労一

2019年02月19日

「ランチタイム・スタディ」の第93問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、93問目は、択一式の労働一般常識です。
ラスト2問になります。


正答率20%の問題で、難問です。
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 択一式 労一 問1 )>

〔問〕 我が国の労働災害発生状況に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は、「平成28年労働災害発生状況の分析等(厚生労働省)」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 労働災害による死亡者数は、長期的に減少傾向にあり、死亡災害は平成28年に過去最少となった。

B 第12次労働災害防止計画(平成25~29年度)において、死亡災害と同様の災害減少目標を掲げている休業4日以上の死傷災害は、平成25年以降、着実に減少している。

C 陸上貨物運送事業における死傷災害(休業4日以上)の事故の型別では、「交通事故(道路)」が最も多く、「墜落・転落」がそれに続いている。

D 製造業における死傷災害(休業4日以上)の事故の型別では、「墜落・転落」が最も多く、「はさまれ・巻き込まれ」がそれに続いている。

E 第三次産業に属する小売業、社会福祉施設、飲食店における死傷災害(休業4日以上)の事故の型別では、いずれの業種においても「転倒」が最も多くなっている。




-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



A
  


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説


A 〇 (平成28年労働災害発生状況の分析等) 本肢のとおりである。

B ☓ (平成28年労働災害発生状況の分析等) 平成28年の労働災害による被災者数のうち、死亡災害は、2年連続で過去最少となっただけでなく、平成25 年度から平成29 年度までを計画期間とする第12 次労働災害防止計画の災害減少目標の水準に達しているが、死亡災害と同様の災害減少目標を掲げている休業4日以上の死傷災害では、第三次産業の一部の業種で増加傾向が見られるなど、十分な減少傾向にあるとは言えない現状にある。

C ☓ (平成28年労働災害発生状況の分析等) 陸上貨物運送事業における死傷災害(休業4日以上)の事故の型別では、「墜落・転落」が最も多く、「動作の反動・無理な動作」がそれに続いている。

D ☓ (平成28年労働災害発生状況の分析等) 製造業における死傷災害(休業4日以上)の事故の型別では、機械などへの「はさまれ・巻き込まれ」が全体の約3割を占めるなど最も多く、「墜落・転落」がそれに続いている。

E ☓ (平成28年労働災害発生状況の分析等) 事故の型別では、多くの業種で「転倒」が多いものの、社会福祉施設では、施設利用者の移乗介助中などでの腰痛等の「動作の反動・無理な動作」が最も多い。





-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の労働一般常識の問1は、我が国の労働災害発生状況に関する問題で、「平成28年労働災害発生状況の分析等」からの出題です。この分野を学習している人は、まずいないと思われる箇所であることや、難易度があまりにも高く、出題の意図が不明と思われる問題でした。



明日は最終回です。
がんばりましょう。



2019年02月15日

「ランチタイム・スタディ」の第91問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、91問目は、択一式の労働一般常識です。
ラスト4問になります。


正答率27%の問題で、難問です。
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 択一式 労一 問4 )>

〔問〕 労働関係法規に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A ある企業の全工場事業場に常時使用される同種の労働者の4分の3以上の数の者が一の労働協約の適用を受けているとしても、その企業のある工場事業場において、その労働協約の適用を受ける者の数が当該工場事業場に常時使用される同種の労働者の数の4分の3に達しない場合、当該工場事業場においては、当該労働協約は一般的拘束力をもたない。

B 派遣先は、当該派遣先の同一の事業所その他派遣就業の場所において派遣元事業主から1年以上継続して同一の派遣労働者を受け入れている場合に、当該事業所その他派遣就業の場所において労働に従事する通常の労働者の募集を行うときは、その者が従事すべき業務の内容、賃金、労働時間その他の当該募集に係る事項を当該派遣労働者に周知しなければならない。

C 過労死等防止対策推進法は、国及び地方公共団体以外の事業主であって、常時雇用する労働者の数が100人を超える者は、毎年、当該事業主が「過労死等の防止のために講じた対策の状況に関する報告書を提出しなければならない。」と定めている。

D 労働委員会は、その事務を行うために必要があると認めたときは、使用者又はその団体、労働組合その他の関係者に対して、出頭、報告の提出若しくは必要な帳簿書類の提出を求め、又は委員若しくは労働委員会の職員に関係工場事業場に臨検し、業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

E 事業主は、その雇用する女性労働者が母子保健法の規定による保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため、勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければならない。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



C
  


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説


A 〇 (労働組合法17条、昭29.4.7労発111号ほか) 本肢のとおりである。法17条における「一の工場事業場」とは、個々の工場事業場を指し、一の企業が数個の工場事業場を有する場合は、その企業内の個々の工場事業場の各々が「一の工場事業場」となる。

B 〇 (派遣法40条の5第1項) 本肢のとおりである。本肢の規定の趣旨は、派遣労働者の中には、いわゆる正社員での直接雇用を希望しつつも、やむを得ず派遣就労に従事している者も存在していることから、これらの者について正社員として雇用される可能性の機会をできるだけ提供しようとするものである(平成30年厚生労働省告示第261号)。

C ☓ (過労死等防止対策推進法)本肢のような規定は定められていない。なお、過労死等防止対策推進法6条において、政府は、毎年、国会に、我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況に関する報告書を提出しなければならないと規定されている。

D 〇 (労働組合法22条1項) 本肢のとおりである。なお、労働委員会は、本肢の臨検又は検査をさせる場合においては、委員又は職員にその身分を証明する証票を携帯させ、関係人にこれを呈示させなければならない(法22条2項)。

E 〇 (男女機会均等法13条1項) 本肢のとおりである。なお、事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、その雇用する女性労働者が母子保健法の規定による保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保することができるようにしなければならないと規定されている(法12条)。




-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の労働一般常識の問4は、労働関係法規に関する問題でした。すべての肢の正誤判断が難しく、正解肢であるCについては、過労死等防止対策推進法からの出題でしたが、このような規定はないため、正解するのは至難の業だったと思われます。
・2018年本試験では、難問(合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題)が12問ありました。択一式が10問、選択式が2問ですが、択一式10問中、なんと3問が労一です。労一は、白書・統計数値の問題がきても難易度が高くなりますが、本問のように法令の問題も割と難化した問題が多いように見受けられます。



明日もがんばりましょう。



2019年02月08日

「ランチタイム・スタディ」の第87問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、87問目は、択一式の労働一般常識です。


正答率30%の問題で、難問です。
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 択一式 労一  問2 )>

〔問〕 我が国の家計所得や賃金、雇用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、「平成29年版厚生労働白書(厚生労働省)」を参照しており、当該白書又は当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。

A 1990年代半ばから2010年代半ばにかけての全世帯の1世帯当たり平均総所得金額減少傾向の背景には、高齢者世帯割合の急激な増加がある。

B 「国民生活基礎調査(厚生労働省)」によると、年齢別の相対的貧困率は、17歳以下の相対的貧困率(子どもの貧困率)及び18~64歳の相対的貧困率については1985年以降上昇傾向にあったが、直近ではいずれも低下している。

C 非正規雇用労働者が雇用労働者に占める比率を男女別・年齢階級別にみて1996年と2006年を比較すると、男女ともに各年齢層において非正規雇用労働者比率は上昇したが、2006年と2016年の比較においては、女性の高齢層(65歳以上)を除きほぼ同程度となっており、男性の15~24歳、女性の15~44歳層ではむしろ若干の低下が見られる。

D 2016年の労働者一人当たりの月額賃金については、一般労働者は、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業など、非正規雇用労働者割合が高い産業において低くなっており、産業間での賃金格差が大きいが、パートタイム労働者については産業間で大きな格差は見られない。

E 過去10年にわたってパートタイム労働者の時給が上昇傾向にあるため、パートタイム労働者が1か月間に受け取る賃金額も着実に上昇している。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



E
  


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説


A 〇 (平成29年版厚生労働白書) 本肢のとおりである。

B 〇 (平成29年版厚生労働白書) 本肢のとおりである。

C 〇 (平成29年版厚生労働白書) 本肢のとおりである。

D 〇 (平成29年版厚生労働白書) 本肢のとおりである。

E ☓ (平成29年版厚生労働白書) パートタイム労働者の賃金において、時給の上昇による増加は、実労働日数の短縮によって相殺されている傾向にあるため、パートタイム労働者の時給が上昇しているにもかかわらず、パートタイム労働者の月額ベースでの賃金はあまり上昇していない。




-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の労働一般常識の問2は、我が国の家計所得や賃金、雇用に関する「平成29年版厚生労働白書」からの出題でした。どの肢も難易度が高く、B、Cと正解肢であるEで解答が分かれています。



来週もがんばりましょう。



2019年01月17日

「ランチタイム・スタディ」の第71問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。


さて、71問目は、選択式の労働一般常識です。

正答率48%の問題です。



<問題( 選択式 労一 E )>

少子化と同時に進行しているのが高齢化である。日本の人口に占める65歳以上の割合は、2016年に27.3%になり、今後も急速に上昇していくと予想されている。総務省の人口統計では、15歳から64歳の層を E というが、この年齢層が65歳以上の人たちを支えるとすると将来的にさらに負担が大きくなると予想されている。



step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 次の選択肢の中から答を選んでください。


⑬ 就業人口 
⑭ 生産年齢人口
⑲ 有業人口 
⑳ 労働力人口



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 正解は・・・


E → ⑭ 生産年齢人口 (人口統計)


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step4 コメント

・選択式の労働一般常識のEは、人口統計からの出題でした。「生産年齢人口」は、白書対策講座でも明確に取り上げている箇所ですので、正解を導き出したい問題です。ただ、「労働力人口」と入れてしまった方が多く見受けられました。ここは、用語の定義を明確に押さえておく必要があります。

・「生産年齢人口」とは、年齢別人口のうち、生産活動の中核をなす年齢の人口層を指し、日本では15歳以上65歳未満の人口が該当します。「労働力人口」は、15歳以上人口のうち「就業者」と「完全失業者」を合わせたものをさしますので、15歳以上65歳未満の人でも、労働の意思と能力をもっていない人は除かれます。なお、生産年齢人口に含まれない15歳未満の「年少人口」と65歳以上の「老年人口」をあわせたものを「被扶養人口」と呼びます。



明日もがんばりましょう。



2019年01月09日

「ランチタイム・スタディ」の第66問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。


さて、66問目は、選択式の労働一般常識です。

正答率53%の問題です。

※選択式労一A=53%、B=54%(BはAより正答率が高いものの同じカテゴリーですので、Aの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 労一 AB )>

日本社会において、労働環境に大きな影響を与える問題の一つに少子高齢化がある。
厚生労働省の「人口動態統計」をみると、日本の合計特殊出生率は、2005年に A に低下し、第二次世界大戦後最低の水準になった。2015年の合計特殊出生率を都道府県別にみると、最も低いのは B であり、最も高いのは沖縄県になっている。


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


Aの選択肢
① 1.16  ② 1.26  ③ 1.36  ④ 1.46


Bの選択肢
⑩ 大阪府  ⑯ 東京都  ⑰ 鳥取県  ⑱ 北海道




-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 正解は・・・



A → ② 1.26 (人口動態統計)

B → ⑯ 東京都 (人口動態統計)



   

-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・選択式の労働一般常識のA及びBは、「人口動態統計」からの出題でした。人口減少は日本にとって克服すべき大きな問題で、これにより様々な労働問題、財政問題が生じています。そのため、社労士試験としても、関連の問題が多く出題されるようになっています。

・Aの「1.26」という数字は、白書対策講座でも例年、取り上げている箇所ですので、正解を導き出したいところです。正確に覚えていないと、ダミーの選択肢が、さほど数字の差がないものとなっていますので、勘では正解できません。

・合計特殊出生率の最低値を記録した2005年の「1.26」と同時に、せっかくですから、1990年の「1.57ショック」も押さえておきましょう。1.57ショックとは、1990年に、前年(1989(平成元)年)の合計特殊出生率が1.57と判明したときのことで、この数値は、「ひのえうま」という特殊要因により意図的に出生率が下がった1966(昭和41)年の1.58を下回りました。66年はいわば「例外」と見なされていたのですが、89年にはそれを下回る合計特殊出生率となった衝撃から「1.57ショック」と呼ばれるようになり、事態を深刻に受け止めざるを得なくなり、国として、少子化社会への対応を重要な政策課題として位置づけて取り組んでいくために、仕事と子育ての両立支援など子どもを生み育てやすい環境づくりに向けての対策の検討を始めました。

・Bの合計特殊出生率(平成29年)は、全国平均が「1.43」ですが、都道府県別にみると、東京都が「1.21」で最も低く、次いで北海道の「1.29」となり、大阪の「1.35」は低い部類に入ります。鳥取は「1.66」、一番高い沖縄は「1.94」です。総じて、都心部が低く、地方が高いと押さえておいていいのですが、北海道だけは異なっています。これは、①他の地域よりも比較的景気がよくないなどの要因で、人口自体の減少が激しいことや経済的に子供を生む状況になれない家庭が比較的多いのではないかと思われること、②『15~49歳女性人口10万人対「産婦人科・産科」取得医療施設従事医者数(2016年末)』をみると、北海道は下から5番目(38.3人)であり、北海道の土地の面積を考えあわせると、近くに産婦人科が無いような状態が考えられます(全国43.6人、①埼玉28.9人、②千葉35.4人、③福島36.0人、④青森37.6人、北海道38.3人)。東京都の「1.21」だけ、Aの解答の合計特殊出生率(2005年・最低値)の1.26よりも低い数値であり、全国平均の「1.43」は、「1.57ショック」よりも低い数値であることを押さえておきましょう。



明日もがんばりましょう。