労一

2019年12月09日

「ランチタイム・スタディ」の第47問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、47問目は、択一式の労働一般常識です。

正答率62%の問題です。



<問題( 択一式 労一 問4 )>

〔問〕 労働関係法規に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 労働者派遣法第44条第1項に規定する「派遣中の労働者」に対しては、賃金を支払うのは派遣元であるが、当該労働者の地域別最低賃金については、派遣先の事業の事業場の所在地を含む地域について決定された地域別最低賃金において定める最低賃金額が適用される。

B 65歳未満の定年の定めをしている事業主が、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、新たに継続雇用制度(現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。)を導入する場合、事業主は、継続雇用を希望する労働者について労使協定に定める基準に基づき、継続雇用をしないことができる。

C 事業主は、障害者と障害者でない者との均等な機会の確保の支障となっている事情を改善するため、事業主に対して過重な負担を及ぼすこととなるときを除いて、労働者の募集及び採用に当たり障害者からの申出により当該障害者の障害の特性に配慮した必要な措置を講じなければならない。

D 職業安定法にいう職業紹介におけるあっせんには、「求人者と求職者との間に雇用関係を成立させるために両者を引き合わせる行為のみならず、求人者に紹介するために求職者を探索し、求人者に就職するよう求職者に勧奨するいわゆるスカウト行為(以下「スカウト行為」という。)も含まれるものと解するのが相当である。」とするのが、最高裁判所の判例である。

E 公共職業安定所は、労働争議に対する中立の立場を維持するため、同盟罷業又は作業所閉鎖の行われている事業所に、求職者を紹介してはならない。





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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

A 〇 (最低賃金法13条) 本肢のとおりである。派遣労働者については、現に指揮命令を受けて業務に従事しているのが派遣先であり、賃金の決定に際しては、どこでどういう仕事をしているかを重視すべきであることから、派遣労働者について は、派遣先の事業場に適用される最低賃金を適用することとしている。

B ✕ (高年齢者雇用安定法9条) 従来の継続雇用制度は、労使協定により継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定めることが認められていたが。平成25年4月1日からは、労使協定による例外の仕組みは廃止された。なお、平成25年3月31日までに、労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定め、当該基準に基づく制度を導入している場合は、平成37年3月31日までの間、当該基準を引き続き利用することができる。

C 〇 (障害者雇用促進法36条の2) 本肢のとおりである。なお、障害者が希望する合理的配慮に係る措置が過重な負担であるとき、事業主は、当該障害者との話合いの下、その意向を十分に尊重した上で、過重な負担にならない範囲で合理的配慮に係る措置を講ずることとされている(平27厚労告117号)。

D 〇 (平6.4.22最高裁第二小法廷判決東京エグゼクティブ・サーチ事件) 本肢のとおりである。職業安定法にいう職業紹介におけるあっせんとは、求人者と求職者との間における雇用関係成立のための便宜を図り、その成立を容易にさせる行為一般を指称するものと解すべきであり、あっせんには、求人者と求職者との間に雇用関係を成立させるために両者を引き合わせる行為のみならず、求人者に紹介するために求職者を探索し、求人者に就職するよう求職者に勧奨するいわゆるスカウト行為も含まれるものと解するのが相当である。

E 〇 (職業安定法20条1項) 本肢のとおりである。なお、労働争議に対する不介入の規定は、特定地方公共団体、職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者及び労働者供給事業者についても、準用される(同法29条の8ほか)。








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step3 コメント

・択一式の労働一般常識の問4は、Dが判例からの出題であり、難易度が高かったと思われますが、他の肢は比較的容易な問題でしたので、正解したいところです。



明日もがんばりましょう。




2019年10月17日

「ランチタイム・スタディ」の第12問です。

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さて、12問目は、択一式の労働に関する一般常識です。

正答率82%の問題です。



<問題( 択一式 労一 問3 )>

〔問〕 労働契約法等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 労働契約法第4条第1項は、「使用者は、労働者に提示する労働条件及び労働契約の内容について、労働者の理解を深めるようにする」ことを規定しているが、これは労働契約の締結の場面及び変更する場面のことをいうものであり、労働契約の締結前において使用者が提示した労働条件について説明等をする場面は含まれない。

B 就業規則に定められている事項であっても、例えば、就業規則の制定趣旨や根本精神を宣言した規定、労使協議の手続に関する規定等労働条件でないものについては、労働契約法第7条本文によっても労働契約の内容とはならない。

C 労働契約法第15条の「懲戒」とは、労働基準法第89条第9号の「制裁」と同義であり、同条により、当該事業場に懲戒の定めがある場合には、その種類及び程度について就業規則に記載することが義務付けられている。

D 有期労働契約の契約期間中であっても一定の事由により解雇することができる旨を労働者及び使用者が合意していた場合、当該事由に該当することをもって労働契約法第17条第1項の「やむを得ない事由」があると認められるものではなく、実際に行われた解雇について「やむを得ない事由」があるか否かが個別具体的な事案に応じて判断される。

E 労働契約法第10条の「就業規則の変更」には、就業規則の中に現に存在する条項を改廃することのほか、条項を新設することも含まれる。




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step1 正解は・・・



A
   


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step2 解説

A ✕ (労働契約法4条1項、平24.8.10基発0810第2号) 法4条1項は、労働契約の締結前において使用者が提示した労働条件について説明等をする場面や、労働契約が締結又は変更されて継続している間の各場面が広く含まれる。これは、労働基準法15条1項により労働条件の明示が義務付けられている労働契約の締結時より広いものである。

B 〇 (労働契約法7条、平24.8.10基発0810第2号) 本肢のとおりである。なお、法7条の「就業規則」とは、労働者が就業上遵守すべき規律及び労働条件に関する具体的細目について定めた規則類の総称をいい、労働基準法89条の「就業規則」と同様であるが、法7条の「就業規則」には、常時10人以上の労働者を使用する使用者以外の使用者が作成する同法89条では作成が義務付けられていない就業規則も含まれる。

C 〇 (労働契約法15条、平24.8.10基発0810第2号) 本肢のとおりである。

D 〇 (労働契約法17条1項、平24.8.10基発0810第2号) 本肢のとおりである。なお、法17条1項は「解雇することができない」旨を規定したものであることから、使用者が有期労働契約の契約期間中に労働者を解雇しようとする場合の根拠規定になるものではなく、使用者が当該解雇をしようとする場合には、従来どおり、民法628条が根拠規定となるものであり、「やむを得ない事由」があるという評価を基礎付ける事実についての主張立証責任は使用者側が負う。

E 〇 (労働契約法10条、平24.8.10基発0810第2号) 本肢のとおりである。





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step3 コメント

・択一式の労働に関する一般常識の問3は、労働契約法等に関する問題でした。どれも正誤を特定しやすい肢でしたので、正解を導けた人が多かったようです。



明日もがんばりましょう。




2019年02月19日

「ランチタイム・スタディ」の第93問です。

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さて、93問目は、択一式の労働一般常識です。
ラスト2問になります。


正答率20%の問題で、難問です。
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 択一式 労一 問1 )>

〔問〕 我が国の労働災害発生状況に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は、「平成28年労働災害発生状況の分析等(厚生労働省)」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 労働災害による死亡者数は、長期的に減少傾向にあり、死亡災害は平成28年に過去最少となった。

B 第12次労働災害防止計画(平成25~29年度)において、死亡災害と同様の災害減少目標を掲げている休業4日以上の死傷災害は、平成25年以降、着実に減少している。

C 陸上貨物運送事業における死傷災害(休業4日以上)の事故の型別では、「交通事故(道路)」が最も多く、「墜落・転落」がそれに続いている。

D 製造業における死傷災害(休業4日以上)の事故の型別では、「墜落・転落」が最も多く、「はさまれ・巻き込まれ」がそれに続いている。

E 第三次産業に属する小売業、社会福祉施設、飲食店における死傷災害(休業4日以上)の事故の型別では、いずれの業種においても「転倒」が最も多くなっている。




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step1 正解は・・・



A
  


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step2 解説


A 〇 (平成28年労働災害発生状況の分析等) 本肢のとおりである。

B ☓ (平成28年労働災害発生状況の分析等) 平成28年の労働災害による被災者数のうち、死亡災害は、2年連続で過去最少となっただけでなく、平成25 年度から平成29 年度までを計画期間とする第12 次労働災害防止計画の災害減少目標の水準に達しているが、死亡災害と同様の災害減少目標を掲げている休業4日以上の死傷災害では、第三次産業の一部の業種で増加傾向が見られるなど、十分な減少傾向にあるとは言えない現状にある。

C ☓ (平成28年労働災害発生状況の分析等) 陸上貨物運送事業における死傷災害(休業4日以上)の事故の型別では、「墜落・転落」が最も多く、「動作の反動・無理な動作」がそれに続いている。

D ☓ (平成28年労働災害発生状況の分析等) 製造業における死傷災害(休業4日以上)の事故の型別では、機械などへの「はさまれ・巻き込まれ」が全体の約3割を占めるなど最も多く、「墜落・転落」がそれに続いている。

E ☓ (平成28年労働災害発生状況の分析等) 事故の型別では、多くの業種で「転倒」が多いものの、社会福祉施設では、施設利用者の移乗介助中などでの腰痛等の「動作の反動・無理な動作」が最も多い。





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step3 コメント

・択一式の労働一般常識の問1は、我が国の労働災害発生状況に関する問題で、「平成28年労働災害発生状況の分析等」からの出題です。この分野を学習している人は、まずいないと思われる箇所であることや、難易度があまりにも高く、出題の意図が不明と思われる問題でした。



明日は最終回です。
がんばりましょう。



2019年02月15日

「ランチタイム・スタディ」の第91問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、91問目は、択一式の労働一般常識です。
ラスト4問になります。


正答率27%の問題で、難問です。
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 択一式 労一 問4 )>

〔問〕 労働関係法規に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A ある企業の全工場事業場に常時使用される同種の労働者の4分の3以上の数の者が一の労働協約の適用を受けているとしても、その企業のある工場事業場において、その労働協約の適用を受ける者の数が当該工場事業場に常時使用される同種の労働者の数の4分の3に達しない場合、当該工場事業場においては、当該労働協約は一般的拘束力をもたない。

B 派遣先は、当該派遣先の同一の事業所その他派遣就業の場所において派遣元事業主から1年以上継続して同一の派遣労働者を受け入れている場合に、当該事業所その他派遣就業の場所において労働に従事する通常の労働者の募集を行うときは、その者が従事すべき業務の内容、賃金、労働時間その他の当該募集に係る事項を当該派遣労働者に周知しなければならない。

C 過労死等防止対策推進法は、国及び地方公共団体以外の事業主であって、常時雇用する労働者の数が100人を超える者は、毎年、当該事業主が「過労死等の防止のために講じた対策の状況に関する報告書を提出しなければならない。」と定めている。

D 労働委員会は、その事務を行うために必要があると認めたときは、使用者又はその団体、労働組合その他の関係者に対して、出頭、報告の提出若しくは必要な帳簿書類の提出を求め、又は委員若しくは労働委員会の職員に関係工場事業場に臨検し、業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

E 事業主は、その雇用する女性労働者が母子保健法の規定による保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため、勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければならない。



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step1 正解は・・・



C
  


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step2 解説


A 〇 (労働組合法17条、昭29.4.7労発111号ほか) 本肢のとおりである。法17条における「一の工場事業場」とは、個々の工場事業場を指し、一の企業が数個の工場事業場を有する場合は、その企業内の個々の工場事業場の各々が「一の工場事業場」となる。

B 〇 (派遣法40条の5第1項) 本肢のとおりである。本肢の規定の趣旨は、派遣労働者の中には、いわゆる正社員での直接雇用を希望しつつも、やむを得ず派遣就労に従事している者も存在していることから、これらの者について正社員として雇用される可能性の機会をできるだけ提供しようとするものである(平成30年厚生労働省告示第261号)。

C ☓ (過労死等防止対策推進法)本肢のような規定は定められていない。なお、過労死等防止対策推進法6条において、政府は、毎年、国会に、我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況に関する報告書を提出しなければならないと規定されている。

D 〇 (労働組合法22条1項) 本肢のとおりである。なお、労働委員会は、本肢の臨検又は検査をさせる場合においては、委員又は職員にその身分を証明する証票を携帯させ、関係人にこれを呈示させなければならない(法22条2項)。

E 〇 (男女機会均等法13条1項) 本肢のとおりである。なお、事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、その雇用する女性労働者が母子保健法の規定による保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保することができるようにしなければならないと規定されている(法12条)。




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step3 コメント

・択一式の労働一般常識の問4は、労働関係法規に関する問題でした。すべての肢の正誤判断が難しく、正解肢であるCについては、過労死等防止対策推進法からの出題でしたが、このような規定はないため、正解するのは至難の業だったと思われます。
・2018年本試験では、難問(合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題)が12問ありました。択一式が10問、選択式が2問ですが、択一式10問中、なんと3問が労一です。労一は、白書・統計数値の問題がきても難易度が高くなりますが、本問のように法令の問題も割と難化した問題が多いように見受けられます。



明日もがんばりましょう。



2019年02月08日

「ランチタイム・スタディ」の第87問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、87問目は、択一式の労働一般常識です。


正答率30%の問題で、難問です。
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 択一式 労一  問2 )>

〔問〕 我が国の家計所得や賃金、雇用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、「平成29年版厚生労働白書(厚生労働省)」を参照しており、当該白書又は当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。

A 1990年代半ばから2010年代半ばにかけての全世帯の1世帯当たり平均総所得金額減少傾向の背景には、高齢者世帯割合の急激な増加がある。

B 「国民生活基礎調査(厚生労働省)」によると、年齢別の相対的貧困率は、17歳以下の相対的貧困率(子どもの貧困率)及び18~64歳の相対的貧困率については1985年以降上昇傾向にあったが、直近ではいずれも低下している。

C 非正規雇用労働者が雇用労働者に占める比率を男女別・年齢階級別にみて1996年と2006年を比較すると、男女ともに各年齢層において非正規雇用労働者比率は上昇したが、2006年と2016年の比較においては、女性の高齢層(65歳以上)を除きほぼ同程度となっており、男性の15~24歳、女性の15~44歳層ではむしろ若干の低下が見られる。

D 2016年の労働者一人当たりの月額賃金については、一般労働者は、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業など、非正規雇用労働者割合が高い産業において低くなっており、産業間での賃金格差が大きいが、パートタイム労働者については産業間で大きな格差は見られない。

E 過去10年にわたってパートタイム労働者の時給が上昇傾向にあるため、パートタイム労働者が1か月間に受け取る賃金額も着実に上昇している。



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step1 正解は・・・



E
  


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step2 解説


A 〇 (平成29年版厚生労働白書) 本肢のとおりである。

B 〇 (平成29年版厚生労働白書) 本肢のとおりである。

C 〇 (平成29年版厚生労働白書) 本肢のとおりである。

D 〇 (平成29年版厚生労働白書) 本肢のとおりである。

E ☓ (平成29年版厚生労働白書) パートタイム労働者の賃金において、時給の上昇による増加は、実労働日数の短縮によって相殺されている傾向にあるため、パートタイム労働者の時給が上昇しているにもかかわらず、パートタイム労働者の月額ベースでの賃金はあまり上昇していない。




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step3 コメント

・択一式の労働一般常識の問2は、我が国の家計所得や賃金、雇用に関する「平成29年版厚生労働白書」からの出題でした。どの肢も難易度が高く、B、Cと正解肢であるEで解答が分かれています。



来週もがんばりましょう。