労一

2017年10月10日

「ランチタイム・スタディ」の第6問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、6問目は、択一式の労働一般常識です。

正答率92%の問題です。



<問題( 択一式 労一 問2 )>

〔問〕 労働関係法規に関する次の記述のうち、正しいものの組合せは、後語AからEまでのうちどれか。

ア 最低賃金法第3条は、最低賃金額は、時間又は日によって定めるものとしている。

イ 個別労働関係紛争解決促進法第5条第1項は、都道府県労働局長は、同項に掲げる個別労働関係紛争について、当事者の双方又は一方からあっせんの申請があった場合において、その紛争の解決のために必要があると認めるときは、紛争調整委員会にあっせんを行わせるものとすると定めている。

ウ 労働組合法により、労働組合は少なくとも毎年1回総会が開催されることを要求されているが、「総会」とは、代議員制度を採っている場合には、その代議員制度による大会を指し、全組合員により構成されるものでなくてもよい。

エ 育児介護休業法は、労働者は、対象家族1人につき、1回に限り、連続したひとまとまりの期間で最長93日まで、介護休業を取得することができると定めている。

オ 女性活躍推進法は、国及び地方公共団体以外の事業主であって、常時雇用する労働者の数が300人を超えるものは、「厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表するよう努めなければならない。」と定めている。

A(アとイ)  B(イとウ)  C(ウとエ)
D(エとオ)  E(アとオ)




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step1 正解は・・・



B


   

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step2 解説

ア ☓ (最低賃金法3条) 最低賃金額は、「時間」によって定めるものとされている。

イ 〇 (個別労働関係紛争解決促進法5条1項) 本肢のとおりである。なお、労働者の募集及び採用に関する事項についての紛争は、紛争調整委員会によるあっせんの対象とならない。

ウ 〇 (労働組合法5条2項6号、コンメンタール) 本肢のとおりである。労働組合の規約には、「総会は、少なくとも毎年1回開催する」旨の規定を含まなければならない。

エ ☓ (育児介護休業法11条2項) 「1回に限り」としている点が誤り。対象家族1人につき、93日を限度に、「3回まで」介護休業の申出をすることができる。

オ ☓ (女性活躍推進法16条) 本肢の場合は、「公表しなければならない」という義務規定である。なお、常時雇用する労働者の数が300人以下である場合は、「公表するよう努めなければならない」という努力義務が設けられている。




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step3 コメント

・択一式の労働一般常識の問2は、労働関係法規に関する組合せ問題でした。どの肢も基本事項を押さえていれば、比較的正誤判断がすぐにつくものでしたので、容易に判断できたものと思われます。



明日もがんばりましょう。



2017年08月15日

「第3次ランチタイム・スタディ」の第24問です。
なお、第3次ランチタイム・スタディは、今回が最終回となります。
(補正しきれない健保ABの問題はカットしています。)

「第3次ランチタイム・スタディ」の主旨については、7月10日の佐藤塾ブログの『第3次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、最終回となる24問目は、労働一般常識です。

正答率70&36&25%の問題です。
※選択式労一C=70%、D=36%、E=25%(C及びDは正答率がEより高いものの同じカテゴリーですので、Eの正答率に合わせここで掲載しています。)
※前回の正答率59%から一気に落ちています。正答率36%と25%が同じ科目にきていますので、1科目の難易度としてはかなり難しいと言えます。


<問題( 選択式 労一 CDE )>

労働時間の実態を知る上で有効な統計調査は、事業所を対象として行われている C である。この調査は、統計法に基づいて行われる D であり、調査対象となった事業所に対して報告の義務を課しており、報告の拒否や虚偽報告について罰則が設けられている。
 C は、労働時間の他に、常用労働者数、パートタイム労働者数、現金給与額、 E についても調べている。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。



Cの選択肢
⑬ 就労条件総合調査  
⑮ 賃金労働時間等制度総合調査         
⑱ 毎月勤労統計調査  
⑳ 労働力調査

Dの選択肢
⑨ 一般統計調査    
⑩ 基幹統計調査    
⑫ 悉皆統計調査            
⑰ 標本統計調査    

Eの選択肢
⑪ 裁量労働対象者数    
⑭ 出勤日数
⑯ 年俸制対象者数        
⑲ 有給休暇日数


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step2 正解は・・・


C → ⑱ 毎月勤労統計調査 (厚生労働省「毎月勤労統計調査」)

D → ⑩ 基幹統計調査 (厚生労働省「毎月勤労統計調査」)

E → ⑭ 出勤日数 (厚生労働省「毎月勤労統計調査」)



  

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step3 コメント

・平成26年の労働一般常識の選択式C、D及びEは、毎月勤労統計調査からの出題でしたが、統計調査そのものを問う異色の出題といえます。Cの「毎月勤労統計調査」は、厚生労働省所管の調査であることや常用労働者数やパートタイム労働者数を調査対象としていること等をヒントにをなんとか得点したいところです。

・平成26年の労働一般常識の選択式は、2点救済となりましたので、3問失点できたわけですが、他の問題も合わせて再度、確認しておきましょう。
 「平成26年の労働一般常識の選択式A」の問題(正答率88%)はこちら
 「平成26年の労働一般常識の選択式B」の問題(正答率75%)はこちら



本日で第3次ランチタイム・スタディ は終了です。
ご覧いただき、ありがとうございます。
明日からは、本試験へ向けての心構え・本試験当日の留意点等をお伝えしていきます。




2017年08月08日

「第3次ランチタイム・スタディ」の第20問です。

「第3次ランチタイム・スタディ」の主旨については、7月10日の佐藤塾ブログの『第3次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、20問目は、労働一般常識です。

正答率75%の問題です。


<問題( 選択式 労一 B )>

一般雇用主であって、常時雇用する労働者が B 以上の企業は、次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)に基づいて、従業員の仕事と子育ての両立を図るために一般事業主行動計画を策定し、一般への公表、従業員への周知、所轄都道府県労働局長への提出による厚生労働大臣への届出が義務づけられている。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。



⑤ 101人     ⑥ 201人     ⑦ 301人     ⑧ 501人



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step2 正解は・・・


B → ⑤ 101人(平成25年版厚生労働白書 )


  

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step3 コメント

・平成26年の労働一般常識の選択式Bは、平成25年版厚生労働白書からの出題でした。次世代育成支援対策推進法の基本事項が問われたものであり、比較的容易に解けた問題であったと思われます。



明日もがんばりましょう。
☞ 次の【第3次ランチタイム・スタディ 21】をご覧になりたい方はこちら




2017年07月21日

「第3次ランチタイム・スタディ」の第8問です。

「第3次ランチタイム・スタディ」の主旨については、7月10日の佐藤塾ブログの『第3次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、8問目は、労働一般常識です。

正答率88%の問題です。


<問題( 選択式 労一 A )>

女性が出産・育児と仕事を両立させるには、配偶者の協力が不可欠である。しかし、男性の育児休業取得率は、「平成24年度雇用均等基本調査(厚生労働省)」によると、2012年で  A  にとどまっており、この割合を将来的に高めていくことが、政府の政策目標の一つとなっている。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。




① 約2%   ② 約4%   ③ 約6%   ④ 約8%



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step2 正解は・・・


A → ① 約2%(平成25年版厚生労働白書 )

  

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step3 コメント

・平成26年の労働一般常識の選択式Aは、平成25年版厚生労働白書からの出題でした。男性の育児休業取得率については、白書対策等で多くの受験生が学習していたと思われる事項ですので、落としたくない問題です。



来週もがんばりましょう。
☞ 次の【第3次ランチタイム・スタディ 9 】をご覧になりたい方はこちら




2017年07月06日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第93問です。

「第2次ランチタイム・スタディ」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『第2次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、93問目は、択一式の労働一般常識で、最終回となります。

正答率4%の問題で難問です。
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。
※2015年本試験の中で、最も難しかった問題です。
※正解できたのは、なんと25人に1人です。


<問題( 択一式 労一 問4 )>

〔問〕  我が国の企業の賃金制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は、「就労条件総合調査(厚生労働省)」を参照しており、当該年の調査による用語及び統計等を利用している。

A 過去3年間の賃金制度の改定の有無をみると、平成19年調査以降、改定を行った企業の割合は、平成22年、平成26年と就労条件総合調査の実施の度に減少している。

B 「平成24年就労条件総合調査」において、業績評価制度を導入している企業について、業績評価制度の評価状況をみると、「改善すべき点がかなりある」とする企業割合が「うまくいっているが一部手直しが必要」とする企業割合よりも多く、その割合は5割近くになった。

C 基本給の決定要素別の企業割合をみると、平成13年就労条件総合調査以降、管理職、管理職以外ともに、「業績・成果」の割合が上昇している。

D 「平成26年就労条件総合調査」において、賃金形態別に採用企業割合をみると、出来高払い制をとる企業の割合が増加し、その割合は2割近くになった。

E 「平成26年就労条件総合調査」において、時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち、1か月60時間を超える時間外労働の割増賃金率を定めている企業割合は、5割近くになった。



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step1 正解は・・・



A


   

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step2 解説

A 〇  (平成22年及び平成26年就労条件総合調査) 本肢のとおりである。賃金制度について、いずれかの改定(複数回答)を行った企業割合は、平成19年には46.3%であったが、平成22年には34.6%、平成26年には28.6%となっており、減少している。

B ☓  (平成24年就労条件総合調査) 業績評価制度を導入している企業について、業績評価制度の評価状況をみると、「改善すべき点がかなりある」とする企業割合は20.5%であり、「うまくいっているが一部手直しが必要」とする企業割合の46.0%よりも少ない。

C ☓  (平成24年就労条件総合調査) 基本給の決定要素別(複数回答)に企業割合をみると、平成24年における「業績・成果」の割合は、管理職で42.2%(平成13年には64.2%)、管理職以外で40.5%(平成13年には62.3%)となっておりともに減少している。

D ☓  (平成26年就労条件総合調査) 賃金形態(複数回答)別に採用企業割合をみると、出来高払い制をとる企業の割合は、平成26年には4.6%であり、前回調査の平成22年の5.5%よりも減少している。

E ☓  (平成26年就労条件総合調査) 時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち、1か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合は29.3%であり、5割近くにはなっていない。


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step3 コメント

・択一式の労働一般常識の問4は、就労条件総合調査からの統計数値の問題でした。解説をご覧いただくとわかるとおり、就労条件総合調査といっても、直近の平成26年だけではなく、平成22年、平成24年の本調査からも抜粋されています。各種統計調査の中でも、最も本試験に重要(頻出)とされる就労条件総合調査ですが、単年度だけの項目では歯が立たず、A~Eのすべての肢で、その数値と動向(増えているか、減っているか)を押さえていないと明確にはわからない問題となりますので、もはや労働経済に強い専門家のような方ですら、解けない難問だと思われます。

このような問題は問われてもできる術はありませんので、ここまで理解できるように白書・統計数値の学習範囲(暗記範囲)を広げる必要はありません。(また、手を広げれば広げるほど、絶対に押さえておかないとならない数値が抜け落ちていってしまいます。(暗記できる量は、人によって、学習時間によって違いがみられるものの、ある一定の量が限界だと思ってください。))

ただし、数値と動向(増えているか、減っているか)の中で、動向(増減)はつかめなくても、おおまかな数値だけは拾っておきましょう。目を通しておいても忘れてしまうことも多いとは思いますが、記憶に残すためには、「自分の会社はどうなのか?」「〇〇業界に勤めている友人は、こんなこと言っていたっけなぁ。」などとという現実を踏まえて落とし込むのがいいでしょう。

また、白書・統計数値の対策を施したのち、答練や模試、問題集等(すべて今年用のものに限ります。昨年以前のものは、数値・傾向が変わっていることが十分考えられますので利用してはいけません。事実、今年は、取り上げられている重要項目が変わってきているものが多く見受けられ、昨年までと違う視点・傾向となっています。)で出題されている項目に再ローラーをかけることで、二重チェックにもなりますから、そういったものを利用して的確に押さえてしまうのも手です。



第2次ランチタイム・スタディ は、これで終了です。
毎回、ご覧いただきありがとうございました。

今後は、本試験までに、直近2年分の問題を再度、科目別に解いてみてください。
力が付くはずです。

なお、明日はお休みさせていただき、来週から別のものを本試験間近まで掲載させていただきます。
お楽しみに。