関する問題でしたが、最高日数の部分が問われているため、解答しやすかったと思われます。本試験前に覚えておかないとならない表のひとつに所定給付日数の表がありますので、忘れずに確認しておきましょう。



来週もがんばりましょう。
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2017年07月11日

「第3次ランチタイム・スタディ」の第1問です。

「第3次ランチタイム・スタディ」の主旨については、7月10日の佐藤塾ブログの『第3次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、1問目は、雇用保険法です。

正答率94%の問題です。


<問題( 選択式 雇用 A )>

雇用保険法第10条の4第1項は、「偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合には、政府は、その者に対して、支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずることができ、また、厚生労働大臣の定める基準により、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の  A  以下の金額を納付することを命ずることができる。」と規定している。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。



選択肢
⑰ 額に相当する額 
⑱ 額の2倍に相当する額
⑲ 額の3倍に相当する額 
⑳ 額の4倍に相当する額



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step2 正解は・・・


A → ⑱ 額の2倍に相当する額(法10条の4第1項)



   

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step3 コメント

・平成26年の雇用保険法の選択式Aは、不正受給に関する返還命令に関する問題でした。過去何度も択一式で問われた論点ですので、ここは正解できないといけません。




明日もがんばりましょう。
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2017年06月29日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第88問です。

「第2次ランチタイム・スタディ」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『第2次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、88問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率20%の問題で難問です。
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。
※5人に1人しか正解しなかった問題です。


<問題( 択一式 雇用 問5 )>

〔問〕 高年齢雇用継続給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問において、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者は含めないものとする。

A 60歳に達したことを理由に離職した者が、関連会社への出向により1日の空白もなく被保険者資格を取得した場合、他の要件を満たす限り、高年齢雇用継続基本給付金の支給対象となる。

B 初めて高年齢再就職給付金の支給を受けようとするときは、やむを得ない理由がある場合を除いて、再就職後の支給対象月の初日から起算して4か月以内に事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書を提出しなければならない。

C 高年齢雇用継続給付を受けていた者が、暦月の途中で、離職により被保険者資格を喪失し、1日以上の被保険者期間の空白が生じた場合、その月は高年齢雇用継続給付の支給対象とならない。

D 受給資格者が当該受給資格に基づく基本手当を受けたことがなくても、傷病手当を受けたことがあれば、高年齢再就職給付金を受給することができる。

E 高年齢雇用継続基本給付金の額は、一支給対象月について、賃金額が雇用保険法第61条第1項に規定するみなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の61に相当する額未満であるとき、その額に当該賃金の額を加えて得た額が支給限度額を超えない限り、100分の15となる。





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step1 正解は・・・



B


   

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step2 解説

A 〇  (法61条1項) 本肢の場合は、60歳に達したことを理由に離職した後、1日の空白もなく被保険者資格を取得したため、基本手当の支給を受けていない。したがって、高年齢雇用継続基本給付金の支給対象となる。

B ☓  (法61条の2、則101条の7第1項・2項) 「やむを得ない理由がある場合を除いて」という規定はないため、本肢は誤りとなる。平成27年4月1日より、支給申請期間について『やむを得ない理由があるときは、この限りではない』という文言は削除された。また、平成28年2月施行の改正により、本肢の申請書は、原則として、「事業主を経由して」提出することとされた。

C 〇  (法61条2項) 本肢のとおりである。高年齢雇用継続給付の支給対象月は、「その月の初日から末日まで引き続いて被保険者であること」が必要とされる。

D 〇  (法61条の2第1項、法37条6項) 本肢のとおりである。傷病手当が支給されたときは、当該傷病手当が支給された日数に相当する日数分の基本手当が支給されたものとみなされるため、高年齢再就職給付金の支給対象となる。

E 〇  (法61条5項) 本肢のとおりである。一支給対象月に支払われた賃金の額が、みなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の61に相当する額未満であるときの高年齢雇用継続基本給付金の額は、「支給対象月に(実際に)支払われた賃金の額×100分の15」となる。


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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問5は、高年齢雇用継続給付に関する問題でしたが、Eを除く各選択肢の難易度が高く、解答はB~Eに割れていました。正解肢であるBは、規定に無い項目が加わっていたため誤りとなる訳ですが、少々酷な問題といえます。学習がはかどっている方にとっても、明確に確信を持った解答を導くことは難しかったと思われます。



明日もがんばりましょう。
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2017年06月21日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第82問です。

「第2次ランチタイム・スタディ」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『第2次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、82問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率31%の問題で難問です。
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。
※正答率が3人に1人を切っています。


<問題( 択一式 雇用 問2 )>

〔問〕 基本手当の所定給付日数と受給資格に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問において、「算定基礎期間」とは、「雇用保険法第22条第3項に規定する算定基礎期間」のことである。「基準日」とは、「基本手当の受給資格に係る離職の日」のことであり、雇用保険法第22条第2項に規定する「厚生労働省令で定める理由により就職が困難なもの」に当たらないものとする。また、雇用保険法に定める延長給付は考慮しないものとする。

A 特定受給資格者以外の受給資格者(雇用保険法第13条第3項に規定する特定理由離職者を除く。)の場合、算定基礎期間が20年以上であれば、基準日における年齢にかかわらず、所定給付日数は150日である。

B 労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことを理由に当該事由発生後1年以内に離職した者は、他の要件を満たす限り特定受給資格者に当たる。

C 事業主Aのところで一般被保険者として3年間雇用されたのち離職し、基本手当又は特例一時金を受けることなく2年後に事業主Bに一般被保険者として5年間雇用された後に離職した者の算定基礎期間は5年となる。

D 厚生労働大臣が職権で12年前から被保険者であったことを遡及的に確認した直後に、基準日において40歳の労働者が離職して特定受給資格者となった場合であって、労働保険徴収法第32条第1項の規定により労働者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかでないとき、所定給付日数は240日となる。

E 期間の定めのない労働契約を締結している者が雇用保険法第33条第1項に規定する正当な理由なく離職した場合、当該離職者は特定理由離職者とはならない。




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step1 正解は・・・



D


   

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step2 解説

A 〇  (法22条1項) 本肢のとおりである。

B 〇  (法23条2項2号、則36条2項、手引50305) 本肢のとおりである。なお、「労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したこと」とは、被保険者が労働契約の締結に際し、事業主から明示された労働条件(「採用条件」という)が就職後の実際の労働条件と著しく相違した場合又は事業主が労働条件を変更したことにより採用条件と実際の労働条件が著しく異なることとなったことを理由に、当該事由発生後1年を経過するまでの間に離職した場合をいう。

C 〇  (法22条3項) 本肢のとおりである。離職後1年以内に被保険者資格を再取得しなかった場合には、前の適用事業に係る被保険者であった期間は、算定基礎期間には通算されない。したがって、本肢の場合の算定基礎期間は、事業主Bに雇用された5年間のみとなる。

D ☓  (法23条1項、法22条5項) 被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から「控除されていたことが明らかでない場合」には、確認があった日の2年前の日より前の被保険者であった期間は算定基礎期間には通算されないため、所定給付日数は240日とはならない。

E 〇  (法13条3項) 本肢のとおりである。なお、法33条1項の正当な理由により離職した場合は、特定理由離職者となる。




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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問2は、基本手当の所定給付日数と受給資格に関する問題でした。所定給付日数は表を覚えていないと正解できませんし、特定理由離職者や特定受給資格者への該当するか否かも、明確に押さえておかないと解けません。解答は主にB、C及びDに割れていて、特にC及びDの難易度が高かったこともあり、正答率は低くなりました。今年は特定受給資格者の所定給付日数の改正がありましたので、狙われやすい箇所です。表の数値は本試験直前には再度、見直して頭に入れておきましょう。



明日もがんばりましょう。
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2017年05月22日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第60問です。

「第2次ランチタイム・スタディ」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『第2次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、60問目は、選択式の雇用保険法です。

正答率52%の問題です。


<問題( 選択式 雇用 B )>

雇用保険法附則第11条の2第3項は「教育訓練支援給付金の額は第17条に規定する賃金日額(以下この項において単に「賃金日額」という。)に100分の50(2,320円以上4,640円未満の賃金日額(その額が第18条の規定により変更されたときは、その変更された額)については100分の80、4,640円以上11,740円以下の賃金日額(その額が第18条の規定により変更されたときは、その変更された額)については100分の80から100分の50までの範囲で、賃金日額の逓増に応じ、逓減するように厚生労働省令で定める率)を乗じて得た金額に B を乗じて得た額とする。」と規定している。



step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。



① 100分の30
② 100分の40
③ 100分の50
④ 100分の60




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step3 正解は・・・




③ 100分の50(法附則11条の2第3項)


   

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step4 コメント

・平成27年の雇用保険法の選択式Bは、教育訓練支援給付金からの出題でした。平成27年の法改正事項ですので、近年の改正点をしっかり学習している方は十分得点できたと思われます。



今日は練習問題はありません。

明日もがんばりましょう。
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