労一

2017年12月14日

「ランチタイム・スタディ」の第51問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、51問目は、選択式の労働一般常識です。

正答率70&63%の問題です。

※選択式労一D=70%、E=63%(Dは正答率がEより高いものの同じカテゴリーですので、Eの正答率に合わせここで掲載しています。)



<問題( 選択式 労一 DE )>

雇用対策法に基づく外国人雇用状況の届出制度は、外国人労働者(特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。)の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、 D の事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けている。平成28年10月末現在の「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(厚生労働省)」をみると、国籍別に最も多い外国人労働者は中国であり、 E 、フィリピンがそれに続いている。



step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。



Dの選択肢
① 従業員数51人以上     ② 従業員数101人以上 
③ 従業員数301人以上   ④ すべて

Eの選択肢 
① ネパール ② ブラジル 
③ ベトナム   ④ ペルー



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step3 正解は・・・


D → ④ すべて(雇用対策法28条1項、同則12条)

E → ③ ベトナム(「外国人雇用状況」の届出状況まとめ)




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step4 コメント


・選択式の労働一般常識のD及びEは、外国人雇用状況の届出に関する問題でした。外国人労働者数は100万人を超え、届出義務化以来、過去最高を更新されていますので、今回、初めて出題されたものと思われます。Dについては雇用対策法の知識があれば、十分解答できるはずです。Eに関しては、正解の③と②で迷った受験生が多かったようですが、国籍別では、中国が最も多く、外国人労働者全体の31.8%を占め、次いでベトナム、フィリピン、ブラジルの順であることを押さえておきましょう。



明日もがんばりましょう。



2017年11月14日

「ランチタイム・スタディ」の第30問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、30問目は、択一式の労働一般常識です。

正答率76%の問題です。



<問題( 択一式 労一 問4 )>

〔問〕 我が国の女性の雇用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、「平成28年版男女共同参画白書(内閣府)」を参照しており、当該白書又は当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。

A 一般労働者(常用労働者のうち短時間労働者以外の者)における男女の所定内給与額の格差は、長期的に見ると縮小傾向にある。男性一般労働者の給与水準を100としたときの女性一般労働者の給与水準は、平成27年に80を超えるようになった。

B 過去1年間に職を変えた又は新たに職についた者のうち、現在は自営業主(内職者を除く。)となっている者(起業家)に占める女性の割合は、当該白書で示された直近の平成24年時点で約3割である。

C 平成27年における女性の非労働力人口のうち、1割強が就業を希望しているが、現在求職していない理由としては「出産・育児のため」が最も多くなっている。

D 夫婦共に雇用者の共働き世帯は全体として増加傾向にあり、平成9年以降は共働き世帯数が男性雇用者と無業の妻から成る世帯数を一貫して上回っている。

E 世界経済フォーラムが2015(平成27)年に発表したジェンダー・ギャップ指数をみると、我が国は、測定可能な145か国中100位以内に入っていない。





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step1 正解は・・・



A
   



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step2 解説


A ☓  (平成28年版男女共同参画白書) 平成28年に男性一般労働者の給与水準を100としたときの女性一般労働者の給与水準は「73.0」であり、前年に比べ0.8ポイント縮小しているため、平成27年に80を超えてはいない。

B 〇 (平成28年版男女共同参画白書) 本肢のとおりである。過去1年間に職を変えた又は新たに職についた者のうち,現在は「自営業主(内職者を除く。)」となっている者(起業家)に占める女性の割合を見ると、平成9年までは40%前後で推移していたが、近年は低下傾向にあり、24年は30.3%となっている。

C 〇 (平成28年版男女共同参画白書) 本肢のとおりである。現在求職していない理由としては、「出産・育児のため」が最も多く、33.0%となっている。

D 〇 (平成28年版男女共同参画白書) 本肢のとおりである。なお、平成28年には、雇用者の共働き世帯が1,129万世帯、男性雇用者と無業の妻から成る世帯が664万世帯となっている。

E 〇 (平成28年版男女共同参画白書) 本肢のとおりである。我が国のジェンダー・ギャップ指数(GGI)は、2015年は145か国中101位であり、100位に入っていない。なお、ジェンダー・ギャップ指数とは、各国における男女格差を測るものであり、経済、教育、政治、保健の4つの分野のデータから作成され、0が完全不平等、1が完全平等を意味している。




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step3 コメント

・択一式の労働一般常識の問4は、「平成28年版男女共同参画白書」からの出題でした。正解肢のAの、『男女間賃金格差(男性=100)は過去最小の73.0』は、佐藤塾の模試の選択式でも出題した箇所でしたから、他の選択肢の正誤がわからなくても正解できた人が多かったようです。



明日もがんばりましょう。




2017年10月10日

「ランチタイム・スタディ」の第6問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、6問目は、択一式の労働一般常識です。

正答率92%の問題です。



<問題( 択一式 労一 問2 )>

〔問〕 労働関係法規に関する次の記述のうち、正しいものの組合せは、後語AからEまでのうちどれか。

ア 最低賃金法第3条は、最低賃金額は、時間又は日によって定めるものとしている。

イ 個別労働関係紛争解決促進法第5条第1項は、都道府県労働局長は、同項に掲げる個別労働関係紛争について、当事者の双方又は一方からあっせんの申請があった場合において、その紛争の解決のために必要があると認めるときは、紛争調整委員会にあっせんを行わせるものとすると定めている。

ウ 労働組合法により、労働組合は少なくとも毎年1回総会が開催されることを要求されているが、「総会」とは、代議員制度を採っている場合には、その代議員制度による大会を指し、全組合員により構成されるものでなくてもよい。

エ 育児介護休業法は、労働者は、対象家族1人につき、1回に限り、連続したひとまとまりの期間で最長93日まで、介護休業を取得することができると定めている。

オ 女性活躍推進法は、国及び地方公共団体以外の事業主であって、常時雇用する労働者の数が300人を超えるものは、「厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表するよう努めなければならない。」と定めている。

A(アとイ)  B(イとウ)  C(ウとエ)
D(エとオ)  E(アとオ)




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step1 正解は・・・



B


   

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step2 解説

ア ☓ (最低賃金法3条) 最低賃金額は、「時間」によって定めるものとされている。

イ 〇 (個別労働関係紛争解決促進法5条1項) 本肢のとおりである。なお、労働者の募集及び採用に関する事項についての紛争は、紛争調整委員会によるあっせんの対象とならない。

ウ 〇 (労働組合法5条2項6号、コンメンタール) 本肢のとおりである。労働組合の規約には、「総会は、少なくとも毎年1回開催する」旨の規定を含まなければならない。

エ ☓ (育児介護休業法11条2項) 「1回に限り」としている点が誤り。対象家族1人につき、93日を限度に、「3回まで」介護休業の申出をすることができる。

オ ☓ (女性活躍推進法16条) 本肢の場合は、「公表しなければならない」という義務規定である。なお、常時雇用する労働者の数が300人以下である場合は、「公表するよう努めなければならない」という努力義務が設けられている。




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step3 コメント

・択一式の労働一般常識の問2は、労働関係法規に関する組合せ問題でした。どの肢も基本事項を押さえていれば、比較的正誤判断がすぐにつくものでしたので、容易に判断できたものと思われます。



明日もがんばりましょう。



2017年08月15日

「第3次ランチタイム・スタディ」の第24問です。
なお、第3次ランチタイム・スタディは、今回が最終回となります。
(補正しきれない健保ABの問題はカットしています。)

「第3次ランチタイム・スタディ」の主旨については、7月10日の佐藤塾ブログの『第3次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、最終回となる24問目は、労働一般常識です。

正答率70&36&25%の問題です。
※選択式労一C=70%、D=36%、E=25%(C及びDは正答率がEより高いものの同じカテゴリーですので、Eの正答率に合わせここで掲載しています。)
※前回の正答率59%から一気に落ちています。正答率36%と25%が同じ科目にきていますので、1科目の難易度としてはかなり難しいと言えます。


<問題( 選択式 労一 CDE )>

労働時間の実態を知る上で有効な統計調査は、事業所を対象として行われている C である。この調査は、統計法に基づいて行われる D であり、調査対象となった事業所に対して報告の義務を課しており、報告の拒否や虚偽報告について罰則が設けられている。
 C は、労働時間の他に、常用労働者数、パートタイム労働者数、現金給与額、 E についても調べている。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。



Cの選択肢
⑬ 就労条件総合調査  
⑮ 賃金労働時間等制度総合調査         
⑱ 毎月勤労統計調査  
⑳ 労働力調査

Dの選択肢
⑨ 一般統計調査    
⑩ 基幹統計調査    
⑫ 悉皆統計調査            
⑰ 標本統計調査    

Eの選択肢
⑪ 裁量労働対象者数    
⑭ 出勤日数
⑯ 年俸制対象者数        
⑲ 有給休暇日数


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step2 正解は・・・


C → ⑱ 毎月勤労統計調査 (厚生労働省「毎月勤労統計調査」)

D → ⑩ 基幹統計調査 (厚生労働省「毎月勤労統計調査」)

E → ⑭ 出勤日数 (厚生労働省「毎月勤労統計調査」)



  

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step3 コメント

・平成26年の労働一般常識の選択式C、D及びEは、毎月勤労統計調査からの出題でしたが、統計調査そのものを問う異色の出題といえます。Cの「毎月勤労統計調査」は、厚生労働省所管の調査であることや常用労働者数やパートタイム労働者数を調査対象としていること等をヒントにをなんとか得点したいところです。

・平成26年の労働一般常識の選択式は、2点救済となりましたので、3問失点できたわけですが、他の問題も合わせて再度、確認しておきましょう。
 「平成26年の労働一般常識の選択式A」の問題(正答率88%)はこちら
 「平成26年の労働一般常識の選択式B」の問題(正答率75%)はこちら



本日で第3次ランチタイム・スタディ は終了です。
ご覧いただき、ありがとうございます。
明日からは、本試験へ向けての心構え・本試験当日の留意点等をお伝えしていきます。




2017年08月08日

「第3次ランチタイム・スタディ」の第20問です。

「第3次ランチタイム・スタディ」の主旨については、7月10日の佐藤塾ブログの『第3次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、20問目は、労働一般常識です。

正答率75%の問題です。


<問題( 選択式 労一 B )>

一般雇用主であって、常時雇用する労働者が B 以上の企業は、次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)に基づいて、従業員の仕事と子育ての両立を図るために一般事業主行動計画を策定し、一般への公表、従業員への周知、所轄都道府県労働局長への提出による厚生労働大臣への届出が義務づけられている。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。



⑤ 101人     ⑥ 201人     ⑦ 301人     ⑧ 501人



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step2 正解は・・・


B → ⑤ 101人(平成25年版厚生労働白書 )


  

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step3 コメント

・平成26年の労働一般常識の選択式Bは、平成25年版厚生労働白書からの出題でした。次世代育成支援対策推進法の基本事項が問われたものであり、比較的容易に解けた問題であったと思われます。



明日もがんばりましょう。
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