健保

2021年12月14日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第75問です。

75問目は、択一式の健康保険法です。


正答率40%の問題です。


<問題( 択一式 健保 問4 )>

〔問〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア 療養の給付を受ける権利は、これを行使することができる時から2年を経過したときは、時効によって消滅する。

イ 健康保険組合が解散する場合において、その財産をもって債務を完済することができないときは、当該健康保険組合は、設立事業所の事業主に対し、政令で定めるところにより、当該債務を完済するために要する費用の全部又は一部を負担することを求めることができる。

ウ 日雇特例被保険者の保険の保険者の事務のうち、厚生労働大臣が指定する地域に居住する日雇特例被保険者に係る日雇特例被保険者手帳の交付及びその収受その他日雇特例被保険者手帳に関する事務は、日本年金機構のみが行うこととされている。

エ 保険者は、指定訪問看護事業者が偽りその他不正の行為によって家族訪問看護療養費に関する費用の支払いを受けたときは、当該指定訪問看護事業者に対し、その支払った額につき返還させるほか、その返還させる額に100分の40を乗じて得た額を支払わせることができる。

オ 短時間労働者の被保険者資格の取得基準においては、卒業を予定されている者であって適用事業所に使用されることとなっているもの、休学中の者及び定時制の課程等に在学する者その他これらに準ずる者は、学生でないこととして取り扱うこととしているが、この場合の「その他これらに準ずる者」とは、事業主との雇用関係の有無にかかわらず、事業主の命により又は事業主の承認を受け、大学院に在学する者(いわゆる社会人大学院生等)としている。

A 一つ  B 二つ  C 三つ  D 四つ  E 五つ


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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

× (法193条1項)現物給付である療養の給付は、消滅時効の適用対象とはならない。

(法26条3項)本肢のとおりである。なお、被保険者に対して負担を求めることはできない。

× (法203条1項、令61条)本肢の事務は、「日本年金機構」ではなく「市町村(特別区を含むものとし、地方自治法の指定都市にあっては、区又は総合区とする)の長」が行うものとされている。

(法58条3項)本肢のとおりである。

× (平28.5.13保保発0513第1号、年管管発0513第1号)前段部分は正しいが、「その他これらに準ずる者」とは、「事業主との雇用関係を存続した上で」、事業主の命により又は事業主の承認を受け、大学院等に在学する者(いわゆる社会人大学院生等)とされている。



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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問4は、個数問題である上に、各肢の問題の難易度が比較的高く、確信を持って解答できた人は少なかったと思われます。



明日もがんばりましょう。




2021年12月13日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第74問です。

74問目は、択一式の健康保険法です。


正答率41%の問題です。


<問題( 択一式 健保 問3 )>

〔問〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 保険者は、保険給付を行うにつき必要があると認めるときは、医師、歯科医師、薬剤師若しくは手当を行った者又はこれを使用する者に対し、その行った診療、薬剤の支給又は手当に関し、報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。

B 食事療養に要した費用は、保険外併用療養費の支給の対象とはならない。

C 健康保険組合は、適用事業所の事業主、その適用事業所に使用される被保険者及び特例退職被保険者をもって組織する。

D 全国健康保険協会(以下本問において「協会」という。)は、全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に対して被保険者証の交付、返付又は再交付が行われるまでの間、必ず被保険者資格証明書を有効期限を定めて交付しなければならない。また、被保険者資格証明書の交付を受けた被保険者に対して被保険者証が交付されたときは、当該被保険者は直ちに被保険者資格証明書を協会に返納しなければならない。

E 公害健康被害の補償等に関する法律(以下本問において「公害補償法」という。)による療養の給付、障害補償費等の補償給付の支給がされた場合において、同一の事由について当該補償給付に相当する給付を支給すべき健康保険の保険者は、公害補償法により支給された補償給付の価額の限度で、当該補償給付に相当する健康保険による保険給付は行わないとされている。




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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

× (法60条1項)「厚生労働大臣」は、保険給付を行うにつき必要があると認めるときは、医師、歯科医師、薬剤師若しくは手当を行った者又はこれを使用する者に対し、その行った診療、薬剤の支給又は手当に関し、報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。

× (法86条2項)保険外併用療養費に係る療養に食事療養が含まれるときは、入院時食事療養費に相当する部分も保険外併用療養費として支給される。

× (法8条)健康保険組合は、適用事業所の事業主、その適用事業所に使用される被保険者及び「任意継続被保険者」をもって組織する。なお、特定健康保険組合については、「特例退職被保険者」も組合員となる(法附則3条6項)。

× (則50条の2第1項・3項)「厚生労働大臣」は、協会が管掌する健康保険の被保険者に対し、被保険者証の交付、返付又は再交付が行われるまでの間に「当該被保険者を使用する事業主又は当該被保険者から求めがあった場合において、当該被保険者又はその被扶養者が療養を受ける必要があると認めたときに限り」、被保険者資格証明書を有効期間を定めて交付するものとされている。また、被保険者資格証明書の交付を受けた被保険者は、被保険者証の交付を受けたときは、直ちに、被保険者資格証明書を事業主を経由して「厚生労働大臣」に返納しなければならない。

(法55条3項)本肢のとおりである。公害健康被害補償法の規定により、企業公害として知事の認定を受けた疾病について公費負担が行われる場合は、公費負担医療が健康保険の給付より優先される。




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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問3は、Bのように1行問題があるかと思えば、Dのような長文も入り乱れる問題構成です。Aのひっかけにひっかからなければ、Eを選ぶことができたのではないでしょうか。



明日もがんばりましょう。




2021年12月06日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第67問です。

67問目は、択一式の健康保険法です。


正答率48%の問題です。


<問題( 択一式 健保 問8 )>

〔問〕 健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 同一の事業所に使用される通常の労働者の1日の所定労働時間が8時間であり、1週間の所定労働日数が5日、及び1か月の所定労働日数が20日である特定適用事業所において、当該事業所における短時間労働者の1日の所定労働時間が6時間であり、1週間の所定労働日数が3日、及び1か月の所定労働日数が12日の場合、当該短時間労働者の1週間の所定労働時間は18時間となり、通常の労働者の1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数のそれぞれ4分の3未満ではあるものの、1日の所定労働時間は4分の3以上であるため、当該短時間労働者は被保険者として取り扱わなければならない。

イ 特定適用事業所に使用される短時間労働者が、当初は継続して1年以上使用されることが見込まれなかった場合であっても、その後において、継続して1年以上使用されることが見込まれることとなったときは、その時点から継続して1年以上使用されることが見込まれることとして取り扱う。

ウ 特定適用事業所に使用される短時間労働者の被保険者の報酬支払の基礎となった日数が4月は11日、5月は15日、6月は16日であった場合、報酬支払の基礎となった日数が15日以上の月である5月及び6月の報酬月額の平均額をもとにその年の標準報酬月額の定時決定を行う。

エ 労働者派遣事業の事業所に雇用される登録型派遣労働者が、派遣就業に係る1つの雇用契約の終了後、1か月以内に同一の派遣元事業主のもとにおける派遣就業に係る次回の雇用契約(1か月以上のものとする。)が確実に見込まれたため被保険者資格を喪失しなかったが、その1か月以内に次回の雇用契約が締結されなかった場合には、その雇用契約が締結されないことが確実となった日又は当該1か月を経過した日のいずれか早い日をもって使用関係が終了したものとして、事業主に資格喪失届を提出する義務が生じるものであって、派遣就業に係る雇用契約の終了時に遡って被保険者資格を喪失させる必要はない。

オ 被扶養者の収入の確認に当たり、被扶養者の年間収入は、被扶養者の過去の収入、現時点の収入又は将来の収入の見込みなどから、今後1年間の収入を見込むものとされている。


A(アとウ) B(アとエ) C(イとエ) D(イとオ) E(ウとオ)



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step1 正解は・・・



A
   


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step2 解説

× (法3条1項9号、平28.5.13保保発0513第1号、年管管発0513第1号)本肢の場合、1週間の所定労働時間及び1月間の所定労働日数が、同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間及び1月間の所定労働日数の4分の3未満であり、かつ、1週間の所定労働時間が20時間未満であるため、被保険者とされない。

(平28.5.13保保発0513第1号、年管管発0513第1号)本肢のとおりである。

× (法41条1項)特定4分の3未満短時間労働者については、報酬支払の基礎となった日数が11日以上の月を報酬月額の算定の基礎とするため、本肢の場合には、「4月、5月、6月」の報酬月額の平均額をもとにその年の標準報酬月額の定時決定を行う。

(平14.4.24保保発0424001号、庁保険発24号)本肢のとおりである。


(法3条7項、令2.4.10事務連絡)本肢のとおりである。なお、今後1年間の収入を見込む際には、例えば、認定時(前回の確認時)には想定していなかった事情により、一時的に収入が増加し、直近3ヶ月の収入を年収に換算すると130万円以上となる場合であっても、直ちに被扶養者認定を取消すのではなく、過去の課税証明書、給与明細書、雇用契約書等と照らして、総合的に将来収入の見込みを判断することとされている。




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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問8は、アとエが長文であり、問題文を読むのに時間がかかるうえに他の肢も比較的難易度が高いため、苦戦した人が多かったものと思われます。




明日もがんばりましょう。




2021年12月02日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第63問です。

63問目は、択一式の健康保険法です。


正答率50%の問題です。
※正答率が50%ですから、ちょうど2人に1人が正解した問題になります。



<問題( 択一式 健保 問2 )>

〔問〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 保険医療機関又は保険薬局は、健康保険法の規定によるほか、船員保険法、国民健康保険法、国家公務員共済組合法(他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法による療養の給付並びに被保険者及び被扶養者の療養並びに高齢者医療確保法による療養の給付、入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養及び保険外併用療養費に係る療養を担当するものとされている。

B 健康保険組合がその設立事業所を増加させ、又は減少させようとするときは、その増加又は減少に係る適用事業所の事業主の全部及びその適用事業所に使用される被保険者の2分の1以上の同意を得なければならない。

C 全国健康保険協会管掌健康保険の事業の執行に要する費用のうち、出産育児一時金、家族出産育児一時金、埋葬料(埋葬費)及び家族埋葬料の支給に要する費用については、国庫補助は行われない。

D 全国健康保険協会は、⑴国債、地方債、政府保証債その他厚生労働大臣の指定する有価証券の取得、⑵銀行その他厚生労働大臣の指定する金融機関への預金、のいずれかの方法により、業務上の余裕金を運用することが認められているが、上記の2つ以外の方法で運用することは認められていない。

E 保険者は、社会保険診療報酬支払基金に対して、保険給付のうち、療養費、出産育児一時金、家族出産育児一時金並びに高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に関する事務を委託することができる。



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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

(法70条2項)本肢のとおりである。

(法25条1項)本肢のとおりである。

(法153条)本肢のとおりである。

× (法7条の33、令1条)本肢のほか、「信託業務を営む金融機関への金銭信託」の方法による場合も認められているため、本肢は誤りとなる。なお、協会の業務上の余裕金の運用は、政令で定めるところにより、事業の目的及び資金の性質に応じ、安全かつ効率的にしなければならないとされている。

(法205条の4)本肢のとおりである。保険者は、保険給付のうち現金給付の支給に関する事務についても、社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会に委託することができる。




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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問2は、正解肢であるDの難易度が高く、この肢だけで誤りと見極めるのは困難かもしれません。他の肢が正しいことから消去法のアプローチで何とか得点にこぎつけたいころです。



明日もがんばりましょう。




2021年11月29日

「ランチタイム・スタディ」の第60問です。

60問目は、選択式の健康保険法です。

正答率64&68&55%の問題です。

※選択式健保A=64%、B=68%、C=55%(A及びBは正答率がCより高いものの同じカテゴリーですので、Cの正答率に合わせここで掲載しています。)



<問題( 選択式 健保 ABC )>

健康保険法第156条の規定による一般保険料率とは、基本保険料率と  A とを合算した率をいう。


基本保険料率は、一般保険料率から  A を控除した率を基準として、保険者が定める。

 A は、各年度において保険者が納付すべき前期高齢者納付金等の額及び後期高齢者支援金等の額(全国健康保険協会が管掌する健康保険及び日雇特例被保険者の保険においては、 B 額)の合算額(前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額)を当該年度における当該保険者が管掌する被保険者の  C の見込額で除して得た率を基準として、保険者が定める。

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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


Aの選択肢
⑮ 調整保険料率  ⑯ 特定保険料率
⑲ 標準保険料率  ⑳ 付加保険料率


Bの選択肢
⑪ その額から健康保険法第153条及び第154条の規定による国庫補助額を控除した
⑫ その額から特定納付金を控除した
⑬ その額に健康保険法第153条及び第154条の規定による国庫補助額を加算した
⑭ その額に特定納付金を加算した


Cの選択肢
⑨ 総報酬額  ⑩ 総報酬額の総額
⑰ 標準報酬月額の総額  ⑱ 標準報酬月額の平均額


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step2 正解は・・・


A → ⑯ 特定保険料率(法156条1項)

B → ⑪ その額から健康保険法第153条及び第154条の規定による国庫補助額を控除した法160条14項

C → ⑩ 総報酬額の総額法160条14項


   

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step3 コメント


・選択式の健康保険法のA、B及びCは、一般保険料率からの出題でした。Aは基本事項として正解しておきたい問題で、B及びCはやや細かいところからの出題ですが、保険料絡みの問題は、選択式でも択一式でも出題されやすい箇所となりますので、何度も繰り返し、テキストを読み込んでおく必要があります。



明日もがんばりましょう。