徴収

2020年12月24日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第84問です。

84問目は、択一式の労働保険徴収法です。

正答率24%の問題で、難問です。

※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 択一式 徴収 (雇)問8 )>

〔問〕 労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 概算保険料について延納できる要件を満たす継続事業の事業主が、7月1日に保険関係が成立した事業について保険料の延納を希望する場合、2回に分けて納付することができ、最初の期分の納付期限は8月20日となる。

B 概算保険料について延納できる要件を満たす有期事業(一括有期事業を除く。)の事業主が、6月1日に保険関係が成立した事業について保険料の延納を希望する場合、11月30日までが第1期となり、最初の期分の納付期限は6月21日となる。

C 概算保険料について延納が認められている継続事業(一括有期事業を含む。)の事業主が、増加概算保険料の納付について延納を希望する場合、7月1日に保険料算定基礎額の増加が見込まれるとき、3回に分けて納付することができ、最初の期分の納付期限は7月31日となる。

D 労働保険徴収法は、労働保険の事業の効率的な運営を図るため、労働保険の保険関係の成立及び消滅、労働保険料の納付の手続、労働保険事務組合等に関し必要な事項を定めている。

E 厚生労働大臣は、毎会計年度において、徴収保険料額及び雇用保険に係る各種国庫負担額の合計額と失業等給付額等との差額が、労働保険徴収法第12条第5項に定める要件に該当するに至った場合、必要があると認めるときは、労働政策審議会の同意を得て、1年以内の期間を定めて雇用保険率を一定の範囲内において変更することができる。



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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

A 〇 (法18条、則27条) 本肢のとおりである。6月1日から9月30日までに保険関係が成立した場合は、2回に分けて納付することができる。また、最初の期分の納期限は、保険関係が成立日から50日以内(翌日起算)であるため、7月1日から50日以内の日は、8月20日となる。

B 〇 (法18条、則27条) 本肢のとおりである。6月1日に保険関係が成立した場合、その日の属する期の末日である7月31日までが2か月以内となるため、保険関係成立の日からその日の属する期の次の期の末日(11月30日)までが最初の期とされる。また、最初の期分の納期限は、保険関係が成立日から20日以内(翌日起算)であるため、6月21日となる。

C 〇 (法18条、則30条1項) 本肢のとおりである。増加概算保険料の延納については、通常の概算保険料の延納と異なり、最初の期(賃金総額等の増加が見込まれた日又は一般保険料率が変更した日の属する期)についての期間が2か月以内の場合であっても「1つの期」として取り扱うものとされている。また、最初の期分の納期限は、増加が見込まれた日の翌日から起算して30日以内であるため、7月31日となる。

D 〇 (法1条) 本肢のとおりである。

E × (法12条5項) 「労働政策審議会の同意を得て」ではなく、「労働政策審議会の意見を聴いて」である。




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step3 コメント

・択一式の労働保険徴収法の雇用問8は、正解肢のEが細かい箇所のひっかけで、見抜けなかったとしても仕方ないかもしれません。


明日もがんばりましょう。




2020年12月07日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第68問です。

68問目は、択一式の労働保険徴収法です。

正答率42%の問題です。



<問題( 択一式 徴収 災問9 )>

〔問〕 労働保険徴収法第12条第3項に定める継続事業のいわゆるメリット制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A メリット制においては、個々の事業の災害率の高低等に応じ、事業の種類ごとに定められた労災保険率を一定の範囲内で引き上げ又は引き下げた率を労災保険率とするが、雇用保険率についてはそのような引上げや引下げは行われない。

B 労災保険率をメリット制によって引き上げ又は引き下げた率は、当該事業についての基準日の属する保険年度の次の次の保険年度の労災保険率となる。

C メリット収支率の算定基礎に、労災保険特別支給金支給規則の規定による特別支給金で業務災害に係るものは含める。

D 令和元年7月1日に労災保険に係る保険関係が成立した事業のメリット収支率は、令和元年度から令和3年度までの3保険年度の収支率で算定される。

E 継続事業の一括を行った場合には、労働保険徴収法第12条第3項に規定する労災保険に係る保険関係の成立期間は、一括の認可の時期に関係なく、一の事業として指定された事業の労災保険に係る保険関係成立の日から起算し、指定された事業以外の事業については保険関係が消滅するので、これに係る一括前の保険料及び一括前の災害に係る給付は、指定事業のメリット収支率の算定基礎に算入しない。



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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

A 〇 (法12条3項) 本肢のとおりである。メリット制は、事業主の災害防止努力を促進し労災保険率に反映させるという趣旨のものであり、雇用保険に係る保険関係については、メリット制は適用されない。

B 〇 (法12条3項) 本肢のとおりである。なお、基準日とは、連続する3保険年度中の最後の保険年度に属する3月31日のことである。

C 〇 (法12条3項、則18条の2) 本肢のとおりである。

D × (法12条3項) メリット制の対象とされるのは、連続する3保険年度中の最後の保険年度に属する3月31日において、労災保険に係る保険関係が成立した後3年以上経過したものである。したがって、本肢の場合は、「令和2年度から令和4年度」までの3保険年度の収支率で算定される。

E 〇 (法12条の3、昭42.4.4基災発第9号) 本肢のとおりである。なお、事業の継続性については、一括扱いの認可年月日に関係なく当該指定事業について行い、事業の規模については、一括後は当該一括に係るすべての労働者を指定事業の労働者とみなして判断されることになる。



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step3 コメント

・択一式の労働保険徴収法の労災問9は、継続事業のいわゆるメリット制からの出題でした。A及びBは比較的平易な問題でしたが、C~Eの難易度が高く、正解するのは難しかったと思われます。


明日もがんばりましょう。




2020年11月12日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第43問です。

43問目は、択一式の労働保険徴収法です。

正答率64%&合否を分けた問題です。

※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、17%以上差が開いた問題で、2020年本試験択一式70問中、全部で10問あります。



<問題( 択一式 徴収 災問10 )>

〔問〕 労災保険の特別加入に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 第1種特別加入保険料率は、中小事業主等が行う事業に係る労災保険率と同一の率から、労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去3年間の二次健康診断等給付に要した費用の額を考慮して厚生労働大臣の定める率を減じた率である。

B 継続事業の場合で、保険年度の中途に第1種特別加入者でなくなった者の特別加入保険料算定基礎額は、特別加入保険料算定基礎額を12で除して得た額に、その者が当該保険年度中に第1種特別加入者とされた期間の月数を乗じて得た額とする。当該月数に1月未満の端数があるときはその月数を切り捨てる。

C 第2種特別加入保険料額は、特別加入保険料算定基礎額の総額に第2種特別加入保険料率を乗じて得た額であり、第2種特別加入者の特別加入保険料算定基礎額は第1種特別加入者のそれよりも原則として低い。

D 第2種特別加入保険料率は、事業又は作業の種類にかかわらず、労働保険徴収法施行規則によって同一の率に定められている。

E 第2種特別加入保険料率は、第2種特別加入者に係る保険給付及び社会復帰促進等事業に要する費用の予想額に照らして、将来にわたり労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものとされているが、第3種特別加入保険料率はその限りではない。



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step1 正解は・・・



A
   


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step2 解説

A 〇 (法13条) 本肢のとおりである。なお、現在、厚生労働大臣の定める率は「0」とされている。

B × (法13条、則21条の2) 特別加入期間に1月未満の端数がある場合には、1月に切り上げて計算するため、その月数を「切り捨てる」のではなく、「1月とする」。

C × (法14条1項、則21条、則22条、則23条の3、則別表4) 前段部分は正しいが、特別加入保険料算定基礎額の算定方法は、第1種、第2種及び第3種特別加入者はいずれも、特別加入者の給付基礎日額を365倍した額である。

D × (法14条1項、則23条、則別表5) 第2種特別加入保険料率は、事業又は作業の種類(18種類)ごとに第2種特別加入保険料率表によって、最高1,000分の52から最低1,000分の3の範囲で定められている。

E × (法14条2項、法14条の2第2項) 第3種特別加入保険料率についても同様に、第3種特別加入者に係る保険給付及び社会復帰促進等事業に要する費用の予想額に照らして、将来にわたり労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものとされている。


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step3 コメント

・択一式の労働保険徴収法の労災問10は、特別加入に関する問題でした。よく考えると正誤がわかる肢が多いはずですが、時間にせかされて焦ると誤りを見過ごしてしまいがちなところがあります。

・正答率65%以上の問題は、合格するためには「必ず取らないとならない」問題といえますが、正答率50%~64%の問題は、「できるだけ落としてはならない」問題です。したがって、このあたりに「合否を分けた問題」(合格者と全体の正解率の乖離が大きい問題)が多く潜んでいます。ちなみに、正答率40%~49%の問題は、「正解できれば合格へ近づく」問題で、正答率40%未満は「難問」が多く含まれています。正答率40%未満は、20問近くありますので、そう考えると、正答率50%~64%の問題で正解しておかないと、総得点44点確保はかなり難しくなります。



明日もがんばりましょう。




2020年11月09日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第40問です。

40問目は、択一式の労働保険徴収法です。

正答率65%の問題です。



<問題( 択一式 徴収 雇問10 )>

〔問〕 労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を納付しない者に対して政府が行う督促は時効の更新の効力を生ずるが、政府が行う徴収金の徴収の告知は時効の更新の効力を生じない。

B 労働保険徴収法の規定による処分に不服がある者は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内であり、かつ、処分があった日の翌日から起算して1年以内であれば、厚生労働大臣に審査請求をすることができる。ただし、当該期間を超えた場合はいかなる場合も審査請求できない。

C 労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業に係る被保険者は、「当該事業に係る一般保険料の額」から、「当該事業に係る一般保険料の額に相当する額に二事業率を乗じて得た額」を減じた額の2分の1の額を負担するものとする。

D 日雇労働被保険者は、労働保険徴収法第31条第1項の規定によるその者の負担すべき額のほか、印紙保険料の額が176円のときは88円を負担するものとする。

E 事業主が負担すべき労働保険料に関して、保険年度の初日において64歳以上の労働者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。)がいる場合には、当該労働者に係る一般保険料の負担を免除されるが、当該免除の額は当該労働者に支払う賃金総額に雇用保険率を乗じて得た額である。



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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

A × (法41条2項) 前段部分は正しいが、政府が行う徴収金の徴収の告知についても、時効の更新の効力を生ずる。

B × (行審法18条1項・2項) 前段部分は正しいが、当該期間を超えた場合は「いかなる場合も審査請求できない」ではなく、「正当な理由があるときは、この限りでない」とされ、正当な理由があるときは審査請求をすることができる。

C × (法31条1項) 労災保険に係る一般保険料については、全額事業主が負担する。したがって、被保険者が負担する額は、「当該事業に係る一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額」から、「当該事業に係る一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額に二事業率を乗じて得た額」を減じた額の2分の1の額となる。

D 〇 (法31条2項) 本肢のとおりである。日雇労働被保険者は、一般保険料の被保険者負担分のほか、印紙保険料の額の2分の1の額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。)を負担するものとされている。

E × (法11条ほか) 令和2年度から、高年齢労働者に係る一般保険料の免除の規定が廃止された。したがって、64歳以上の労働者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。)がいる場合であっても、当該労働者に係る一般保険料の負担は免除されない。



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step3 コメント

・択一式の労働保険徴収法の雇用問10は、労働保険の保険料の徴収等に関する出題でした。どの肢も特段、難易度の高い問題はありませんでしたから、得点しておきたい問題です。



明日もがんばりましょう。




2020年10月27日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第27問です。

27問目は、択一式の労働保険徴収法です。

正答率74%の問題です。



<問題( 択一式 徴収 災問8 )>

〔問〕 請負事業の一括に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 請負事業の一括は、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、建設の事業又は立木の伐採の事業が数次の請負によって行われるものについて適用される。

B 請負事業の一括は、元請負人が、請負事業の一括を受けることにつき所轄労働基準監督署長に届け出ることによって行われる。

C 請負事業の一括が行われ、その事業を一の事業とみなして元請負人のみが当該事業の事業主とされる場合、請負事業の一括が行われるのは、「労災保険に係る保険関係が成立している事業」についてであり、「雇用保険に係る保険関係が成立している事業」については行われない。

D 請負事業の一括が行われ、その事業を一の事業とみなして元請負人のみが当該事業の事業主とされる場合、元請負人は、その請負に係る事業については、下請負をさせた部分を含め、そのすべてについて事業主として保険料の納付の義務を負い、更に労働関係の当事者として下請負人やその使用する労働者に対して使用者となる。

E 請負事業の一括が行われると、元請負人は、その請負に係る事業については、下請負をさせた部分を含め、そのすべてについて事業主として保険料の納付等の義務を負わなければならないが、元請負人がこれを納付しないとき、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、下請負人に対して、その請負金額に応じた保険料を納付するよう請求することができる。



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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

A × (法8条1項、則7条) 請負事業の一括の対象となるのは、数次の請負によって行われる「建設の事業」に限られ、立木の伐採の事業は一括の対象とならない。

B × (法8条1項、則7条) 請負事業の一括は、要件に該当すれば法律上当然に行われるため、一括のための特別な手続きは不要である。

C 〇 (法8条1項、則7条) 本肢のとおりである。請負事業の一括が適用されるのは、労災保険に係る保険関係のみである。

D × (法8条1項、則7条) 請負事業の一括が行われると、元請負人は、その請負に係る事業については、下請負をさせた部分を含め、そのすべてについて事業主として保険料の納付等の義務を負うことになるが、労働関係の当事者として下請負人やその使用する労働者に対して使用者となるわけではない。

E × (法8条1項、則7条) 前段部分は正しいが、元請負人が保険料を納付しないとき、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、下請負人に対して、その請負金額に応じた保険料を納付するよう請求することができるというような規定はない。



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step3 コメント

・択一式の労働保険徴収法の労災問8は、請負事業の一括に関する問題でした。正解肢であるCの正誤判断だけで迷いなく正解できるレベルでしたので、DやEにとらわれなければ、正解することは容易だったと思われます。



明日もがんばりましょう。