厚年

2017年12月29日

「ランチタイム・スタディ」の第62問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、62問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率55%&合否を分けた問題です。

※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、15%以上差が開いた問題です。


<問題( 択一式 厚年 問2)>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 第1号厚生年金被保険者を使用する事業主が、正当な理由がなく厚生年金保険法第27条の規定に違反して、厚生労働大臣に対し、当該被保険者に係る報酬月額及び賞与額に関する事項を届け出なければならないにもかかわらず、これを届け出なかったときは、6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する旨の罰則が定められている。

B 昭和27年4月2日生まれの遺族厚生年金の受給権者が65歳に達し、老齢厚生年金の受給権を取得した場合、当該遺族厚生年金は、当該老齢厚生年金の額(加給年金額が加算されている場合は、その額を除く。)に相当する部分の支給が停止される。

C 第1号厚生年金被保険者に係る厚生労働大臣による保険料の滞納処分に不服がある者は社会保険審査官に対して、また、第1号厚生年金被保険者に係る脱退一時金に関する処分に不服がある者は社会保険審査会に対して、それぞれ審査請求をすることができる。

D 政府等は、第三者の行為によって生じた事故により保険給付を行ったときは、その給付の価額の限度で、受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。また、政府等は、受給権者が当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、その価額の限度で、保険給付をしないことができる。

E 障害の程度が障害等級3級に該当する者に支給される障害厚生年金の額は、障害等級2級に該当する者に支給される障害基礎年金の額に4分の3を乗じて得た額(その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。)に満たないときは、当該額とされる。


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step1 正解は・・・


C


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step2 解説

A 〇 (法102条1項) 本肢のとおりである。なお、事業主が、被保険者の資格の得喪又は報酬月額及び賞与額に関する事項について虚偽の届出をしたときも、同様の罰則が適用される。

B 〇 (法64条の2第1項) 本肢のとおりである。遺族厚生年金(その受給権者が65歳に達しているものに限る)は、受給権者が老齢厚生年金の受給権を有するときは、当該老齢厚生年金の額に相当する部分の支給が停止される。

C ☓ (法91条1項、法附則29条6項) 厚生労働大臣による保険料の滞納処分に不服がある者は、「社会保険審査官」ではなく、「社会保険審査会」に対して審査請求をすることができる。なお、後述の脱退一時金に関する記述は正しい。

D 〇 (法40条1項、2項) 本肢のとおりである。なお、2以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る保険給付について、第40条第2項の規定を適用する場合においては、損害賠償の価額をそれぞれの保険給付の価額に応じて按分した価額の限度で、保険給付をしないことができる(法78条の25)。

E 〇 (法50条3項) 本肢のとおりである。障害厚生年金の給付事由となった障害について、国民年金法による障害基礎年金を受けることができない場合には、最低保障額が適用される。



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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問2の正解肢のCは、不服申し立ての基本的な問題でしたので、得点しておきたい問題です。不服申し立ては、各科目のインプット学習をする際に、ひとつずつ押さえていくよりも、横断で一気に習得しておきたい箇所です。合否を分けた問題となったことからも、裏を返せば、確実に横断整理ができていた人が合格できていたと言えるのではないでしょうか。



ランチタイム・スタディは、明日以降、年末年始はお休みです。
新年は、1月4日から開始します。
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良いお年をお迎えください。




2017年12月27日

「ランチタイム・スタディ」の第60問です。

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さて、60問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率57%の問題です。



<問題( 択一式 厚年 問3 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 適用事業所以外の事業所に使用される任意単独被保険者の被保険者資格の喪失は、厚生労働大臣の確認によってその効力を生ずる。

イ 産前産後休業期間中の保険料の免除の申出は、被保険者が第1号厚生年金被保険者又は第4号厚生年金被保険者である場合には当該被保険者が使用される事業所の事業主が、また第2号厚生年金被保険者又は第3号厚生年金被保険者である場合には当該被保険者本人が、主務省令で定めるところにより実施機関に行うこととされている。

ウ 障害手当金の額は、厚生年金保険法第50条第1項の規定の例により計算した額の100分の200に相当する額であるが、その額が障害等級2級に該当する者に支給する障害基礎年金の額の2倍に相当する額に満たないときは、当該額が障害手当金の額とされる。

エ 厚生年金保険法第47条の3に規定するいわゆる基準障害による障害厚生年金を受給するためには、基準傷病の初診日が、基準傷病以外の傷病(基準傷病以外の傷病が2以上ある場合は、基準傷病以外の全ての傷病)に係る初診日以降でなければならない。

オ 任意適用事業所に使用される被保険者について、その事業所が適用事業所でなくなったことによる被保険者資格の喪失は、厚生労働大臣の確認によってその効力を生ずる。

A(アとイ)  B(アとウ)  C(イとエ)
D(ウとオ)  E(エとオ)



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step1 正解は・・・


C


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step2 解説

ア ☓ (法18条1項) 任意単独被保険者が資格喪失の認可を受けて被保険者の資格を喪失した場合には、厚生労働大臣の確認は行われない。

イ 〇 (法81条の2の2第1項、2項) 本肢のとおりである。第2号厚生年金被保険者又は第3号厚生年金被保険者に係る保険料免除の申出は「事業主」ではなく「被保険者」が行うものとされている。なお、育児休業等期間中の保険料免除の申出も同様である(法81条の2第1項、2項)。

ウ ☓ (法57条) 前段部分は正しいが、障害手当金の最低保障額は、障害等級2級に該当する者に支給される障害基礎年金の額に4分の3乗じて得た額の2倍に相当する額とされる。

エ 〇 (法47条の3第1項) 本肢のとおりである。基準障害とは後発の傷病(基準傷病)による障害をいうため、基準傷病の初診日は、基準傷病以外の傷病(基準傷病以外の傷病が2以上ある場合は、基準傷病以外のすべての傷病)の初診日より後にあることが必要とされる。

オ ☓ (法18条1項) 任意適用事業所に使用される被保険者が、その事業所が適用事業所でなくなったことにより被保険者の資格を喪失したときは、厚生労働大臣による確認を要しない。




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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問3は組合せ問題でした。設問の内容としては、細かいところで覚えるのが面倒なところではありますが、組合せ問題という性質上、消去法か、正解である肢一つを見抜いて、正答にたどりつきたいところです。



明日もがんばりましょう。






2017年12月12日

「ランチタイム・スタディ」の第49問です。

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さて、49問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率63%&合否を分けた問題です。
※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、15%以上差が開いた問題です。



<問題( 択一式 厚年 問6 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問における合意分割とは、厚生年金保険法第78条の2に規定する離婚等をした場合における標準報酬の改定の特例をいう。

A 障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間に係る標準報酬が、合意分割により改定又は決定がされた場合は、改定又は決定後の標準報酬を基礎として年金額が改定される。ただし、年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300月に満たないため、これを300月として計算された障害厚生年金については、離婚時みなし被保険者期間はその計算の基礎とされない。

B 厚生年金保険法第78条の14の規定によるいわゆる3号分割の請求については、当事者が標準報酬の改定及び決定について合意している旨の文書は必要とされない。

C 離婚時みなし被保険者期間は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の額の計算の基礎とはされない。

D 離婚が成立したが、合意分割の請求をする前に当事者の一方が死亡した場合において、当事者の一方が死亡した日から起算して1か月以内に、当事者の他方から所定の事項が認識された公正証書を添えて当該請求があったときは、当事者の一方が死亡した日の前日に当該請求があったものとみなされる。

E 第1号改定者及び第2号改定者又はその一方は、実施機関に対して、厚生労働省令の定めるところにより、標準報酬改定請求を行うために必要な情報の提供を請求することができるが、その請求は、離婚等が成立した日の翌日から起算して3か月以内に行わなければならない。




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step1 正解は・・・


E


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step2 解説

A 〇 (法78条の10第2項) 本肢のとおりである。本肢のとおりである。300月のみなし規定により計算された障害厚生年金については、分割を受けることにより、かえって年金額が減少することを防ぐため、離婚時みなし被保険者期間はその計算の基礎としないこととされている。

B 〇 (法78条の14) 本肢のとおりである。3号分割は、被扶養配偶者の請求により、強制的に標準報酬の2分の1を分割する制度である。したがって、標準報酬の改定及び決定について合意している旨の文書は必要とされない。

C 〇 (法附則17条の10) 本肢のとおりである。合意分割とは、離婚等をした場合における「標準報酬の改定」の特例であるので、定額部分の額の計算には影響しない。

D 〇 (法78条の2、令3条の12の7) 本肢のとおりである。なお、3号分割請求についても、同様の規定が置かれている(令3条の12の14)。

E ☓ (法78条の4、則78条の7) 情報の提供は、離婚等をしたときから「2年」を経過したときは、請求することができない。したがって、離婚等が成立した日の翌日から起算して「3月以内」に行わなければならないわけではない。



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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問6は、離婚時分割に関する問題でした。A、B及びCは正しいことがわかっても、細部を問うDとE(正解肢)で迷った方が多かったのではないでしょうか。



明日もがんばりましょう。




2017年12月11日

「ランチタイム・スタディ」の第48問です。

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さて、48問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率64%の問題です。
※正答率64%ということは、約3人に2人が正解している問題です。このあたりの正答率50~70%位までの問題を、解けるかどうかが正念場です。



<問題( 択一式 厚年 問4 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 被保険者が労働の対償として毎年期日を定め四半期毎に受けるものは、いかなる名称であるかを問わず、厚生年金保険法における賞与とみなされる。

B 1週間の所定労働時間及び1か月間の所定労働日数が、ともに同一の事業所に使用される通常の労働者の4分の3以上であっても大学の学生であれば、厚生年金保険の被保険者とならない。

C 同時に2か所の適用事業所A及びBに使用される第1号厚生年金被保険者について、同一の月に適用事業所Aから200万円、適用専業所Bから100万円の賞与が支給された。この場合、適用事業所Aに係る標準賞与額は150万円、適用事業所Bに係る標準賞与額は100万円として決定され、この合計である250万円が当該被保険者の当該月における標準賞与額とされる。

D 常時従業員5人(いずれも70歳未満とする。)を使用する個人経営の社会保険労務士事務所の事業主が、適用事業所の認可を受けようとするときは、当該従業員のうち3人以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。なお、本問の事業所には、厚生年金保険法第12条各号のいずれかに該当し、適用除外となる者又は特定4分の3未満短時間労働者に該当する者はいないものとする。

E 第1号厚生年金被保険者に係る適用事業所の事業主は、厚生年金保険に関する書類を原則として、その完結の日から2年間、保存しなければならないが、被保険者の資格の取得及び喪失に関するものについては、保険給付の時効に関わるため、その完結の日から5年間、保存しなければならない。



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step1 正解は・・・


D


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step2 解説

A ☓ (法3条1項4号) 賞与とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受ける全てのもののうち、3月を超える期間ごとに受けるものをいうため、四半期毎(3月ごと)に受けるものは、賞与に該当しない。

B ☓ (法12条、平28.5.13保保発0513第2号) 1週間の所定労働時間及び1か月間の所定労働日数が、同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間及び1か月間の所定労働日数の4分の3以上である者は、被保険者として取り扱われるため、大学の学生であっても、厚生年金保険の被保険者となる。

C ☓ (法24条2項、法24条の4第2項) 同時に2以上の事業所で報酬を受ける被保険者について報酬月額及び標準賞与額を算定する場合には、各事業所について算定した額の合算額がその者の報酬月額及び標準賞与額とされる。したがって、本肢の場合には、A及びBから支給された賞与の合算額が300万円となり、上限額の150万円を超えるため、標準賞与額は150万円として決定される。

D 〇 (法6条3項、4項) 本肢のとおりである。常時従業員5人を使用する個人経営の社会保険労務士事務所は、任意適用事業所となるため、当該事業所に使用される2分の1以上(本肢の場合は3人以上)の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。

E ☓ (則28条) 事業主は、その厚生年金保険に関する書類を、その完結の日から2年間、保存しなければならず、本肢後段のような例外規定はない。したがって、被保険者の資格の取得及び喪失についても、その完結の日から「2年間」保存しなければならない。




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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問4は、正解肢であるDが正しいと見抜けるか、それ以外の肢が誤りだと判断できるかで正解にたどりつけますが、問題文をじっくり読みこんで考えることができれば正解できるはずです。本試験でこの手の問題は、最初に解いた際には考え違いをしていたとしても、見直しができれば拾うことができる問題だと思われます。



明日もがんばりましょう。




2017年11月16日

「ランチタイム・スタディ」の第32問です。

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さて、32問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率74%の問題です。



<問題( 択一式 厚年 問9 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 子の有する遺族厚生年金の受給権は、その子が母と再婚した夫の養子となったときは消滅する。

イ 2以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る障害厚生年金の額は、初診日における被保険者の種別に係る被保険者期間のみが計算の基礎とされる。

ウ 厚生労働大臣は、被保険者の資格、標準報酬、保険料又は保険給付に関する決定に関し、必要があると認めるときは、当該職員をして事業所に立ち入って関係者に質問し、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができるが、この規定は第2号厚生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者又は第4号厚生年金被保険者及びこれらの者に係る事業主については適用されない。

エ 2以上の種別の被保険者であった期間を有する者の老齢厚生年金の額の計算においては、その者の2以上の被保険者の種別に係る期間を合算して1の期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして平均標準報酬額を算出する。

オ 未支給の保険給付を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、その1人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなされ、その1人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなされる。

A(アとイ)   B(アとエ)   C(イとオ)
D(ウとエ)   E(ウとオ)



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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

ア ☓ (法63条1項3号) 本肢の場合は、子が母と再婚した夫の養子となったときは、直系姻族の養子となった場合に該当するため、遺族厚生年金の受給権は消滅しない。

イ ☓ (法78条の30) 2以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る障害厚生年金の額については、その者の2以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間を合算し、一の期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして、障害厚生年金の額が計算される。

ウ 〇 (法100条1項、4項) 本肢のとおりである。なお、当該事業所に立ち入って関係者に質問及び検査する職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない(法96条2項、法96条2項)。

エ ☓ (法78条の26第2項) 2以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る老齢厚生年金の額については、その者の2以上の種別に係る被保険者期間ごとに平均標準報酬額を算出し、年金額を計算する。

オ 〇 (法37条5項) 本肢のとおりである。なお、未支給の保険給付を受けるべき者の順位は、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びこれらの者以外の三親等内の親族の順序とする(令3条の2)。




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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問9は、イとエの「2以上の種別の被保険者であった期間を有する者」の問題の正誤判断は、学習が進んでいる人でないと難しかったはずです。ただ、オが正しいということはすぐにわかるため、組み合わせ問題の性質上、イとウのどちらかが正しいはずだと考えて正解を導き出した人が多かったのではないでしょうか。



明日もがんばりましょう。