徴収

2018年10月12日

「ランチタイム・スタディ」の第9問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。



さて、9問目は、択一式の徴収法です。

正答率81%の問題です。



<問題( 択一式 徴収 災問10 )>

〔問〕 労働保険料(印紙保険料を除く。以下本問において同じ。)の口座振替に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 口座振替により納付することができる労働保険料は、納付書により行われる概算保険料(延納する場合を除く。)と確定保険料である。

B 口座振替による労働保険料の納付が承認された事業主は、概算保険料申告書及び確定保険料申告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出するが、この場合には労働基準監督署を経由して提出することはできない。

C 労働保険徴収法第16条の規定による増加概算保険料の納付については、口座振替による納付の対象となる。

D 労働保険料の口座振替の承認は、労働保険料の納付が確実と認められれば、法律上、必ず行われることとなっている。

E 労働保険料の追徴金の納付については、口座振替による納付の対象とならない。



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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

A ☓ (則38条の4) 本肢はカッコ書きが誤りである。延納する場合における概算保険料の納付については、口座振替納付の対象となる。

B ☓ (則38条1項・2項) 口座振替による概算保険料申告書又は確定保険料申告書を提出する場合には、労働基準監督署を経由することができる。なお、日本銀行又は年金事務所を経由することはできない。

C ☓ (則38条の4) 労働保険徴収法第16条の規定による増加概算保険料の納付については、口座振替による「納付の対象とならない」。

D ☓ (法21条の2) 労働保険料の納付が確実と認められれば、法律上、必ず行われることとなっているわけではなく、「その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが労働保険料の徴収上有利と認められるときに限り」、その申出を承認することができるとされている。

E 〇 (則38条の4) 本肢のとおりである。なお、追徴金のほかに口座振替による納付ができないのは、認定決定による概算保険料及び確定保険料、増加概算保険料、追加概算保険料、特例納付保険料、印紙保険料である。


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step3 コメント

・択一式の徴収法の労災問10は、労働保険料の口座振替に関する問題でした。問題文が短く、論点が明確であったため、比較的解きやすかったと思われます。



来週もがんばりましょう。




2018年10月05日

「ランチタイム・スタディ」の第5問です。

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さて、5問目は、択一式の徴収法です。

正答率82%の問題です。



<問題( 択一式 徴収 雇問8 )>

〔問〕 労働保険料に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 賃金の日額が、11,300円以上である日雇労働被保険者に係る印紙保険料の額は、その労働者に支払う賃金の日額に1.5%を乗じて得た額である。

B 労働保険徴収法第39条第1項に規定する事業以外の事業(一元適用事業)の場合は、労災保険に係る保険関係と雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業として一般保険料の額を算定することはない。

C 請負による建設の事業に係る賃金総額については、常に厚生労働省令で定めるところにより算定した額を当該事業の賃金総額とすることとしている。

D 建設の事業における平成30年度の雇用保険率は、平成29年度の雇用保険率と同じく、1,000分の12である。

E 労災保険率は、労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去5年間の業務災害及び通勤災害に係る災害率並びに二次健康診断等給付に要した費用の額、社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める。




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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

A ☓ (法22条1項) 11,300円以上である日雇労働被保険者に係る印紙保険料の額は、176円の定額である。

B ☓ (整備省令17条1項) 一元適用事業であっても、雇用保険法の適用を受けない者又は高年齢労働者のうち短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の者を使用するものについては、当該事業を労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなして一般保険料の額を算定する。

C ☓ (法11条3項、則13条1項) 請負による建設の事業については、賃金総額を正確に算定することが困難な場合に、特例による賃金総額の算定が行われる。

D 〇 (平30厚労告19号) 本肢のとおりである。

E ☓ (法12条2項) 「過去5年間」ではなく「過去3年間」である。なお、労災保険率は、労災保険法の規定による保険給付及び社会復帰促進等事業に要する費用の予想額に照らし、将来にわたって、労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならないとされている。


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step3 コメント

・択一式の徴収法の雇用問8は、労働保険料に関する問題でした。正解肢であるDは、このひと肢だけで正しいと判断できる内容でしたから、正答率は高くなりました。



来週もがんばりましょう。




2018年02月15日

「ランチタイム・スタディ」の第91問です。

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さて、91問目は、択一式の労働保険徴収法です。

正答率21%の問題で、難問です。

※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。
※正答率が約2割の問題です。



<問題( 択一式 徴収 雇問8)>

〔問〕 労働保険料の還付等に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア 事業主が、納付した概算保険料の額のうち確定保険料の額を超える額(イにおいて「超過額」という。)の還付を請求したときは、国税通則法の例にはよらず、還付加算金は支払われない。

イ 事業主による超過額の還付の請求がない場合であって、当該事業主から徴収すべき次の保険年度の概算保険料その他未納の労働保険料等があるときは、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、当該超過額を当該概算保険料等に充当することができるが、この場合、当該事業主による充当についての承認及び当該事業主への充当後の通知は要しない。

ウ 都道府県労働局歳入徴収官により認定決定された概算保険料の額及び確定保険料の額の通知は、納入告知書によって行われる。

エ 有期事業(一括有期事業を除く。)について、事業主が確定保険料として申告すべき労働保険料の額は、特別加入者がいない事業においては一般保険料の額となり、特別加入者がいる事業においては第1種又は第3種特別加入者がいることから、これらの者に係る特別加入保険料の額を一般保険料の額に加算した額となる。

オ 平成29年4月1日から2年間の有期事業(一括有期事業を除く。)の場合、概算保険料として納付すべき一般保険料の額は、各保険年度ごとに算定し、当該各保険年度に使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額の合計額に当該事業の一般保険料率を乗じて得た額となる。この場合、平成30年度の賃金総額の見込額については、平成29年度の賃金総額を使用することができる。

A 一つ
B 二つ
C 三つ
D 四つ
E 五つ



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step1 正解は・・・


D


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step2 解説

ア 〇 (法19条6項、国税通則法58条) 本肢のとおりである。納付した概算保険料の額のうち確定保険料の額を超える額の還付を請求した場合には、還付加算金は支払われない。

イ ☓ (法19条6項、則37条) 超過額を充当する場合には、事業主の承認は必要とされないが、充当を行ったときは、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、その旨を事業主に「通知しなければならない」。

ウ ☓ (法15条3項、則38条4項) 認定決定された概算保険料の額の通知は、「納付書」によって行われる。

エ ☓ (法19条2項) 前段部分は正しいが、特別加入者がいる有期事業については、第1種特別加入者に係る特別加入保険料の額を一般保険料の額に加算した額となる。有期事業には、海外派遣者の特別加入は認められていないため、第3種特別加入保険料の額を加算することはない。

オ ☓ (法15条2項) 有期事業(一括有期事業を除く)については、概算保険料として納付すべき一般保険料の額は、その事業の開始の日から終了の日までの全期間において使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額に、当該事業についての一般保険料率を乗じて得た額とされ、各保険年度ごとに算定するものではない。



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step3 コメント

・択一式の労働保険徴収法の雇用問8は、労働保険料の還付等に関する個数問題でした。一つ一つの肢の難易度はさほど高くありませんでしたが、個数問題であったため、正答率はかなり低くなりました。



明日もがんばりましょう。




2018年01月23日

「ランチタイム・スタディ」の第75問です。

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さて、75問目は、択一式の労働保険徴収法です。

正答率48%の問題です。

※いよいよ正答率が50%を切りました。


<問題( 択一式 徴収 災問8)>

〔問〕 労働保険徴収法第2条に定める賃金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 労働者が在職中に、退職金相当額の全部又は一部を給与や賞与に上乗せするなど前払いされる場合は、原則として、一般保険料の算定基礎となる賃金総額に算入する。

B 遡って昇給が決定し、個々人に対する昇給額が未決定のまま離職した場合において、離職後支払われる昇給差額については、個々人に対して昇給をするということ及びその計算方法が決定しており、ただその計算の結果が離職時までにまだ算出されていないというものであるならば、事業主としては支払義務が確定したものとなるから、賃金として取り扱われる。

C 労働者が賃金締切日前に死亡したため支払われていない賃金に対する保険料は、徴収しない。

D 労働者の退職後の生活保障や在職中の死亡保障を行うことを目的として事業主が労働者を被保険者として保険会社と生命保険等厚生保険の契約をし、会社が当該保険の保険料を全額負担した場合の当該保険料は、賃金とは認められない。

E 住居の利益は、住居施設等を無償で供与される場合において、住居施設が供与されない者に対して、住居の利益を受ける者との均衡を失しない定額の均衡手当が一律に支給されない場合は、当該住居の利益は賃金とならない。



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step1 正解は・・・


C


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step2 解説

A 〇 (法11条2項、平15.10.1基発1001001号) 本肢のとおりである。労働者の在職中に、退職金相当額の全部又は一部を給与や賞与に上乗せするなど前払いされる場合には、労働の対償としての性格が明確であり、労働者の通常の生計に充てられる経常的な収入としての意義を有することから、一般保険料の算定の基礎となる賃金総額に算入される。

B 〇 (法2条2項、昭32.12.27失保収652) 本肢のとおりである。昇給差額の遡及支払について、事業主の支払義務が確定したものについては、賃金として取り扱われる。

C ☓ (法2条2項、法10条、昭32.12.27失保収652) 労働者が賃金締切日前に死亡したため支払われていない賃金であっても、事業主として支払義務が確定したものは、一般保険料の額の算定の基礎となる賃金に算入されるため、保険料は徴収される。

D 〇 (法2条2項、昭30.3.31基災収1239) 本肢のとおりである。従業員を被保険者として保険会社と生命保険等厚生保険の契約をし、事業主が保険料を全額負担するものは、労働者の福利厚生のために事業主が負担するものであるため賃金とならない。

E 〇 (法2条2項、昭28.10.16基収2386号) 本肢のとおりである。住居の利益について、一部の者に住宅が貸与されていても、住居施設が供与されない者に何ら均衡手当が支給されていない場合は、当該住居の供与(利益)は賃金とはならず、福利厚生の施設とされる。ただし、住居施設が供与されない者に定額の均衡手当が支給されている場合には、住居の利益が明確に評価されるため、その評価額を限度として住居の利益は賃金であるとされる。



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step3 コメント

・択一式の労働保険徴収法の労災問8は、労働保険徴収法第2条に定める賃金に関する問題でした。おそらくA及びBは正しいと判断できたでしょうが、C、D及びEで迷ったのではないでしょうか。賃金として取り扱われるか否かは、一つ一つを明確に押さえておかないと、本試験の際に判断に迷うことになります。表にまとめるなりして、覚えてしまいましょう。



明日もがんばりましょう。




2017年12月15日

「ランチタイム・スタディ」の第52問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、52問目は、択一式の労働保険徴収法です。

正答率62%&合否を分けた問題です。

※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、15%以上差が開いた問題です。



<問題( 択一式 徴収 災問10 )>

〔問〕 労働保険料の延納に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア 概算保険料17万円を3期に分けて納付する場合、第1期及び第2期の納付額は各56,667円、第3期の納付額は56,666円である。

イ 延納できる要件を満たす有期事業(一括有期事業を除く。)の概算保険料については、平成29年6月15日に事業を開始し、翌年の6月5日に事業を終了する予定の場合、3期に分けて納付することができ、その場合の第1期の納期限は平成29年7月5日となる。

ウ 継続事業(一括有期事業を含む。)の概算保険料については、平成29年10月1日に保険関係が成立したときは、その延納はできないので、平成29年11月20日までに当該概算保険料を納付しなければならない。

エ 認定決定された概算保険料については延納をすることができるが、認定決定された増加概算保険料については延納することはできない。

オ 労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されている事業についての事業主は、納付すべき概算保険料の額が20万円(労災保険に係る保険関係又は雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業については、10万円)以上(当該保険年度において10月1日以降に保険関係が成立したものを除く。)となる場合であれば労働保険徴収法に定める申請をすることにより、その概算保険料を延納することができる。

A(アとイ)  B(アとオ)  C(イとウ)
D(ウとエ)  E(工とオ)



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step1 正解は・・・


C


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step2 解説

ア ☓ (法18条、昭43.3.12基発123号) 概算保険料の総額を延納に係る期の数で除した場合において、その除して得た額に1円未満の端数が生じたときは、これを第1期分の納付額に加算して納付する。したがって、本肢の場合、第1期の納付額は56,668円、第2期及び第3期の納付額は56,666円となる。

イ 〇 (法18条、則28条) 本肢のとおりである。有期事業の概算保険の延納は、保険関係成立の日からその日の属する期の末日までの期間が2月以内であるときは、保険関係成立の日からその日の属する期の次の期の末日までが最初の期となる。したがって、平成29年6月15日から同年11月30日までが最初の期、平成29年12月1日から平成30年3月31日までが第2期、平成30年4月1日から同年6月5日までが第3期となる。第1期の納期限は保険関係成立の日の翌日から起算して20日以内であるため、平成29年7月5日となる。なお、第2期及び第3期の納期限についてはそれぞれ平成30年1月31日、3月31日である。

ウ 〇 (法18条、法15条1項、則27条1項) 本肢のとおりである。10月1日以降に保険関係が成立した継続事業は、当該保険年度において延納をすることができない。したがって、保険関係が成立した日から50日以内に概算保険料を納付しなければならない。

エ ☓ (法18条、法15条3項、則29条、則30条) 増加概算保険料については、認定決定が行われることはないため、本肢は誤りとなる。

オ ☓ (法18条、則27条、則28条) 労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているときは、納付すべき概算保険料の額に関わらず、延納することができる。



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step3 コメント

・択一式の労働保険徴収法の災問10は、労働保険料の延納に関する問題でした。どの肢も基本問題であるだけに、延納を綿密に学習しきれていたかが問われるところです。合格者はこういった問題は、確実に拾ってきています。



来週もがんばりましょう。