徴収

2020年10月27日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第27問です。

27問目は、択一式の労働保険徴収法です。

正答率74%の問題です。



<問題( 択一式 徴収 災問8 )>

〔問〕 請負事業の一括に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 請負事業の一括は、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、建設の事業又は立木の伐採の事業が数次の請負によって行われるものについて適用される。

B 請負事業の一括は、元請負人が、請負事業の一括を受けることにつき所轄労働基準監督署長に届け出ることによって行われる。

C 請負事業の一括が行われ、その事業を一の事業とみなして元請負人のみが当該事業の事業主とされる場合、請負事業の一括が行われるのは、「労災保険に係る保険関係が成立している事業」についてであり、「雇用保険に係る保険関係が成立している事業」については行われない。

D 請負事業の一括が行われ、その事業を一の事業とみなして元請負人のみが当該事業の事業主とされる場合、元請負人は、その請負に係る事業については、下請負をさせた部分を含め、そのすべてについて事業主として保険料の納付の義務を負い、更に労働関係の当事者として下請負人やその使用する労働者に対して使用者となる。

E 請負事業の一括が行われると、元請負人は、その請負に係る事業については、下請負をさせた部分を含め、そのすべてについて事業主として保険料の納付等の義務を負わなければならないが、元請負人がこれを納付しないとき、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、下請負人に対して、その請負金額に応じた保険料を納付するよう請求することができる。



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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

A × (法8条1項、則7条) 請負事業の一括の対象となるのは、数次の請負によって行われる「建設の事業」に限られ、立木の伐採の事業は一括の対象とならない。

B × (法8条1項、則7条) 請負事業の一括は、要件に該当すれば法律上当然に行われるため、一括のための特別な手続きは不要である。

C 〇 (法8条1項、則7条) 本肢のとおりである。請負事業の一括が適用されるのは、労災保険に係る保険関係のみである。

D × (法8条1項、則7条) 請負事業の一括が行われると、元請負人は、その請負に係る事業については、下請負をさせた部分を含め、そのすべてについて事業主として保険料の納付等の義務を負うことになるが、労働関係の当事者として下請負人やその使用する労働者に対して使用者となるわけではない。

E × (法8条1項、則7条) 前段部分は正しいが、元請負人が保険料を納付しないとき、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、下請負人に対して、その請負金額に応じた保険料を納付するよう請求することができるというような規定はない。



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step3 コメント

・択一式の労働保険徴収法の労災問8は、請負事業の一括に関する問題でした。正解肢であるCの正誤判断だけで迷いなく正解できるレベルでしたので、DやEにとらわれなければ、正解することは容易だったと思われます。



明日もがんばりましょう。




2020年10月06日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第6問です。

6問目は、択一式の労働保険徴収法です。

正答率86%の問題です。



<問題( 択一式 徴収 雇問9 )>

〔問〕 労働保険料等の口座振替による納付又は印紙保険料の納付等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 事業主は、概算保険料及び確定保険料の納付を口座振替によって行うことを希望する場合、労働保険徴収法施行規則に定める事項を記載した書面を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出することによって、その申出を行わなければならない。

B 都道府県労働局歳入徴収官から労働保険料の納付に必要な納付書の送付を受けた金融機関が口座振替による納付を行うとき、当該納付書が金融機関に到達した日から2取引日を経過した最初の取引日までに納付された場合には、その納付の日が納期限後であるときにおいても、その納付は、納期限においてなされたものとみなされる。

C 印紙保険料の納付は、日雇労働被保険者手帳へ雇用保険印紙を貼付して消印又は納付印の押印によって行うため、事業主は、日雇労働被保険者を使用する場合には、その者の日雇労働被保険者手帳を提出させなければならず、使用期間が終了するまで返還してはならない。

D 事業主は、日雇労働被保険者手帳に貼付した雇用保険印紙の消印に使用すべき認印の印影をあらかじめ所轄公共職業安定所長に届け出なければならない。

E 雇用保険印紙購入通帳の有効期間の満了後引き続き雇用保険印紙を購入しようとする事業主は、当該雇用保険印紙購入通帳の有効期間が満了する日の翌日の1月前から当該期間が満了する日までの間に、当該雇用保険印紙購入通帳を添えて雇用保険印紙購入通帳更新申請書を所轄公共職業安定所長に提出して、有効期間の更新を受けなければならない。



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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

A 〇 (法21条の2、則38条の2) 本肢のとおりである。なお、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、口座振替による納付に係る申出の承認を行った場合には、口座振替による労働保険料の納付に必要な納付書を金融機関へ送付するものとされている。

B 〇 (法21条の2、則38条の5) 本肢のとおりである。口座振替制度を導入した場合、申告書受理後における納付書の作成、送付及び金融機関における事務処理等に相当の日数を要するためである。

C × (法23条6項) 「使用期間が終了するまで返還してはならない」ではなく、提出を受けた日雇労働被保険者手帳については、「その者から請求があったときは、これを返還しなければならない」とされている。

D 〇 (則40条2項) 本肢のとおりである。なお、認印を変更しようとするときも同様とされている。

E 〇 (則42条3項・4項) 本肢のとおりである。なお、雇用保険印紙購入通帳は、その交付の日の属する保険年度に限りその効力を有するとされている。




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step3 コメント

・択一式の労働保険徴収法の雇用問9は、労働保険料等の口座振替による納付又は印紙保険料の納付等に関する問題でしたが、正解肢のCの誤りを見抜けた人が多く、割と高い正答率になっています。



明日もがんばりましょう。




2020年01月24日

「ランチタイム・スタディ」の第75問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、75問目は、択一式の労働保険徴収法です。

正答率43%の問題です。



<問題( 択一式 徴収 災問9 )>

〔問〕 労働保険の保険料に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 一般保険料における雇用保険率について、建設の事業、清酒製造の事業及び園芸サービスの事業は、それらの事業以外の一般の事業に適用する料率とは別に料率が定められている。

B 継続事業(一括有期事業を含む。)の事業主は、保険年度の中途に労災保険法第34条第1項の承認が取り消された事業に係る第1種特別加入保険料に関して、当該承認が取り消された日から50日以内に確定保険料申告書を提出しなければならない。

C 事業主は、既に納付した概算保険料の額のうち確定保険料の額を超える額(超過額)の還付を請求できるが、その際、労働保険料還付請求書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。

D 事業主は、既に納付した概算保険料の額と確定保険料の額が同一であり過不足がないときは、確定保険料申告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出するに当たって、日本銀行(本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。)、年金事務所(日本年金機構法第29条の年金事務所をいう。)又は労働基準監督署を経由して提出できる。

E 事業主が提出した確定保険料申告書の記載に誤りがあり、労働保険料の額が不足していた場合、所轄都道府県労働局歳入徴収官は労働保険料の額を決定し、これを事業主に通知する。このとき事業主は、通知を受けた日の翌日から起算して30日以内にその不足額を納付しなければならない。



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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

A ✕ (法12条4項、平12.12.25労告120号) 建設の事業及び清酒製造の事業については、一般の事業とは別の料率が定められているが、園芸サービスの事業については、一般の事業と同様の雇用保険率が適用される。

B 〇 (法19条1項) 本肢のとおりである。

C ✕ (則36条2項) 労働保険料還付請求書は、「官署支出官又は所轄都道府県労働局資金前渡官吏」に提出することによって行わなければならないとされている。

D ✕ (則38条2項3号)  納付すべき労働保険料がない場合、確定保険料申告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出するに当たっては、年金事務所又は労働基準監督署を経由して提出できるが、「日本銀行(本店、支店、代理店及び歳入代理店)」を経由することはできない。

E ✕ (法19条4項・5項) 認定決定の通知を受けた事業主は、その通知を受けた日から「15日以内」にその不足額を納付しなければならない。





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step3 コメント

・択一式の労働保険徴収法の労災問9は、労働保険の保険料に関する問題でした。DとEについては、基本事項ですので誤りだとぐにわかると思われますが、Cの難易度が高く、Bとの2択で迷ってしまった方が多かったように見受けられます。



来週もがんばりましょう。




2019年12月23日

「ランチタイム・スタディ」の第57問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、57問目は、択一式の労働保険徴収法です。

正答率53%&合否を分けた問題です。

※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、13%以上差が開いた問題で、2019年本試験択一式70問中、全部で15問あります。


<問題( 択一式 徴収 雇問10 )>

〔問〕 労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 事業主は、被保険者が負担すべき労働保険料相当額を被保険者に支払う賃金から控除できるが、日雇労働被保険者の賃金から控除できるのは、当該日雇労働被保険者が負担すべき一般保険料の額に限られており、印紙保険料に係る額については部分的にも控除してはならない。

B 行政庁の職員が、確定保険料の申告内容に疑いがある事業主に対して立入検査を行う際に、当該事業主が立入検査を拒み、これを妨害した場合、30万円以下の罰金刑に処せられるが懲役刑に処せられることはない。

C 労働保険徴収法第2条第2項の賃金に算入すべき通貨以外のもので支払われる賃金の範囲は、労働保険徴収法施行規則第3条により「食事、被服及び住居の利益のほか、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長の定めるところによる」とされている。

D 行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、労働保険の保険関係が成立している事業主又は労働保険事務組合に対して、労働保険徴収法の施行に関して出頭を命ずることができるが、過去に労働保険事務組合であった団体に対しては命ずることができない。

E 事業主は、あらかじめ代理人を選任した場合であっても、労働保険徴収法施行規則によって事業主が行わなければならない事項については、その代理人に行わせることができない。






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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

A ✕ (則60条1項) 事業主は、日雇労働被保険者にあっては、印紙保険料の額の2分の1の額に相当する額を賃金から控除することが「できる」。

B ✕ (法46条) 本肢の場合には、「6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金」に処せられる。

C 〇 (法2条2項、則3条) 本肢のとおりである。なお、賃金のうち通貨以外のもので支払われるものの評価に関し必要な事項は、厚生労働大臣が定めるものとされている。

D ✕ (法42条) 行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、保険関係が成立し、若しくは成立していた事業の事業主又は労働保険事務組合若しくは「労働保険事務組合であつた団体」に対して、この法律の施行に関し必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができる。

E ✕ (則73条1項) 事業主は、あらかじめ代理人を選任した場合には、この省令によって事業主が行なわなければならない事項を、その代理人に行なわせることができる。





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step3 コメント

・択一式の労働保険徴収法の雇用問10は、Bが罰則であり、やや難解であるものの、正解肢のCは基本事項でしたので、ここは正解したいところです。



明日もがんばりましょう。




2019年12月19日

「ランチタイム・スタディ」の第55問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、55問目は、択一式の労働保険徴収法です。

正答率57%&合否を分けた問題です。

※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、13%以上差が開いた問題で、2019年本試験択一式70問中、全部で15問あります。


<問題( 択一式 徴収 雇問9 )>

〔問〕 労働保険事務組合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 金融業を主たる事業とする事業主であり、常時使用する労働者が50人を超える場合、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することはできない。

B 労働保険事務組合は、労災保険に係る保険関係が成立している二元適用事業の事業主から労働保険事務の処理に係る委託があったときは、労働保険徴収法施行規則第64条に掲げられている事項を記載した届書を、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長を経由して都道府県労働局長に提出しなければならない。

C 労働保険事務組合は、定款に記載された事項に変更を生じた場合には、その変更があった日の翌日から起算して14日以内に、その旨を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

D 労働保険事務組合は、団体の構成員又は連合団体を構成する団体の構成員である事業主その他厚生労働省令で定める事業主(厚生労働省令で定める数を超える数の労働者を使用する事業主を除く。)の委託を受けて、労災保険の保険給付に関する請求の事務を行うことができる。

E 労働保険事務組合が、委託を受けている事業主から交付された追徴金を督促状の指定期限までに納付しなかったために発生した延滞金について、政府は当該労働保険事務組合と当該事業主の両者に対して同時に当該延滞金に関する処分を行うこととなっている。






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step1 正解は・・・



A
   


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step2 解説

A 〇 (法33条1項、則62条2項) 本肢のとおりである。常時300人(金融業若しくは保険業、不動産業又は小売業を主たる事業とする事業主については50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については100人)を超える数の労働者を使用する事業主は、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することはできない。

B ✕ (則64条1項、則78条3項、整備省令13条2項) 労災保険二元適用事業に係るものにあっては、「所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長」ではなく、「所轄労働基準監督署長」を経由して都道府県労働局長に提出しなければならない。

C ✕ (則65条) 労働保険事務組合は、定款に記載された事項に変更を生じた場合には、その変更があった日の翌日から起算して14日以内に、その旨を記載した届書を「その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長」に提出しなければならない。

D ✕ (法33条1項、平12.3.31発労徴31号) 労働保険事務組合は、労災保険の保険給付に関する請求を行うことは「できいない」。なお、雇用保険の保険給付の請求、雇用保険二事業に係る事務手続き及び印紙保険料に関する事項についても、行うことができない。

E ✕ (法35条2項) 政府が追徴金又は延滞金を徴収する場合において、その徴収について労働保険事務組合の責めに帰すべき理由があるときは、その限度で、労働保険事務組合は、政府に対して当該徴収金の納付の責任を負うため、「労働保険事務組合と当該事業主の両者に対して同時」に延滞金の処分は行われない。また、「追徴金」については、指定された期限までに納付しない場合であっても、延滞金は徴収されない。





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step3 コメント

・択一式の労働保険徴収法の雇用問9は、労働保険事務組合に関する問題でした。正解肢のAが基本事項ですので、ここは確実に得点をしたい問題です。



明日もがんばりましょう。