健保

2017年11月10日

「ランチタイム・スタディ」の第28問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、28問目は、択一式の健康保険法です。

正答率77%の問題です。



<問題( 択一式 健保 問2 )>

〔問〕 健康保険法に関する次の詳述のうち、正しいものはどれか。

A 被保険者は、被保険者又はその被扶養者が40歳に達したことにより介護保険第2号被保険者に該当するに至ったときは、遅滞なく、所定の事項を記載した届書を事業主を経由して日本年金機構又は健康保険組合に届け出なければならない。

B 健康保険の標準報酬月額は、第1級の58,000円から第47級の1,210,000円までの等級区分となっている。

C 被保険者と届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある配偶者の兄で、被保険者とは別の世帯に属しているが、被保険者により生計を維持する者は、被扶養者になることができる。

D 被保険者の兄姉は、主として被保険者により生計を維持している場合であっても、被保険者と同一世帯でなければ被扶養者とはならない。

E 任意継続被保険者に関する保険料の納付期日は、初めて納付すべき保険料を除いてはその月の10日とされている。任意継続被保険者が初めて納付すべき保険料を除き、保険料を納付期日までに納めなかった場合は、納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めたときを除き、その翌日に任意継続被保険者の資格を喪失する。



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step1 正解は・・・


E
   


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step2 解説

A ☓ (則41条1項) 被保険者又はその被扶養者が40歳に達したことにより介護保険第2号被保険者に該当するに至った場合は、届出は不要である。

B ☓ (法40条1項) 健康保険の標準報酬月額は、第1級の58,000円から「第50級の1,390,000円」までの等級区分となっている

C ☓ (法3条7項) 本肢の者は、被扶養者になることはできない。なお、事実婚関係にある配偶者の父母及び子については、同一世帯に属し、主として生計を維持するものであれば、被扶養者となる。

D ☓ (法3条7項) 被保険者の兄姉については、生計維持時要件は必要とされるが、「同一世帯要件は問われない」。

E 〇 (法38条3号、法164条1項) 本肢のとおりである。なお、任意継続被保険者が、初めて納付すべき保険料をその納付期日までに納付しなかったときは、任意継続被保険者とならなかったものとみなす。



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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問2は、どの肢も比較的、基本事項といえるものでしたので迷わず正解できた人が多かったように見受けられます。



来週もがんばりましょう。




2017年10月13日

「ランチタイム・スタディ」の第9問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、9問目は、択一式の健康保険法です。

正答率87%の問題です。


<問題( 択一式 健保 問6 )>

〔問〕  健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 72歳の被保険者で指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けようとする者は、被保険者証に高齢受給者証を添えて、当該指定訪問看護事業者に提出しなければならない。

B 事業主は、当該事業主が被保険者に対して支払うべき報酬額が保険料額に満たないため保険料額の一部のみを控除できた場合においては、当該控除できた額についてのみ保険者等に納付する義務を負う。

C 共に全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である夫婦が共同して扶養している者に係る被扶養者の認定においては、被扶養者とすべき者の人数にかかわらず、年間収入の多い方の被扶養者とすることを原則とするが、夫婦双方の年間収入が同程度である場合は、被扶養者の地位の安定を図るため、届出により、主として生計を維持する者の被扶養者とすることができる。

D 50歳である一般の被保険者は、当該被保険者又はその被扶養者が介護保険第2号被保険者に該当しなくなったときは、遅滞なく、所定の事項を認識した届書を事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならないが、事業主の命により被保険者が外国に勤務することとなったため、いずれの市町村又は特別区の区域内にも住所を有しなくなったときは当該事業主は、被保険者に代わってこの届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出ることができる。

E 保険医の登録をした医師の開設した診療所で、かつ、当該開設者である医師のみが診療に従事している場合には、当該診療所は保険医療機関の指定があったものとみなされる。なお、当該診療所は、健康保険法第65条第3項又は第4項に規定するいわゆる指定の拒否又は一部拒否の要件に該当しないものとする。




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step1 正解は・・・



B


   

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step2 解説

A 〇 (則70条) 本肢のとおりである。指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けようとする者は、被保険者証を(被保険者が70歳に達する日の属する月の翌月以後に療養の給付を受けるときは、高齢受給者証を添えて)当該該指定訪問看護事業者に提出しなければならない。

B ☓ (法161条2項、昭2.2.14保理218号、昭2.2.18保理578号) 事業主は、被保険者に支払う報酬から被保険者が負担する保険料の額の如何にかかわらず、保険料全額の納付義務がある。

C 〇 (昭60.6.13保険発66号・庁保険発22号) 本肢のとおりである。なお、共済組合の組合員に対しては、その者が主たる扶養者である場合に扶養手当等の支給が行われることとされているため、夫婦の双方又はいずれか一方が共済組合の組合員であって、その者に当該被扶養者に関し、扶養手当又はこれに相当する手当の支給が行われている場合には、その支給を受けている者の被扶養者として差し支えない。 

D 〇 (則40条1項・3項) 本肢のとおりである。なお、被保険者又はその被扶養者が65歳に達したことにより介護保険第2号被保険者に該当しなくなった場合は、届け出る必要はない。

E 〇 (法69条) 本肢のとおりである。個人診療所や個人薬局(=個人開業の診療所・薬局で、開設者である医師又は薬剤師のみが診療又は調剤に従事しているもの)においては、保険医又は保険薬剤師の登録があったとき、保険医療機関又は保険薬局の指定があったものとみなす。




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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問6は、誤っているもの探しの問題でしたが、正解肢であるBの誤りが比較的たやすく気づく問題でしたので正答率が高くなったと思われます。



来週もがんばりましょう。



2017年10月06日

「ランチタイム・スタディ」の第5問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、5問目は、択一式の健康保険法です。

正答率93%の問題です。


<問題( 択一式 健保 問7 )>

〔問〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 被保険者(特定長期入院被保険者を除く。以下本肢において同じ。)が保険医療機関である病院又は診療所から食事療養を受けたときは、保険者は、その被保険者が当該病院又は診療所に支払うべき食事療養に要した費用について、入院時食事療養費として被保険者に対し支給すべき額の限度において、被保険者に代わり当該病院又は診療所に支払うことができ、この支払があったときは、被保険者に対し入院時食事療養費の支給があったものとみなされる。

B 保険医療機関又は保険薬局は、14日以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができ、保険医又は保険薬剤師は、14日以上の予告期間を設けて、その登録の抹消を求めることができる。

C 被保険者の被扶養者が指定訪問着護事業者から指定訪問看護を受けたときは、被扶養者に対しその指定訪問看護に要した費用について、訪問看護療養費を支給する。

D 保険者は、被保険者又は被保険者であった者が、刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁された場合には、被扶養者に対する保険給付を行うことができない。

E 保険者は、偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者があるときは、その者からその給付の価額の全部又は一部を徴収することができるが、事業主が虚偽の報告若しくは証明をし、その保険給付が行われたものであるときであっても、保険者が徴収金を納付すべきことを命ずることができるのは、保険給付を受けた者に対してのみである。


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step1 正解は・・・



A


   

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step2 解説

A 〇 (法85条5項・6項) 本肢のとおりである。入院時食事療養費は、現物給付の取扱いが行われている。

B ☓ (法79条1項、2項) 本肢の問題文中「14日以上の予告期間」を、「1か月以上の予告期間」とすると正しい記述となる。

C ☓ (法111条) 本肢の場合は、「被保険者」に対し、「家族訪問看護療養費」が支給される。

D ☓ (法118条) 被保険者又は被保険者であった者が、少年院等に収容された場合又は刑事施設、留置場又は労役場に拘禁又は留置された場合には、死亡に関する保険給付を除き、その期間に係る保険給付は行われないが、「被扶養者に係る保険給付は行われる」。

E ☓ (法58条1項・2項) 本肢の後段が誤り。事業主が虚偽の報告若しくは証明をし、その保険給付が行われたものであるときは、保険者は、当該事業主に対し、保険給付を受けた者に連帯して徴収金を納付すべきことを命ずることができる。



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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問7は、どの肢も基本事項であり、容易に判断できたものと思われます。



来週もがんばりましょう。
なお、来週月曜日は祝日のため、ランチタイム・スタディはお休みです。



2017年10月03日

「ランチタイム・スタディ」の第2問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、2問目は、選択式の健康保険法です。

正答率95%の問題です。



<問題( 選択式 健保 E )>

1又は2以上の適用事業所について常時700人以上の被保険者を使用する事業主は、当該1又は2以上の適用事業所について、健康保険組合を設立することができる。また、適用事業所の事業主は、共同して健康保険組合を設立することができる。この場合において、被保険者の数は、合算して常時 E 人以上でなければならない。




step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。


① 3,000        ② 4,000
③ 5,000        ④ 10,000



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step3 正解は・・・


E → ① 3,000(法11条、令1条の2)

   

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step4 コメント


・健康保険法の選択式Eは、健康保険組合の設立に関する人数要件を問う問題でした。これも、基本中の基本ともいえる問題でしたので、2017年の本試験の中で、最もやさしかった問題といえます。



明日もがんばりましょう。



2017年08月10日

「第3次ランチタイム・スタディ」の第22問です。

「第3次ランチタイム・スタディ」の主旨については、7月10日の佐藤塾ブログの『第3次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、22問目は、健康保険法です。

正答率62&80&75%の問題です。
※選択式健保C=62%、D=80%、E=75%(D及びEは正答率がCより高いものの同じカテゴリーですので、Cの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 健保 CDE )>

入院時生活療養費の額は、当該生活療養につき生活療養に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額)から、平均的な家計における食費及び光熱水費の状況並びに病院及び診療所における生活療養に要する費用について  C  に規定する食費の基準費用額及び居住費の基準費用額に相当する費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める額(所得の状況、病状の程度、治療の内容その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定める者については別に定める額。以下「生活療養標準負担額」という。)を控除した額とする。

厚生労働大臣が告示で定める生活療養標準負担額は、低所得者以外の者については、以下の額となっている。なお、1日の生活療養標準負担額のうち食事の提供に係るものの額は、3食に相当する額を限度とする。
⑴ 下記⑵以外の者―1日につき D 円と1食につき460円又は420円との合計額
⑵ 病状の程度が重篤な者又は常時の若しくは集中的な医学的処置、手術その他の治療を要する者として厚生労働大臣が定める者―1日につき E 円と1食につき360円との合計額



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。



Cの選択肢
⑬ 介護保険法     ⑱ 健康保険法
⑲ 高齢者の医療の確保に関する法律 
⑳ 生活保護法


D及びEの選択肢
① 0        ② 100      ③ 130      ④ 160
⑤ 210    ⑥ 320      ⑦ 340      ⑧ 400



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step2 正解は・・・


C → ⑬ 介護保険法(法85条の2第2項)

D → ⑥ 320(法85条の2第2項、則62条の3、平20.3.31厚労告221号)

E → ① 0(法85条の2第2項、則62条の3、平20.3.31厚労告221号)


  

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step3 コメント

・平成26年の健康保険法の選択式C、D及びEは、入院時生活療養費に関する問題でした。入院時生活療養費については、制度が創設された翌年の平成19年に選択式で出題されており、今回は当時より少し掘り下げた内容となっています。特にEの生活療養標準負担額については、重篤患者等に関しては居住費部分の負担がなくなる点の理解が重要ですが、この点も平成20年の択一式で問われていましたから、過去問をこなしていればさほど判断に迷うことはなかったのではないでしょうか。



来週もがんばりましょう。
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