健保

2017年08月10日

「第3次ランチタイム・スタディ」の第22問です。

「第3次ランチタイム・スタディ」の主旨については、7月10日の佐藤塾ブログの『第3次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、22問目は、健康保険法です。

正答率62&80&75%の問題です。
※選択式健保C=62%、D=80%、E=75%(D及びEは正答率がCより高いものの同じカテゴリーですので、Cの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 健保 CDE )>

入院時生活療養費の額は、当該生活療養につき生活療養に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額)から、平均的な家計における食費及び光熱水費の状況並びに病院及び診療所における生活療養に要する費用について  C  に規定する食費の基準費用額及び居住費の基準費用額に相当する費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める額(所得の状況、病状の程度、治療の内容その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定める者については別に定める額。以下「生活療養標準負担額」という。)を控除した額とする。

厚生労働大臣が告示で定める生活療養標準負担額は、低所得者以外の者については、以下の額となっている。なお、1日の生活療養標準負担額のうち食事の提供に係るものの額は、3食に相当する額を限度とする。
⑴ 下記⑵以外の者―1日につき D 円と1食につき460円又は420円との合計額
⑵ 病状の程度が重篤な者又は常時の若しくは集中的な医学的処置、手術その他の治療を要する者として厚生労働大臣が定める者―1日につき E 円と1食につき360円との合計額



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。



Cの選択肢
⑬ 介護保険法     ⑱ 健康保険法
⑲ 高齢者の医療の確保に関する法律 
⑳ 生活保護法


D及びEの選択肢
① 0        ② 100      ③ 130      ④ 160
⑤ 210    ⑥ 320      ⑦ 340      ⑧ 400



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step2 正解は・・・


C → ⑬ 介護保険法(法85条の2第2項)

D → ⑥ 320(法85条の2第2項、則62条の3、平20.3.31厚労告221号)

E → ① 0(法85条の2第2項、則62条の3、平20.3.31厚労告221号)


  

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step3 コメント

・平成26年の健康保険法の選択式C、D及びEは、入院時生活療養費に関する問題でした。入院時生活療養費については、制度が創設された翌年の平成19年に選択式で出題されており、今回は当時より少し掘り下げた内容となっています。特にEの生活療養標準負担額については、重篤患者等に関しては居住費部分の負担がなくなる点の理解が重要ですが、この点も平成20年の択一式で問われていましたから、過去問をこなしていればさほど判断に迷うことはなかったのではないでしょうか。



来週もがんばりましょう。
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2017年08月03日

「第3次ランチタイム・スタディ」の第17問です。

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さて、17問目は、雇用保険法です。

正答率86&88&80%の問題です。
※選択式雇用C=86%、D=88%、E=80%(C及びDは正答率がEより高いものの同じカテゴリーですので、Eの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 雇用 CDE )>

雇用保険法第56条の3第3項において、就業促進手当の額は、厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者であって、当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の3分の1以上であるものについては、基本手当日額に支給残日数に相当する日数に C (その職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の3分の2以上であるもの(以下、「早期再就職者」という。」)にあっては、 D )を乗じて得た数を乗じて得た額(同一の事業主の適用事業にその職業に就いた日から引き続いて6か月以上雇用される者であって厚生労働省令で定めるものにあっては、当該額に、基本手当日額に支給残日数に相当する日数に E (早期再就職者にあっては、10分の3)を乗じて得た数を乗じて得た額を限度として厚生労働省令で定める額を加えて得た額)とされている。


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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。



① 10分の1        ② 100分の15
③ 10分の2        ④ 10分の3
⑤ 10分の4        ⑥ 100分の45
⑦ 10分の5        ⑧ 10分の6
⑨ 100分の67    ⑩ 10分の7
⑪ 100分の75    ⑫ 10分の8



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step2 正解は・・・


C → ⑧ 10分の6(法56条の3第3項2号)

D → ⑩ 10分の7(法56条の3第3項2号)

E → ⑤ 10分の4(法56条の3第3項2号)


  

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step3 コメント

・平成26年の雇用保険法の選択式C、D及びEについては、就業促進手当の額を問う問題でした。全体的に得点しやすい問題でしたので、多くの方が正解できていました。



明日もがんばりましょう。
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2017年07月04日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第91問です。

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さて、91問目は、選択式の健康保険法です。

正答率45&13%の問題で難問です。
※選択式健保A=45%、B=13%(Aは正答率がBより高いものの同じカテゴリーですので、Bの正答率に合わせここで掲載しています。)
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 選択式 健保 AB )>

平成26年4月1日以降に70歳に達した被保険者が療養の給付を受けた場合の一部負担金の割合は  A  から療養の給付に要する費用の額の2割又は3割となる。
例えば、標準報酬月額が28万円以上である70歳の被保険者(昭和19年9月1日生まれ)が平成27年4月1日に療養の給付を受けるとき、当該被保険者の被扶養者が67歳の妻のみである場合、厚生労働省令で定める収入の額について  B  であれば、保険者に申請することにより、一部負担金の割合は2割となる。なお、過去5年間に当該被保険者の被扶養者となった者は妻のみである。
本問において、災害その他の特別の事情による一部負担金の徴収猶予又は減免の措置について考慮する必要はない。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。



Aの選択肢
⑨ 70歳に達する日
⑩ 70歳に達する日の属する月
⑪ 70歳に達する日の属する月の翌月
⑫ 70歳に達する日の翌日



Bの選択肢
⑰ 被保険者と被扶養者の収入を合わせて算定し、その額が383万円未満
⑱ 被保険者と被扶養者の収入を合わせて算定し、その額が520万円未満
⑲ 被保険者のみの収入により算定し、その額が383万円未満
⑳ 被保険者のみの収入により算定し、その額が520万円未満  




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step2 正解は・・・


A → ⑪ 70歳に達する日の属する月の翌月(法74条1項)

B → ⑲ 被保険者のみの収入により算定し、その額が383万円未満(令34条2項)



   

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step3 コメント

・平成27年の健康保険法の選択式A及びBは、一部負担金の負担割合が論点とされました。いずれも基本条文からの出題であり、平成15年にも選択式で類題が出されていますが、一部負担金に関する正確な知識を有していないと正解は難しい問題でした。



明日もがんばりましょう。
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2017年06月28日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第87問です。

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さて、87問目は、択一式の健康保険法です。

正答率21%の問題で難問です。
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。
※約5人に1人しか正解しなかった問題です。


<問題( 択一式 健保 問3 )>

〔問〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 給与規程が7月10日に改定され、その日以降の賞与の支給回数が年間を通じて4回から3回に変更された適用事業所における被保険者については、翌年の標準報酬月額の定時決定による標準報酬月額が適用されるまでの間において支給された賞与については、標準賞与額の決定は行われない。なお、当該事業所の全ての被保険者について標準報酬月額の随時改定は行われないものとする。

B 被保険者が病床数200床以上の病院で、他の病院や診療所の文書による紹介なしに初診を受け、保険外併用療養費の選定療養として特別の費用を徴収する場合、当該病院は同時に2以上の傷病について初診を行ったときはそれぞれの傷病について特別の料金を徴収することができる。

C 健康保険組合が保険料の納付義務者に対して所定の事項を記載した納入告知書で納入の告知をした後、健康保険法第172条の規定により納期日前に保険料のすべてを徴収しようとする場合、当該納期日の変更については、口頭で告知することができる。

D 被保険者が刑事施設に拘禁されたときは、原則として、疾病、負傷又は出産につき、その期間に係る保険給付は行われない。また、前月から引き続き一般の被保険者である者が刑事施設に拘禁された場合については、原則として、その翌月以後、拘禁されなくなった月までの期間、保険料は徴収されない。

E 同一の月に同一の保険医療機関において内科及び歯科をそれぞれ通院で受診したとき、高額療養費の算定上、1つの病院で受けた療養とみなされる。



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step1 正解は・・・



A


   

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step2 解説

A 〇  (法45条1項、法3条5項・6項、平15.2.25保発0225004号・庁保発21号) 本肢のとおりである。賞与の支給が7月1日前の1年間を通じ4回以上行われているときは、当該賞与は「報酬」に該当する。したがって、賞与の支給回数が、当該年の7月2日以降新たに年間を通じて4回未満に変更された場合においても、翌年の標準報酬月額の定時決定による標準報酬月額が適用されるまでの間において支給された賞与については報酬として扱われるため、標準賞与額の決定は行われない。

B ☓  (法86条1項、平26.11.21厚労告422号、平26.11.25保医発1125第9号) 選定療養費(選定療養に係る特別の費用)については、同時に2以上の傷病について初診を行った場合においても、1回しか徴収できない。したがって、それぞれの傷病について特別の料金を徴収することはできない。

C ☓  (法172条、則137条2項) 納入の告知をした後、保険料の繰上徴収の規定により納期日前に徴収しようとするときは、健康保険組合は、納期日の変更を納付義務者に「書面」で告知しなければならない。

D ☓  (法158条、法118条) 前月から引き続き一般の被保険者である者が刑事施設に拘禁された場合には、「その月」以後、拘禁されなくなった月の「前月」までの間、保険料は徴収されない。なお、被保険者がその資格を取得した月に刑事施設に拘禁された場合は、その翌月以後、拘禁されなくなった月の前月まで、保険料は徴収されない。

E ☓  (法115条、令43条9項、昭48.10.17保険発95号・庁保険発18号) 同一の保険医療機関であっても、歯科診療及び歯科診療以外の診療は「それぞれ別個の保険医療機関」とみなす。


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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問3は、Eを除く各選択肢の難易度が高く、解答がA、B、Dに割れていました。学習がはかどっている方にとっても、明確に確信を持った解答を導くことは難しかったと思われます。



明日もがんばりましょう。
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2017年06月15日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第78問です。

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さて、78問目は、択一式の健康保険法です。

正答率32%の問題で難問です。
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。
※ついに正答率が3人に1人を切りました。


<問題( 択一式 健保 問8 )>

〔問〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 被保険者が同時に2事業所に使用される場合において、それぞれの適用事業所における保険者が異なる場合は、選択する保険者に対して保険者を選択する届出を提出しなければならないが、当該2事業所の保険者がいずれも全国健康保険協会であれば、日本年金機構の業務が2つの年金事務所に分掌されていても届出は必要ない。

B 年収250万円の被保険者と同居している母(58歳であり障害者ではない。)は、年額100万円の遺族厚生年金を受給しなからパート労働しているが健康保険の被保険者にはなっていない。このとき、母のパート労働による給与の年間収入額が120万円であった場合、母は当該被保険者の被扶養者になることができる。

C 月、週その他一定期間によって報酬が定められている被保険者に係る資格取得時の標準報酬月額は、被保険者の資格を取得した日現在の報酬の額をその期間における所定労働日数で除して得た額の30倍に相当する額を報酬月額として決定される。

D 資格を取得する際に厚生労働大臣から被保険者資格証明書の交付を受けた被保険者に対して被保険者証が交付されたときは、当該資格証明書はその被保険者に係る適用事業所の事業主が回収し、破棄しなければならない。

E 標準報酬月額の定時決定に際し、当年の4月、5月、6月の3か月間に受けた報酬の額に基づいて算出した標準報酬月額と、前年の7月から当年の6月までの間に受けた報酬の額に基づいて算出した標準報酬月額の間に2等級以上の差が生じ、この差が業務の性質上例年発生することが見込まれるため保険者算定に該当する場合の手続きはその被保険者が保険者算定の要件に該当すると考えられる理由を記載した申立書にその申立に関する被保険者の同意書を添付して提出する必要がある。



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step1 正解は・・・



E


   

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step2 解説

A ☓  (則1条1項・2項) 前段部分は正しいが、後段部分について、届出は「必要である」ため、設問は誤りとなる。被保険者が、同時に2以上の事業所に使用される場合において、当該2以上の事業所に係る日本年金機構の業務が2以上の年金事務所に分掌されているときは、被保険者は、その被保険者に関する日本年金機構の業務を分掌する年金事務所を選択しなければならないものとされている。

B ☓  (法3条7項、平5.3.5保発15号・庁保発4号) 被保険者と同居している60歳未満の母が被扶養者になるためには、年収が130万円未満であって、かつ、被保険者の年収の2分の1未満である必要があるが、当該母の年収は220万円となるため、被扶養者となることはできない。なお、認定対象者の年間収入はすべての収入を対象とするため、公的年金による収入も含まれる。

C ☓  (法42条1項1号) 「所定労働日数」ではなく、「総日数」で除して得た額の30倍に相当する額を報酬月額として決定する。なお、資格取得時に決定された標準報酬月額は、被保険者の資格を取得した月からその年の8月(6月1日から12月31日までの間に被保険者の資格を取得した者については、翌年の8月)までの各月の標準報酬月額とする。

D ☓  (則50条の2第3項) 「破棄しなければならない」ではなく、厚生労働大臣に「返納しなければならない」。被保険者資格証明書の交付を受けた被保険者は、被保険者証の交付、返付若しくは再交付を受けたとき、又は被保険者資格証明書が有効期限に至ったときは、直ちに、被保険者資格証明書を事業主を経由して厚生労働大臣に返納しなければならないとされている。

E 〇  (法44条1項、平23.3.31保保発0331第6号、年管管発0331第14号) 本肢のとおりである。4月~6月が繁忙期になる業種及び部署や4月~6月の報酬平均が年間の報酬平均よりも低くなる業種については、保険者算定の対象とされ、前年7月から当年6月の給与の平均額により標準報酬月額が算出されるが、この場合には、被保険者が同意していることが必要である。なお、同意がなかった被保険者については通常の算定が行われる。


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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問8は、各選択肢において、論点が2つあったり、ひっかかりやすいひっかけであったりしているため、全般的に判断に迷う問題だったように思われます。解答の占率も各肢に万遍なく散らばっています。



明日もがんばりましょう。
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