厚年

2019年01月08日

「ランチタイム・スタディ」の第65問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。


さて、65問目は、選択式の厚生年金保険法です。

正答率55%の問題です。

※選択式厚年D=55%、E=59%(EはDより正答率が高いものの同じカテゴリーですので、Dの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 厚年 DE )>

厚生年金保険法第26条第1項の規定によると、3歳に満たない子を養育し、又は養育していた被保険者又は被保険者であった者が、主務省令で定めるところにより実施機関に申出(被保険者にあっては、その使用される事業所の事業主を経由して行うものとする。)をしたときは、当該子を養育することとなった日(厚生労働省令で定める事実が生じた日にあっては、その日)の属する月から当該子が3歳に達したときに該当するに D までの各月のうち、その標準報酬月額が当該子を養育することとなった日の属する月の前月(当該月において被保険者でない場合にあっては、当該月前 E における被保険者であった月のうち直近の月。以下「基準月」という。)の標準報酬月額(同項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬月額が標準報酬月額とみなされている場合にあっては、当該みなされた基準月の標準報酬月額。以下「従前標準報酬月額」という。)を下回る月(当該申出が行われた日の属する月前の月にあっては、当該申出が行われた日の属する月の前月までの2年間のうちにあるものに限る。)については、従前標準報酬月額を当該下回る月の厚生年金保険法第43条第1項に規定する平均標準報酬額の計算の基礎となる標準報酬月額とみなすとされている。


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 次の選択肢の中から答を選んでください。

Dの選択肢
⑤ 至った日の属する月 
⑥ 至った日の属する月の前月
⑦ 至った日の翌日の属する月 
⑧ 至った日の翌日の属する月の前月


Eの選択肢
① 1年以内  ② 1年6か月以内  ③ 2年以内  ④ 6か月以内



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 正解は・・・



D → ⑧ 至った日の翌日の属する月の前月 (法26条1項)

E → ① 1年以内 (法26条1項)


   

-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・選択式の厚生年金保険法のD及びEは、「3歳未満の子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例」からの出題でした。3歳未満の子を養育する期間中の標準報酬月額が、従前標準報酬月額(子の養育を開始した月の前月の標準報酬月額)を下回る場合には、申出により、従前標準報酬月額を、当該期間に係る年金額を計算する際のその者の標準報酬月額とみなす制度です。子を養育するための期間中は、子の養育のための時間を確保するために労働時間が短くなり、その結果、子を養育する被保険者等の年金額を計算する際に、その計算の基礎となる標準報酬月額が低額になってしまう場合があるため、これを解消するため、平成17年4月から本規定が導入されました。Dは、多くの人が、「⑥ 至った日の属する月の前月」と正解肢である「⑧ 至った日の翌日の属する月の前月」で迷い、Eは、正解肢である「① 1年以内」と「③ 2年以内」で迷い、多くの受験生が解答に苦戦したと思われます。



明日もがんばりましょう。



2018年11月29日

「ランチタイム・スタディ」の第42問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、42問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率67%の問題です。


<問題( 択一式 厚年 問6 )>

〔問〕 厚生年金保険法の規定による厚生年金保険原簿の訂正の請求に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 第2号厚生年金被保険者であった者は、その第2号厚生年金被保険者期間について厚生労働大臣に対して厚生年金保険原簿の訂正の請求をすることができない。

B 第1号厚生年金被保険者であった老齢厚生年金の受給権者が死亡した場合、その者の死亡により遺族厚生年金を受給することができる遺族はその死亡した者の厚生年金保険原簿の訂正の請求をすることができるが、その者の死亡により未支給の保険給付の支給を請求することができる者はその死亡した者の厚生年金保険原簿の訂正の請求をすることができない。

C 厚生労働大臣は、訂正請求に係る厚生年金保険原簿の訂正に関する方針を定めなければならず、この方針を定めようとするときは、あらかじめ、社会保障審議会に諮問しなければならない。

D 厚生労働大臣が行った訂正請求に係る厚生年金保険原簿の訂正をしない旨の決定に不服のある者は、厚生労働大臣に対して行政不服審査法に基づく審査請求を行うことができる。

E 厚生年金基金の加入員となっている第1号厚生年金被保険者期間については、厚生労働大臣に対して厚生年金保険原簿の訂正の請求をすることができる。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



B
  


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説


A 〇 (法31条の3) 本肢のとおりである。第2号厚生年金被保険者であり、若しくはあった者、第3号厚生年金被保険者であり、若しくはあった者又は第4号厚生年金被保険者であり、若しくはあった者については、特定厚生年金保険原簿記録の訂正の請求の規定は、適用されない。

B ☓ (法28条の2第2項) 第1号厚生年金被保険者であった者が死亡した場合には、遺族厚生年金を受けることができる遺族だけでなく、未支給の保険給付の支給を請求することができる者についても、当該死亡した第1号厚生年金被保険者であった者に係る特定厚生年金保険原簿記録についての訂正の請求をすることができる。

C 〇 (法28条の3) 本肢のとおりである。

D 〇 (法90条1項) 本肢のとおりである。厚生年金保険原簿の訂正請求に対する不服申立ては、社会保険審査官又は社会保険審査会に対する審査請求の対象とならないため、当該処分に不服がある者は、厚生労働大臣に対して行政不服審査法に基づく審査請求を行うこととなる。

E 〇 (法28条の2第1項) 本肢のとおりである。




-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問6は、厚生年金保険原簿の訂正の請求に関する問題でした。正解肢のBとEの難易度が比較的高かったように思われます。



明日もがんばりましょう。




2018年11月28日

「ランチタイム・スタディ」の第41問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、41問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率67%の問題です。


<問題( 択一式 厚年 問1 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 2以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には、当該2以上の船舶を1つの適用事業所とすることができる。このためには厚生労働大臣の承認を得なければならない。

B 船員法に規定する船員として船舶所有者に2か月以内の期間を定めて臨時に使用される70歳未満の者は、当該期間を超えて使用されないときは、厚生年金保険の被保険者とならない。

C 昭和9年4月2日以後に生まれた老齢厚生年金の受給権者に支給される配偶者の加給年金額に加算される特別加算の額は、受給権者の生年月日に応じて33,200円に改定率を乗じて得た額から165,800円に改定率を乗じて得た額の範囲内であって、受給権者の生年月日が早いほど特別加算の額は大きくなる。

D 加給年金額の対象者がある障害厚生年金の受給権者(当該障害厚生年金は支給が停止されていないものとする。)は、原則として、毎年、厚生労働大臣が指定する日(以下「指定日」という。)までに、加給年金額の対象者が当該受給権者によって生計を維持している旨等の所定の事項を記載し、かつ、自ら署名した届書を、日本年金機構に提出しなければならないが、当該障害厚生年金の裁定が行われた日以後1年以内に指定日が到来する年は提出を要しない。なお、当該障害厚生年金の受給権者は、第1号厚生年金被保険者期間のみを有するものとする。

E 被保険者の死亡により、その妻と子に遺族厚生年金の受給権が発生した場合、子に対する遺族厚生年金は、妻が遺族厚生年金の受給権を有する期間、その支給が停止されるが、妻が自己の意思で妻に対する遺族厚生年金の全額支給停止の申出をしたときは、子に対する遺族厚生年金の支給停止が解除される。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



D
  


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説


A ☓ (法8条の3) 事業所の場合と異なり、2以上の船舶の一括は、法律上当然に行われるため、厚生労働大臣の承認を受ける必要はない。

B ☓ (法12条) 2か月以内の期間を定めて臨時に使用される者であっても、船舶所有者に使用される船員については適用除外とならないため、本肢の者は、厚生年金保険の被保険者となる。

C ☓ (昭60法附則60条2項) 配偶者の加給年金額に加算される特別加算の額は、受給権者の生年月日が若い(遅い)ほど、高額になる。

D 〇 (則51条の3) 本肢のとおりである。本肢の届出は、①裁定が行われた日、②その全額につき支給が停止されていた年金たる保険給付の支給の停止が解除された日、③法52条1項(障害の程度が変わった場合の障害厚生年金の額の改定)の規定により障害厚生年金の額の改定が行われた日、以後1年以内に指定日が到来する年には、届出の必要はないものとされている。

E ☓ (法66条1項) 配偶者に対する遺族厚生年金が、配偶者が支給停止の申出をしたことにより支給停止されている場合には、子に対する遺族厚生年金の支給停止は「解除されない」。




-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問1は、過去に出題された論点の肢が多かったため、過去問を確実に解いていた人には、さほど難しくなかったものと思われます。



明日もがんばりましょう。




2018年11月20日

「ランチタイム・スタディ」の第36問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、36問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率71%の問題です。

<問題( 択一式 厚年 問7 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 財政の現況及び見通しにおける財政均衡期間は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね100年間とされている。

B 厚生年金保険法に基づく保険料率は、国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない。

C 日本年金機構が国の毎会計年度所属の保険料等を収納する期限は、当該年度の3月31日限りとされている。

D 厚生年金保険制度は、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的としている。

E 厚生年金保険は、厚生年金保険法に定める実施機関がそれぞれ管掌することとされている。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



A
   


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説


A 〇 (法2条の4第2項) 本肢のとおりである。

B ☓ (法2条の2) 厚生年金保険法による「年金たる保険給付の額」は、国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない。

C ☓ (法100条の11、令4条の7) 機構において国の毎会計年度所属の保険料等を収納するのは、翌年度の「4月30日」限りとされている。

D ☓ (法1条) 厚生年金保険法は、労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的としている。

E ☓ (法2条) 厚生年金保険は、「政府」が管掌する。なお、被保険者の資格、標準報酬、事業所及び被保険者期間、保険給付、保険料等に係る事務は、被保険者の種別に応じて各実施機関が行う。





-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問7は、問題文も短文であり、どの肢も比較的取り組みやすい内容の問題でした。



明日もがんばりましょう。




2018年11月19日

「ランチタイム・スタディ」の第35問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。


さて、35問目は、選択式の厚生年金保険法です。

正答率71%の問題です。

※選択式厚年B=81%、C=71%(Bは正答率がCより高いものの同じカテゴリーですので、Cの正答率に合わせここで掲載しています。)



<問題( 選択式 厚年 BC )>

厚生年金保険法第79条の2の規定によると、積立金(特別会計積立金及び実施機関積立金をいう。以下同じ。)の運用は、積立金が厚生年金保険の B の一部であり、かつ、将来の保険給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、 C の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたって、厚生年金保険事業の運営の安定に資することを目的として行うものとされている。




-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


Bの選択肢
⑨ 事業主から徴収された保険料
⑩ 事業主から徴収された保険料及び国庫負担
⑮ 被保険者から徴収された保険料
⑯ 被保険者から徴収された保険料及び国庫負担

Cの選択肢
⑰ 広く国民
⑱ 広く国民年金の被保険者
⑲ 専ら厚生年金保険の被保険者
⑳ 専ら適用事業所



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 正解は・・・



B → ⑮ 被保険者から徴収された保険料 (法79条の2)

C → ⑲ 専ら厚生年金保険の被保険者 (法79条の2)


   

-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・選択式の厚生年金保険法のB及びCは、積立金の運用の目的からの出題でした。積立金の運用に関しては、過去にも平成13年厚年選択式、平成20年国年選択式でも出題実績がありますので、条文に目を通していれば正解できる問題です。他のA、D及びEの難易度が比較的高いこともあり、この2問は得点したいところです。



明日もがんばりましょう。