健保

2018年12月28日

「ランチタイム・スタディ」の第62問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、62問目は、択一式の健康保険法です。

正答率56%&合否を分けた問題です。
※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、17%以上差が開いた問題で、2018年本試験択一式70問中、全部で11問あります。


<問題( 択一式 健保 問3 )>

〔問 3〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 被保険者に係る所定の保険給付は、同一の傷病について、災害救助法の規定により、都道府県の負担で応急的な医療を受けたときは、その限度において行われない。

B 高額介護合算療養費は、健康保険法に規定する一部負担金等の額並びに介護保険法に規定する介護サービス利用者負担額及び介護予防サービス利用者負担額の合計額が、介護合算算定基準額に支給基準額を加えた額を超える場合に支給される。高額介護合算療養費は、健康保険法に基づく高額療養費が支給されていることを支給要件の1つとしており、一部負担金等の額は高額療養費の支給額に相当する額を控除して得た額となる。

C 全国健康保険協会管掌健康保険の適用事業所の事業主は、被保険者に賞与を支払った場合は、支払った日から5日以内に、健康保険被保険者賞与支払届を日本年金機構に提出しなければならないとされている。

D 全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者について、標準報酬月額の定時決定に際し、4月、5月、6月のいずれかの1か月において休職し、事業所から低額の休職給を受けた場合、その休職給を受けた月を除いて報酬月額を算定する。

E 被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって、その被保険者と同一の世帯に属し、主として被保険者により生計を維持されてきたものについて、その配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものが死亡した場合、引き続きその被保険者と同一世帯に属し、主としてその被保険者によって生計を維持される当該父母及び子は被扶養者に認定される。




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step1 正解は・・・



B
  


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step2 解説


A 〇 (法55条3項) 本肢のとおりである。同一の疾病又は負傷について、他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担で療養又は療養費の支給を受けたときは、その限度において、健康保険の保険給付は行わない(公費負担医療が健康保険の給付より優先される)。

B ☓ (法115条の2第1項) 前段部分は正しいが、「健康保険法に基づく高額療養費が支給されていること」は、高額介護合算療養費の支給要件とされていない。

C 〇 (法48条、則27条1項) 本肢のとおりである。なお、同一月内に2回以上賞与が支給されたときは、これらを合算して、最後の賞与の支払を行った日から5日以内に提出することとして差し支えない(昭52.12.16保険発113号・庁保険発18号)。

D 〇 (法41条、昭27.1.25 保文発420号) 本肢のとおりである。休職に伴う低額な休職給を受けている日は報酬支払基礎日数に算入されないため、定時決定の対象とはならない。

E 〇 (法48条、則27条1項) 本肢のとおりである。





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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問3は、正解肢であるBの「高額介護合算療養費は、健康保険法に基づく高額療養費が支給されていることを支給要件の1つとしていない」ことが明確でない場合、Aを除く選択肢4つで迷うことになり、解答状況もばらけてしまっています。



来年もがんばりましょう。
年始は、1月4日(金)からスタートします。



2018年12月11日

「ランチタイム・スタディ」の第50問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、50問目は、択一式の健康保険法です。

正答率61%&合否を分けた問題です。
※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、17%以上差が開いた問題で、2018年本試験択一式70問中、全部で11問あります。



<問題( 択一式 健保 問9 )>

〔問〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き1年以上被保険者(任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。)であった者であって、その資格を喪失した際、その資格を喪失した日の前日以前から傷病手当金の支給を受けている者は、その資格を喪失した日から1年6か月間、継続して同一の保険者から当該傷病手当金を受給することができる。

B 全国健康保険協会管掌健康保険において、給与計算期間の途中で昇給した場合、昇給した給与が実績として1か月分確保された月を固定的賃金の変動が報酬に反映された月として扱い、それ以後3か月間に受けた報酬を計算の基礎として随時改定に該当するか否かを判断するものとされている。

C 被保険者の資格喪失後の出産により出産育児一時金の受給資格を満たした被保険者であった者が、当該資格喪失後に船員保険の被保険者になり、当該出産について船員保険法に基づく出産育児一時金の受給資格を満たした場合、いずれかを選択して受給することができる。

D 傷病手当金は、療養のために労務に服することができなかった場合に支給するものであるが、その療養は、医師の診療を受けた場合に限られ、歯科医師による診療を受けた場合は支給対象とならない。

E 出産手当金の支給要件を満たす者が、その支給を受ける期間において、同時に傷病手当金の支給要件を満たした場合、いずれかを選択して受給することができる。



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step1 正解は・・・



B
  


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step2 解説


A ☓ (法104条) 傷病手当金の継続給付は、法定の支給期間が満了するまで、継続して同一の保険者から受けることができるが、傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、「支給を始めた日」から起算して1年6月」を超えないものとされている。

B 〇 (法43条) 本肢のとおりである。給与計算期間の途中で昇給した場合、どの時点を起算月として随時改定の判断を行うのかというと、昇給・降給した給与が実績として1か月分確保された月を固定的賃金変動が報酬に反映された月として扱い、それ以後3か月間に受けた報酬を計算の基礎として随時改定の判断を行う。

C ☓ (法107条) 被保険者であった者が船員保険の被保険者となったときは、資格喪失後の出産育児一時金の支給は、行われない。なお、資格喪失後の傷病手当金又は出産手当金の継続給付、資格喪失後の埋葬料又は埋葬費の支給についても、行われない。

D ☓ (法99条1項、昭2.2.26 保発345号) 傷病手当金は、療養のために労務不能の状態である場合に支給されるが、「療養のため」とは、保険給付の対象となるものだけでなく、それ以外の療養も含まれるため、医師の診療を受けていない期間についても、労務不能の要件を満たせば傷病手当金が支給される。

E ☓ (法103条1項) 出産手当金を支給する場合は、その期間、傷病手当金は支給されない。なお、その受けることができる出産手当金の額が、傷病手当金の額より少ないときは、その差額が支給される。




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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問9は、正解肢のBがやや細かい論点で難易度が高かったものの、他の選択肢は比較的容易に解答することができたのではないでしょうか。そのため、消去法で正解を導けた方が多かったように思われます。



明日もがんばりましょう。




2018年12月10日

「ランチタイム・スタディ」の第49問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、49問目は、択一式の健康保険法です。

正答率61%&合否を分けた問題です。
※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、17%以上差が開いた問題で、2018年本試験択一式70問中、全部で11問あります。



<問題( 択一式 健保 問7 )>

〔問〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 保険者は、被保険者の被扶養者が、正当な理由なしに療養に関する指示に従わないときは、当該被扶養者に係る保険給付の全部を行わないことができる。

B 健康保険組合は、支払上現金に不足を生じたときは、準備金に属する現金を繰替使用し、又は一時借入金をすることができるが、この繰替使用した金額及び一時借入金は、やむを得ない場合であっても、翌会計年度内に返還しなければならない。

C 移送費の支給が認められる医師、看護師等の付添人による医学的管理等について、患者がその医学的管理等に要する費用を支払った場合にあっては、現に要した費用の額の範囲内で、移送費とは別に、診療報酬に係る基準を勘案してこれを評価し、療養費の支給を行うことができる。

D 療養費の請求権の消滅時効については、療養費の請求権が発生し、かつ、これを行使し得るに至った日の翌日より起算される。例えば、コルセット装着に係る療養費については、コルセットを装着した日にコルセットの代金を支払わず、その1か月後に支払った場合、コルセットを装着した日の翌日から消滅時効が起算される。

E 被扶養者が疾病により家族療養費を受けている間に被保険者が死亡した場合、被保険者は死亡によって被保険者の資格を喪失するが、当該資格喪失後も被扶養者に対して家族療養費が支給される。



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step1 正解は・・・



C
  


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step2 解説


A ☓ (法119条、法122条) 本肢の場合には、保険給付の「一部」を行わないことができる。

B ☓ (令21条) 繰替使用した金額及び一時借入金は、当該会計年度内に返還しなければならない。

C 〇 (法97条、平6.9.9 保険発119号・庁保険発9号) 本肢のとおりである。医師、看護師等付添人については、医学的管理が必要であったと医師が判断する場合に限り、原則として1人までの交通費を支給することができるが、患者がその医学的管理等に要する費用を支払った場合には、現に要した費用の額の範囲内で、移送費とは別に、診療報酬に係る基準を勘案してこれを評価し、療養費の支給を行うことができる。

D ☓ (法193条) 療養費の請求権に係る消滅時効の起算日は、療養に要した費用を支払った日(療養費の請求権が発生し、かつ、これを行使し得るに至った日)の翌日である。したがって、本肢の場合は「コルセットの代金を支払った日の翌日」から起算する。

E ☓ (法110条1項、昭27.10.3保文発5383号) 家族療養費は、被保険者に対して支給されるものであり、被扶養者に対して支給されるものではないため、被保険者が死亡すれば、被扶養者に関する保険給付は打ち切られる。




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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問7は、B、Dの難易度が比較的高かったように思われます。B、Dと正解肢のCで解答を迷った方が多かったように見受けられます。



明日もがんばりましょう。




2018年12月07日

「ランチタイム・スタディ」の第48問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、48問目は、択一式の健康保険法です。

正答率62%の問題です。


<問題( 択一式 健保 問10 )>

〔問〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 被保険者が5人未満である適用事業所に所属する法人の代表者は、業務遂行の過程において業務に起因して生じた傷病に関しても健康保険による保険給付の対象となる場合があるが、その対象となる業務は、当該法人における従業員(健康保険法第53条の2に規定する法人の役員以外の者をいう。)が従事する業務と同一であると認められるものとされている。

B 被保険者の配偶者の63歳の母が、遺族厚生年金を150万円受給しており、それ以外の収入が一切ない場合、被保険者がその額を超える仕送りをしていれば、被保険者と別居していたとしても被保険者の被扶養者に該当する。

C 適用事業所に使用されるに至った日とは、事実上の使用関係の発生した日であるが、事業所調査の際に資格取得の届出もれが発見された場合は、調査の日を資格取得日としなければならない。

D 被扶養者が6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である場合、家族療養費の額は、当該療養(食事療養及び生活療養を除く。)につき算定した費用の額(その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額)に100分の90を乗じて得た額である。

E 任意継続被保険者が75歳に達し、後期高齢者医療の被保険者になる要件を満たしたとしても、任意継続被保険者となった日から起算して2年を経過していない場合は、任意継続被保険者の資格が継続するため、後期高齢者医療の被保険者になることはできない。



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step1 正解は・・・



A
  


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step2 解説


A 〇 (法53条の2、則52条の2) 本肢のとおりである。被保険者数5人未満である適用事業所に使用される法人の役員としての業務(当該法人における従業員が従事する業務と同一であると認められるものに限る)に起因する疾病、負傷又は死亡に関しては、健康保険から保険給付が行われる。

B ☓ (法3条7項、昭52.4.6保発9号、庁保発9号) 被保険者の配偶者の母は3親等内の親族に当たるため、被扶養者となるには、被保険者との生計維持要件及び同一世帯要件を満たす必要がある。したがって、被保険者と別居している場合には、被扶養者とならない。

C ☓ (法35条、昭5.11.6保規522号) 「使用されるに至った日」とは、事実上の使用関係が発生した日をいう。したがって、事業所調査によって資格取得の届出漏れが発見された場合は、すべて事実の日に遡って資格取得が行われる。

D ☓ (法110条2項) 家族療養費の額は、被扶養者が6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である場合は、当該療養(食事療養及び生活療養を除く。)につき算定した費用の額(その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額)に「100分の80」を乗じて得た額である。

E ☓ (法38条) 任意継続被保険者が後期高齢者医療の被保険者となったときは、その資格を喪失する。




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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問10は、解答がA(正解肢)か、Bかで迷ったのではないでしょうか。被扶養者となる要件を明確に押さえていたかどうかが問われた問題だったと思われます。



来週もがんばりましょう。




2018年12月03日

「ランチタイム・スタディ」の第44問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。


さて、44問目は、選択式の健康保険法です。

正答率65%の問題です。

※選択式健保D=65%、E=72%(EはDより正答率が高いものの同じカテゴリーですので、Dの正答率に合わせここで掲載しています。)



<問題( 選択式 健保 DE )>

健康保険法第102条第1項では、「被保険者が出産したときは、出産の日(出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日) D (多胎妊娠の場合においては、98日)から出産の日 E までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金を支給する。」と規定している。



step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。


① 以後42日   ② 以後56日   ③ 以前42日   ④ 以前56日

⑨ 後42日   ⑩ 後56日   ⑰ 前42日   ⑱ 前56日



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step3 正解は・・・



D → ③ 以前42日 (法102条1項)

E → ⑩ 後56日 (法102条1項)


   

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step4 コメント

・健康保険法の選択式のD及びEは、出産手当金の支給期間の問題でした。基本事項ではありますが、出産日当日が産前であり、出産の翌日から産後であるということをきちんと認識していなかった場合、迷うことになる問題で、失点してしまった方も見受けられました。



明日もがんばりましょう。