健保

2018年01月30日

「ランチタイム・スタディ」の第80問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、80問目は、選択式の健康保険法です。

正答率70&43%の問題です。

※選択式健保B=70%、C=43%(Bは正答率がCより高いものの同じカテゴリーですので、Cの正答率に合わせここで掲載しています。)



<問題( 選択式 健保 BC )>

健康保険法第160条第4項の規定によると、全国健康保険協会(以下、本問において「協会」という。)は、都道府県別の支部被保険者及びその被扶養者の B と協会が管掌する健康保険の被保険者及びその被扶養者の B との差異によって生ずる療養の給付等に要する費用の額の負担の不均衡並びに支部被保険者の C と協会が管掌する健康保険の被保険者の C との差異によって生ずる財政力の不均衡を是正するため、政令で定めるところにより、支部被保険者を単位とする健康保険の財政の調整を行うものとされている。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。



B及びCの選択肢
⑤ 1人当たり保険給付費    ⑧ 財政収支
⑩ 所得階級別の分布状況   ⑪ 所要財源率
⑫ 総報酬額の平均額      ⑬ 年齢階級別の分布状況
⑯ 平均標準報酬月額      ⑲ 保険料率


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step2 正解は・・・



B → ⑬ 年齢階級別の分布状況 (法160条4項)

C → ⑫ 総報酬額の平均額 (法160条4項)



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step3 コメント

・選択式の健康保険法のB及びCについては、都道府県単位保険料率の決定に係る財政の調整(法160条4項)からの出題でした。条文からの出題でしたが、学習を避けがちな細かい項目でしたので、条文内容が読み取れないなど、難易度は高かったようです。Bを「⑤1人当たり保険給付費」、Cを「⑩所得階級別の分布状況」としてしまった人が多く、選択肢に惑わされてしまったように思われます。



明日もがんばりましょう。




2018年01月26日

「ランチタイム・スタディ」の第78問です。

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さて、78問目は、択一式の健康保険法です。

正答率47%の問題です。



<問題( 択一式 健保 問5)>

〔問〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 被保険者が闘争、泥酔又は著しい不行跡によって給付事由を生じさせたときは、当該給付事由に係る保険給付は、その全部又は一部を行わないことができる。

B 従業員が3人の任意適用事業所で従業員と同じような仕事に従事している個人事業所の事業主は、健康保険の被保険者となることができる。

C 厚生労働大臣は、全国健康保険協会管掌健康保険の適用事業所に係る名称及び所在地、特定適用事業所であるか否かの別を、インターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法により公表することができる。

D 移送費は、被保険者が、移送により健康保険法に基づく適切な療養を受けたこと、移送の原因である疾病又は負傷により移動をすることが著しく困難であったこと、緊急その他やむを得なかったことのいずれにも該当する場合に支給され、通院など一時的、緊急的とは認められない場合については支給の対象とならない。

E 厚生労働大臣は、保険医療機関若しくは保険薬局の指定を行おうとするとき、若しくはその指定を取り消そうとするとき、又は保険医若しくは保険薬剤師の登録を取り消そうとするときは、政令で定めるところにより、地方社会保険医療協議会に諮問するものとされている。



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step1 正解は・・・


B


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step2 解説

A 〇 (法117条) 本肢のとおりである。なお、「闘争」とは、喧嘩闘争の意義で、第三者よりの加害行為に対する正当防衛は包含しない。

B ☓ (法3条1項) 個人事業所の事業主は、「適用事業所に使用される者」に該当しないため、健康保険の被保険者となることはできない。なお、法人の代表取締役は、法人に使用される者として、健康保険の被保険者となることができる。

C 〇 (則159条の10) 本肢のとおりである。厚生労働大臣は、適用事業所に係る次の事項を公表することができる。
①名称及び所在地
②特定適用事業所であるか否かの別
③当該事業所に係る機構の業務を分掌する年金事務所
④事業主が国、地方公共団体又は法人であるときは、法人番号

D 〇 (法97条、則81条、平6.9.9保険発119号・庁保険発9号) 本肢のとおりである。移送費は、通院など一時的、緊急的と認められないときは支給されない。

E 〇 (法82条2項) 本肢のとおりである。なお、厚生労働大臣は、保険医療機関若しくは保険薬局の指定をしないこととするとき、又は、保険医若しくは保険薬剤師の登録をしないこととするときは、地方社会保険医療協議会の議を経なければならない。



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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問5は、個人事業主と法人の代表取締役との違いを押さえておけば、容易に判断できた問題です。間違えてしまった方は、Eを選んだ人が多く、おそらく「地方社会保険医療協議会」を「中央社会保険医療協議会」だと思ってしまったからではないかと思われます。細かいところかもしれませんが、確実に押さえておくべき箇所です。



来週もがんばりましょう。




2017年12月28日

「ランチタイム・スタディ」の第61問です。

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さて、61問目は、択一式の健康保険法です。

正答率55%&合否を分けた問題です。

※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、15%以上差が開いた問題です。


<問題( 択一式 健保 問1)>

〔問〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 全国健康保険協会の常勤役員は、厚生労働大臣の承認を受けたときを除き、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。

B 小規模で財政の窮迫している健康保険組合が合併して設立される地域型健康保険組合は、合併前の健康保険組合の設立事業所が同一都道府県内であれば、企業、業種を超えた合併も認められている。

C 任意継続被保険者の保険料の徴収に係る業務は、保険者が全国健康保険協会の場合は厚生労働大臣が行い、保険者が健康保険組合の場合は健康保険組合が行う。

D 健康保険組合が解散により消滅した場合、全国健康保険協会が消滅した健康保険組合の権利義務を承継する。

E 全国健康保険協会は、市町村(特別区を含む。)に対し、政令で定めるところにより、日雇特例被保険者の保険に係る保険者の事務のうち全国健康保険協会が行うものの一部を委託することができる。


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step1 正解は・・・


C


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step2 解説

A 〇 (法7条の15) 本肢のとおりである。全国健康保険協会の役員(非常勤の者を除く。)には、本肢の兼業禁止規定が適用される。

B 〇 (法附則3条の2) 本肢のとおりである。地域型健康保険組合は、小規模で財政の窮迫している健康保険組合を対象に、同一都道府県内における健康保険組合の再編、統合の受け皿として、企業、業種を超えて設立される健康保険組合である。

C ☓ (法155条) 全国健康保険協会が管掌する健康保険の任意継続被保険者に関する保険料は、「全国健康保険協会」が徴収する。

D 〇 (法26条4項) 本肢のとおりである。全国健康保険協会は、解散により消滅した健康保険組合の権利義務を承継する。

E 〇 (法203条2項) 本肢のとおりである。なお、本肢の規定により市町村に委託する事務は、次のとおりである。
①受給資格者票の発行及び受給資格者票への確認の表示その他受給資格者票に関する事務
②特別療養費受給票の交付その他特別療養費受給票に関する事務
③保険給付(埋葬料の支給を除く)を行うために必要な保険料の納付状況の確認に関する事務及び被扶養者に係る保険給付に関する被扶養者の確認に関する事務


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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問1の正解はCですが、A、B及びEに解答がばらけています。設問が細かい内容で学習するにもできれば避けてとおりたい箇所ではありますが、合格する実力のある人は、この問題を確実に得点しています。日頃のコツコツと積み上げていく学習が必要といえましょう。



明日もがんばりましょう。




2017年12月26日

「ランチタイム・スタディ」の第59問です。

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さて、59問目は、択一式の健康保険法です。

正答率58%の問題です。



<問題( 択一式 健保 問4 )>

〔問〕 健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 介護保険料率は、各年度において保険者が納付すべき介護納付金(日雇特例被保険者に係るものを除く。)の額(全国健康保険協会が管掌する健康保険においては、所定の国庫補助額を控除した額)を当該年度における当該保険者が管掌する介護保険第2号被保険者である被保険者の総報酬額の総額の見込額で除して得た率を基準として、保険者が定める。なお、本問において特定被保険者に関する介護保険料率の算定の特例を考慮する必要はない。

イ 被保険者に係る療養の給付は、同一の傷病について、介護保険法の規定によりこれに相当する給付を受けることができる場合には、健康保険の給付は行われない。

ウ 健康保険事業の事務の執行に要する費用について、国庫は、全国健康保険協会に対して毎年度、予算の範囲内において負担しているが、健康保険組合に対しては負担を行っていない。

エ 事業主は、被保険者に係る4分の3未満短時間労働者に該当するか否かの区別の変更があったときは、当該事実のあった日から10日以内に被保険者の区別変更の届出を日本年金機構又は健康保険組合に提出しなければならない。なお、本問の4分の3未満短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間の4分の3未満である者又は1か月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の1か月間の所定労働日数の4分の3未満である者であって、健康保険法第3条第1項第9号イからニまでのいずれの要件にも該当しないものをいう。

オ 前月から引き続き任意継続被保険者である者が、刑事施設に拘禁されたときは、原則として、その月以後、拘禁されなくなった月までの期間、保険料は徴収されない。

A(アとイ)    B(アとエ)    C(イとウ)
D(ウとオ)    E(エとオ)



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step1 正解は・・・


A


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step2 解説

ア 〇 (法160条16項) 本肢のとおりである。介護保険料率は、毎年度、保険者が定める。

イ  〇 (法55条2項) 本肢のとおりである。同一の疾病又は負傷について、健康保険の保険給付と介護保険の保険給付とを受けることができるときは、介護保険の保険給付が優先される。

ウ ☓ (法152条) 健康保険組合に対して交付する国庫負担金は、各健康保険組合における被保険者数を基準として、厚生労働大臣が算定するとされており、健康保険組合に対しても国庫負担が行われている。

エ ☓ (則28条の3) 被保険者の区別変更の届出は、当該事実があった日から「5日以内」に提出しなければならない。

オ ☓ (法158条) 任意継続被保険者は、刑事施設に拘禁されたときであっても、「保険料の徴収は行われる」。





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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問4は組合せ問題でしたが、短文と長文の両方が混ざっています。択一式の問題を解くのに時間が足りない方にとっては、アとエの問題文が長文ですので、急いで読まないといけないと思ってしまい、そのため意味が理解できずに再度、読まなければならなくなってしまうなど、かえって時間がかかってしまうケースが見受けられます。こういう場合には、1問題で長考するよりも、短文の問題だけを片づけておくなど、全体のリズムや時間配分を優先することも一つの方法です。



明日もがんばりましょう。




2017年12月25日

「ランチタイム・スタディ」の第58問です。

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さて、58問目は、択一式の健康保険法です。

正答率58%の問題です。



<問題( 択一式 健保 問10 )>

〔問〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 被保険者が、故意に給付事由を生じさせたときは、その給付事由に係る保険給付は行われないこととされているが、自殺未遂による傷病について、その傷病の発生が精神疾患等に起因するものと認められる場合は、故意に給付事由を生じさせたことに当たらず、保険給付の対象となる。

B 任意継続被保険者の標準報酬月額は、原則として当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額、又は前年(1月から3月までの標準報酬月額については、前々年)の9月30日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額のいずれか少ない額とされるが、その保険者が健康保険組合の場合、当該平均した額の範囲内においてその規約で定めた額があるときは、当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額又は当該規約で定めた額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額のいずれか少ない額とすることができる。

C 前月から引き続き被保険者であり、7月10日に賞与を30方円支給された者が、その支給後である同月25日に退職し、同月26日に被保険者資格を喪失した。この場合、事業主は当該賞与に係る保険料を納付する義務はない。

D 標準報酬月額の定時決定について、賃金計算の締切日が末日であって、その月の25日に賃金が支払われる適用事業所において、6月1日に被保険者資格を取得した者については6月25日に支給される賃金を報酬月額として定時決定が行われるが、7月1日に被保険者資格を取得した者については、その年に限り定時決定が行われない。

E 全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者が、報酬の一部を現物給与として受け取っている場合において、当該現物給与の標準価額が厚生労働大臣告示により改正されたときは、標準報酬月額の随時改定を行う要件である固定的賃金の変動に該当するものとして取り扱われる。



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step1 正解は・・・


D


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step2 解説

A 〇 (昭13.2.10社庶131号) 精神病その他の行為(結果を含む)に対する認識能力なき者にあっては「故意」の問題を生じない。したがって、精神異常により自殺を企てたものと認められる場合には、保険給付は為すべきものである。

B 〇 (法47条) 本肢のとおりである。なお、特例退職被保険者の標準報酬月額については、当該特定健康保険組合が管掌する前年(1月から3月までの標準報酬月額については、前々年)の9月30日における特例退職被保険者以外の全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額の範囲内においてその規約で定めた額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額とする(法附則3条4項)。

C 〇 (法156条3項、法167条2項) 本肢のとおりである。前月から引き続き被保険者である者がその資格を喪失した場合においては、その月分の保険料は算定しない。したがって、資格喪失月において資格喪失前に支払われた賞与は、保険料徴収の対象とならない。

D ☓ (法41条3項) 6月1日に被保険者資格を取得した者は、その年の定時決定は「行われない」。

E 〇 (法43条1項、平25.5.31事務連絡) 本肢のとおりである。現物給与の標準価額が告示により改正された場合は、固定的賃金の変動に該当することから、随時改定の対象になる。なお、現物給与の価額に関して規約で別段の定めをしている健康保険組合が管掌する被保険者については、当該規約の定めによる価額の変更がなければ、随時改定の対象にはならない。


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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問10は、どの肢も比較的、基本的な問題ではありますが、復習を怠っているとどうだったかがわからなくなってしまうことが想定される内容です。一度、インプットで学習した内容は、反復して復習して、知識を明確に固めておくことが大切です。



明日もがんばりましょう。