健保

2017年12月28日

「ランチタイム・スタディ」の第61問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、61問目は、択一式の健康保険法です。

正答率55%&合否を分けた問題です。

※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、15%以上差が開いた問題です。


<問題( 択一式 健保 問1)>

〔問〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 全国健康保険協会の常勤役員は、厚生労働大臣の承認を受けたときを除き、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。

B 小規模で財政の窮迫している健康保険組合が合併して設立される地域型健康保険組合は、合併前の健康保険組合の設立事業所が同一都道府県内であれば、企業、業種を超えた合併も認められている。

C 任意継続被保険者の保険料の徴収に係る業務は、保険者が全国健康保険協会の場合は厚生労働大臣が行い、保険者が健康保険組合の場合は健康保険組合が行う。

D 健康保険組合が解散により消滅した場合、全国健康保険協会が消滅した健康保険組合の権利義務を承継する。

E 全国健康保険協会は、市町村(特別区を含む。)に対し、政令で定めるところにより、日雇特例被保険者の保険に係る保険者の事務のうち全国健康保険協会が行うものの一部を委託することができる。


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step1 正解は・・・


C


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step2 解説

A 〇 (法7条の15) 本肢のとおりである。全国健康保険協会の役員(非常勤の者を除く。)には、本肢の兼業禁止規定が適用される。

B 〇 (法附則3条の2) 本肢のとおりである。地域型健康保険組合は、小規模で財政の窮迫している健康保険組合を対象に、同一都道府県内における健康保険組合の再編、統合の受け皿として、企業、業種を超えて設立される健康保険組合である。

C ☓ (法155条) 全国健康保険協会が管掌する健康保険の任意継続被保険者に関する保険料は、「全国健康保険協会」が徴収する。

D 〇 (法26条4項) 本肢のとおりである。全国健康保険協会は、解散により消滅した健康保険組合の権利義務を承継する。

E 〇 (法203条2項) 本肢のとおりである。なお、本肢の規定により市町村に委託する事務は、次のとおりである。
①受給資格者票の発行及び受給資格者票への確認の表示その他受給資格者票に関する事務
②特別療養費受給票の交付その他特別療養費受給票に関する事務
③保険給付(埋葬料の支給を除く)を行うために必要な保険料の納付状況の確認に関する事務及び被扶養者に係る保険給付に関する被扶養者の確認に関する事務


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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問1の正解はCですが、A、B及びEに解答がばらけています。設問が細かい内容で学習するにもできれば避けてとおりたい箇所ではありますが、合格する実力のある人は、この問題を確実に得点しています。日頃のコツコツと積み上げていく学習が必要といえましょう。



明日もがんばりましょう。




2017年12月26日

「ランチタイム・スタディ」の第59問です。

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さて、59問目は、択一式の健康保険法です。

正答率58%の問題です。



<問題( 択一式 健保 問4 )>

〔問〕 健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 介護保険料率は、各年度において保険者が納付すべき介護納付金(日雇特例被保険者に係るものを除く。)の額(全国健康保険協会が管掌する健康保険においては、所定の国庫補助額を控除した額)を当該年度における当該保険者が管掌する介護保険第2号被保険者である被保険者の総報酬額の総額の見込額で除して得た率を基準として、保険者が定める。なお、本問において特定被保険者に関する介護保険料率の算定の特例を考慮する必要はない。

イ 被保険者に係る療養の給付は、同一の傷病について、介護保険法の規定によりこれに相当する給付を受けることができる場合には、健康保険の給付は行われない。

ウ 健康保険事業の事務の執行に要する費用について、国庫は、全国健康保険協会に対して毎年度、予算の範囲内において負担しているが、健康保険組合に対しては負担を行っていない。

エ 事業主は、被保険者に係る4分の3未満短時間労働者に該当するか否かの区別の変更があったときは、当該事実のあった日から10日以内に被保険者の区別変更の届出を日本年金機構又は健康保険組合に提出しなければならない。なお、本問の4分の3未満短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間の4分の3未満である者又は1か月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の1か月間の所定労働日数の4分の3未満である者であって、健康保険法第3条第1項第9号イからニまでのいずれの要件にも該当しないものをいう。

オ 前月から引き続き任意継続被保険者である者が、刑事施設に拘禁されたときは、原則として、その月以後、拘禁されなくなった月までの期間、保険料は徴収されない。

A(アとイ)    B(アとエ)    C(イとウ)
D(ウとオ)    E(エとオ)



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step1 正解は・・・


A


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step2 解説

ア 〇 (法160条16項) 本肢のとおりである。介護保険料率は、毎年度、保険者が定める。

イ  〇 (法55条2項) 本肢のとおりである。同一の疾病又は負傷について、健康保険の保険給付と介護保険の保険給付とを受けることができるときは、介護保険の保険給付が優先される。

ウ ☓ (法152条) 健康保険組合に対して交付する国庫負担金は、各健康保険組合における被保険者数を基準として、厚生労働大臣が算定するとされており、健康保険組合に対しても国庫負担が行われている。

エ ☓ (則28条の3) 被保険者の区別変更の届出は、当該事実があった日から「5日以内」に提出しなければならない。

オ ☓ (法158条) 任意継続被保険者は、刑事施設に拘禁されたときであっても、「保険料の徴収は行われる」。





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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問4は組合せ問題でしたが、短文と長文の両方が混ざっています。択一式の問題を解くのに時間が足りない方にとっては、アとエの問題文が長文ですので、急いで読まないといけないと思ってしまい、そのため意味が理解できずに再度、読まなければならなくなってしまうなど、かえって時間がかかってしまうケースが見受けられます。こういう場合には、1問題で長考するよりも、短文の問題だけを片づけておくなど、全体のリズムや時間配分を優先することも一つの方法です。



明日もがんばりましょう。




2017年12月25日

「ランチタイム・スタディ」の第58問です。

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さて、58問目は、択一式の健康保険法です。

正答率58%の問題です。



<問題( 択一式 健保 問10 )>

〔問〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 被保険者が、故意に給付事由を生じさせたときは、その給付事由に係る保険給付は行われないこととされているが、自殺未遂による傷病について、その傷病の発生が精神疾患等に起因するものと認められる場合は、故意に給付事由を生じさせたことに当たらず、保険給付の対象となる。

B 任意継続被保険者の標準報酬月額は、原則として当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額、又は前年(1月から3月までの標準報酬月額については、前々年)の9月30日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額のいずれか少ない額とされるが、その保険者が健康保険組合の場合、当該平均した額の範囲内においてその規約で定めた額があるときは、当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額又は当該規約で定めた額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額のいずれか少ない額とすることができる。

C 前月から引き続き被保険者であり、7月10日に賞与を30方円支給された者が、その支給後である同月25日に退職し、同月26日に被保険者資格を喪失した。この場合、事業主は当該賞与に係る保険料を納付する義務はない。

D 標準報酬月額の定時決定について、賃金計算の締切日が末日であって、その月の25日に賃金が支払われる適用事業所において、6月1日に被保険者資格を取得した者については6月25日に支給される賃金を報酬月額として定時決定が行われるが、7月1日に被保険者資格を取得した者については、その年に限り定時決定が行われない。

E 全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者が、報酬の一部を現物給与として受け取っている場合において、当該現物給与の標準価額が厚生労働大臣告示により改正されたときは、標準報酬月額の随時改定を行う要件である固定的賃金の変動に該当するものとして取り扱われる。



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step1 正解は・・・


D


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step2 解説

A 〇 (昭13.2.10社庶131号) 精神病その他の行為(結果を含む)に対する認識能力なき者にあっては「故意」の問題を生じない。したがって、精神異常により自殺を企てたものと認められる場合には、保険給付は為すべきものである。

B 〇 (法47条) 本肢のとおりである。なお、特例退職被保険者の標準報酬月額については、当該特定健康保険組合が管掌する前年(1月から3月までの標準報酬月額については、前々年)の9月30日における特例退職被保険者以外の全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額の範囲内においてその規約で定めた額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額とする(法附則3条4項)。

C 〇 (法156条3項、法167条2項) 本肢のとおりである。前月から引き続き被保険者である者がその資格を喪失した場合においては、その月分の保険料は算定しない。したがって、資格喪失月において資格喪失前に支払われた賞与は、保険料徴収の対象とならない。

D ☓ (法41条3項) 6月1日に被保険者資格を取得した者は、その年の定時決定は「行われない」。

E 〇 (法43条1項、平25.5.31事務連絡) 本肢のとおりである。現物給与の標準価額が告示により改正された場合は、固定的賃金の変動に該当することから、随時改定の対象になる。なお、現物給与の価額に関して規約で別段の定めをしている健康保険組合が管掌する被保険者については、当該規約の定めによる価額の変更がなければ、随時改定の対象にはならない。


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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問10は、どの肢も比較的、基本的な問題ではありますが、復習を怠っているとどうだったかがわからなくなってしまうことが想定される内容です。一度、インプットで学習した内容は、反復して復習して、知識を明確に固めておくことが大切です。



明日もがんばりましょう。




2017年12月05日

「ランチタイム・スタディ」の第44問です。

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さて、44問目は、択一式の健康保険法です。

正答率68%の問題です。
※正答率が7割を切りました。このあたりの問題から正答率50%位までの問題は、解けるかどうかの正念場となります。



<問題( 択一式 健保 問9 )>

〔問〕 健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。なお、本問における短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間の4分の3未満である者又は1か月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の1か月間の所定労働日数の4分の3未満である者のことをいう。

ア 特定適用事業所とは、事業主が同一である1又は2以上の適用専業所であって、当該1又は2以上の適用事業所に使用される特定労働者の総数が常時500人を超えるものの各適用事業所のことをいう。

イ 特定適用事業所に使用される短時間労働者の年収が130万円未満の場合、被保険者になるか、被保険者になることなく被保険者である配偶者の被扶養者になるかを選択することができる。

ウ 特定適用事業所に使用される短時間労働者について、健康保険法第3条第1項第9号の規定によりその報酬が月額88,000円未満である場合には、被保険者になることができないが、この報酬とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受けるすべてのものをいう。

エ 特定適用事業所において被保険者である短時間労働者の標準報酬月額の定時決定は、報酬支払いの基礎となった日数が11日未満である月があるときは、その月を除いて行う。また、標準報酬月額の随時改定は、継続した3か月間において、各月とも報酬支払いの基礎となった日数が11日以上でなければ、その対象とはならない。

オ 特定適用事業所に使用される短時間労働者について、1週間の所定労働時間が20時間未満であるものの、事業主等に対する事情の聴取やタイムカード等の書類の確認を行った結果、残業等を除いた基本となる実際の労働時間が直近2か月において週20時間以上である場合で、今後も同様の状態が続くと見込まれるときは、当該所定労働時間は週20時間以上であることとして取り扱われる。

A(アとエ)   B(アとオ)   C(イとウ)
D(イとエ)   E(ウとオ)




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step1 正解は・・・



C



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step2 解説

ア 〇 (平24法附則46条1項) 本肢のとおりである。なお、「常時500人」を超えるかどうかを算定する場合、特定4分の3未満短時間労働者はこれに含めない。

イ ☓ (法3条1項) 本肢の場合は、被保険者の要件を満たせば年収にかかわらず「被保険者となる」。被保険者と被扶養者のどちらかを選択することはできない。

ウ ☓ (法3条1項9号ハ) 本肢の報酬とは、法3条5項に定めるもの(賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受けるすべてのもの)から、最低賃金法4条3項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものを除くものとされている。

エ 〇 (法41条1項、法43条1項) 本肢のとおりである。短時間労働者である被保険者については、報酬支払基礎日数11日以上ある月を定時決定における報酬月額の算定の基礎とし、継続した3月間のいずれの月も報酬支払基礎日数11日以上でなければ随時改定は行われない。

オ 〇 (平28.5.13保保発0513第1号) 本肢のとおりである。所定労働時間又は所定労働日数と実際の労働時間又は労働日数が乖離していることが常態化している場合は、本肢のような取扱いをする。



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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問9は、各肢の難易度が比較的高く、1肢1肢の正誤を正確に判断するのは難しかったと思いますが、組み合わせ問題という性質上、明らかに正しい肢又は明らかに誤っている肢を中心に考えると、正解にいきつけた方もいるのではないかと思われます。



明日もがんばりましょう。




2017年11月28日

「ランチタイム・スタディ」の第39問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、39問目は、択一式の健康保険法です。

正答率70%の問題です。
※正答率が7割ちょうどです。このあたりの問題から、解けるかどうかの正念場となります。



<問題( 択一式 健保 問8 )>

〔問〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 傷病手当金は被保険者が療養のため労務に服することができないときに支給されるが、この療養については、療養の給付に係る保険医の意見書を必要とするため、自費診療で療養を受けた場合は、傷病手当金が支給されない。

B 全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者が適用事業所を退職したことにより被保険者資格を喪失し、その同月に、他の適用事業所に就職したため組合管掌健康保険の被保険者となった場合、同一の病院で受けた療養の給付であったとしても、それぞれの管掌者ごとにその月の高額療養費の支給要件の判定が行われる。

C 68歳の被保険者で、その者の厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額が520万円を超えるとき、その被扶養者で72歳の者に係る健康保険法第110条第2項第1号に定める家族療養費の給付割合は70%である。

D 傷病手当金の支給を受けるべき者が、同一の疾病につき厚生年金保険法による障害厚生年金の支給を受けることができるときは、傷病手当金の支給が調整されるが、障害手当金の支給を受けることができるときは、障害手当金が一時金としての支給であるため傷病手当金の支給は調整されない。

E 資格喪失後の継続給付として傷病手当金の支給を受けていた者が、被保険者資格の喪失から3か月を経過した後に死亡したときは、死亡日が当該傷病手当金を受けなくなった日後3か月以内であっても、被保険者であった者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うものが埋葬料の支給を受けることはできない。


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step1 正解は・・・



B



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step2 解説

A ☓ (昭2.3.26保理118号、昭2.2.26保発345号) 傷病手当金は、療養のため労務に服することができなかった場合に支給するもので、療養は必ずしも保険医について診療を受けた場合のみとは限らない。また、「療養のため」とは、保険給付の対象となるものだけでなく、それ以外の療養も含まれる。すなわち、自費で傷病の療養をした場合についても、労務不能の要件を満たせば傷病手当金が支給される。

B 〇 (昭48.11.7保険発99号・庁保険発21号) 本肢のとおりである。同一月内であっても、協会健保から組合健保、あるいは共済組合へ移った場合等管掌者が変わるときは、レセプトが各々の管掌者別に区分されるため、各々の管掌者ごとに高額療養費の支給要件をみることになる。

C ☓ (法110条2項) 本肢の場合は、被保険者が70歳未満であるため、72歳の被扶養者に係る家族療養費の給付割合は「80%」である。

D ☓ (法108条4項) 傷病手当金は、厚生年金保険法による障害手当金と「調整される」。傷病手当金の支給を受けるべき者が、同一の傷病につき障害手当金の支給を受けることができるときは、当該障害手当金の支給を受けることとなった日からその者がその日以後に傷病手当金の支給を受けるとする場合の傷病手当金の額の合計額が当該障害手当金の額に達するに至る日までの間、傷病手当金は支給されない。

E ☓ (法105条1項) 傷病手当金の継続給付を受けていた者が、その給付を受けなくなった日後3月以内に死亡したときは、資格喪失後3月経過後であっても、埋葬料が「支給される」。



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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問8は、傷病手当金を中心とした問題構成でしたが、正解肢であるBが高額療養費に関する問題で、講義でも取り上げる論点でしたから、他の選択肢で迷う箇所があったとしても、Bで正解できた方が多かったかもしれません。



明日もがんばりましょう。