健保

2020年11月18日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第49問です。

49問目は、択一式の健康保険法です。

正答率60%の問題です。



<問題( 択一式 健保 問8 )>

〔問〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 健康保険被保険者報酬月額算定基礎届の届出は、事業年度開始の時における資本金の額が1億円を超える法人の事業所の事業主にあっては、電子情報処理組織を使用して行うものとする。ただし、電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、電子情報処理組織を使用しないで当該届出を行うことができると認められる場合は、この限りでない。

B 厚生労働大臣は、保険医療機関若しくは保険薬局又は指定訪問看護事業者の指定に関し必要があると認めるときは、当該指定に係る開設者若しくは管理者又は申請者の社会保険料の納付状況につき、当該社会保険料を徴収する者に対し、必要な書類の閲覧又は資料の提供を求めることができる。

C 健康保険組合の組合会は、理事長が招集するが、組合会議員の定数の3分の2以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して組合会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあった日から30日以内に組合会を招集しなければならない。

D 保険者は、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けた被保険者であって、保険医療機関又は保険薬局に一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、一部負担金の支払いを免除することができる。

E 被保険者が海外にいるときに発生した保険事故に係る療養費等に関する申請手続等に添付する証拠書類が外国語で記載されている場合は、日本語の翻訳文を添付することとされており、添付する翻訳文には翻訳者の氏名及び住所を記載させることとされている。



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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

A 〇 (則25条3項) 本肢のとおりである。特定法人については、報酬月額算定基礎届、報酬月額変更届、賞与支払届は、原則として電子申請により行わなければならない。

B 〇 (法199条2項) 本肢のとおりである。

C × (令7条1項) 理事長は、組合会議員の定数の「3分の1」以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して組合会の招集を請求したときは、その請求のあった日から「20日以内」に組合会を招集しなければならない。

D 〇 (法75条の2第1項、則56条の2) 本肢の場合には。法75条の2第1項の「厚生労働省令で定める特別の事情」に該当するため、保険者は、一部負担金の支払いを免除することができる。

E 〇 (法87条、昭56.2.25保険発10号・庁保険発2号) 本肢のとおりである。被保険者等が海外にあるときに発生した保険事故に係る療養費等に関する申請手続等は次のとおりである。
①療養費支給申請書等に添付する証拠書類が外国語で記載されている場合は、日本語の翻訳文を添付すること
②療養費支給申請書等の証拠書類に添付する翻訳文には翻訳者の氏名及び住所を記載させること
③海外における療養費の支給申請書に添付させる証拠書類の様式は、別添5「診療内容明細書」及び同6「領収明細書」を参考にすること
④現に海外にある被保険者からの療養費等の支給申請は、原則として、事業主等を経由して行わせ、その受領は事業主等が代理して行うものとし、国外への送金は行わないこと。なお、療養費等の受領が事業主又は事業主の代理人に委任された場合は、当該療養費等の授受の状況を明らかにしておくよう指導すること
⑤現に海外にある被保険者の療養費等の支給に係る照会は、事業主等を経由して行うこと
⑥海外における療養費等の支給額の算定に用いる邦貨換算率は、その支給決定日の外国為替換算率(売レート)を用いること



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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問8は、誤り探しの問題でしたが、正解肢であるCが数字の誤りであり、その他の肢も、比較的、難しい内容ではないため、ここは正解しておきたい問題です。



明日もがんばりましょう。




2020年11月16日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第47問です。

47問目は、択一式の健康保険法です。

正答率62%の問題です。



<問題( 択一式 健保 問10 )>

〔問〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 労災保険法に基づく休業補償給付を受給している健康保険の被保険者が、さらに業務外の事由による傷病によって労務不能の状態になった場合、休業補償給付が支給され、傷病手当金が支給されることはない。

B 適用事業所が日本年金機構に被保険者資格喪失届及び被保険者報酬月額変更届を届け出る際、届出の受付年月日より60日以上遡る場合又は既に届出済である標準報酬月額を大幅に引き下げる場合は、当該事実を確認できる書類を添付しなければならない。

C 任意適用事業所において被保険者の4分の3以上の申出があった場合、事業主は当該事業所を適用事業所でなくするための認可の申請をしなければならない。

D 育児休業等期間中の保険料の免除に係る申出をした事業主は、被保険者が育児休業等終了予定日を変更したとき、又は育児休業等終了予定日の前日までに育児休業等を終了したときは、速やかにこれを厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならないが、当該被保険者が育児休業等終了予定日の前日までに産前産後休業期間中の保険料の免除の規定の適用を受ける産前産後休業を開始したことにより育児休業等を終了したときはこの限りでない。

E 被保険者(任意継続被保険者を除く。)が出産の日以前42日から出産の日後56日までの間において、通常の労務に服している期間があった場合は、その間に支給される賃金額が出産手当金の額に満たない場合に限り、その差額が出産手当金として支給される。



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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

A × (法99条、昭33.7.8保険発95号) 本肢の場合であっても、傷病手当金の額が休業補償給付の額を上回るときは、その差額が支給される。

B × (平31.3.29年管管発0329第7号) 「行政手続コスト削減のための基本計画」に基づき、本肢の場合、添付書類は求めないこととされた。

C × (法33条) 被保険者の4分の3以上の申出があったとしても、事業主は、任意適用取消の認可申請をする義務はない。

D 〇 (法159条、則135条2項) 本肢のとおりである。なお、本肢の届出をしようとする事業主に使用される協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者である場合にあっては、当該届書に個人番号又は基礎年金番号を付記しなければならない。

E × (法102条1項) 出産手当金は、被保険者(任意継続被保険者を除く。)が出産の日以前42日から出産の日後56日までの間において「労務に服さなかった期間」について支給されるものであり、通常の労務に服している期間については支給されない。



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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問10は、Bが実務的な問題であり、Eがひっかけ問題であり、このあたりの問題に惑わされなければ、比較的、容易に正解できたのではないでしょうか。



明日もがんばりましょう。




2020年11月15日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第46問です。

46問目は、択一式の健康保険法です。

正答率63%&合否を分けた問題です。

※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、17%以上差が開いた問題で、2020年本試験択一式70問中、全部で10問あります。



<問題( 択一式 健保 問4 )>

〔問〕健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 厚生労働大臣が健康保険料を徴収する場合において、適用事業所の事業主から健康保険料、厚生年金保険料及び子ども・子育て拠出金の一部の納付があったときは、当該事業主が納付すべき健康保険料、厚生年金保険料及び子ども・子育て拠出金の額を基準として按分した額に相当する健康保険料の額が納付されたものとされる。

B 定期健康診断によって初めて結核症と診断された患者について、その時のツベルクリン反応、血沈検査、エックス線検査等の費用は保険給付の対象とはならない。

C 被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き1年以上被保険者(任意継続被保険者、特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者ではないものとする。)であった者が、その被保険者の資格を喪失した日後6か月以内に出産した場合、出産したときに、国民健康保険の被保険者であっても、その者が健康保険法の規定に基づく出産育児一時金の支給を受ける旨の意思表示をしたときは、健康保険法の規定に基づく出産育児一時金の支給を受けることができる。

D 標準報酬月額が56万円である60歳の被保険者が、慢性腎不全で1つの病院から人工腎臓を実施する療養を受けている場合において、当該療養に係る高額療養費算定基準額は10,000円とされている。

E 新たに適用事業所に使用されることになった者が、当初から自宅待機とされた場合の被保険者資格については、雇用契約が成立しており、かつ、休業手当が支払われているときは、その休業手当の支払いの対象となった日の初日に被保険者の資格を取得するものとされる。



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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

A 〇 (法159条の2) 本肢のとおりである。なお、協会管掌健康保険の保険料の徴収については、任意継続被保険者以外の被保険者に係るものは厚生労働大臣が徴収する。


B 〇 (法63条1項、昭28.4.3保険発59号) 本肢のツベルクリン反応、血沈検査、エックス線検査等については、治療を目的としているものではないため、療養の給付の対象外とされる。

C 〇 (法106条、平23.6.3保保発0603第2号、保国発0603第2号) 本肢のとおりである。資格喪失後の出産育児一時金を受給するか、国民健康保険組合の出産育児一時金を受給するかは、本人が選択することができる。

D × (法115条、令41条9項、令42条9項) 70歳未満の標準報酬月額が53万円以上である被保険者は、上位所得者に該当するため、高額療養費算定基準額は「20,000円」となる。

E 〇 (法35条、昭50.3.29保険発25号・庁保険発8号) 本肢のとおりである。



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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問4は、正解肢であるDの誤りは見抜きたいところです。Bに戸惑った人がいるかもしれません。



明日もがんばりましょう。




2020年11月13日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第44問です。

44問目は、択一式の健康保険法です。

正答率64%&合否を分けた問題です。

※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、17%以上差が開いた問題で、2020年本試験択一式70問中、全部で10問あります。



<問題( 択一式 健保 問6 )>

〔問〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き1年以上被保険者(任意継続被保険者、特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。)であった者であって、その資格を喪失した際に傷病手当金の支給を受けている者が、その資格を喪失後に特例退職被保険者の資格を取得した場合、被保険者として受けることができるはずであった期間、継続して同一の保険者からその給付を受けることができる。

B 保険者は、偽りその他不正の行為により保険給付を受け、又は受けようとした者に対して、6か月以内の期間を定め、その者に支給すべき傷病手当金又は出産手当金の全部又は一部を支給しない旨の決定をすることができるが、その決定は保険者が不正の事実を知った時以後の将来においてのみ決定すべきであるとされている。

C 保険者が、健康保険において第三者の行為によって生じた事故について保険給付をしたとき、その給付の価額の限度において被保険者が第三者に対して有する損害賠償請求の権利を取得するのは、健康保険法の規定に基づく法律上当然の取得であり、その取得の効力は法律に基づき第三者に対し直接何らの手続きを経ることなく及ぶものであって、保険者が保険給付をしたときにはその給付の価額の限度において当該損害賠償請求権は当然に保険者に移転するものである。

D 保険者は、被保険者又は被保険者であった者が、正当な理由なしに診療担当者より受けた診断書、意見書等により一般に療養の指示と認められる事実があったにもかかわらず、これに従わないため、療養上の障害を生じ著しく給付費の増加をもたらすと認められる場合には、保険給付の一部を行わないことができる。

E 被保険者が道路交通法違反である無免許運転により起こした事故のため死亡した場合には、所定の要件を満たす者に埋葬料が支給される。



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step1 正解は・・・



A
   


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step2 解説

A × (法104条、法附則3条5項) 被保険者の資格を喪失し、特例退職被保険者となった場合には、傷病手当金の継続給付を受けることはできない。なお、任意継続被保険者となった場合は、傷病手当金の継続給付を受けることができる。

B 〇 (法120条、昭3.3.14保理483号) 本肢のとおりである。全部又は一部を支給しない期間の決定は、その事実を認知した以後の将来においてのみ決定すべきものとされている。

C 〇 (法57条、昭31.11.7保文発9218号) 本肢のとおりである。第三者の行為によって生じた事故について保険者が保険給付をしたときは、その給付の価額の限度において当該損害賠償請求権は当然に保険者に移転するものであり、一般の債権譲渡のように、第三者に対する通知又はその承諾を要件とするものではない。

D 〇 (法119条、昭26.5.9保発37号) 本肢のとおりである。なお、本肢の者のほか、保険者又は療養担当者の療養の指揮に関する明白な意志表示があったにも拘らず、これに従わない者(作為又は不作為の場合を含む。)についても、療養の指揮に従わない者として、本肢の給付制限の対象となる。

E 〇 (法116条、昭36.7.5保険発63号) 本肢のとおりである。被保険者が道路交通法規違反等処罰せられるべき行為中起こした事故により死亡した場合には、埋葬料を支給して差し支えない。



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step3 コメント

・択一式のけん健康保険法の問6は、過去に出題されている問題が多かったので、過去問にしっかり目を通していれば、正解できたと思われます。ただ、問題文が比較的長く、難しく感じがちになります。



明日もがんばりましょう。




2020年11月08日

「ランチタイム・スタディ」の第39問です。

39問目は、選択式の健康保険法です。

正答率67%の問題です。



<問題( 選択式 健保 D )>

健康保険法施行規則第29条の規定によると、健康保険法第48条の規定による被保険者の資格の喪失に関する届出は、様式第8号又は様式第8号の2による健康保険被保険者資格喪失届を日本年金機構又は健康保険組合(様式第8号の2によるものである場合にあっては、日本年金機構)に提出することによって行うものとするとされており、この日本年金機構に提出する様式第8号の2による届書は、 D を経由して提出することができるとされている。


step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。

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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。


Dの選択肢
⑥ 住所地の市区町村長
⑧ 所轄公共職業安定所長
⑨ 所轄労働基準監督署長
⑫ 全国健康保険協会理事長



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step3 正解は・・・



D → ⑧ 所轄公共職業安定所長 (則29条)

   


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step4 コメント


・選択式の健康保険法のDは、資格喪失の際の届書の提出先からの出題でした。改正点でしたので、ここはきっちり得点しておきたいところです。



明日もがんばりましょう。