徴収

2021年12月31日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第92問で最終回です。

92問目は択一式の労働保険徴収法です。
2021年本試験で一番難しかった問題だといえます。

正答率10%の問題です。


<問題( 択一式 徴収 (雇)問8 )>

〔問〕 特例納付保険料の納付等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 雇用保険の被保険者となる労働者を雇い入れ、労働者の賃金から雇用保険料負担額を控除していたにもかかわらず、労働保険徴収法第4条の2第1項の届出を行っていなかった事業主は、納付する義務を履行していない一般保険料のうち徴収する権利が時効によって既に消滅しているものについても、特例納付保険料として納付する義務を負う。

B 特例納付保険料の納付額は、労働保険徴収法第26条第1項に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した特例納付保険料の基本額に、当該特例納付保険料の基本額に100分の10を乗じて得た同法第21条第1項の追徴金の額を加算して求めるものとされている。

C 政府は、事業主から、特例納付保険料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があった場合には、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが労働保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる。

D 労働保険徴収法第26条第2項の規定により厚生労働大臣から特例納付保険料の納付の勧奨を受けた事業主が、特例納付保険料を納付する旨を、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に対して書面により申し出た場合、同法第27条の督促及び滞納処分の規定並びに同法第28条の延滞金の規定の適用を受ける。

E 所轄都道府県労働局歳入徴収官は、労働保険徴収法第26条第4項の規定に基づき、特例納付保険料を徴収しようとする場合には、通知を発する日から起算して30日を経過した日をその納期限と定め、事業主に、労働保険料の増加額及びその算定の基礎となる事項並びに納期限を通知しなければならない。



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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

× (法26条1項)特例納付保険料の納付は任意の制度であり、対象事業主が「納付する義務を負う」のではなく、「納付することができる」とされている。

× (法26条1項、則57条)特例納付保険料の額は、「特例納付保険料の基本額」に「厚生労働省令で定める額」を加算した額とされているが、特例納付保険料の加算額は、「特例納付保険料の基本額に100分の10を乗じて得た額」であるが、この加算額は追徴金ではない。

× (法26条1項、法21条の2、則38条の4)口座振替により納付することができるものは、納付書によって行われる概算保険料と確定保険料に限られるため、特例保険料は口座振替の対象外とされる。

(法26条5項、法27条、法28条)本肢のとおりである。特例納付保険料の納付の申出を行った事業主は、法定期限までに特例納付保険料を納付しなければならず、納付を怠った場合には、法27条の督促及び滞納処分の規定並びに法28条の延滞金の規定が適用される。

× (法26条4項、則59条)前段部分は正しいが、対象事業主に対する通知事項は、「労働保険料の増加額及びその算定の基礎となる事項並びに納期限」ではなく、「特例納付保険料の額及び納期限」とされている。




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step3 コメント

・択一式の労働保険徴収法の雇用問8は、特例納付保険料の納付等に関する問題でした。どの肢も難易度が高く、受験生が選んだ解答はすべての肢にばらける結果となっていて、一般的な学習では太刀打ちできない問題だったといえます。



これでランチタイム・スタディ2021本試験は終了です。

今年もお世話になりました。

良いお年をお迎えください。




2021年12月21日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第82問です。

82問目は、択一式の労働保険徴収法です。


正答率34%の問題です。


<問題( 択一式 徴収 (災)問9 )>

〔問〕 労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問における「概算保険料申告書」とは、労働保険徴収法第15条第1項及び第2項の申告書をいう。

A 事業主が概算保険料を納付する場合には、当該概算保険料を、その労働保険料の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した概算保険料申告書に添えて、納入告知書に係るものを除き納付書によって納付しなければならない。

B 有期事業(一括有期事業を除く。)の事業主は、概算保険料を、当該事業を開始した日の翌日から起算して20日以内に納付しなければならないが、当該事業の全期間が200日であり概算保険料の額が80万円の場合には、概算保険料申告書を提出する際に延納の申請をすることにより、当該概算保険料を分割納付することができる。

C 労働保険徴収法第16条の厚生労働省令で定める要件に該当するときは、既に納付した概算保険料と増加を見込んだ賃金総額の見込額に基づいて算定した概算保険料との差額(以下「増加概算保険料」という。)を、その額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書に添えて納付しなければならないが、当該申告書の記載事項は増加概算保険料を除き概算保険料申告書と同一である。

D 概算保険料の納付は事業主による申告納付方式がとられているが、事業主が所定の期限までに概算保険料申告書を提出しないとき、又はその申告書の記載に誤りがあると認めるときは、都道府県労働局歳入徴収官が労働保険料の額を決定し、これを事業主に通知する。

E 事業主の納付した概算保険料の額が、労働保険徴収法第15条第3項の規定により政府の決定した概算保険料の額に足りないとき、事業主はその不足額を同項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して15日以内に納付しなければならない。




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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

(法15条1項)本肢のとおりである。

(法18条、則28条)本肢のとおりである。本肢の場合、事業の全期間が6月(180日)を超え、概算保険料が75万円以上であるため、有期事業(一括有期を除く)の概算保険料の延納の条件を満たしている。

× (法16条、則25条)前段部分は正しいが、本肢の「厚生労働省令で定める事項」として、保険料算定基礎額の見込額が増加した年月日や増加後の保険料算定基礎額の見込額を記載する必要があり、概算保険料申告書と同一の記載事項ではない。

(法15条3項)本肢のとおりである。事業主が所定の期限までに概算保険料申告書を提出しないとき、又はその申告書の記載に誤りがあると認めるときは、政府(所轄都道府県労働局歳入徴収官)は職権により労働保険料の額を決定し(「認定決定」という)、事業主に通知する。

(法15条4項)本肢のとおりである。




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step3 コメント

・択一式の労働保険徴収法の労災問9は、比較的難易度の高い肢が多く、自信を持って正解することは困難であったと思われます。



明日もがんばりましょう。




2021年12月18日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第79問です。

79問目は、択一式の労働保険徴収法です。


正答率35%の問題です。


<問題( 択一式 徴収 (災)問8 )>

〔問〕 保険関係の成立及び消滅に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 労災保険暫定任意適用事業に該当する事業が、事業内容の変更(事業の種類の変化)、使用労働者数の増加、経営組織の変更等により、労災保険の適用事業に該当するに至ったときは、その該当するに至った日の翌日に、当該事業について労災保険に係る保険関係が成立する。

B 労災保険に任意加入しようとする任意適用事業の事業主は、任意加入申請書を所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出し、厚生労働大臣の認可があった日の翌日に、当該事業について労災保険に係る保険関係が成立する。

C 労災保険に加入する以前に労災保険暫定任意適用事業において発生した業務上の傷病に関して、当該事業が労災保険に加入した後に事業主の申請により特例として行う労災保険の保険給付が行われることとなった労働者を使用する事業である場合、当該保険関係が成立した後1年以上経過するまでの間は脱退が認められない。

D 労災保険に係る保険関係の消滅を申請しようとする労災保険暫定任意適用事業の事業主は、保険関係消滅申請書を所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出し、厚生労働大臣の認可があった日の翌日に、当該事業についての保険関係が消滅する。

E 労災保険暫定任意適用事業の事業者がなした保険関係の消滅申請に対して厚生労働大臣の認可があったとき、当該保険関係の消滅に同意しなかった者については労災保険に係る保険関係は消滅しない。



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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

× (法3条)労災保険暫定任意適用事業に該当する事業が適用事業に該当するに至ったときは、「該当する日に至った日」に、保険関係が成立する。

× (整備法5条1項)本肢の場合には、厚生労働大臣の「認可があった日」に、当該事業について労災保険に係る保険関係が成立する。

× (整備法8条2項)当該保険関係が成立した後「1年以上」ではなく、当該保険給付の費用に充てるための「特別保険料を徴収する期間を経過するまでの間」は、脱退が認められない。

(整備法8条1項)本肢のとおりである。

× (整備法8条1項)保険関係の消滅の認可があったときには、保険関係の消滅に同意しなかった者を含めて、労災保険に係る保険関係が消滅することとなる。




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step3 コメント

・択一式の労働保険徴収法の労災問8は、保険関係の成立及び消滅に関する問題でした。比較的難易度の高い肢が多く、正解肢を特定するのは困難な問題だったと思われます。



明日もがんばりましょう。




2021年12月10日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第71問です。

71問目は、択一式の労働保険徴収法です。


正答率45%の問題です。


<問題( 択一式 徴収(雇)問10 )>

〔問〕 次に示す業態をとる事業についての労働保険料に関する記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問においては、保険料の滞納はないものとし、また、一般保険料以外の対象となる者はいないものとする。

保険関係成立年月日:令和元年7月10日
事業の種類:食料品製造業
令和2年度及び3年度の労災保険率:1000分の6
令和2年度及び3年度の雇用保険率:1000分の9
令和元年度の確定賃金総額:4,000万円
令和2年度に支払いが見込まれていた賃金総額:7,400万円
令和2年度の確定賃金総額:7,600万円
令和3年度に支払いが見込まれる賃金総額3,600万円

A 令和元年度の概算保険料を納付するに当たって概算保険料の延納を申請した。当該年度の保険料は3期に分けて納付することが認められ、第1期分の保険料の納付期日は保険関係成立の日の翌日から起算して50日以内の令和元年8月29日までとされた。

B 令和2年度における賃金総額はその年度当初には7,400万円が見込まれていたので、当該年度の概算保険料については、下記の算式により算定し、111万円とされた。
7,400万円×1000分の15=111万円


C 令和3年度の概算保険料については、賃金総額の見込額を3,600万円で算定し、延納を申請した。また、令和2年度の確定保険料の額は同年度の概算保険料の額を上回った。この場合、第1期分の保険料は下記の算式により算定した額とされた。
3,600万円×1000分の15÷3=18万円 …… ①
(令和2年度の確定保険料)-(令和2年度の概算保険料)…… ②
第1期分の保険料 = ①+②

D 令和3年度に支払いを見込んでいた賃金総額が3,600万円から6,000万円に増加した場合、増加後の賃金総額の見込額に基づき算定した概算保険料の額と既に納付した概算保険料の額との差額を増加概算保険料として納付しなければならない。

E 令和3年度の概算保険料の納付について延納を申請し、定められた納期限に従って保険料を納付後、政府が、申告書の記載に誤りがあったとして概算保険料の額を決定し、事業主に対し、納付した概算保険料の額が政府の決定した額に足りないと令和3年8月16日に通知した場合、事業主はこの不足額を納付しなければならないが、この不足額については、その額にかかわらず、延納を申請することができない。



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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

× (法18条、則27条)本肢の場合、保険関係成立日が令和元年7月10日のため、3期に分けて納付することが認められず、2期に分けて納付することになる。なお、第1期分の保険料の納付期日は保険関係成立の日の翌日から起算して50日以内の令和元年8月29日までとされる。

× (法15条1項、則24条1項、則11条2号)本肢の場合、令和2年度の賃金総額見込額7,400万円は、前年度(令和元年度)の確定賃金総額である4,000万円の100分の50以上100分の200以下の範囲であるため、令和2年度の概算保険料については、「4,000万円×1000分の15=60万円」となる。

(法15条1項、法19条6項、則37条1項)本肢のとおりである。なお、第1期分の保険料は、18万円+(114万円-60万円)=72万円となる。

× (法16条、則25条1項)本肢の場合、増加後の保険料算定基礎額の見込額(6,000万円)が増加前の保険料算定基礎額の見込額(3,600万円)の100分の200を超えないため、増加概算保険料を納付する必要はない。

× (則29条1項)本肢の場合には、認定決定に係る概算保険料(不足額)についても、事業主が延納の申請をすることができる。




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step3 コメント

・択一式の労働保険徴収法の(雇用)問10は、労働保険料に関する事例問題でした。一つ一つの問われている内容については決して難しいものではありませんが、本問のように事例形式で出題されると、焦りも伴い、判断を誤ってしまう傾向があります。



明日もがんばりましょう。




2021年12月01日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第62問です。

62問目は、択一式の労働保険徴収法です。


正答率51%の問題です。


<問題( 択一式 徴収(雇)問9 )>

〔問〕 労働保険事務組合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 労働保険事務組合は、雇用保険に係る保険関係が成立している事業にあっては、労働保険事務の処理の委託をしている事業主ごとに雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿を事務所に備えておかなければならない。

B 労働保険徴収法第33条第1項に規定する事業主の団体の構成員又はその連合団体を構成する団体の構成員である事業主以外の事業主であっても、労働保険事務の処理を委託することが必要であると認められる事業主は、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる。

C 保険給付に関する請求書等の事務手続及びその代行、雇用保険二事業に係る事務手続及びその代行、印紙保険料に関する事項などは、事業主が労働保険事務組合に処理を委託できる労働保険事務の範囲に含まれない。

D 労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している事業場の所在地を管轄する行政庁が、当該労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する行政庁と異なる場合、当該事業場についての一般保険料の徴収は、労働保険事務組合の主たる事務所の所在地の都道府県労働局歳入徴収官が行う。

E 労働保険事務組合は、労働保険事務の処理の委託があったときは、委託を受けた日の翌日から起算して14日以内に、労働保険徴収法施行規則第64条に定める事項を記載した届書を、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。



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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

(法36条)本肢のとおりである。なお、当該雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿は、完結の日から3年間保存しなければならない(則72条)。

(法33条1項、則62条1項)本肢のとおりである。法33条1項の厚生労働省令で定める事業主は、同項に規定する事業主の団体の構成員又はその連合団体を構成する団体の構成員である事業主以外の事業主であって、当該事業主に係る労働保険事務の処理を当該事業主の団体又はその連合団体に委託することが必要であると認められるものとされている。

(法33条1項、平12.3.31発労徴31号)本肢のとおりである。なお、労働保険料等の申告・納付に関する事務、雇用保険の被保険者の得喪の届出等に関する事務、保険関係成立届・雇用保険の事業所設置届等の提出に関する事務及び労災保険の特別加入の申請等に関する事務は事業主の委託を受けて処理することができる事務とされている。

(則69条、整備省令13条)本肢のとおりである。ただし、当分の間、雇用保険の任意加入申請書、雇用保険の保険関係消滅申請書、保険関係成立届、名称、所在地変更届及び代理人選任・解任届の提出については、委託事業主の事業場を管轄する行政庁に対して行うことができる。

× (則64条1項)労働保険事務組合は、労働保険事務の処理の委託があったときは、「遅滞なく」、労働保険事務等処理委託届を提出しなければならない。なお、労働保険事務等処理委託解除届についても、遅滞なく、提出しなければならないとされている(則64条2項)。




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step3 コメント

・択一式の労働保険徴収法の雇用問9は、労働保険事務組合に関する問題でした。労働保険事務組合認可申請書記載事項の変更届は14日以内ですから、これと混同してしまうと、他の選択肢も正解を特定しずらい問題が多いため、正解することが困難となってしまいます。

・今日から12月に入りますが、ランチタイム・スタディ(2021本試験)も約3分の2が終了しています。次の図をみてください。これは、ブログの左側の欄にある11月30日までのランチタイム・スタディに掲載した科目別問題数(本日は含まず)ですが、約3分の2が終了しているというのに、徴収法は今までに1問しか掲載されていません。ということは、10月掲載分を「易」、11月掲載分を「普」、12月掲載分を「難」と区分けすると、徴収法計6問のうち、5問は「難」に入っていることがわかります。令和3年度本試験択一式の徴収法は、それだけ難しい問題が多かったことがうかがえます。時折、「本試験で徴収法の得点が悪かった」という嘆きの声を聞きますが、例年に比べて難易度が高かったと思っていただき、気持ちを切り替えて学習に臨んでいってください。


ランチタイムスタディ問数



明日もがんばりましょう。