労一

2020年10月12日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第12問です。

12問目は、択一式の労働一般常識です。

正答率83%の問題です。



<問題( 択一式 労一 問3 )>

〔問〕 労働関係法規に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 育児介護休業法に基づいて育児休業の申出をした労働者は、当該申出に係る育児休業開始予定日とされた日の前日までに厚生労働省令で定める事由が生じた場合には、その事業主に申し出ることにより、法律上、当該申出に係る育児休業開始予定日を何回でも当該育児休業開始予定日とされた日前の日に変更することができる。

B パートタイム・有期雇用労働法が適用される企業において、同一の能力又は経験を有する通常の労働者であるXと短時間労働者であるYがいる場合、XとYに共通して適用される基本給の支給基準を設定し、就業の時間帯や就業日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日か否か等の違いにより、時間当たりの基本給に差を設けることは許されない。

C 障害者雇用促進法では、事業主の雇用する障害者雇用率の算定対象となる障害者(以下「対象障害者」という。)である労働者の数の算定に当たって、対象障害者である労働者の1週間の所定労働時間にかかわりなく、対象障害者は1人として換算するものとされている。

D 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第1条の「労働関係」とは、労働契約に基づく労働者と事業主の関係をいい、事実上の使用従属関係から生じる労働者と事業主の関係は含まれない。

E 公共職業安定所は、求人者が学校(小学校及び幼稚園を除く。)その他厚生労働省令で定める施設の学生又は生徒であって卒業することが見込まれる者その他厚生労働省令で定める者であることを条件とした求人の申込みをする場合において、その求人者がした労働に関する法律の規定であって政令で定めるものの違反に関し、法律に基づく処分、公表その他の措置が講じられたとき(厚生労働省令で定める場合に限る。)は、職業安定法第5条の5第1項柱書きの規定にかかわらず、その申込みを受理しないことができる。



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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

A × (育児介護休業法7条1項、則10条) 育児休業の申出をした労働者は、その後当該申出に係る育児休業開始予定日とされた日の前日までに、厚生労働省令で定める事由が生じた場合には、その事業主に申し出ることにより、育児休業開始予定日を「1回に限り」、当初の育児休業開始予定日とされた日前の日に変更することができる。

B × (短時間・有期雇用労働法8条、平30.12.28厚生労働省告示第430号) 基本給であって、労働者の能力又は経験に応じて支給するものについては、通常の労働者と同一の能力又は経験を有する短時間・有期雇用労働者には、能力又は経験に応じた部分につき、通常の労働者と同一の基本給を支給しなければならないが、本肢のような場合には、時間当たりの基本給に差を設けていても、不合理とはされない。

C × (障害者雇用促進法43条3項、則6条) 1週間の所定労働時間が通常の労働者の1週間の所定労働時間に比し短く、かつ、20時間以上30時間未満である対象障害者である短時間労働者については、その1人をもって、0.5人の労働者に相当するものとみなされる。

D × (個別労働関係紛争解決促進法1条、平13.9.19厚生労働省発地第129号ほか) 法1条の「労働関係」とは、労働契約又は「事実上の使用従属関係」から生じる労働者と事業主の関係をいう。なお、労働者と事業主との間の紛争であっても、労働関係に関しない事項についての紛争、例えば、労働者と事業主の私的な関係における金銭の貸借に関する紛争などについては、個別労働関係紛争には含まれない。

E 〇 (若者雇用促進法11条1項) 本肢のとおりである。なお、職業安定法5条の5第1項柱書きの規定とは、「公共職業安定所、特定地方公共団体及び職業紹介事業者は、求人の申込みは全て受理しなければならない。」旨の規定である。




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step3 コメント

・択一式の労働一般常識の問3は、労働関係法規に関する細かい法令が1肢ごとに出題されました。本問は、BとEの難易度が高く、逆にいうと、A、C、Dが誤りであることは容易にわかる内容であるため、2択の判断になったようです。労一法令では、労働契約法と労働組合法がメインとなりますから、どうしてもこのあたりの法令は後手に回りがちですが、細かいところまで追わなくても、基本項目だけは押さえておくと、肢を絞り込むことが可能となります。



明日もがんばりましょう。




2020年02月19日

「ランチタイム・スタディ」の第92問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、92問目は、択一式の労働一般常識です。

正答率12%の問題で、難問です。

※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。
※正答率1割台の問題で、択一式の中で最も正答率が低かった問題です。
※ラスト3問です。



<問題( 択一式 労一 問2 )>

〔問〕 我が国の労使間の交渉に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、「平成29年労使間の交渉等に関する実態調査(厚生労働省)」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 労働組合と使用者(又は使用者団体)の間で締結される労働協約の締結状況をみると、労働協約を「締結している」労働組合は9割を超えている。

B 過去3年間(平成26年7月1日から平成29年6月30日の期間)において、「何らかの労使間の交渉があった」事項をみると、「賃金・退職給付に関する事項」、「労働時間・休日・休暇に関する事項」、「雇用・人事に関する事項」が上位3つを占めている。

C 過去3年間(平成26年7月1日から平成29年6月30日の期間)において、使用者側との間で行われた団体交渉の状況をみると、「団体交渉を行った」労働組合が全体の約3分の2、「団体交渉を行わなかった」労働組合が約3分の1になっている。

D 過去3年間(平成26年7月1日から平成29年6月30日の期間)において、労働組合と使用者との間で発生した労働争議の状況をみると、「労働争議があった」労働組合は5%未満になっている。

E 使用者側との労使関係の維持について労働組合の認識をみると、安定的(「安定的に維持されている」と「おおむね安定的に維持されている」の合計)だとする割合が約4分の3になっている。



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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

A 〇 (平成29年労使間の交渉等に関する実態調査) 本肢のとおりである。労働組合と使用者(又は使用者団体)の間で締結される労働協約の締結状況をみると、労働協約を「締結している」94.7%、「締結していない」4.7%となっている。

B 〇 (平成29年労使間の交渉等に関する実態調査) 本肢のとおりである。過去3年間(平成26年7月1日から平成29年6月30日の期間)において、「何らかの労使間の交渉があった」事項をみると、「賃金・退職給付に関する事項」89.7%、「労働時間・休日・休暇に関する事項」79.0%、「雇用・人事に関する事項」65.9%などとなっている。

C 〇 (平成29年労使間の交渉等に関する実態調査) 本肢のとおりである。過去3年間において、使用者側との間で行われた団体交渉の状況をみると、「団体交渉を行った」67.6%、「団体交渉を行わなかった」32.0%となっている。

D 〇 (平成29年労使間の交渉等に関する実態調査) 本肢のとおりである。過去3年間において、労働組合と使用者との間で発生した労働争議の状況をみると、「労働争議があった」1.7%、「労働争議がなかった」98.1%となっている。

E ✕ (平成29年労使間の交渉等に関する実態調査) 使用者側との労使関係の維持についての認識をみると、「安定的に維持されている」42.7%、「おおむね安定的に維持されている」46.4%、合わせて「89.1%」である。




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step3 コメント

・択一式の労働一般常識の問2は、平成29年労使間の交渉等に関する実態調査からの出題でした。正解肢のEは、「使用者側との労使関係の維持について労働組合の認識をみると、安定的だとする割合」が「約4分の3」ではなく、「約9割」であるから誤りとされています。問題文の「4分の3」が、たとえば「2分の1」のように40%位の違いがあれば問題として問うのは納得できます(ただ、この場合でも難易度は高いです。)が、75%と90%の違いを問うのは酷すぎます。ここは、できなくて仕方ありません。



明日もがんばりましょう。




2020年02月10日

「ランチタイム・スタディ」の第86問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、86問目は、択一式の労働一般常識です。

正答率29%の問題で、難問です。

※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。
※正答率が2割台になりました。


<問題( 択一式 労一 問1 )>

〔問〕 我が国の常用労働者1人1か月平均の労働費用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、「平成28年就労条件総合調査(厚生労働省)」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は約7割、「現金給与以外の労働費用」の割合は約3割となっている。

B 「現金給与以外の労働費用」に占める割合を企業規模計でみると、「法定福利費」が最も多くなっている。

C 「法定福利費」に占める割合を企業規模計でみると、「厚生年金保険料」が最も多く、「健康保険料・介護保険料」、「労働保険料」がそれに続いている。

D 「法定外福利費」に占める割合を企業規模計でみると、「住居に関する費用」が最も多く、「医療保健に関する費用」、「食事に関する費用」がそれに続いている。

E 「法定外福利費」に占める「住居に関する費用」の割合は、企業規模が大きくなるほど高くなっている。



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step1 正解は・・・



A
   


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step2 解説

A ✕ (平成28年就労条件総合調査) 平成27年(又は平成26会計年度)の「労働費用総額」は、常用労働者1人1か月平均416,824円であり、「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は「80.9%」、「現金給与額以外の労働費用」の割合は「19.1%」となっている。

B 〇 (平成28年就労条件総合調査) 本肢のとおりである。「現金給与以外の労働費用」79,632円の内訳は、「法定福利費」47,693円(労働費用に占める割合59.9%)、「退職給付等の費用」18,834円(同23.7%)、「法定外福利費」6,528円(同8.2%)であり、「法定福利費」が最も多くなっている。

C 〇 (平成28年就労条件総合調査) 本肢のとおりである。「法定福利費」47,693円の内訳は、「厚生年金保険料」25,914円(「法定福利費」に占める割合54.3%)、「健康保険料・介護保険料」16,881円(同35.4%)、「労働保険料」4,244円(同8.9%)などとなっている。

D 〇 (平成28年就労条件総合調査) 本肢のとおりである。「法定外福利費」6,528円の内訳は、「住居に関する費用」3,090円(「法定外福利費」に占める割合47.3%)、「医療保健に関する費用」877円(同13.4%)、「食事に関する費用」616円(同9.4%)などとなっている。

E 〇 (平成28年就労条件総合調査) 本肢のとおりである。



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step3 コメント

・択一式の労働一般常識の問1は、平成28年就労条件総合調査から労働費用の問題でした。ここは、直近では平成28年本試験選択式労一A~Cで出題されています。特に、本問の正解肢のAは、平成28年本試験選択式労一のAとまったく同じ数字が論点となっています。また、平成22年択一式でも出題されています。過去問を択一式、選択式に限らず目を通しておき、整理しておけば、難なく解答することができた問題といえます。

・ただし、過去問で学習しておけば解答できたとはいっても、通常、過去問は出題当時の数値のままです。過去問で法令を学習する場合には、改正事項が網羅されているため過去問を安心して利用できますが、統計数値に関しては、そのまま過去の数値を鵜呑みにしてしまっていいものか、判断に迷うのが実情です。そこで、現在のランチタイム・スタディの終了後に引き続いて実施する次のランチタイム・スタディで、2020年の統計数値を取り上げ、過去に出題された数値を現在の数値に焼き直してお届けします。ここで、過去に出題された各種統計の問題を今年の数値で確認してください。これだけやるだけでも、かなりの力がつくはずです。引き続き、がんばって取り組んでいってください。



明日もがんばりましょう。




2020年02月07日

「ランチタイム・スタディ」の第85問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、85問目は、選択式の労働一般常識です。

正答率78&33%の問題で、難問です。

※選択式労一A=78%、B=33%(Aは正答率がBより高いものの同じカテゴリーですので、Bの正答率に合わせここで掲載しています。)
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。



<問題( 選択式 労一 AB )>

技能検定とは、働く上で身に付ける、又は必要とされる技能の習得レベルを評価する国家検定制度であり、試験に合格すると A と名乗ることができる。

平成29年度より、日本でのものづくり分野に従事する若者の確保・育成を目的として、 B 歳未満の者が技能検定を受ける際の受検料を一部減額するようになった。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


Aの選択肢
⑬ 技術士  ⑭ 技能検定士
⑮ 技能士  ⑰ 熟練工

Bの選択肢

⑤ 25  ⑥ 30  ⑦ 35  ⑧ 40



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step2 正解は・・・


A → ⑮ 技能士 (職業能力開発促進法50条1項)

B → ⑦ 35 (職業能力開発促進法施行令7条2項)

   

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step3 コメント


・選択式の労働一般常識のA及びBは、職業能力開発促進法からの出題でした。Aの「技能士」は、多くの受験生が正解できています。特に社労士とのWライセンスとして考えられるFPの資格を取得している方は、難なく解答できたでしょう。ただ、検定の受験料の減額について問うBの「35(歳未満)」については、細かい知識を問う問題で、多くの受験生が迷ったようです。



来週もがんばりましょう。




2020年02月05日

「ランチタイム・スタディ」の第83問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、83問目は、選択式の労働一般常識です。

正答率85&39%の問題で、難問です。

※選択式労一D=85%、E=39%(Dは正答率がEより高いものの同じカテゴリーですので、Eの正答率に合わせここで掲載しています。)
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。



<問題( 選択式 労一 DE )>

我が国の就業・不就業の実態を調べた「就業構造基本調査(総務省)」をみると、平成29年の女性の年齢別有業率は、平成24年に比べて D した。
また、平成29年調査で把握された起業者総数に占める女性の割合は約 E 割になっている。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


Dの選択肢
⑨ 20歳代以下の層のみ低下
⑩ 30歳代と40歳代で低下
⑪ 65歳以上の層のみ上昇
⑱ すべての年齢階級で上昇

Eの選択肢
① 1  ② 2  ③ 3  ④ 4



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step2 正解は・・・


D → ⑱ すべての年齢階級で上昇(平成29年就業構造基本調査)

E → ② 2(平成29年就業構造基本調査)

   

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step3 コメント


・選択式の労働一般常識のD及びEは、平成29年就業構造基本調査から女性の就業状況を問う問題でした。Dの「すべての年齢階級で上昇」は、女性の有業率が上昇している昨今の情勢からして、多くの受験生が正解できていましたが、考えすぎてしまい、「⑨ 20歳代以下の層のみ低下」を選んでしまった人もいたのではないでしょうか。
・Eの起業者総数に占める女性の割合については、難易度がかなり高く、正解である2割と、3割で迷った人が多かったようです。



明日もがんばりましょう。