健保

2020年12月27日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第88問です。

88問目は、択一式の健康保険法です。

正答率20%の問題で、難問です。

※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 択一式 健保 問2 )>

〔問〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 保険医又は保険薬剤師の登録の取消しが行われた場合には、原則として取消し後5年間は再登録を行わないものとされているが、過疎地域自立促進特別措置法に規定する過疎地域を含む市町村(人口5万人以上のものを除く。)に所在する医療機関又は薬局に従事する医師、歯科医師又は薬剤師については、その登録の取消しにより当該地域が無医地区等となる場合は、取消し後2年が経過した日に再登録が行われたものとみなされる。

B 高額介護合算療養費に係る自己負担額は、その計算期間(前年の8月1日からその年の7月31日)の途中で、医療保険や介護保険の保険者が変更になった場合でも、変更前の保険者に係る自己負担額と変更後の保険者に係る自己負担額は合算される。

C 特定健康保険組合とは、特例退職被保険者及びその被扶養者に係る健康保険事業の実施が将来にわたり当該健康保険組合の事業の運営に支障を及ぼさないこと等の一定の要件を満たしており、その旨を厚生労働大臣に届け出た健康保険組合をいい、特定健康保険組合となるためには、厚生労働大臣の認可を受ける必要はない。

D 指定訪問看護事業者が、訪問看護事業所の看護師等の従業者について、厚生労働省令で定める基準や員数を満たすことができなくなったとしても、厚生労働大臣は指定訪問看護事業者の指定を取り消すことはできない。

E 被保険者資格を取得する前に初診日がある傷病のため労務に服することができず休職したとき、療養の給付は受けられるが、傷病手当金は支給されない。



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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

A × (法71条、平10.7.27老発485号・保発101号) 過疎地域活性化特別措置法に規定する過疎地域を含む市町村に所在する医療機関等に従事する医師等(その登録取消により、当該地域が無医地区等となるものに限る。)その他地域医療の確保を図るために再登録をしないと支障が生じると認められる医師等については、「取消し後2年が経過した日に再登録が行われたものとみなされる」のではなく、「取消後2年未満で再登録を認めることができる」。

B 〇 (法115条の2、令43条の2第1項、介保令22条の3第2項) 本肢のとおりである。高額介護合算療養費に係る自己負担額は、計算期間の途中で保険者が変更になった場合でも合算される。

C × (法附則3条1項、則163条) 特定健康保険組合とは、厚生労働省令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の認可を受けた健康保険組合をいう。なお、厚生労働省令で定める要件とは、本肢に規定するもののほか、①特例退職被保険者に係る保険給付及び保険料等の徴収を適切かつ確実に行うことができること、②特例退職被保険者等に対し特例退職被保険者等以外の被保険者及びその被扶養者に対すると同程度又はこれを超える水準の保健事業及び福祉事業を行うことができること、がある。

D × (法95条) 本肢の場合には、厚生労働大臣は、指定訪問看護事業者に係る指定を取り消すことができる。

E × (法63条1項、法99条、昭26.5.1保文発1346号) 被保険者の資格取得が適正である限り、被保険者資格取得前の疾病、負傷に対しても、療養の給付及び傷病手当金が支給される。




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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問2は、正解肢であるBの内容を知っていればすぐに正解できるものの、難易度が高かったため、AやEに解答してしまった方が多かったようです。


明日もがんばりましょう。




2020年12月26日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第87問です。

87問目は、択一式の健康保険法です。

正答率20%の問題で、難問です。

※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 択一式 健保 問1 )>

〔問〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 全国健康保険協会は、被保険者の保険料に関して必要があると認めるときは、事業主に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該協会の職員をして事業所に立ち入って関係者に質問し、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

B 被保険者が同一疾病について1年6か月間傷病手当金の支給を受けたが疾病が治癒せず、その療養のため労務に服することができず収入の途がない場合であっても、被保険者である間は保険料を負担する義務を負わなければならない。

C 患者申出療養の申出は、厚生労働大臣が定めるところにより、厚生労働大臣に対し、当該申出に係る療養を行う医療法第4条の3に規定する臨床研究中核病院(保険医療機関であるものに限る。)の開設者の意見書その他必要な書類を添えて行う。

D 特定適用事業所に使用される短時間労働者の被保険者資格の取得の要件である「1週間の所定労働時間が20時間以上であること」の算定において、短時間労働者の所定労働時間が1か月の単位で定められ、特定の月の所定労働時間が例外的に長く又は短く定められているときは、当該特定の月以外の通常の月の所定労働時間を12分の52で除して得た時間を1週間の所定労働時間とする。

E 地域型健康保険組合は、不均一の一般保険料率に係る厚生労働大臣の認可を受けようとするときは、合併前の健康保険組合を単位として不均一の一般保険料率を設定することとし、当該一般保険料率並びにこれを適用すべき被保険者の要件及び期間について、当該地域型健康保険組合の組合会において組合会議員の定数の3分の2以上の多数により議決しなければならない。



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step1 正解は・・・



A
   


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step2 解説

A × (法198条1項) 被保険者の保険料に関して必要があると認めるとき、事業主に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該「職員」をして事業所に立ち入って関係者に質問し、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができるのは、「厚生労働大臣」である。

B 〇 (法158条、法159条、法159条の3、昭2.8.18保理2664号) 健康保険の保険料が免除されるのは、刑事施設等に拘禁された場合や育児休業等期間中及び産前産後休業期間中であり、本肢の期間中については保険料は免除されない。

C 〇 (法63条4項) 本肢のとおりである。なお、厚生労働大臣は、本肢の申出に係る療養を患者申出療養として定めることとした場合には、その旨を当該申出を行った者に速やかに通知するものとされている。

D 〇 (法3条1項9号、平28.5.13保保発0513第2号) 本肢のとおりである。なお、1週間の所定労働時間とは、就業規則、雇用契約書等により、その者が通常の週に勤務すべきこととされている時間をいうが、この場合の「通常の週」とは、祝祭日及びその振替休日、年末年始の休日、夏季休暇等の特別休日(週休日その他概ね1か月以内の期間を周期として規則的に与えられる休日以外の休日)を含まない週をいう。

E 〇 (法附則3条の2第1項、令25条の2) 本肢のとおりである。地域型健康保険組合は、合併が行われた日の属する年度及びこれに続く5箇年度に限り、1,000分の30から1,000分の130までの範囲内において、不均一の一般保険料率を決定することができる。




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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問1は、A、C及びDの難易度が比較的高く、自信を持って正解できた人は少ないように見受けられます。


明日もがんばりましょう。




2020年12月11日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第72問です。

72問目は、択一式の健康保険法です。

正答率39%の問題です。



<問題( 択一式 健保 問7 )>

〔問〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 日雇特例被保険者が療養の給付を受けるには、これを受ける日において当該日の属する月の前2か月間に通算して26日分以上又は当該日の属する月の前6か月間に通算して78日分以上の保険料が納付されていなければならない。

B 全国健康保険協会の短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならないが、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、厚生労働大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。この借り換えた短期借入金は、1年以内に償還しなければならない。

C 保険者は、保健事業及び福祉事業に支障がない場合に限り、被保険者等でない者にこれらの事業を利用させることができる。この場合において、保険者は、これらの事業の利用者に対し、利用料を請求することができる。利用料に関する事項は、全国健康保険協会にあっては定款で、健康保険組合にあっては規約で定めなければならない。

D 健康保険組合の設立を命ぜられた事業主が、正当な理由がなくて厚生労働大臣が指定する期日までに設立の認可を申請しなかったとき、その手続の遅延した期間、その負担すべき保険料額の2倍に相当する金額以下の過料に処する旨の罰則が定められている。

E 任意継続被保険者は、将来の一定期間の保険料を前納することができる。この場合において前納すべき額は、前納に係る期間の各月の保険料の額の合計額である。



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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

A 〇 (法129条2項) 本肢のとおりである。なお、保険者は、日雇特例被保険者が、本肢の要件に該当することを、日雇特例被保険者手帳によって証明して申請したときは、これを確認したことを表示した受給資格者票を発行し、又は既に発行した受給資格者票にこれを確認したことを表示しなければならない。

B 〇 (法7条の31第2項・3項) 本肢のとおりである。

C 〇 (法150条4項、則154条) 本肢のとおりである。

D 〇 (法218条) 本肢のとおりである。

E × (法165条2項、令49条) 前納する場合の保険料の額は、前納に係る期間の各月の保険料の合計額から、その期間の各月の保険料の額を年4分の利率による複利現価法によって前納に係る期間の最初の月から当該各月までのそれぞれの期間に応じて割り引いた額の合計額を控除した額である。


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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問7は、Aは基本事項であるものの、B~Dの難易度が高かったため、Eの誤りは比較的容易に見抜けるはずですが、正解できなかった方も多かったように見受けられます。

・本問のように、正解肢以外の肢の難易度が高いとそれに引っ張られてしまい、それほど難易度が高くない肢も難しいように感じてしまう傾向があります。誤り探しの問題の場合には、ひとつの誤りを見つけ出せれば正解になり、ある意味、他の4つの肢の正誤がわからなくても正解できる場合がありますので、諦めずに解答を探りましょう。なお、本問の合格者の正答率は50%を超えています。


明日もがんばりましょう。




2020年12月08日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第69問です。

69目は、択一式の健康保険法です。

正答率41%の問題で、難問です。

※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 択一式 健保 問9 )>

〔問〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 被扶養者の認定において、被保険者が海外赴任することになり、被保険者の両親が同行する場合、「家族帯同ビザ」の確認により当該両親が被扶養者に該当するか判断することを基本とし、渡航先国で「家族帯同ビザ」の発行がない場合には、発行されたビザが就労目的でないか、渡航が海外赴任に付随するものであるかを踏まえ、個別に判断する。

B 給与の支払方法が月給制であり、毎月20日締め、同月末日払いの事業所において、被保険者の給与の締め日が4月より20日から25日に変更された場合、締め日が変更された4月のみ給与計算期間が3月21日から4月25日までとなるため、標準報酬月額の定時決定の際には、3月21日から3月25日までの給与を除外し、締め日変更後の給与制度で計算すべき期間(3月26日から4月25日まで)で算出された報酬を4月の報酬とする。

C 育児休業取得中の被保険者について、給与の支払いが一切ない育児休業取得中の期間において昇給があり、固定的賃金に変動があった場合、実際に報酬の支払いがないため、育児休業取得中や育児休業を終了した際に当該固定的賃金の変動を契機とした標準報酬月額の随時改定が行われることはない。

D 全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者資格を取得した際の標準報酬月額の決定について、固定的賃金の算定誤りがあった場合には訂正することはできるが、残業代のような非固定的賃金について、その見込みが当初の算定額より増減した場合には訂正することができないとされている。

E 適用事業所に期間の定めなく採用された者は、採用当初の2か月が試用期間として定められていた場合であっても、当該試用期間を経過した日から被保険者となるのではなく、採用日に被保険者となる。



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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

A 〇 (法41条1項、令元11.13保保発1113第1号) 本肢のとおりである。「外国に赴任する被保険者に同行する者」に係る被扶養者の認定は、「家族帯同ビザ」の確認により判断することを基本とする。

B 〇 (法41条1項、平29.6.2事務連絡) 本肢のとおりである。給与の締め日が変更になった場合における定時決定については、支払基礎日数が暦日を超えて増加したときは、通常受ける報酬以外の報酬を受けることとなるため、超過分の報酬を除外した上で、その他の月の報酬との平均を算出し、標準報酬月額を保険者算定する。なお、給与締め日の変更によって給与支給日数が減少した場合であっても、支払基礎日数が17日以上であれば、通常の定時決定の方法によって標準報酬月額を算定する。

C × (法43条1項、平29.6.2事務連絡) 育児休業取得中の被保険者について、無給期間中に固定的賃金に変動があった場合には、職場復帰後において、実際に変動後の報酬を受けた月を起算月として、随時改定が行われる。

D 〇 (法42条1項、平29.6.2事務連絡) 本肢のとおりである。被保険者資格を取得した際の標準報酬月額の決定について、例えば残業代が当初の見込みよりも増減した場合、標準報酬月額の訂正を行うことはできない。

E 〇 (法35条、昭13.10.22社庶229号) 本肢のとおりである。


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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問9は、実務的な内容の問題が多く、かなり難易度が高い問題であったといえます。



明日もがんばりましょう。




2020年12月05日

「ランチタイム・スタディ」の第66問です。

66問目は、選択式の健康保険法です。

正答率44%の問題です。



<問題( 選択式 健保 E )>

健康保険法第181条の2では、全国健康保険協会による広報及び保険料の納付の勧奨等について、「協会は、その管掌する健康保険の事業の円滑な運営が図られるよう、 E に関する広報を実施するとともに、保険料の納付の勧奨その他厚生労働大臣の行う保険料の徴収に係る業務に対する適切な協力を行うものとする。」と規定している。




step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。


Aの選択肢
⑦ 傷病の予防及び健康の保持
⑮ 当該事業の意義及び内容
⑯ 当該事業の財政状況
⑳ 療養環境の向上及び福祉の増進



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step3 正解は・・・



E → ⑮ 当該事業の意義及び内容 (法181条の2)


   

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step4 コメント


・選択式の健康保険法のEは、協会による保険料の徴収からの出題でした。よく考えるとわかるかもしれませんが、他の選択肢を当てはめても意味が通じますから難易度の高い問題でした。


明日もがんばりましょう。