労一

2017年08月15日

「第3次ランチタイム・スタディ」の第24問です。
なお、第3次ランチタイム・スタディは、今回が最終回となります。
(補正しきれない健保ABの問題はカットしています。)

「第3次ランチタイム・スタディ」の主旨については、7月10日の佐藤塾ブログの『第3次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、最終回となる24問目は、労働一般常識です。

正答率70&36&25%の問題です。
※選択式労一C=70%、D=36%、E=25%(C及びDは正答率がEより高いものの同じカテゴリーですので、Eの正答率に合わせここで掲載しています。)
※前回の正答率59%から一気に落ちています。正答率36%と25%が同じ科目にきていますので、1科目の難易度としてはかなり難しいと言えます。


<問題( 選択式 労一 CDE )>

労働時間の実態を知る上で有効な統計調査は、事業所を対象として行われている C である。この調査は、統計法に基づいて行われる D であり、調査対象となった事業所に対して報告の義務を課しており、報告の拒否や虚偽報告について罰則が設けられている。
 C は、労働時間の他に、常用労働者数、パートタイム労働者数、現金給与額、 E についても調べている。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。



Cの選択肢
⑬ 就労条件総合調査  
⑮ 賃金労働時間等制度総合調査         
⑱ 毎月勤労統計調査  
⑳ 労働力調査

Dの選択肢
⑨ 一般統計調査    
⑩ 基幹統計調査    
⑫ 悉皆統計調査            
⑰ 標本統計調査    

Eの選択肢
⑪ 裁量労働対象者数    
⑭ 出勤日数
⑯ 年俸制対象者数        
⑲ 有給休暇日数


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step2 正解は・・・


C → ⑱ 毎月勤労統計調査 (厚生労働省「毎月勤労統計調査」)

D → ⑩ 基幹統計調査 (厚生労働省「毎月勤労統計調査」)

E → ⑭ 出勤日数 (厚生労働省「毎月勤労統計調査」)



  

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step3 コメント

・平成26年の労働一般常識の選択式C、D及びEは、毎月勤労統計調査からの出題でしたが、統計調査そのものを問う異色の出題といえます。Cの「毎月勤労統計調査」は、厚生労働省所管の調査であることや常用労働者数やパートタイム労働者数を調査対象としていること等をヒントにをなんとか得点したいところです。

・平成26年の労働一般常識の選択式は、2点救済となりましたので、3問失点できたわけですが、他の問題も合わせて再度、確認しておきましょう。
 「平成26年の労働一般常識の選択式A」の問題(正答率88%)はこちら
 「平成26年の労働一般常識の選択式B」の問題(正答率75%)はこちら



本日で第3次ランチタイム・スタディ は終了です。
ご覧いただき、ありがとうございます。
明日からは、本試験へ向けての心構え・本試験当日の留意点等をお伝えしていきます。




2017年08月08日

「第3次ランチタイム・スタディ」の第20問です。

「第3次ランチタイム・スタディ」の主旨については、7月10日の佐藤塾ブログの『第3次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、20問目は、労働一般常識です。

正答率75%の問題です。


<問題( 選択式 労一 B )>

一般雇用主であって、常時雇用する労働者が B 以上の企業は、次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)に基づいて、従業員の仕事と子育ての両立を図るために一般事業主行動計画を策定し、一般への公表、従業員への周知、所轄都道府県労働局長への提出による厚生労働大臣への届出が義務づけられている。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。



⑤ 101人     ⑥ 201人     ⑦ 301人     ⑧ 501人



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step2 正解は・・・


B → ⑤ 101人(平成25年版厚生労働白書 )


  

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step3 コメント

・平成26年の労働一般常識の選択式Bは、平成25年版厚生労働白書からの出題でした。次世代育成支援対策推進法の基本事項が問われたものであり、比較的容易に解けた問題であったと思われます。



明日もがんばりましょう。
☞ 次の【第3次ランチタイム・スタディ 21】をご覧になりたい方はこちら




2017年07月21日

「第3次ランチタイム・スタディ」の第8問です。

「第3次ランチタイム・スタディ」の主旨については、7月10日の佐藤塾ブログの『第3次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、8問目は、労働一般常識です。

正答率88%の問題です。


<問題( 選択式 労一 A )>

女性が出産・育児と仕事を両立させるには、配偶者の協力が不可欠である。しかし、男性の育児休業取得率は、「平成24年度雇用均等基本調査(厚生労働省)」によると、2012年で  A  にとどまっており、この割合を将来的に高めていくことが、政府の政策目標の一つとなっている。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。




① 約2%   ② 約4%   ③ 約6%   ④ 約8%



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step2 正解は・・・


A → ① 約2%(平成25年版厚生労働白書 )

  

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step3 コメント

・平成26年の労働一般常識の選択式Aは、平成25年版厚生労働白書からの出題でした。男性の育児休業取得率については、白書対策等で多くの受験生が学習していたと思われる事項ですので、落としたくない問題です。



来週もがんばりましょう。
☞ 次の【第3次ランチタイム・スタディ 9 】をご覧になりたい方はこちら




2017年07月06日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第93問です。

「第2次ランチタイム・スタディ」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『第2次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、93問目は、択一式の労働一般常識で、最終回となります。

正答率4%の問題で難問です。
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。
※2015年本試験の中で、最も難しかった問題です。
※正解できたのは、なんと25人に1人です。


<問題( 択一式 労一 問4 )>

〔問〕  我が国の企業の賃金制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は、「就労条件総合調査(厚生労働省)」を参照しており、当該年の調査による用語及び統計等を利用している。

A 過去3年間の賃金制度の改定の有無をみると、平成19年調査以降、改定を行った企業の割合は、平成22年、平成26年と就労条件総合調査の実施の度に減少している。

B 「平成24年就労条件総合調査」において、業績評価制度を導入している企業について、業績評価制度の評価状況をみると、「改善すべき点がかなりある」とする企業割合が「うまくいっているが一部手直しが必要」とする企業割合よりも多く、その割合は5割近くになった。

C 基本給の決定要素別の企業割合をみると、平成13年就労条件総合調査以降、管理職、管理職以外ともに、「業績・成果」の割合が上昇している。

D 「平成26年就労条件総合調査」において、賃金形態別に採用企業割合をみると、出来高払い制をとる企業の割合が増加し、その割合は2割近くになった。

E 「平成26年就労条件総合調査」において、時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち、1か月60時間を超える時間外労働の割増賃金率を定めている企業割合は、5割近くになった。



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step1 正解は・・・



A


   

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step2 解説

A 〇  (平成22年及び平成26年就労条件総合調査) 本肢のとおりである。賃金制度について、いずれかの改定(複数回答)を行った企業割合は、平成19年には46.3%であったが、平成22年には34.6%、平成26年には28.6%となっており、減少している。

B ☓  (平成24年就労条件総合調査) 業績評価制度を導入している企業について、業績評価制度の評価状況をみると、「改善すべき点がかなりある」とする企業割合は20.5%であり、「うまくいっているが一部手直しが必要」とする企業割合の46.0%よりも少ない。

C ☓  (平成24年就労条件総合調査) 基本給の決定要素別(複数回答)に企業割合をみると、平成24年における「業績・成果」の割合は、管理職で42.2%(平成13年には64.2%)、管理職以外で40.5%(平成13年には62.3%)となっておりともに減少している。

D ☓  (平成26年就労条件総合調査) 賃金形態(複数回答)別に採用企業割合をみると、出来高払い制をとる企業の割合は、平成26年には4.6%であり、前回調査の平成22年の5.5%よりも減少している。

E ☓  (平成26年就労条件総合調査) 時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち、1か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合は29.3%であり、5割近くにはなっていない。


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step3 コメント

・択一式の労働一般常識の問4は、就労条件総合調査からの統計数値の問題でした。解説をご覧いただくとわかるとおり、就労条件総合調査といっても、直近の平成26年だけではなく、平成22年、平成24年の本調査からも抜粋されています。各種統計調査の中でも、最も本試験に重要(頻出)とされる就労条件総合調査ですが、単年度だけの項目では歯が立たず、A~Eのすべての肢で、その数値と動向(増えているか、減っているか)を押さえていないと明確にはわからない問題となりますので、もはや労働経済に強い専門家のような方ですら、解けない難問だと思われます。

このような問題は問われてもできる術はありませんので、ここまで理解できるように白書・統計数値の学習範囲(暗記範囲)を広げる必要はありません。(また、手を広げれば広げるほど、絶対に押さえておかないとならない数値が抜け落ちていってしまいます。(暗記できる量は、人によって、学習時間によって違いがみられるものの、ある一定の量が限界だと思ってください。))

ただし、数値と動向(増えているか、減っているか)の中で、動向(増減)はつかめなくても、おおまかな数値だけは拾っておきましょう。目を通しておいても忘れてしまうことも多いとは思いますが、記憶に残すためには、「自分の会社はどうなのか?」「〇〇業界に勤めている友人は、こんなこと言っていたっけなぁ。」などとという現実を踏まえて落とし込むのがいいでしょう。

また、白書・統計数値の対策を施したのち、答練や模試、問題集等(すべて今年用のものに限ります。昨年以前のものは、数値・傾向が変わっていることが十分考えられますので利用してはいけません。事実、今年は、取り上げられている重要項目が変わってきているものが多く見受けられ、昨年までと違う視点・傾向となっています。)で出題されている項目に再ローラーをかけることで、二重チェックにもなりますから、そういったものを利用して的確に押さえてしまうのも手です。



第2次ランチタイム・スタディ は、これで終了です。
毎回、ご覧いただきありがとうございました。

今後は、本試験までに、直近2年分の問題を再度、科目別に解いてみてください。
力が付くはずです。

なお、明日はお休みさせていただき、来週から別のものを本試験間近まで掲載させていただきます。
お楽しみに。




2017年07月03日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第90問です。

「第2次ランチタイム・スタディ」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『第2次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、90問目は、選択式の労働一般常識です。

正答率18&23%の問題で難問です。
※選択式労一A=18%、B=23%(Bは正答率がAより高いものの同じカテゴリーですので、Aの正答率に合わせここで掲載しています。)
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。
※約5人に1人しか正解しなかった問題です。


<問題( 選択式 労一 AB )>

政府は、平成17年度から「中高年者縦断調査(厚生労働省)」を毎年実施している。この調査は団塊の世代を含む全国の中高年者世代の男女を追跡して調査しており、高齢者対策等厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的としている。平成17年10月末現在で50~59歳であった全国の男女約4万人を対象として開始され、前回調査又は前々回調査に回答した人に調査票を送るという形式で続けられている。このような調査形式によって得られたデータを A データという。
第1回調査から第9回調査までの就業状況の変化をみると、「正規の職員・従業員」は、第1回37.9%から第9回12.6%と減少している。
「自営業主、家族従業者」と「パート・アルバイト」は第1回から第9回にかけて B 



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


Aの選択肢 
① クロスセクション  ② サンプル
③ タイムシリーズ   ④ パネル

Bの選択肢
① 10ポイント以上減少した  ② 10ポイント以上増加した
③ ほぼ半減した         ④ ほぼ横ばいで推移している        



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step2 正解は・・・


A → ④ パネル

B → ④ ほぼ横ばいで推移している(中高年者縦断調査)



   

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step3 コメント

・平成27年の労働一般常識の選択式A及びBは、かなり細かい統計関係からの出題で、難易度は相当高いといえます。Aで論点とされた「パネルデータ」は、同一の標本に対して調査されたデータを使用することが特徴であり、タイムシリーズデータ(時系列データ)とクロスセクションデータを合わせたものといえます。

タイムシリーズデータ(時系列データ)
時系列に沿ったデータを指す。例えば「過去5年間の月別売上高」などが該当する。

クロスセクションデータ
時点を固定した下で, 同種の集団に対して調査されたデータのこと。例えば「今月の支店別売上高」などが該当する。

パネルデータ
タイムシリーズデータとクロスセクションデータを合わせたデータであり、観察単位を同一の個人、地域、事業所など、複数期間において観察したものである。



明日もがんばりましょう。
☞ 次の【第2次ランチタイム・スタディ 91 】をご覧になりたい方はこちら