徴収

2019年02月12日

「ランチタイム・スタディ」の第88問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、88問目は、択一式の労働保険徴収法です。


正答率30%の問題で、難問です。
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 択一式 徴収 労災問8 )>

〔問 8〕 労働保険関係の一括に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 継続事業の一括について都道府県労働局長の認可があったときは、都道府県労働局長が指定する一の事業(以下本問において「指定事業」という。)以外の事業に係る保険関係は、消滅する。

B 継続事業の一括について都道府県労働局長の認可があったときは、被一括事業の労働者に係る労災保険給付(二次健康診断等給付を除く。)の事務や雇用保険の被保険者資格の確認の事務等は、その労働者の所属する被一括事業の所在地を管轄する労働基準監督署長又は公共職業安定所長がそれぞれの事務所掌に応じて行う。

C 一括扱いの認可を受けた事業主が新たに事業を開始し、その事業をも一括扱いに含めることを希望する場合の継続事業一括扱いの申請は、当該事業に係る所轄都道府県労働局長に対して行う。

D 2以上の有期事業が労働保険徴収法による有期事業の一括の対象になると、それらの事業が一括されて一の事業として労働保険徴収法が適用され、原則としてその全体が継続事業として取り扱われることになる。

E 一括されている継続事業のうち指定事業以外の事業の全部又は一部の事業の種類が変更されたときは、事業の種類が変更された事業について保険関係成立の手続をとらせ、指定事業を含む残りの事業については、指定事業の労働者数又は賃金総額の減少とみなして確定保険料報告の際に精算することとされている。



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step1 正解は・・・



C
  


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step2 解説


A 〇 (法9条) 本肢のとおりである。なお、本肢の認可があったときは、当該局長の認可に係る2以上の事業に使用されるすべての労働者は、これらの事業の指定するいずれか一の事業に使用される労働者とみなされる。

B 〇 (法9条、昭40.7.31基発901号) 本肢のとおりである。継続事業の一括が行われても、一括されるのは労働保険料の徴収等に関する事務のみであり、労災保険及び雇用保険の給付に関する事務や雇用保険の被保険者に関する事務についてはそれぞれの事業ごとに行わなければならない。したがって、その労働者の所属する被一括事業の所在地を管轄する労働基準監督署長又は公共職業安定所長がそれぞれの事務所掌に応じて行うこととなる。

C ☓ (法9条、昭40.7.31基発901号) 本肢の場合は、被一括事業を追加することとなるので、「当該事業(新たに開始した事業)」ではなく「指定事業」に係る所轄都道府県労働局長に対して申請を行う必要がある。

D 〇 (法7条) 本肢のとおりである。したがって、例えば、労働保険料の申告・納付について、一般の継続事業と同様に年度更新の手続きがとられることとなる(昭40.7.31基発901号)。

E 〇 (法7条) 本肢のとおりである。指定事業以外の事業の全部又は一部の事業の種類が変更されたときは、継続事業の一括の要件に該当しなくなるため、事業の種類が変更された事業について保険関係成立の手続が必要となる。また、指定事業が消滅するわけではないので、指定事業を含む残りの事業については、指定事業の労働者数又は賃金総額の減少とみなして確定保険料報告の際に精算することとされている。




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step3 コメント

・択一式の労働保険徴収法の労災問8は、労働保険関係の一括に関する問題でした。正解肢であるCとEの何度が特に高く、正解を導くのは困難な問題です。



明日もがんばりましょう。



2019年02月07日

「ランチタイム・スタディ」の第86問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、86問目は、択一式の労働保険徴収法です。


正答率30%の問題で、難問です。
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 択一式 徴収  雇問10 )>

〔問〕 労働保険料に係る報奨金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 労働保険事務組合が、政府から、労働保険料に係る報奨金の交付を受けるには、前年度の労働保険料(当該労働保険料に係る追徴金を含み延滞金を除く。)について、国税滞納処分の例による処分を受けたことがないことがその要件とされている。

B 労働保険事務組合は、その納付すべき労働保険料を完納していた場合に限り、政府から、労働保険料に係る報奨金の交付を受けることができる。

C 労働保険料に係る報奨金の交付要件である労働保険事務組合が委託を受けて労働保険料を納付する事業主とは、常時15人以下の労働者を使用する事業の事業主のことをいうが、この「常時15人」か否かの判断は、事業主単位ではなく、事業単位(一括された事業については、一括後の事業単位)で行う。

D 労働保険料に係る報奨金の交付を受けようとする労働保険事務組合は、労働保険事務組合報奨金交付申請書を、所轄公共職業安定所長に提出しなければならない。

E 労働保険料に係る報奨金の額は、現在、労働保険事務組合ごとに、2千万円以下の額とされている。



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step1 正解は・・・



C
  


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step2 解説


A ☓ (整備法23条、奨励金政令1条1項) 当該労働保険料に係る「追徴金を含み延滞金を除く」ではなく、当該労働保険料に係る「追徴金及び延滞金を含む」である。

B ☓ (整備法23条) 本肢の場合だけでなく、「その他その納付の状況が著しく良好であると認めるとき」についても報奨金が交付される。

C 〇 (整備法23条、報奨金省令2条) 本肢のとおりである。

D ☓ (整備法23条、報奨金省令2条) 労働保険事務組合報奨金交付申請書は、「所轄公共職業安定所長」ではなく、「所轄都道府県労働局長」に提出しなければならない。

E ☓ (整備法23条、奨励金政令1条2項) 労働保険料に係る報奨金の額は、労働保険事務組合ごとに、「1000万円又は常時15人以下の労働者を使用する事業の事業主の委託を受けて納付した前年度の労働保険料の額に100分の2を乗じて得た額に厚生労働省令で定める額を加えた額のいずれか低い額以内」とされている。




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step3 コメント

・択一式の労働保険徴収法の雇用問10は、労働保険料に係る報奨金に関する問題でした。Aと正解肢であるCの難易度が高く、他の肢が誤りであったとわかったとしても、正解にいきつかない方が多く見受けられました。



明日もがんばりましょう。



2019年01月11日

「ランチタイム・スタディ」の第68問です。

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さて、68問目は、択一式の労働保険徴収法です。

正答率50%&合否を分けた問題です。
※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、17%以上差が開いた問題で、2018年本試験択一式70問中、全部で11問あります。


<問題( 択一式 徴収 災問9 )>

〔問〕 労働保険徴収法第17条に規定する追加徴収等に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア 政府が、保険年度の中途に、一般保険料率、第1種特別加入保険料率、第2種特別加入保険料率又は第3種特別加入保険料率の引上げを行ったときは、増加した保険料の額の多少にかかわらず、法律上、当該保険料の額について追加徴収が行われることとなっている。

イ 政府が、保険年度の中途に、一般保険料率、第1種特別加入保険料率、第2種特別加入保険料率又は第3種特別加入保険料率の引下げを行ったときは、法律上、引き下げられた保険料の額に相当する額の保険料の額について、未納の労働保険料その他この法律による徴収金の有無にかかわらず還付が行われることとなっている。

ウ 追加徴収される概算保険料については、所轄都道府県労働局歳入徴収官が当該概算保険料の額の通知を行うが、その納付は納付書により行われる。

エ 追加徴収される概算保険料については、延納をすることはできない。

オ 追加徴収される増加概算保険料については、事業主が増加概算保険料申告書を提出しないとき、又はその申告書の記載に誤りがあると認められるときは、所轄都道府県労働局歳入徴収官は増加概算保険料の額を決定し、これを当該事業主に通知しなければならない。

A 一つ
B 二つ
C 三つ
D 四つ
E 五つ



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step1 正解は・・・



C
  


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step2 解説


ア 〇 (法17条) 本肢のとおりである。なお、政府は、当該規定により労働保険料を追加徴収する場合には、厚生労働省令で定めるところにより、事業主に対して、期限を指定して、その納付すべき労働保険料の額を通知しなければならない(法17条2項)。

イ ☓ (法17条) 政府が、保険年度の中途に、一般保険料率、第1種特別加入保険料率、第2種特別加入保険料率又は第3種特別加入保険料率の引下げを行った場合であっても、労働保険料は還付されない。

ウ 〇 (則26条) 本肢のとおりである。なお、この場合には、通知を発する日から起算して30日を経過した日をその納期限と定め、事業主に通知しなければならない。」

エ ☓ (法18条) 追加徴収される概算保険料は、延納をすることができる。

オ ☓ (法15条3項、法16条) 事業主が増加概算保険料申告書を提出しないとき、又はその申告書の記載に誤りがあると認められるときであっても、認定決定は行われない。




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step3 コメント

・択一式の労働保険徴収法の労災問9は、労働保険徴収法第17条に規定する追加徴収等に関する個数問題でした。過去にも出題されている論点が多く、どの肢も比較的基本事項でしたので、個数問題ではあるものの正解できた方が多かったように見受けられます。



来週もがんばりましょう。



2018年12月05日

「ランチタイム・スタディ」の第46問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、46問目は、択一式の労働保険徴収法です。

正答率63%&合否を分けた問題です。
※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、17%以上差が開いた択一式の問題です。2018年本試験択一式全70問中、11問ありました。


<問題( 択一式 徴収 雇問9 )>

〔問〕 労働保険料の納付等に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 1日30分未満しか働かない労働者に対しても労災保険は適用されるが、当該労働者が属する事業場に係る労災保険料は、徴収・納付の便宜を考慮して、当該労働者に支払われる賃金を算定の基礎となる賃金総額から除外して算定される。

イ 確定保険料申告書は、納付した概算保険料の額が確定保険料の額以上の場合でも、所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。

ウ 継続事業(一括有期事業を含む。)について、前保険年度から保険関係が引き続く事業に係る労働保険料は保険年度の6月1日から起算して40日以内の7月10日までに納付しなければならないが、保険年度の中途で保険関係が成立した事業に係る労働保険料は保険関係が成立した日の翌日から起算して50日以内に納付しなければならない。

エ 特別加入保険料に係る概算保険料申告書は、所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならないところ、労働保険徴収法第21条の2第1項の承認を受けて労働保険料の納付を金融機関に委託している場合、日本銀行(本店、支店、代理店、歳入代理店をいう。以下本肢において同じ。)を経由して提出することができるが、この場合には、当該概算保険料については、日本銀行に納付することができない。

オ 雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業の一般保険料については、所轄公共職業安定所は当該一般保険料の納付に関する事務を行うことはできない。

A(アとイ)  B(アとエ)  C(イとウ) 
D(ウとオ)  E(エとオ)




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step1 正解は・・・



B
  


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step2 解説


ア ☓ (法11条2項) 「賃金総額」とは、事業主がその事業に使用するすべての労働者に支払う賃金の総額をいう。したがって、1日30分未満しか働かない労働者に支払われる賃金も賃金総額に含んで算定しなければならない。

イ 〇 (法19条1項) 本肢のとおりである。

ウ 〇 (法15条1項) 本肢のとおりである。なお、保険年度の中途に中小事業主又は海外派遣者の特別加入の承認があった事業に係る第1種特別加入保険料又は第3種特別加入保険料に関しては、それぞれ当該承認があった日から50日以内に納付しなければならない。

エ ☓ (則38条2項4号・5号) 労働保険徴収法第21条の2第1項の承認を受けて労働保険料の納付を金融機関に委託している場合、すなわち口座振替による場合は、概算保険料申告書(確定保険料申告書も同様)を日本銀行(本店、支店、代理店、歳入代理店をいう)を経由して提出することはできない。

オ 〇 (則38条3項) 本肢のとおりである。公共職業安定所では、労働保険料の申告及び納付に係る事務は取り扱わない。




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step3 コメント

・択一式の労働保険徴収法の雇問9は、労働保険料の納付等に関する組合せ問題でした。どの肢も、比較的容易な問題でしたので、組合せ問題ということもあり、正解できた人も多かったのではないでしょうか。



明日もがんばりましょう。




2018年10月12日

「ランチタイム・スタディ」の第9問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。



さて、9問目は、択一式の徴収法です。

正答率81%の問題です。



<問題( 択一式 徴収 災問10 )>

〔問〕 労働保険料(印紙保険料を除く。以下本問において同じ。)の口座振替に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 口座振替により納付することができる労働保険料は、納付書により行われる概算保険料(延納する場合を除く。)と確定保険料である。

B 口座振替による労働保険料の納付が承認された事業主は、概算保険料申告書及び確定保険料申告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出するが、この場合には労働基準監督署を経由して提出することはできない。

C 労働保険徴収法第16条の規定による増加概算保険料の納付については、口座振替による納付の対象となる。

D 労働保険料の口座振替の承認は、労働保険料の納付が確実と認められれば、法律上、必ず行われることとなっている。

E 労働保険料の追徴金の納付については、口座振替による納付の対象とならない。



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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

A ☓ (則38条の4) 本肢はカッコ書きが誤りである。延納する場合における概算保険料の納付については、口座振替納付の対象となる。

B ☓ (則38条1項・2項) 口座振替による概算保険料申告書又は確定保険料申告書を提出する場合には、労働基準監督署を経由することができる。なお、日本銀行又は年金事務所を経由することはできない。

C ☓ (則38条の4) 労働保険徴収法第16条の規定による増加概算保険料の納付については、口座振替による「納付の対象とならない」。

D ☓ (法21条の2) 労働保険料の納付が確実と認められれば、法律上、必ず行われることとなっているわけではなく、「その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが労働保険料の徴収上有利と認められるときに限り」、その申出を承認することができるとされている。

E 〇 (則38条の4) 本肢のとおりである。なお、追徴金のほかに口座振替による納付ができないのは、認定決定による概算保険料及び確定保険料、増加概算保険料、追加概算保険料、特例納付保険料、印紙保険料である。


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step3 コメント

・択一式の徴収法の労災問10は、労働保険料の口座振替に関する問題でした。問題文が短く、論点が明確であったため、比較的解きやすかったと思われます。



来週もがんばりましょう。