健保

2018年12月03日

「ランチタイム・スタディ」の第44問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。


さて、44問目は、選択式の健康保険法です。

正答率65%の問題です。

※選択式健保D=65%、E=72%(EはDより正答率が高いものの同じカテゴリーですので、Dの正答率に合わせここで掲載しています。)



<問題( 選択式 健保 DE )>

健康保険法第102条第1項では、「被保険者が出産したときは、出産の日(出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日) D (多胎妊娠の場合においては、98日)から出産の日 E までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金を支給する。」と規定している。



step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。


① 以後42日   ② 以後56日   ③ 以前42日   ④ 以前56日

⑨ 後42日   ⑩ 後56日   ⑰ 前42日   ⑱ 前56日



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step3 正解は・・・



D → ③ 以前42日 (法102条1項)

E → ⑩ 後56日 (法102条1項)


   

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step4 コメント

・健康保険法の選択式のD及びEは、出産手当金の支給期間の問題でした。基本事項ではありますが、出産日当日が産前であり、出産の翌日から産後であるということをきちんと認識していなかった場合、迷うことになる問題で、失点してしまった方も見受けられました。



明日もがんばりましょう。



2018年11月30日

「ランチタイム・スタディ」の第43問です。

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さて、43問目は、選択式の健康保険法です。

正答率66%の問題です。

※選択式健保A=84%、B=66%、C=86%(A及びCはBより正答率が高いものの同じカテゴリーですので、Bの正答率に合わせここで掲載しています。)



<問題( 選択式 健保 ABC )>

健康保険法第2条では、「健康保険制度については、これが医療保険制度の基本をなすものであることにかんがみ、高齢化の進展、 A 、社会経済情勢の変化等に対応し、その他の医療保険制度及び後期高齢者医療制度並びにこれらに密接に関連する制度と併せてその在り方に関して常に検討が加えられ、その結果に基づき、医療保険の B 、給付の内容及び費用の負担の適正化並びに国民が受ける医療の C を総合的に図りつつ、実施されなければならない。」と規定している。


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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。

⑤ 一元化  ⑥ 医療技術の進歩  ⑦ 運営の効率化

⑧ 健康意識の変化  ⑪ 高度化  ⑫ 持続可能な運営

⑬ 質の向上  ⑭ 疾病構造の変化  ⑮ 情報技術の進歩

⑯ 多様化  ⑲ 民営化  ⑳ 無駄の排除



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step2 正解は・・・



A → ⑭ 疾病構造の変化(法2条)

B → ⑦ 運営の効率化(法2条)

C → ⑬ 質の向上(法2条)


   

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step3 コメント

・健康保険法の選択式のA、B及びCは、健康保険法第2条の基本的理念からの出題でした。第2条は、第1条の目的条文と並んで重要な条文ですので、ひとつひとつの語句の意味を踏まえて、何度も暗記する位に読み込んでおくべき条文です。



来週もがんばりましょう。



2018年11月22日

「ランチタイム・スタディ」の第38問です。

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さて、38問目は、択一式の労働安全衛生法です。

正答率69%の問題です。
※正答率がいよいよ60%台になりました。


<問題( 択一式 健保 問2 )>

〔問〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 保険医療機関として指定を受けた病院であっても、健康保険組合が開設した病院は、診療の対象者をその組合員である被保険者及び被扶養者のみに限定することができる。

B 高額療養費の算定における世帯合算は、被保険者及びその被扶養者を単位として行われるものであり、夫婦がともに被保険者である場合は、原則としてその夫婦間では行われないが、夫婦がともに70歳以上の被保険者であれば、世帯合算が行われる。

C 任意適用事業所の適用の取消しによる被保険者の資格の喪失並びに任意継続被保険者及び特例退職被保険者の資格の喪失の要件に該当した場合は、被保険者が保険者等に資格喪失の届書を提出しなければならず、当該資格喪失の効力は、保険者等の確認によって生ずる。

D 標準報酬月額が1,330,000円(標準報酬月額等級第49級)である被保険者が、現に使用されている事業所において、固定的賃金の変動により変動月以降継続した3か月間(各月とも、報酬支払の基礎となった日数が、17日以上であるものとする。)に受けた報酬の総額を3で除して得た額が1,415,000円となった場合、随時改定の要件に該当する。

E 被保険者が通勤途上の事故で死亡したとき、その死亡について労災保険法に基づく給付が行われる場合であっても、埋葬料は支給される。



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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説


A ☓ (法70条2項、昭32.9.2保険発123号) 保険医療機関として指定を受けた病院は、すべての被保険者及び被扶養者の診療を行うものであり、保険者を限定し、その被保険者及び被扶養者のみを診療することはできない。

B ☓ (法115条、昭59.9.22 保険発65号・庁保険発17号) 世帯合算は、被保険者及びその被扶養者を単位として行われるものであるため、夫婦がともに被保険者である場合には、合算の対象とならない。夫婦がともに70歳以上の場合であっても同様である。

C ☓ (法39条) 任意適用取消の認可があったことによる被保険者の資格の喪失、任意継続被保険者及び特例退職被保険者の資格の取得及び喪失については、資格の取得及び喪失の確認は行われない。したがって、保険者等の確認によらず効力が生じる。

D 〇 (法43条、平28.3.14 保発0314第2号) 第49級の標準報酬月額にある者の報酬月額が昇給したことにより、その算定月額が 1,415,000 円以上となった場合には、報酬月額に著しく高低を生じたものとして、随時改定(第49級から第50級へ改定)が行われる。

E ☓ (法55条1項) 通勤災害の場合であって、同一の疾病、負傷又は死亡に関し、労災保険等から給付が行われる場合には、健康保険の保険給付は行われない。






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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問2は、どの肢も基本的な問題でしたので得点したい問題です。



来週もがんばりましょう。




2018年11月08日

「ランチタイム・スタディ」の第28問です。

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さて、28問目は、択一式の健康保険法です。

正答率73%の問題です。

<問題( 択一式 健保 問8 )>

〔問〕 健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。なお、本問における短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間の4分の3未満である者又は1か月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の1か月間の所定労働日数の4分の3未満である者のことをいう。

ア 特定適用事業所に使用される短時間労働者の被保険者資格の取得の要件の1つである、1週間の所定労働時間が20時間以上であることの算定において、1週間の所定労働時間が短期的かつ周期的に変動し、通常の週の所定労働時間が一通りでない場合は、当該周期における1週間の所定労働時間の平均により算定された時間を1週間の所定労働時間として算定することとされている。

イ 短時間労働者を使用する特定適用事業所の被保険者の総数(短時間労働者を除く。)が常時500人以下になり、特定適用事業所の要件に該当しなくなった場合であっても、事業主が所定の労働組合等の同意を得て、当該短時間労働者について適用除外の規定の適用を受ける旨の申出をしないときは、当該短時間労働者の被保険者資格は喪失しない。

ウ 全国健康保険協会管掌健康保険の特定適用事業所に使用される短時間労働者が被保険者としての要件を満たし、かつ、同時に健康保険組合管掌健康保険の特定適用事業所に使用される短時間労働者の被保険者としての要件を満たした場合は、全国健康保険協会が優先して、当該被保険者の健康保険を管掌する保険者となる。

エ 特定適用事業所に使用される短時間労働者の被保険者資格の取得の要件の1つである、報酬の月額が88,000円以上であることの算定において、家族手当は報酬に含めず、通勤手当は報酬に含めて算定する。

オ 全国健康保険協会管掌健康保険において、短時間労働者ではない被保険者は、給与締め日の変更によって給与支給日数が減少した場合であっても、支払基礎日数が17日以上であれば、通常の定時決定の方法によって標準報酬月額を算定するものとして取り扱われる。

A(アとエ) B(アとオ) C(イとウ)
D(イとオ) E(ウとエ)



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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

ア 〇 (法3条1項9号) 本肢のとおりである。なお、繁忙期間中の特定の月の所定労働時間が例外的に長く定められている場合など、特定の月の所定労働時間に例外的な長短がある場合には、当該特定の月以外の通常の月の所定労働時間を12 分の52で除して、1週間の所定労働時間を算出するものとされている。

イ 〇 (平24法附則46条2項) 本肢のとおりである。特定適用事業所が使用労働者数の減少により特定適用事業所に該当しなくなった場合でも、引き続き特定適用事業所とみなされる。ただし、当該適用事業所の事業主が、4分の3以上同意対象者の4分の3以上で組織する労働組合等の同意を得て、当該同意を得たことを証する書類等を添えて特定適用事業所の不該当の申出をした場合は、この限りでない。

ウ ☓ (則1条1項) 被保険者は、同時に2以上の事業所に使用される場合において、保険者が2以上あるときは、その被保険者の保険を管掌する保険者を選択しなければならないものとされている。全国健康保険協会が優先されて、当該被保険者の健康保険を管掌する保険者となるわけではない。

エ ☓ (法3条1項9号、則23条の4) 報酬から除かれるのは、最低賃金法4条3項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものとされており、具体的には、①臨時に支払われる賃金、②1月を超える期間ごとに支払われる賃金、③所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金、④所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金、⑤深夜労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分、⑥最低賃金において算入しないことを定める賃金(精皆勤手当、通勤手当及び家族手当)をいう。したがって、通勤手当及び家族手当はいずれも報酬から除かれる。

オ 〇 (法41条) 本肢のとおりである。なお、給与締め日の変更によって給与支給日数が減少し、支払基礎日数が17日未満となった場合には、その月を除外した上で報酬の平均を算出し、標準報酬月額を算定する。また、給与締め日の変更によって支払基礎日数が暦日を超えて増加した場合には、通常受ける報酬以外の報酬を受けることとなるため、超過分の報酬を除外した上で、その他の月の報酬との平均を算出し、標準報酬月額を保険者算定する。





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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問8は、組合せ問題でした。どの肢も比較的長文で内容的にも難易度が高かった割には正答率が高かったように思われます。ウの誤りが確信できた場合、イかエのどちらかが誤りとなりますので、ウを軸に正解を導き出せた方が多かったように見受けられます。



明日もがんばりましょう。




2018年10月18日

「ランチタイム・スタディ」の第13問です。

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さて、13問目は、択一式の健康保険法です。

正答率79%の問題です。



<問題( 択一式 健保 問5 )>

〔問〕 健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 健康保険組合は、組合債を起こし、又は起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならないが、厚生労働省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。健康保険組合は、この厚生労働省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

イ 健康保険組合は、予算超過の支出又は予算外の支出に充てるため、予備費を設けなければならないが、この予備費は、組合会の否決した使途に充てることができない。

ウ 保険料その他健康保険法の規定による徴収金を滞納する者があるときは、原則として、保険者は期限を指定してこれを督促しなければならない。督促をしようとするときは、保険者は納付義務者に対して督促状を発する。督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して14日以上を経過した日でなければならない。

エ 一般の被保険者に関する毎月の保険料は、翌月末日までに、納付しなければならない。任意継続被保険者に関する毎月の保険料は、その月の10日までに納付しなければならないが、初めて納付すべき保険料については、被保険者が任意継続被保険者の資格取得の申出をした日に納付しなければならない。

オ 健康保険組合は、規約で定めるところにより、事業主の負担すべき一般保険料額又は介護保険料額の負担の割合を増加することができる。

A(アとイ) B(アとウ) C(イとオ)
D(ウとエ) E(エとオ)



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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

ア 〇 (令22条) 本肢のとおりである。なお、厚生労働省令で定める軽微な変更とは、組合債の金額(減少に係る場合に限る)、組合債の利息の定率(低減に係る場合に限る)に係る変更が該当する(則11条)。

イ 〇 (令18条) 本肢のとおりである。

ウ ☓ (法180条1項・2項・3項) 前段部分は正しいが、督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して「10日以上」を経過した日でなければならない。

エ ☓ (法160条1項) 前段部分は正しいが、任意継続被保険者の初めて納付すべき保険料については、「保険者が指定する日」までに納付しなければならないものとされている。なお、特例退職被保険者に関する保険料についても、任意継続被保険者の保険料と同様、その月の10日(初めて納付すべき保険料については、保険者が指定する日)までに納付しなければならない(法附則3条6項)。

オ 〇 (法162条) 本肢のとおりである。


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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問5は、組合せ問題でしたが、誤りの肢が比較的特定しやすく、特にウは数字の誤りなのですぐに気が付いたと思います。他の選択肢はやや込み入ったことを聞いてきたとしても、ウが誤りだとわかれば、誤りの肢は肢の組合せの絡みから、アかエのどちらかが誤りだと判断できるため、仮にイやオの正誤判断ができなくても得点することができました。



明日もがんばりましょう。