健保

2018年02月21日

「ランチタイム・スタディ」の第95問です。
2017年本試験のラストの問題となります。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、95問目は、選択式の健康保険法です。

正答率14%の問題です。

※2017年本試験問題選択式・択一式の中で、最も正答率が低かった(最も難易度の高かった)問題です。



<問題( 選択式 健保 D )>

健康保険法第90条の規定によると、指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の事業の運営に関する基準に従い、訪問看護を受ける者の心身の状況等に応じて D 適切な指定訪問看護を提供するものとされている。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


⑨ 主治医の指示に基づき
⑰ 保険医療機関の指示に基づき
⑱ 保険者の指示に基づき
⑳ 自ら



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step2 正解は・・・



⑳ 自ら (法90条1項)



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step3 コメント

・選択式の健康保険法のDは、法90条の指定訪問看護事業者の責務等からの出題でした。7割近くの人が「⑨主治医の指示に基づき」を選んでいましたが、法90条の条文の読み込みが十分できていないと正解するのはかなり難しい問題といえます。



いつもご覧いただき、ありがとうございます。
次回からは、次のランチ・タイムスタディに移ります。
お楽しみに。




2018年02月09日

「ランチタイム・スタディ」の第88問です。

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さて、88問目は、選択式の健康保険法です。

正答率30%の問題で、難問です。

※正答率が3割の問題です。



<問題( 選択式 健保 A )>

全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に係る報酬額の算定において、事業主から提供される食事の経費の一部を被保険者が負担している場合、当該食事の経費については、厚生労働大臣が定める標準価額から本人負担分を控除したものを現物給与の価額として報酬に含めるが、 A を被保険者が負担している場合には報酬に含めない。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。

⑥ 経費の2分の1以上
⑦ 経費の3分の2以上
⑭ 標準価額の2分の1以上
⑮ 標準価額の3分の2以上



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step2 正解は・・・



⑮ 標準価額の3分の2以上 (昭31.8.25保文発6425号)





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step3 コメント

・選択式の健康保険法のAは、現物給与の評価額に関する通達からの出題でした。実務的な規定が問われていることもあり、テキストの隅々まで目を通していないと対応できない問題でした。



来週もがんばりましょう。
次回のランチタイム・スタディは、2月12日(月)が祝日ですので、13日(火)からになります。




2018年01月31日

「ランチタイム・スタディ」の第81問です。

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さて、81問目は、択一式の健康保険法です。

正答率43%の問題で、難問です。

※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 択一式 健保 問3)>

〔問〕 給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 傷病手当金の額の算定において、原則として、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12か月間の各月の標準報酬月額(被保険者が現に属する保険者等により定められたものに限る。)の平均額を用いるが、その12か月間において、被保険者が現に属する保険者が管掌する健康保険の任意継続被保険者である期間が含まれるときは、当該任意継続被保険者である期間の標準報酬月額も当該平均額の算定に用いることとしている。

B 被保険者が死亡したとき、被保険者の高額療養費の請求に関する権利は、被保険者の相続人が有するが、診療日の属する月の翌月の1日から2年を経過したときは、時効により消滅する。なお、診療費の自己負担分は、診療日の属する月に支払済みのものとする。

C 健康保険組合は、規約で定めるところにより、被保険者が保険医療機関又は保険薬局に支払った一部負担金の一部を付加給付として被保険者に払い戻すことができる。

D 被保険者の標準報酬月額が200,000円で被保険者及びその被扶養者がともに72歳の場合、同一の月に、被保険者がA病院で受けた外来療養による一部負担金が20,000円、被扶養者がB病院で受けた外来療養による一部負担金が10,000円であるとき、被保険者及び被扶養者の外来療養に係る高額療養費は18,000円となる。

E 保険医療機関又は保険薬局の指定は、病院若しくは診療所又は薬局の開設者の申請により、厚生労働大臣が行い、指定の日から起算して6年を経過したときは、その効力を失う。




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step1 正解は・・・


D


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step2 解説

A 〇 (法99条2項、則84条の2第5項) 本肢のとおりである。傷病手当金の額の算定においては、同一の保険者の任意継続被保険者である期間の標準報酬月額も含めて算定することとなる。

B 〇 (法193条1項、平21.4.30保保発0430001号、昭48.11.7保険発99号、庁保険発21号) 本肢のとおりである。高額療養費に関する時効の起算日は、診療を受けた月の翌月の1日である。なお、診療費の自己負担分を、診療月の翌月以後に支払ったときは、支払った日の翌日が起算日となる。

C 〇 (法53条、健康保険組合事業運営指針) 本肢のとおりである。保険者が健康保険組合である場合においては、法定の保険給付に併せて、規約で定めるところにより、保険給付としてその他の給付を行うことができる。

D ☓ (令41条5項) 外来療養に係る高額療養費は、個人単位で計算するため、本肢の場合は、被保険者がA病院で受けた外来療養のみが対象とされ、20,000円-12,000円=8,000円が高額療養費の額となる。なお、被扶養者がB病院で受けた外来療養による一部負担金10,000円は、高額療養費算定基準額を超えていないため0円である。

E 〇 (法68条1項) 本肢のとおりである。保険医療機関又は保険薬局の指定の有効期間は6年である。



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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問3は、給付に関する問題でした。正解肢であるDが計算問題でしたので、ここを理解できている人にとっては割と楽に正解を導き出せる問題といえますが、多くの受験生は計算問題を苦手としていますので、正答率は低くなりました。今回は、高額療養費が改正されていますので、択一式に限らず計算問題が出題される可能性がありますから、確実に得点できるよう学習をしていってください。



明日もがんばりましょう。




2018年01月30日

「ランチタイム・スタディ」の第80問です。

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さて、80問目は、選択式の健康保険法です。

正答率70&43%の問題です。

※選択式健保B=70%、C=43%(Bは正答率がCより高いものの同じカテゴリーですので、Cの正答率に合わせここで掲載しています。)



<問題( 選択式 健保 BC )>

健康保険法第160条第4項の規定によると、全国健康保険協会(以下、本問において「協会」という。)は、都道府県別の支部被保険者及びその被扶養者の B と協会が管掌する健康保険の被保険者及びその被扶養者の B との差異によって生ずる療養の給付等に要する費用の額の負担の不均衡並びに支部被保険者の C と協会が管掌する健康保険の被保険者の C との差異によって生ずる財政力の不均衡を是正するため、政令で定めるところにより、支部被保険者を単位とする健康保険の財政の調整を行うものとされている。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。



B及びCの選択肢
⑤ 1人当たり保険給付費    ⑧ 財政収支
⑩ 所得階級別の分布状況   ⑪ 所要財源率
⑫ 総報酬額の平均額      ⑬ 年齢階級別の分布状況
⑯ 平均標準報酬月額      ⑲ 保険料率


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step2 正解は・・・



B → ⑬ 年齢階級別の分布状況 (法160条4項)

C → ⑫ 総報酬額の平均額 (法160条4項)



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step3 コメント

・選択式の健康保険法のB及びCについては、都道府県単位保険料率の決定に係る財政の調整(法160条4項)からの出題でした。条文からの出題でしたが、学習を避けがちな細かい項目でしたので、条文内容が読み取れないなど、難易度は高かったようです。Bを「⑤1人当たり保険給付費」、Cを「⑩所得階級別の分布状況」としてしまった人が多く、選択肢に惑わされてしまったように思われます。



明日もがんばりましょう。




2018年01月26日

「ランチタイム・スタディ」の第78問です。

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さて、78問目は、択一式の健康保険法です。

正答率47%の問題です。



<問題( 択一式 健保 問5)>

〔問〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 被保険者が闘争、泥酔又は著しい不行跡によって給付事由を生じさせたときは、当該給付事由に係る保険給付は、その全部又は一部を行わないことができる。

B 従業員が3人の任意適用事業所で従業員と同じような仕事に従事している個人事業所の事業主は、健康保険の被保険者となることができる。

C 厚生労働大臣は、全国健康保険協会管掌健康保険の適用事業所に係る名称及び所在地、特定適用事業所であるか否かの別を、インターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法により公表することができる。

D 移送費は、被保険者が、移送により健康保険法に基づく適切な療養を受けたこと、移送の原因である疾病又は負傷により移動をすることが著しく困難であったこと、緊急その他やむを得なかったことのいずれにも該当する場合に支給され、通院など一時的、緊急的とは認められない場合については支給の対象とならない。

E 厚生労働大臣は、保険医療機関若しくは保険薬局の指定を行おうとするとき、若しくはその指定を取り消そうとするとき、又は保険医若しくは保険薬剤師の登録を取り消そうとするときは、政令で定めるところにより、地方社会保険医療協議会に諮問するものとされている。



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step1 正解は・・・


B


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step2 解説

A 〇 (法117条) 本肢のとおりである。なお、「闘争」とは、喧嘩闘争の意義で、第三者よりの加害行為に対する正当防衛は包含しない。

B ☓ (法3条1項) 個人事業所の事業主は、「適用事業所に使用される者」に該当しないため、健康保険の被保険者となることはできない。なお、法人の代表取締役は、法人に使用される者として、健康保険の被保険者となることができる。

C 〇 (則159条の10) 本肢のとおりである。厚生労働大臣は、適用事業所に係る次の事項を公表することができる。
①名称及び所在地
②特定適用事業所であるか否かの別
③当該事業所に係る機構の業務を分掌する年金事務所
④事業主が国、地方公共団体又は法人であるときは、法人番号

D 〇 (法97条、則81条、平6.9.9保険発119号・庁保険発9号) 本肢のとおりである。移送費は、通院など一時的、緊急的と認められないときは支給されない。

E 〇 (法82条2項) 本肢のとおりである。なお、厚生労働大臣は、保険医療機関若しくは保険薬局の指定をしないこととするとき、又は、保険医若しくは保険薬剤師の登録をしないこととするときは、地方社会保険医療協議会の議を経なければならない。



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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問5は、個人事業主と法人の代表取締役との違いを押さえておけば、容易に判断できた問題です。間違えてしまった方は、Eを選んだ人が多く、おそらく「地方社会保険医療協議会」を「中央社会保険医療協議会」だと思ってしまったからではないかと思われます。細かいところかもしれませんが、確実に押さえておくべき箇所です。



来週もがんばりましょう。