徴収

2017年11月29日

「ランチタイム・スタディ」の第40問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、40問目は、択一式の労働保険徴収法です。

正答率70%の問題です。

※正答率が7割ちょうどです。このあたりの問題から、解けるかどうかの正念場となります。


<問題( 択一式 徴収 雇問10 )>

〔問〕 労働保険事務組合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問において「委託事業主」とは、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している事業主をいう。

A 労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる事業主は、当該労働保険事務組合の主たる事務所が所在する都道府県に主たる事務所をもつ事業の事業主に限られる。

B 労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる事業主は、継続事業(一括有期事業を含む。)のみを行っている事業主に限られる。

C 労働保険事務組合の認可を受けようとする事業主の団体又はその連合団体は、事業主の団体の場合は法人でなければならないが、その連合団体の場合は代表者の定めがあれば法人でなくともよい。

D 労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長は、労働保険事務組合の認可の取消しがあったときには、その旨を、当該労働保険事務組合に係る委託事業主に対し通知しなければならない。

E 委託事業主が労働保険料その他の徴収金の納付のため金銭を労働保険事務組合に交付したときは、当該委託事業主は当該徴収金を納付したものとみなされるので、当該労働保険事務組合が交付を受けた当該徴収金について滞納があり滞納処分をしてもなお徴収すべき残余がある場合においても、当該委託事業主は当該徴収金に係る残余の額を徴収されることはない。




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step1 正解は・・・



D



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step2 解説

A ☓ (法33条1項、平12.3.31発労徴31号)  労働保険事務の処理を委託することができる事業主は、原則として、労働保険事務組合の主たる事務所が所在する都道府県に主たる事務所を持つ事業主とされるが、労働保険事務組合の事務処理体制その他の状況を考慮して問題がなければ、労働保険事務組合の主たる事務所が所在する都道府県に隣接する都道府県に主たる事務所が所在する事業の事業主も委託することができる。

B ☓ (法33条1項、則62条2項)  所定の要件を満たす場合には、有期事業についても、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる。

C ☓ (法33条1項・2項、平12.3.31発労徴31号)  労働保険事務組合の認可を受けようとする事業主の団体又はその連合団体について、法人であるか否かは問わない。なお、法人でない団体等にあっては、代表者の定めがあることのほか、団体等の事業内容、構成員の範囲、その他団体等の組織、運営方法等が定款、規約等において明確に定められ、団体性が明確であることが認可基準とされる。

D 〇 (法33条4項、則67条2項)  本肢のとおりである。なお、労働保険事務組合の認可の取消しは、当該労働保険事務組合に対し文書をもって行うものとされている。

E ☓ (法35条3項、平12.3.31発労徴31号)  委託事業主が労働保険料等の納付のため金銭を労働保険事務組合に交付した場合であっても、委託事業主は当該徴収金を納付したものとはみなされない。したがって、労働保険事務組合が、交付を受けた徴収金について滞納があり、滞納処分をしてもなお徴収すべき残余がある場合には、委託事業主から残余の額が徴収される。


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step3 コメント

・択一式の労働保険徴収法の雇問10は、労働保険事務組合に関する問題でした。どの肢も標準的な問題であったと思います。労働保険事務組合の箇所を丹念に学習していれば、正解できる問題でした。



明日もがんばりましょう。




2017年11月08日

「ランチタイム・スタディ」の第26問です。

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さて、26問目は、択一式の労働保険徴収法です。

正答率79%の問題です。



<問題( 択一式 徴収 雇問9 )>

〔問〕 労働保険料の滞納に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 事業主が労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を法定納期限までに納付せず督促状が発せられた場合でも、当該事業主が督促状に指定された期限までに当該徴収金を完納したときは、延滞金は徴収されない。

B 労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとされているが、徴収金について差押えをしている場合は、国税の交付要求があったとしても、当該差押えに係る徴収金に優先して国税に配当しなくてもよい。

C 認定決定された確定保険料に対しては追徴金が徴収されるが、滞納した場合には、この追徴金を含めた額に対して延滞金が徴収される。

D 労働保険料の納付義務者の住所及び居所が不明な場合は、公示送達(都道府県労働局の掲示場に掲示すること。)の方法により、督促を行うことになるが、公示送達の場合は、掲示を始めた日から起算して7日を経過した日、すなわち掲示日を含めて8日目にその送達の効力が生じるところ、その末日が休日に該当したときは延期される。

E 労働保険料を納付しない者に対して、平成29年中に、所轄都道府県労働局歳入徴収官が督促したときは、労働保険料の額に、納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日までの期間の日数に応じ、年14.6%(当該納期限の翌日から2月を経過する日までの期間については、年7.3%)を乗じて計算した延滞金が徴収される。



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step1 正解は・・・


A
   


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step2 解説

A 〇  (法28条5項1号) 本肢のとおりである。

B ☓ (法29条、昭56.9.25労徴発68号) 徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとされているため、国税の交付要求があったときは、差押えに係る徴収金に優先して国税に配当しなければならない。

C ☓ (法21条1項) 認定決定された確定保険料に対しては追徴金が徴収されるが、追徴金は労働保険料には該当しないため、追徴金について延滞金が徴収されることはない。

D ☓ (法28条、則61条、平15.3.31基発0331002号) 公示送達とは、都道府県労働局の掲示場に公示送達書を掲示することによって行われるものであるが、送達の効力は、掲示を始めた日から起算して7日を経過した日、すなわち掲示を始めた日を含めて8日目に生じるものとされ、掲示を始めた日から起算して7日を経過した日が休日に該当しても、「延期されない」。

E ☓ (法28条1項) 労働保険料の納付を督促したときは、労働保険料の額に、納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の「前日」までの期間の日数に応じて計算された延滞金が徴収される。




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step3 コメント

・択一式の労働保険徴収法の雇用問9は、労働保険料の滞納に関する問題でした。正解肢であるAが基本事項であり、この肢が正しいと見抜ければ難なく解答できた問題ですが、正しいかどうかを迷った場合には、他の選択肢の難易度が比較的高いものもあるため、正解するのが難しくなったと思われます。




明日もがんばりましょう。




2017年07月05日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第92問です。

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さて、92問目は、択一式の労働保険徴収法です。

正答率11%の問題で難問です。
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 択一式 徴収 雇問8 )>

〔問〕 労働保険徴収法の罰則規定の適用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 労働保険事務組合が、労働保険徴収法第36条及び同法施行規則第68条で定めるところにより、その処理する労働保険料等徴収及び納付簿を備えておかない場合には、その違反行為をした当該労働保険事務組合の代表者又は代理人、使用人その他の従業者に罰則規定の適用がある。

B 日雇労働被保険者を使用している事業主が、雇用保険印紙を譲り渡し、又は譲り受けた場合は当該事業主に罰則規定の適用がある。

C 日雇労働被保険者を使用している事業主が、印紙保険料納付状況報告書によって、毎月におけるその雇用保険印紙の受払状況を翌月末日までに所轄都道府県労働局歳入徴収官に報告をしなかった場合には、当該事業主に罰則規定の適用がある。

D 雇用保険暫定任意適用事業の事業主が、当該事業に使用される労働者が労働保険徴収法附則第2条第1項の規定による雇用保険の保険関係の成立を希望したことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをした場合には、当該事業主に罰則規定の適用がある。

E 法人でない労働保険事務組合であっても、当該労働保険事務組合の代表者又は代理人、使用人その他の従業者が、当該労働保険事務組合の業務に関して、労働保険徴収法第46条又は第47条に規定する違反行為をしたときには、その行為者を罰するほか、当該労働保険事務組合に対しても、罰則規定の適用がある。




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step1 正解は・・・



B


   

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step2 解説

A 〇  (法47条) 本肢のとおりである。法36条の規定により、労働保険事務組合は、労働保険事務に関する事項を記載した帳簿を事務所に備えておかなければならず、これに違反した場合には、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられる。

B ☓  (法46条、則41条2項) 本肢の場合は、罰則の適用はない。

C 〇  (法46条) 本肢のとおりである。設問の場合は、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられる。

D 〇  (法附則7条1項) 本肢のとおりである。事業主が、労働者の2分の1以上が雇用保険への加入を希望したにもかかわらず任意加入の申請をしない場合又は労働者が雇用保険への加入を希望したことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしたときは、6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられる。

E 〇  (法48条1項) 本肢のとおりである。なお、本肢の規定により法人でない労働保険事務組合を処罰する場合においては、その代表者が訴訟行為につきその労働保険事務組合を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。


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step3 コメント


・択一式の労働保険徴収法の雇問8は、労働保険徴収法の罰則規定の適用に関する問題でした。罰則まで学習ができている人はおそらく少ないため、全く手が付けられない状態で一つも絞りきれない方や、勘で解答する以外に手はないという方も多かったと思われます。解答はA~Eまでまんべんなく散らばっており、正解のBを解答できた人が一番少なかったことからも読み取れます。このような超難問が出題された場合に気を付けたいことは、この問題の正解を導き出すために時間をかけて考えても正解にたどりつくのは難しいため、どれか一つ、マークシートに塗るものを決めたら、こういった問題には見切りをつけ、余っている時間を他の問題の見直しに割きたいところです。
だからといって、本試験会場では、どれが難問であるかが明確に分かる人はいませんから、見切りをつける問題かどうかの取捨選択がすぐにできる人はいません。ただ、たとえば、もし、今、過去問(あるいは問題集・答練・模試等)で学習(復習)しているとしたら、この時期には、過去問を次から次へとどんどん解きこなしていっていただき、問題文の意味がよくわからなかったり、全く手が出ない問題があったとしても、テキスト等でたんねんに調べたりすることはせずに、「私の頭では手におえない問題だ。」と判断し、違う問題をせっせと解きこなしていってください。(テキスト等でじっくり調べる方が良い時期は過ぎています。)そうすることで、本試験での難問に当たった際にも、同じような対処ができるようになるはずです。(言っている意味がわからなかったら、聞き流してください。)



明日もがんばりましょう。
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2017年06月16日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第79問です。

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さて、79問目は、択一式の労働保険徴収法です。

正答率32%の問題で難問です。
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。
※正答率が3人に1人を切っています。


<問題( 択一式 徴収 雇問10 )>

〔問〕 特例納付保険料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問において、「特例対象者」とは、雇用保険法第22条第5項に規定する者をいう。

A 特例納付保険料の対象となる事業主は、特例対象者を雇用していた事業主で、雇用保険に係る保険関係が成立していたにもかかわらず、労働保険徴収法第4条の2第1項の規定による届出をしていなかった者である。

B 雇用保険法第7条の規定による被保険者自らに関する届出がされていなかった事実を知っていた者については、特例対象者から除かれている。

C 特例納付保険料は、その基本額のほか、その額に100分の10を乗じて得た額を加算したものとされている。

D 厚生労働大臣による特例納付保険料の納付の勧奨を受けた事業主から当該保険料を納付する旨の申出があった場合には、都道府県労働局歳入徴収官が、通知を発する日から起算して30日を経過した日をその納期限とする納入告知書により、当該事業主に対し、決定された特例納付保険料の額を通知する。

E 特例納付保険料の基本額は、当該特例対象者に係る被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期のすべての月に係る賃金が明らかである場合には、各月それぞれの賃金の額に各月それぞれに適用される雇用保険率を乗じて得た額の合計額とされている。




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step1 正解は・・・



E


   

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step2 解説

A 〇  (法26条1項) 本肢のとおりである。特例納付保険料の対象となるのは、特例対象者を雇用していた事業主が、雇用保険に係る保険関係が成立していたにもかかわらず、保険関係成立の届出をしていなかった場合である。

B 〇 (法26条1項、雇用保険法22条5項) 本肢のとおりである。なお、「特例対象者」とは、次のいずれにも該当するもの(①に規定する事実を知っていた者を除く)をいう。
① その者に係る法7条の規定による届出(資格取得届)がされていなかったこと
② 厚生労働省令で定める書類(賃金台帳等)に基づき、法9条の規定による被保険者となったことの確認があった日の2年前の日より前に、雇用保険料のうち被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期があること

C 〇  (法26条1項、則56条、則57条) 本肢のとおりである。特例納付保険料の額は、「特例納付保険料の基本額」に「厚生労働省令で定める額」を加算した額とされ、「厚生労働省令で定める額」とは、特例納付保険料の基本額に100分の10を乗じて得た額をいう。

D 〇  (法26条4項、則59条) 本肢のとおりである。なお、特例納付保険料の納付の申出を行った事業主は、納期限までに、日本銀行又は都道府県労働局収入官吏に、特例納付保険料を納付しなければならない(則38条5項)。

E ☓  (法26条1項、則56条1項) 遡及適用対象期間のすべての月に係る賃金が明らかである場合における特例納付保険料の基本額は、当該賃金の合計額を当該月数で除して得た額に、「当該期間の直近の日の雇用保険率」を乗じて得た額に当該期間の月数を乗じて得た額とされる。



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step3 コメント

・択一式の労働保険徴収法の雇問10は、特例納付保険料に関する問題でした。特例納付保険料の学習自体、後回しにしがちな箇所であるため、全く歯が立たなかった方もいたと思います。B及びEの難易度も高く、合格者だけの正答率もさほど上がらず、難問の部類に入る問題となりました。



来週もがんばりましょう。
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2017年05月30日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第66問です。

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さて、66問目は、択一式の労働保険徴収法です。

正答率44%の問題です。


<問題( 択一式 徴収 災問10 )>

〔問〕 下請負事業の分離に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問において、「下請負事業の分離」とは、労働保険徴収法第8条第2項の規定に基づき、元請負人の請負に係る事業から下請負部分を分離し、独立の保険関係を成立させることをいう。

A 厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合の元請負人及び下請負人が、下請負事業の分離の認可を受けようとするときは、保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内であれば、そのいずれかが単独で、当該下請負人を事業主とする認可申請書を所轄都道府県労働局長に提出して、認可を受けることができる。

B 厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合の元請負人及び下請負人が、下請負事業の分離の認可を受けるためには、当該下請負人の請負に係る事業が建設の事業である場合は、その事業の規模が、概算保険料を算定することとした場合における概算保険料の額に相当する額が160万円未満、かつ、請負金額が1億8,000万円未満でなければならない。

C 厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合の元請負人及び下請負人が、下請負事業の分離の認可を受けるためには、当該下請負人の請負に係る事業が立木の伐採の事業である場合は、その事業の規模が、素材の見込生産量が千立方メートル未満、かつ、請負金額が1億8,000万円未満でなければならない。

D 厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合の下請負人を事業主とする認可申請書については、天災、不可抗力等の客観的理由により、また、事業開始前に請負方式の特殊性から下請負契約が成立しない等の理由により期限内に当該申請書を提出できない場合を除き、保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内に、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

E 厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合の元請負人及び下請負人が、下請負事業の分離の認可を受けた場合、当該下請負人の請負に係る事業を一の事業とみなし、当該下請負人のみが当該事業の事業主とされ、当該下請負人以外の下請負人及びその使用する労働者に対して、労働関係の当事者としての使用者となる。



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step1 正解は・・・



D


   

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step2 解説

A ☓  (法8条2項、則8条)下請負事業を分離するに当たっての手続は、元請負人及び下請負人が「共同で行わなければならない」。いずれかが単独で行うことはできない。なお、厚生労働省令で定める事業とは、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業をいう。

B ☓  (法8条2項、則9条)下請負事業の分離が可能となる規模の要件は、「概算保険料に相当する額が160万円以上であること、又は、請負金額が1億8,000万円以上であること」である。

C ☓  (法8条2項、則7条)「立木の伐採」の事業は、請負事業の一括の対象とならないため、下請負事業の分離も行うことはできない。請負事業の一括の対象となるのは、「数次の請負によって行われる建設の事業」に限られる。

D 〇 (法8条2項、則8条、昭47.11.24労徴発41号)本肢のとおりである。なお、天災、不可抗力等の客観的理由により、また、事業開始前に請負方式の特殊性から下請負契約が成立しない等の理由により、期限内に申請書の提出をすることができなかったときは、期限後であっても提出することができる。

E ☓  (法8条2項)下請負事業の分離が行われたときは、下請負人が労働保険徴収法上の事業主としてその事業に係る「労働保険料の納付等の義務を負う」ことになる。「労働関係の当事者としての使用者」となるわけではない。


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step3 コメント

・択一式の労働保険徴収法の労災問10は、下請負事業の分離に関する問題でした。問題文が多少長かったためか、じっくり読めば正誤判断が付く肢もうっかり見過ごしてしまい、特にEを正解と考えた方が多かったようです。



明日もがんばりましょう。
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