労一

2020年12月31日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第94問です。

94問目は、択一式の労働基準法です。

正答率9%の問題で、難問です。

※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。
※令和2年度社労士本試験(選択式・択一式)の中で、最も正答率が低かった問題です。


<問題( 択一式 労一 問4 )>

〔問〕 労働組合法等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 労働組合が、使用者から最小限の広さの事務所の供与を受けていても、労働組合法上の労働組合の要件に該当するとともに、使用者の支配介入として禁止される行為には該当しない。

B 「労働組合の規約により組合員の納付すべき組合費が月を単位として月額で定められている場合には、組合員が月の途中で組合から脱退したときは、特別の規定又は慣行等のない限り、その月の組合費の納付につき、脱退した日までの分を日割計算によつて納付すれば足りると解すべきである。」とするのが、最高裁判所の判例である。

C 労働組合の規約には、組合員又は組合員の直接無記名投票により選挙された代議員の直接無記名投票の過半数による決定を経なければ、同盟罷業を開始しないこととする規定を含まなければならない。

D 「ユニオン・ショップ協定によって、労働者に対し、解雇の威嚇の下に特定の労働組合への加入を強制することは、それが労働者の組合選択の自由及び他の労働組合の団結権を侵害する場合には許されないものというべきである」から、「ユニオン・ショップ協定のうち、締結組合以外の他の労働組合に加入している者及び締結組合から脱退し又は除名されたが、他の労働組合に加入し又は新たな労働組合を結成した者について使用者の解雇義務を定める部分は、右の観点からして、民法90条の規定により、これを無効と解すべきである(憲法28条参照)。」とするのが、最高裁判所の判例である。

E いわゆるロックアウト(作業所閉鎖)は、個々の具体的な労働争議における労使間の交渉態度、経過、組合側の争議行為の態様、それによって使用者側の受ける打撃の程度等に関する具体的諸事情に照らし、衡平の見地からみて労働者側の争議行為に対する対抗防衛手段として相当と認められる場合には、使用者の正当な争議行為として是認され、使用者は、いわゆるロックアウト(作業所閉鎖)が正当な争議行為として是認される場合には、その期間中における対象労働者に対する個別的労働契約上の賃金支払義務を免れるとするのが、最高裁判所の判例である。



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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

A 〇 (労働組合法2条、同法7条) 本肢のとおりである。労働組合法は、労働者が労働組合を結成し、若しくは運営することを支配し、若しくはこれに介入すること、又は労働組合の運営のための経費の支払について経理上の援助を与えることを不当労働行為として、使用者に対しその行為を行うことを禁止しているが、本肢の場合は、経理上の援助に該当しない。

B × (労働組合法2条、昭50.11.28最高裁第三小法廷組合費請求事件) 「労働組合の規約により組合員の納付すべき組合費が月を単位として月額で定められている場合には、組合員が月の途中で組合から脱退したときでも、特別の規定又は慣行等のない限り、「その月の組合費の全額を納付する義務を免れないものというべきであり、脱退した日までの分を日割計算によって納付すれば足りると解することはできない。」とするのが、最高裁判所の判例である。

C 〇 (労働組合法5条2項) 本肢のとおりである。

D 〇 (平元.12.14最高裁第一小法廷三井倉庫港運事件) 本肢のとおりである。ユニオンショップ協定のうち、締結組合以外の他の労働組合に加入しているもの、及び締結組合から脱退しまたは除名されたが、他の労働組合に加入し又は新たな労働組合を結成した者について使用者の解雇義務を定める部分は公序に反し無効であるとした。

E 〇 (昭50.4.25最高裁第三小法廷丸島水門事件) 本肢のとおりである。使用者の争議行為(ロックアウト)の正当性については、「労働者の争議行為により使用者側が著しく不利な圧力を受けることになるような場合には、衡平の原則に照らし、使用者側においてこのような圧力を阻止し、労使間の勢力の均衡を回復するための対抗防衛手段として相当性を認められるかぎりにおいては、使用者の争議行為も正当なものとして是認される」と解すべきである。なお、使用者の争議行為としてのロックアウトに相当性が認められる場合には、使用者はロックアウト期間中の賃金支払義務を免れる。




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step3 コメント

・択一式の労働一般常識の問4は、最高裁判例を含めた労働組合法等に関する問題でした。正解肢であるBの組合費の日割計算をするか否かの判例は難易度が高く、本試験の限られた時間の中で判断するには難しかったと思われます。


これでランチタイム・スタディ2020本試験は終了です。
今年もお世話になりました。
良いお年をお迎えください。



2020年12月23日

「ランチタイム・スタディ」の第83問です。

83問目は、選択式の労働一般常識です。

正答率64&52&31&57&26%の問題で、難問です。

※選択式労一A=64%、B=52%、C=31%、D=57%、E=26%(ABCDは正答率がEより高いものの同じカテゴリーですので、Eの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 労一ABCDE )>

1 我が国の労働の実態を知る上で、政府が発表している統計が有用である。年齢階級別の離職率を知るには A 、年次有給休暇の取得率を知るには B 、男性の育児休業取得率を知るには  C が使われている。

2 労働時間の実態を知るには、 D  E 、毎月勤労統計調査がある。 D  E は世帯及びその世帯員を対象として実施される調査であり、毎月勤労統計調査は事業所を対象として実施される調査である。 D は毎月実施されており、就業状態については、15歳以上人口について、毎月の末日に終わる1週間(ただし、12月は20日から26日までの1週間)の状態を調査している。 E は、国民の就業の状態を調べるために、昭和57年以降は5年ごとに実施されており、有業者については、1週間当たりの就業時間が調査項目に含まれている。

step1 全て統計名が入ります。選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。

A~Eの選択肢
① 家計消費状況調査    ② 家計調査
③ 経済センサス        ④ 国勢調査
⑤ 国民生活基礎調査    ⑥ 雇用均等基本調査
⑦ 雇用動向調査        ⑧ 社会生活基本調査
⑨ 就業構造基本調査    ⑩ 就労条件総合調査
⑪ 職業紹介事業報告    ⑫ 女性活躍推進法への取組状況
⑬ 賃金構造基本統計調査  ⑭ 賃金事情等総合調査
⑮ 有期労働契約に関する実態調査  ⑯ 労働基準監督年報
⑰ 労働経済動向調査    ⑱ 労働経済分析レポート
⑲ 労働保険の徴収適用状況     ⑳ 労働力調査


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step3 正解は・・・


A → ⑦ 雇用動向調査
B → ⑩ 就労条件総合調査
C → ⑥ 雇用均等基本調査
D → ⑳ 労働力調査
E → ⑨ 就業構造基本調査


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step4 コメント


・選択式の労働一般常識は、すべて統計名を問う問題でした。選択肢すべてがA~Eのどこに入れても成り立つため、通常の4択機能が働かず、苦戦した人が多く見受けられました。DEは、世帯及びその世帯員を対象として実施される調査というところから、総務省の統計であることを見抜き、総務省統計ということは、労働に関する統計は、労働力調査と就業構造基本調査しかありませんので、DEを片付けたところで、厚生労働省統計を考えていきたいところです。本問は、2点救済されています。


明日もがんばりましょう。




2020年12月16日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第77問です。

77問目は、択一式の労働一般常識です。

正答率31%&合否を分けた問題です。

※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、17%以上差が開いた問題で、2020年本試験択一式70問中、全部で10問あります。


<問題( 択一式 労一 問2 )>

〔問〕 我が国の安全衛生に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は、「平成30年労働安全衛生調査(実態調査)(常用労働者10人以上の民営事業所を対象)(厚生労働省)」の概況を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 傷病(がん、糖尿病等の私傷病)を抱えた何らかの配慮を必要とする労働者に対して、治療と仕事を両立できるような取組を行っている事業所の割合は約3割である。

B 産業医を選任している事業所の割合は約3割となっており、産業医の選任義務がある事業所規模50人以上でみると、ほぼ100%となっている。

C メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は約6割となっている。

D 受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は約6割にとどまっている。

E 現在の仕事や職業生活に関することで、強いストレスとなっていると感じる事柄がある労働者について、その内容(主なもの3つ以内)をみると、「仕事の質・量」、「仕事の失敗、責任の発生等」、「顧客、取引先等からのクレーム」が上位3つを占めている。



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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

A × (平成30年労働安全衛生調査(実態調査)) 傷病(がん、糖尿病等の私傷病)を抱えた何らかの配慮を必要とする労働者に対して、治療と仕事を両立できるような取組を行っている事業所の割合は「55.8%」となっている。

B × (平成30年労働安全衛生調査(実態調査)) 産業医を選任している事業所の割合は29.3%となっており、産業医の選任義務がある事業所規模50人以上でみると、「84.6%」となっている。

C 〇 (平成30年労働安全衛生調査(実態調査)) 本肢のとおりである。

D × (平成30年労働安全衛生調査(実態調査)) 受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は「88.5%」となっている。

E × (平成30年労働安全衛生調査(実態調査)) 仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスの内容(3つ以内の複数回答)をみると、「仕事の質・量」が59.4%と最も多く、次いで「仕事の失敗、責任の発生等」34.0%、「対人関係(セクハラ・パワハラを含む。)」が31.3%となっている。


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step3 コメント

・択一式の労働一般常識の問2は、平成30年労働安全衛生調査からの出題でした。本問は、合否を分けた問題となっていて、難問とはなっていません。というのも、合格者の正答率は、50%を超えているからです。労働安全衛生調査は、国民の健康寿命を延ばしたい政府にとって、各種統計の中でも、昨今、重要視されてきています。その代表格に受動喫煙防止対策がありますが、統計数値対策をしっかり行ってきた方は、Cの「メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は約6割」は覚えている人が多く、他の選択肢の4つの誤りが全部、見抜けなくても正解できたようです。


明日もがんばりましょう。




2020年11月26日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第57問です。

57問目は、択一式の労働一般常識です。

正答率55%の問題です。



<問題( 択一式 労一 問1 )>

〔問〕 我が国の若年労働者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、「平成30年若年者雇用実態調査(厚生労働省)」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。この調査では、15歳から34歳を若年労働者としている。

A 若年正社員の採用選考をした事業所のうち、採用選考に当たり重視した点(複数回答)についてみると、「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神」、「コミュニケーション能力」、「マナー・社会常識」が上位3つを占めている。

B 若年労働者の育成方針についてみると、若年正社員については、「長期的な教育訓練等で人材を育成」する事業所割合が最も高く、正社員以外の若年労働者については、「短期的に研修等で人材を育成」する事業所割合が最も高くなっている。

C 若年労働者の定着のために事業所が実施している対策別事業所割合(複数回答)をみると、「職場での意思疎通の向上」、「本人の能力・適性にあった配置」、「採用前の詳細な説明・情報提供」が上位3つを占めている。

D 全労働者に占める若年労働者の割合は約3割となっており、若年労働者の約半分がいわゆる正社員である。

E 最終学校卒業後に初めて勤務した会社で現在も働いている若年労働者の割合は約半数となっている。



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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

A 〇 (平成30年若年者雇用実態調査) 本肢のとおりである。積極性や他者との関わり合いの中で円滑に業務を遂行することができる能力、スキルが重視されている。

B 〇 (平成30年若年者雇用実態調査) 本肢のとおりである。

C 〇 (平成30年若年者雇用実態調査) 本肢のとおりである。

D × (平成30年若年者雇用実態調査) 全労働者に占める若年労働者の割合は27.3%となっており、その内訳は若年正社員が「17.2%」、正社員以外の若年労働者が「10.2%」となっている。

E 〇 (平成30年若年者雇用実態調査) 本肢のとおりである。在学していない若年労働者が初めて勤務した会社で現在も働いているかどうかについてみると、「勤務している」が50.9%、「勤務していない」が47.4%となっている。



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step3 コメント

・択一式の労働一般常識の問1は、「平成30年若年者雇用実態調査(厚生労働省)」からの問題でした。難易度が高い問題ではありますが、正解肢である「若年労働者の約半分がいわゆる正社員である」という誤りの箇所で気づいた受験生が多かったようです。



明日もがんばりましょう。




2020年10月12日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第12問です。

12問目は、択一式の労働一般常識です。

正答率83%の問題です。



<問題( 択一式 労一 問3 )>

〔問〕 労働関係法規に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 育児介護休業法に基づいて育児休業の申出をした労働者は、当該申出に係る育児休業開始予定日とされた日の前日までに厚生労働省令で定める事由が生じた場合には、その事業主に申し出ることにより、法律上、当該申出に係る育児休業開始予定日を何回でも当該育児休業開始予定日とされた日前の日に変更することができる。

B パートタイム・有期雇用労働法が適用される企業において、同一の能力又は経験を有する通常の労働者であるXと短時間労働者であるYがいる場合、XとYに共通して適用される基本給の支給基準を設定し、就業の時間帯や就業日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日か否か等の違いにより、時間当たりの基本給に差を設けることは許されない。

C 障害者雇用促進法では、事業主の雇用する障害者雇用率の算定対象となる障害者(以下「対象障害者」という。)である労働者の数の算定に当たって、対象障害者である労働者の1週間の所定労働時間にかかわりなく、対象障害者は1人として換算するものとされている。

D 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第1条の「労働関係」とは、労働契約に基づく労働者と事業主の関係をいい、事実上の使用従属関係から生じる労働者と事業主の関係は含まれない。

E 公共職業安定所は、求人者が学校(小学校及び幼稚園を除く。)その他厚生労働省令で定める施設の学生又は生徒であって卒業することが見込まれる者その他厚生労働省令で定める者であることを条件とした求人の申込みをする場合において、その求人者がした労働に関する法律の規定であって政令で定めるものの違反に関し、法律に基づく処分、公表その他の措置が講じられたとき(厚生労働省令で定める場合に限る。)は、職業安定法第5条の5第1項柱書きの規定にかかわらず、その申込みを受理しないことができる。



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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

A × (育児介護休業法7条1項、則10条) 育児休業の申出をした労働者は、その後当該申出に係る育児休業開始予定日とされた日の前日までに、厚生労働省令で定める事由が生じた場合には、その事業主に申し出ることにより、育児休業開始予定日を「1回に限り」、当初の育児休業開始予定日とされた日前の日に変更することができる。

B × (短時間・有期雇用労働法8条、平30.12.28厚生労働省告示第430号) 基本給であって、労働者の能力又は経験に応じて支給するものについては、通常の労働者と同一の能力又は経験を有する短時間・有期雇用労働者には、能力又は経験に応じた部分につき、通常の労働者と同一の基本給を支給しなければならないが、本肢のような場合には、時間当たりの基本給に差を設けていても、不合理とはされない。

C × (障害者雇用促進法43条3項、則6条) 1週間の所定労働時間が通常の労働者の1週間の所定労働時間に比し短く、かつ、20時間以上30時間未満である対象障害者である短時間労働者については、その1人をもって、0.5人の労働者に相当するものとみなされる。

D × (個別労働関係紛争解決促進法1条、平13.9.19厚生労働省発地第129号ほか) 法1条の「労働関係」とは、労働契約又は「事実上の使用従属関係」から生じる労働者と事業主の関係をいう。なお、労働者と事業主との間の紛争であっても、労働関係に関しない事項についての紛争、例えば、労働者と事業主の私的な関係における金銭の貸借に関する紛争などについては、個別労働関係紛争には含まれない。

E 〇 (若者雇用促進法11条1項) 本肢のとおりである。なお、職業安定法5条の5第1項柱書きの規定とは、「公共職業安定所、特定地方公共団体及び職業紹介事業者は、求人の申込みは全て受理しなければならない。」旨の規定である。




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step3 コメント

・択一式の労働一般常識の問3は、労働関係法規に関する細かい法令が1肢ごとに出題されました。本問は、BとEの難易度が高く、逆にいうと、A、C、Dが誤りであることは容易にわかる内容であるため、2択の判断になったようです。労一法令では、労働契約法と労働組合法がメインとなりますから、どうしてもこのあたりの法令は後手に回りがちですが、細かいところまで追わなくても、基本項目だけは押さえておくと、肢を絞り込むことが可能となります。



明日もがんばりましょう。