労一

2022年12月21日

「ランチタイム・スタディ( 2022本試験)」の第84問です。

84問目は、択一式の労働一般常識です。


正答率35%の問題です。



<問題( 択一式 労一 問3 )>

我が国の転職者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は、「令和2年転職者実態調査(厚生労働省)」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 転職者がいる事業所の転職者の募集方法(複数回答)をみると、「求人サイト・求人情報専門誌、新聞、チラシ等」、「縁故(知人、友人等)」、「自社のウェブサイト」が上位3つを占めている。

B 転職者がいる事業所において、転職者の処遇(賃金、役職等)決定の際に考慮した要素(複数回答)をみると、「年齢」、「免許・資格」、「前職の賃金」が上位3つを占めている。

C 転職者がいる事業所で転職者を採用する際に問題とした点(複数回答)をみると、「応募者の能力評価に関する客観的な基準がないこと」、「採用時の賃金水準や処遇の決め方」、「採用後の処遇やキャリア形成の仕方」が上位3つを占めている。

D 転職者がいる事業所が転職者の採用に当たり重視した事項(複数回答)をみると、「人員構成の歪みの是正」、「既存事業の拡大・強化」、「組織の活性化」が上位3つを占めている。


E 転職者がいる事業所の転職者に対する教育訓練の実施状況をみると、「教育訓練を実施した」事業所割合は約半数となっている。




-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



D


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説

× (令和2年転職者実態調査)転職者がいる事業所の転職者の募集方法(複数回答)をみると、「ハローワーク等の公的機関」とする事業所割合が57.3%で最も高く、次いで「求人サイト・求人情報専門誌、新聞、チラシ等」が43.2%、「縁故(知人、友人等)」が27.6%となっている。

× (令和2年転職者実態調査)転職者がいる事業所において、転職者の処遇(賃金、役職等)決定の際に考慮した要素(複数回答)をみると、「これまでの経験・能力・知識」とする事業所割合が74.7%と最も高く、次いで「年齢」が45.2%、「免許・資格」が37.3%となっている

× (令和2年転職者実態調査)転職者がいる事業所の転職者を採用する際に「問題がある」とする事業所の問題(複数回答)をみると、「必要な職種に応募してくる人が少ないこと」が67.2%と最も高く、次いで、「応募者の能力評価に関する客観的な基準がないこと」が38.8%、「採用時の賃金水準や処遇の決め方」が32.3%となっている。

(令和2年転職者実態調査)本肢のとおりである。

× (令和2年転職者実態調査)転職者がいる事業所の転職者に対する教育訓練の実施状況をみると、「教育訓練を実施した」事業所割合は「74.5%」となっている。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の労働一般常識の問3は、令和2年転職者実態調査からの出題でした。ここは、転職者実態調査に目を通していないと皆目見当もつかないと思われます。目を通していても、「上位3つ」を正しく覚えている人は少ないでしょうから、かなりの難問といえます。



明日もがんばりましょう。




2022年12月14日

「ランチタイム・スタディ( 2022本試験)」の第77問です。

77問目は、択一式の労働一般常識です。


正答率43%の問題です。



<問題( 択一式 労一 問4 )>

〔問〕 労働関係法規に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 一の地域において従業する同種の労働者の大部分が一の労働協約の適用を受けるに至ったときは、当該労働協約の当事者の双方又は一方の申立てに基づき、労働委員会の決議により、都道府県労働局長又は都道府県知事は、当該地域において従業する他の同種の労働者及びその使用者も当該労働協約の適用を受けるべきことの決定をしなければならない。

B 事業主は、職場において行われるその雇用する労働者に対する育児休業、介護休業その他の子の養育又は家族の介護に関する厚生労働省令で定める制度又は措置の利用に関する言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。

C 積極的差別是正措置として、障害者でない者と比較して障害者を有利に取り扱うことは、障害者であることを理由とする差別に該当せず、障害者の雇用の促進等に関する法律に違反しない。

D 労働者派遣事業の許可を受けた者(派遣元事業主)は、その雇用する派遣労働者が段階的かつ体系的に派遣就業に必要な技能及び知識を習得することができるように教育訓練を実施しなければならず、また、その雇用する派遣労働者の求めに応じ、当該派遣労働者の職業生活の設計に関し、相談の機会の確保その他の援助を行わなければならない。

E 賞与であって、会社の業績等への労働者の貢献に応じて支給するものについて、通常の労働者と同一の貢献である短時間・有期雇用労働者には、貢献に応じた部分につき、通常の労働者と同一の賞与を支給しなければならず、貢献に一定の相違がある場合においては、その相違に応じた賞与を支給しなければならない。




-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



A


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説

× (労働組合法18条1項)一の地域において従業する同種の労働者の大部分が一の労働協約の適用を受けるに至ったときは、当該労働協約の当事者の双方又は一方の申立てに基づき、労働委員会の決議により、「厚生労働大臣」又は都道府県知事は、当該地域において従業する他の同種の労働者及びその使用者も当該労働協約の適用を受けるべきことの「決定をすることができる」。

(育児介護休業法25条1項)本肢のとおりである。なお、事業主は、労働者が本肢の相談を行ったこと又は事業主による当該相談への対応に協力した際に事実を述べたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない(同法25条2項)。

(障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が講ずべき措置に関する指針)本肢のとおりである。例えば、障害者のみを対象とする求人を行うことは、積極的差別是正措置として法違反とはならない。

(労働者派遣法30条の2第1項・第2項)本肢のとおりである。なお、教育訓練の実施について、当該派遣労働者が無期雇用派遣労働者であるときは、当該無期雇用派遣労働者がその職業生活の全期間を通じてその有する能力を有効に発揮できるように配慮しなければならない。

(短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針)本肢のとおりである。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の労働一般常識の問4は、正解肢のA、C、Eと解答が割れています。特にAとEは、語尾の部分に違和感が残ると思われ、どちらかの判断に迷う人が多かったと思われます。



明日もがんばりましょう。




2022年12月10日

「ランチタイム・スタディ(2022本試験)」の第73問です。

73問目は、選択式の労働一般常識です。

正答率86&45の問題です。

※選択式労一D=86%、E=45%(Dは正答率がEより高いものの同じカテゴリーですので、Eの正答率に合わせここで掲載しています。)



<問題( 選択式 労一 DE )>

最高裁判所は、期間を定めて雇用される臨時員(上告人)の労働契約期間満了により、使用者(被上告人)が行った雇止めが問題となった事件において、次のように判示した。

「(1)上告人は、昭和45年12月1日から同月20日までの期間を定めて被上告人のP工場に雇用され、同月21日以降、期間2か月の本件労働契約が5回更新されて昭和46年10月20日に至つた臨時員である。(2)P工場の臨時員制度は、景気変動に伴う受注の変動に応じて雇用量の調整を図る目的で設けられたものであり、臨時員の採用に当たつては、学科試験とか技能試験とかは行わず、面接において健康状態、経歴、趣味、家族構成などを尋ねるのみで採用を決定するという簡易な方法をとつている。(3)被上告人が昭和45年8月から12月までの間に採用したP工場の臨時員90名のうち、翌46年10月20日まで雇用関係が継続した者は、本工採用者を除けば、上告人を含む14名である。(4)P工場においては、臨時員に対し、例外はあるものの、一般的には前作業的要素の作業、単純な作業、精度がさほど重要視されていない作業に従事させる方針をとつており、上告人も比較的簡易な作業に従事していた。(5)被上告人は、臨時員の契約更新に当たつては、更新期間の約1週間前に本人の意思を確認し、当初作成の労働契約書の「4雇用期間」欄に順次雇用期間を記入し、臨時員の印を押捺せしめていた(もつとも、上告人が属する機械組においては、本人の意思が確認されたときは、給料の受領のために預かつてある印章を庶務係が本人に代わつて押捺していた。)ものであり、上告人と被上告人との間の5回にわたる本件労働契約の更新は、いずれも期間満了の都度新たな契約を締結する旨を合意することによつてされてきたものである。」「P工場の臨時員は、季節的労務や特定物の製作のような臨時的作業のために雇用されるものではなく、その雇用関係はある程度の  D  ものであり、上告人との間においても5回にわたり契約が更新されているのであるから、このような労働者を契約期間満了によつて雇止めにするに当たつては、解雇に関する法理が類推され、解雇であれば解雇権の濫用、信義則違反又は不当労働行為などに該当して解雇無効とされるような事実関係の下に使用者が新契約を締結しなかつたとするならば、期間満了後における使用者と労働者間の法律関係は  E  のと同様の法律関係となるものと解せられる。」



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


D及びEの選択肢

⑨ 安定性が合意されていた  ⑩ 期間の定めのない労働契約が締結された

⑪ 継続が期待されていた  ⑫ 厳格さが見込まれていた  

⑬ 合理的理由が必要とされていた  ⑭ 採用内定通知がなされた  

⑮ 従前の労働契約が更新された

⑯ 使用者が労働者に従前と同一の労働条件を内容とする労働契約の申込みをした




-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 正解は・・・


D → ⑪ 継続が期待されていた(昭61.12.4最高裁判決日立メディコ事件)

E → ⑮ 従前の労働契約が更新された昭61.12.4最高裁判決日立メディコ事件

   

-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step4 コメント


・選択式の労働一般常識のD及びEは、最高裁判決日立メディコ事件からの出題でした。労一の選択式での判例の出題に面食らったという人も多かったに違いありません。令和4年度本試験選択式では、労基、労災、労一で判例の問題が出題されたことにより、問題が長文となり、他にも事例問題などが出題されている関係上、時間がかなり消費してしまうこととなり、焦りが伴うと判断を誤ってしまうことにつながります。今回、労一で判例が出題されたことにより、令和5年度本試験でも出題されることも当然、考えられますので、労働契約法や労働組合法絡みの判例には注意しておきたいところです。



明日もがんばりましょう。



2022年10月29日

「ランチタイム・スタディ( 2022本試験)」の第29問です。

29問目は、択一式の労働一般常識です。


正答率76%の問題です。



<問題( 択一式 労一 問1 )>

〔問〕 我が国の労働力に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、「労働力調査(基本集計)2021年平均結果(総務省統計局)」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 2021年の就業者数を産業別にみると、2020年に比べ最も減少したのは「宿泊業、飲食サービス業」であった。

B 2021年の年齢階級別完全失業率をみると、15~24歳層が他の年齢層に比べて、最も高くなっている。

C 2021年の労働力人口に占める65歳以上の割合は、10パーセントを超えている。

D 従業上の地位別就業者数の推移をみると、「自営業主・家族従業者」の数は2011年以来、減少傾向にある。

E 役員を除く雇用者全体に占める「正規の職員・従業員」の割合は、2015年以来、一貫して減少傾向にある。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



E


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説

(労働力調査(基本集計)2021年平均結果)本肢のとおりである。就業者を産業別にみると、「宿泊業、飲食サービス業」は2021年平均で369万人と、前年に比べ22万人の減少であり、最も減少している。

(労働力調査(基本集計)2021年平均結果)本肢のとおりである。15~24歳層の完全失業率は男女計で4.6%と、他の年齢層に比べて最も高くなっている。

(労働力調査(基本集計)2021年平均結果)本肢のとおりである。

(労働力調査(基本集計)2021年平均結果)本肢のとおりである。

× (労働力調査(基本集計)2021年平均結果)役員を除く雇用者全体に占める「正規の職員・従業員」の割合は、一貫して減少傾向にはなく、2021年は増加している。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の労働一般常識の問1は、労働力調査からの出題でした。労働力調査からの問題は、以前は多かったものの久々の登場です。多くの受験生は、この分野の対策はできていることから、通常、手を焼く統計数値の問題ですが、例年、みられるような苦戦する問題とはならず、正答率は高くなりました。



明日もがんばりましょう。




2022年10月28日

「ランチタイム・スタディ( 2022本試験)」の第28問です。

28問目は、択一式の労働一般常識です。


正答率76%の問題です。



<問題( 択一式 労一 問2 )>

〔問〕 我が国の令和3年における労働時間制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、「令和3年就労条件総合調査(厚生労働省)」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 特別休暇制度の有無を企業規模計でみると、特別休暇制度のある企業の割合は約6割となっており、これを特別休暇制度の種類(複数回答)別にみると、「夏季休暇」が最も多くなっている。

B 変形労働時間制の有無を企業規模計でみると、変形労働時間制を採用している企業の割合は約6割であり、これを変形労働時間制の種類(複数回答)別にみると、「1年単位の変形労働時間制」が「1か月単位の変形労働時間制」よりも多くなっている。

C 主な週休制の形態を企業規模計でみると、完全週休2日制が6割を超えるようになった。

D 勤務間インターバル制度の導入状況を企業規模計でみると、「導入している」は1割に達していない。

E 労働者1人平均の年次有給休暇の取得率を企業規模別にみると、規模が大きくなるほど取得率が高くなっている。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



C


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説

(令和3年就労条件総合調査)本肢のとおりである。特別休暇制度がある企業割合は59.9%であり、これを特別休暇制度の種類(複数回答)別にみると、「夏季休暇」が42.0%と最も多い。

(令和3年就労条件総合調査)本肢のとおりである。変形労働時間制を採用している企業割合は59.6%であり、これを変形労働時間制の種類(複数回答)別にみると、「1年単位の変形労働時間制」が31.4%、「1か月単位の変形労働時間制」が25.0%、「フレックスタイム制」が6.5%となっている。

× (令和3年就労条件総合調査)完全週休2日制を採用している企業割合は「48.4%」であり、6割を超えていない。

(令和3年就労条件総合調査)本肢のとおりである。勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合をみると、「導入している」が4.6%であり、1割に達していない。

(令和3年就労条件総合調査)本肢のとおりである。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の労働一般常識の問2は、令和3年就労条件総合調査からの出題でした。就労条件総合調査は、試験に狙われやすい調査の筆頭に挙げられる調査と言えますので、対策は十分、講じられていたように思われます。



明日もがんばりましょう。