健保

2018年11月22日

「ランチタイム・スタディ」の第38問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、38問目は、択一式の労働安全衛生法です。

正答率69%の問題です。
※正答率がいよいよ60%台になりました。


<問題( 択一式 健保 問2 )>

〔問〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 保険医療機関として指定を受けた病院であっても、健康保険組合が開設した病院は、診療の対象者をその組合員である被保険者及び被扶養者のみに限定することができる。

B 高額療養費の算定における世帯合算は、被保険者及びその被扶養者を単位として行われるものであり、夫婦がともに被保険者である場合は、原則としてその夫婦間では行われないが、夫婦がともに70歳以上の被保険者であれば、世帯合算が行われる。

C 任意適用事業所の適用の取消しによる被保険者の資格の喪失並びに任意継続被保険者及び特例退職被保険者の資格の喪失の要件に該当した場合は、被保険者が保険者等に資格喪失の届書を提出しなければならず、当該資格喪失の効力は、保険者等の確認によって生ずる。

D 標準報酬月額が1,330,000円(標準報酬月額等級第49級)である被保険者が、現に使用されている事業所において、固定的賃金の変動により変動月以降継続した3か月間(各月とも、報酬支払の基礎となった日数が、17日以上であるものとする。)に受けた報酬の総額を3で除して得た額が1,415,000円となった場合、随時改定の要件に該当する。

E 被保険者が通勤途上の事故で死亡したとき、その死亡について労災保険法に基づく給付が行われる場合であっても、埋葬料は支給される。



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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説


A ☓ (法70条2項、昭32.9.2保険発123号) 保険医療機関として指定を受けた病院は、すべての被保険者及び被扶養者の診療を行うものであり、保険者を限定し、その被保険者及び被扶養者のみを診療することはできない。

B ☓ (法115条、昭59.9.22 保険発65号・庁保険発17号) 世帯合算は、被保険者及びその被扶養者を単位として行われるものであるため、夫婦がともに被保険者である場合には、合算の対象とならない。夫婦がともに70歳以上の場合であっても同様である。

C ☓ (法39条) 任意適用取消の認可があったことによる被保険者の資格の喪失、任意継続被保険者及び特例退職被保険者の資格の取得及び喪失については、資格の取得及び喪失の確認は行われない。したがって、保険者等の確認によらず効力が生じる。

D 〇 (法43条、平28.3.14 保発0314第2号) 第49級の標準報酬月額にある者の報酬月額が昇給したことにより、その算定月額が 1,415,000 円以上となった場合には、報酬月額に著しく高低を生じたものとして、随時改定(第49級から第50級へ改定)が行われる。

E ☓ (法55条1項) 通勤災害の場合であって、同一の疾病、負傷又は死亡に関し、労災保険等から給付が行われる場合には、健康保険の保険給付は行われない。






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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問2は、どの肢も基本的な問題でしたので得点したい問題です。



来週もがんばりましょう。




2018年11月08日

「ランチタイム・スタディ」の第28問です。

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さて、28問目は、択一式の健康保険法です。

正答率73%の問題です。

<問題( 択一式 健保 問8 )>

〔問〕 健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。なお、本問における短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間の4分の3未満である者又は1か月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の1か月間の所定労働日数の4分の3未満である者のことをいう。

ア 特定適用事業所に使用される短時間労働者の被保険者資格の取得の要件の1つである、1週間の所定労働時間が20時間以上であることの算定において、1週間の所定労働時間が短期的かつ周期的に変動し、通常の週の所定労働時間が一通りでない場合は、当該周期における1週間の所定労働時間の平均により算定された時間を1週間の所定労働時間として算定することとされている。

イ 短時間労働者を使用する特定適用事業所の被保険者の総数(短時間労働者を除く。)が常時500人以下になり、特定適用事業所の要件に該当しなくなった場合であっても、事業主が所定の労働組合等の同意を得て、当該短時間労働者について適用除外の規定の適用を受ける旨の申出をしないときは、当該短時間労働者の被保険者資格は喪失しない。

ウ 全国健康保険協会管掌健康保険の特定適用事業所に使用される短時間労働者が被保険者としての要件を満たし、かつ、同時に健康保険組合管掌健康保険の特定適用事業所に使用される短時間労働者の被保険者としての要件を満たした場合は、全国健康保険協会が優先して、当該被保険者の健康保険を管掌する保険者となる。

エ 特定適用事業所に使用される短時間労働者の被保険者資格の取得の要件の1つである、報酬の月額が88,000円以上であることの算定において、家族手当は報酬に含めず、通勤手当は報酬に含めて算定する。

オ 全国健康保険協会管掌健康保険において、短時間労働者ではない被保険者は、給与締め日の変更によって給与支給日数が減少した場合であっても、支払基礎日数が17日以上であれば、通常の定時決定の方法によって標準報酬月額を算定するものとして取り扱われる。

A(アとエ) B(アとオ) C(イとウ)
D(イとオ) E(ウとエ)



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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

ア 〇 (法3条1項9号) 本肢のとおりである。なお、繁忙期間中の特定の月の所定労働時間が例外的に長く定められている場合など、特定の月の所定労働時間に例外的な長短がある場合には、当該特定の月以外の通常の月の所定労働時間を12 分の52で除して、1週間の所定労働時間を算出するものとされている。

イ 〇 (平24法附則46条2項) 本肢のとおりである。特定適用事業所が使用労働者数の減少により特定適用事業所に該当しなくなった場合でも、引き続き特定適用事業所とみなされる。ただし、当該適用事業所の事業主が、4分の3以上同意対象者の4分の3以上で組織する労働組合等の同意を得て、当該同意を得たことを証する書類等を添えて特定適用事業所の不該当の申出をした場合は、この限りでない。

ウ ☓ (則1条1項) 被保険者は、同時に2以上の事業所に使用される場合において、保険者が2以上あるときは、その被保険者の保険を管掌する保険者を選択しなければならないものとされている。全国健康保険協会が優先されて、当該被保険者の健康保険を管掌する保険者となるわけではない。

エ ☓ (法3条1項9号、則23条の4) 報酬から除かれるのは、最低賃金法4条3項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものとされており、具体的には、①臨時に支払われる賃金、②1月を超える期間ごとに支払われる賃金、③所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金、④所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金、⑤深夜労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分、⑥最低賃金において算入しないことを定める賃金(精皆勤手当、通勤手当及び家族手当)をいう。したがって、通勤手当及び家族手当はいずれも報酬から除かれる。

オ 〇 (法41条) 本肢のとおりである。なお、給与締め日の変更によって給与支給日数が減少し、支払基礎日数が17日未満となった場合には、その月を除外した上で報酬の平均を算出し、標準報酬月額を算定する。また、給与締め日の変更によって支払基礎日数が暦日を超えて増加した場合には、通常受ける報酬以外の報酬を受けることとなるため、超過分の報酬を除外した上で、その他の月の報酬との平均を算出し、標準報酬月額を保険者算定する。





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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問8は、組合せ問題でした。どの肢も比較的長文で内容的にも難易度が高かった割には正答率が高かったように思われます。ウの誤りが確信できた場合、イかエのどちらかが誤りとなりますので、ウを軸に正解を導き出せた方が多かったように見受けられます。



明日もがんばりましょう。




2018年10月18日

「ランチタイム・スタディ」の第13問です。

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さて、13問目は、択一式の健康保険法です。

正答率79%の問題です。



<問題( 択一式 健保 問5 )>

〔問〕 健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 健康保険組合は、組合債を起こし、又は起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならないが、厚生労働省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。健康保険組合は、この厚生労働省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

イ 健康保険組合は、予算超過の支出又は予算外の支出に充てるため、予備費を設けなければならないが、この予備費は、組合会の否決した使途に充てることができない。

ウ 保険料その他健康保険法の規定による徴収金を滞納する者があるときは、原則として、保険者は期限を指定してこれを督促しなければならない。督促をしようとするときは、保険者は納付義務者に対して督促状を発する。督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して14日以上を経過した日でなければならない。

エ 一般の被保険者に関する毎月の保険料は、翌月末日までに、納付しなければならない。任意継続被保険者に関する毎月の保険料は、その月の10日までに納付しなければならないが、初めて納付すべき保険料については、被保険者が任意継続被保険者の資格取得の申出をした日に納付しなければならない。

オ 健康保険組合は、規約で定めるところにより、事業主の負担すべき一般保険料額又は介護保険料額の負担の割合を増加することができる。

A(アとイ) B(アとウ) C(イとオ)
D(ウとエ) E(エとオ)



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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

ア 〇 (令22条) 本肢のとおりである。なお、厚生労働省令で定める軽微な変更とは、組合債の金額(減少に係る場合に限る)、組合債の利息の定率(低減に係る場合に限る)に係る変更が該当する(則11条)。

イ 〇 (令18条) 本肢のとおりである。

ウ ☓ (法180条1項・2項・3項) 前段部分は正しいが、督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して「10日以上」を経過した日でなければならない。

エ ☓ (法160条1項) 前段部分は正しいが、任意継続被保険者の初めて納付すべき保険料については、「保険者が指定する日」までに納付しなければならないものとされている。なお、特例退職被保険者に関する保険料についても、任意継続被保険者の保険料と同様、その月の10日(初めて納付すべき保険料については、保険者が指定する日)までに納付しなければならない(法附則3条6項)。

オ 〇 (法162条) 本肢のとおりである。


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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問5は、組合せ問題でしたが、誤りの肢が比較的特定しやすく、特にウは数字の誤りなのですぐに気が付いたと思います。他の選択肢はやや込み入ったことを聞いてきたとしても、ウが誤りだとわかれば、誤りの肢は肢の組合せの絡みから、アかエのどちらかが誤りだと判断できるため、仮にイやオの正誤判断ができなくても得点することができました。



明日もがんばりましょう。




2018年10月10日

「ランチタイム・スタディ」の第7問です。

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さて、7問目は、択一式の健康保険法です。

正答率82%の問題です。



<問題( 択一式 健保 問4 )>

〔問〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 健康保険事業の収支が均衡しない健康保険組合であって、政令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣より指定を受けた健康保険組合は、財政の健全化に関する計画を作成し、厚生労働大臣の承認を受けたうえで、当該計画に従い、その事業を行わなければならない。この計画に従わない場合は、厚生労働大臣は当該健康保険組合と地域型健康保険組合との合併を命ずることができる。

B 全国健康保険協会管掌健康保険において、事業主が負担すべき出張旅費を被保険者が立て替え、その立て替えた実費を弁償する目的で被保険者に出張旅費が支給された場合、当該出張旅費は労働の対償とは認められないため、報酬には該当しないものとして取り扱われる。

C 全国健康保険協会管掌健康保険の任意継続被保険者の妻が被扶養者となった場合は、5日以内に、被保険者は所定の事項を記入した被扶養者届を、事業主を経由して全国健康保険協会に提出しなければならない。

D 国庫は、予算の範囲内において、健康保険事業の執行に要する費用のうち、高齢者医療確保法の規定による特定健康診査及び特定保健指導の実施に要する費用の全部を補助することができる。

E 全国健康保険協会管掌健康保険及び健康保険組合管掌健康保険について、適用事業所以外の事業所の任意適用の申請に対する厚生労働大臣の認可の権限は、日本年金機構に委任されている。



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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

A ☓ (法28条1項) 前段部分は正しいが、「計画に従わない場合は、厚生労働大臣は当該健康保険組合と地域型健康保険組合との合併を命ずることができる」という規定はない。厚生労働大臣は、指定健康保険組合が、健全化計画に従った事業運営の規定に違反したときは、当該健康保険組合の解散を命ずることができる(法29条2項)。

B 〇 (法3条5項) 本肢のとおりである。実費弁償的なものは、報酬及び賞与の範囲には含まれない。

C ☓ (則38条5項) 任意継続被保険者の場合は、事業主を経由せず、本人が直接保険者に届け出なければならないものとされている。

D ☓ (法154条の2) 国庫は、予算の範囲内において、健康保険事業の執行に要する費用のうち、特定健康診査等の実施に要する費用の「一部」を補助することができる。

E ☓ (法204条1項) 全国健康保険協会管掌健康保険については、事業所の任意適用及び任意適用取消の認可に係る事務は日本年金機構に行わせるものとされているが、健康保険組合管掌健康保険については日本年金機構への権限の委任は行われていない。


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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問4は、正解肢であるBが正解と判断しやすかったため、他の選択肢の判断ができなくても比較的容易に正解できたものと思われます。



明日もがんばりましょう。




2018年02月21日

「ランチタイム・スタディ」の第95問です。
2017年本試験のラストの問題となります。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、95問目は、選択式の健康保険法です。

正答率14%の問題です。

※2017年本試験問題選択式・択一式の中で、最も正答率が低かった(最も難易度の高かった)問題です。



<問題( 選択式 健保 D )>

健康保険法第90条の規定によると、指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の事業の運営に関する基準に従い、訪問看護を受ける者の心身の状況等に応じて D 適切な指定訪問看護を提供するものとされている。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


⑨ 主治医の指示に基づき
⑰ 保険医療機関の指示に基づき
⑱ 保険者の指示に基づき
⑳ 自ら



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step2 正解は・・・



⑳ 自ら (法90条1項)



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step3 コメント

・選択式の健康保険法のDは、法90条の指定訪問看護事業者の責務等からの出題でした。7割近くの人が「⑨主治医の指示に基づき」を選んでいましたが、法90条の条文の読み込みが十分できていないと正解するのはかなり難しい問題といえます。



いつもご覧いただき、ありがとうございます。
次回からは、次のランチ・タイムスタディに移ります。
お楽しみに。