厚年

2018年10月29日

「ランチタイム・スタディ」の第20問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、20問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率76%の問題です。


<問題( 択一式 厚年 問10 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 障害等級1級の障害厚生年金の受給権者(厚生年金保険法第58条第1項第4号に規定するいわゆる長期要件には該当しないものとする。)が死亡し、その者が2以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間を有していた場合、遺族厚生年金の額については、その死亡した者に係る2以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間を合算し、1の被保険者の種別に係る被保険者であった期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして額の計算をする。なお、それぞれの期間を合算しても300か月に満たない場合は、300か月として計算する。

B 第1号厚生年金被保険者期間と第2号厚生年金被保険者期間を有する者に係る老齢厚生年金について、支給繰下げの申出を行う場合、第1号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の申出と、第2号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の申出を同時に行わなければならない。

C 被保険者である老齢厚生年金の受給権者は、その受給権を取得した当時、加給年金額の対象となる配偶者がいたが、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であったため加給年金額が加算されなかった。その後、被保険者資格を喪失した際に、被保険者期間の月数が240以上になり、当該240以上となるに至った当時、加給年金額の対象となる配偶者がいたとしても、当該老齢厚生年金の受給権を取得した当時における被保険者期間が240未満であるため、加給年金額が加算されることはない。

D 実施機関は、被保険者の資格を取得した者について、日、時間、出来高又は請負によって報酬が定められる場合には、被保険者の資格を取得した月前1か月間に当該事業所で、同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額を平均した額を報酬月額として、その者の標準報酬月額を決定する。当該標準報酬月額は、被保険者の資格を取得した月からその年の8月(6月1日から12月31日までの間に被保険者の資格を取得した者については、翌年の8月)までの各月の標準報酬月額とする。

E 第1号厚生年金被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合において、事業主が被保険者の負担すべき保険料を報酬から控除したときは、保険料の控除に関する計算書を作成し、その控除額を被保険者に通知しなければならない。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



C
   


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説

A 〇 (法78条の32第1項) 本肢のとおりである。2以上の種別の被保険者であった期間を有する者の遺族に係る遺族厚生年金(短期要件により支給されるものに限る)の額については、死亡した者に係る2以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間を合算し、一の期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして、遺族厚生年金の額の計算の規定を適用する。

B 〇 (法78条の28) 本肢のとおりである。2以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る老齢厚生年金の支給繰上げの請求又は支給繰下げの申出については、他の期間に基づく老齢厚生年金についての当該請求と又は申出と同時に行わなければならない。

C ☓ (法44条1項) 受給権者がその権利を取得した当時、その年金額の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であったため加給年金額が加算されなかった場合であっても、その後、退職時改定により被保険者期間の月数が240以上になり、当該月数が240以上となるに至った当時、その者により生計を維持されている配偶者がいれば、加給年金額は加算される。

D 〇 (法22条) 本肢のとおりである。なお、月、週その他一定期間によって報酬が定められる場合には、被保険者の資格を取得した日の現在の報酬の額をその期間の総日数で除して得た額の30倍に相当する額を報酬月額として、その者の標準報酬月額が決定される。

E 〇 (法84条3項) 本肢のとおりである。なお、保険料の控除に関する計算書には、①被保険者の氏名、②控除した標準報酬月額に係る保険料の額及び控除した年月日、③控除した標準賞与額に係る保険料の額及び控除した年月日を記載し、かつ、事業所又は船舶所有者ごとに、これを備えなければならない(則26条)。





-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問10は、Aがやや難解なものの、その他の肢は正解肢であるCを含めて基本的な内容でした。問題文が長いので、読むのに焦りが伴うと書いてある意味を理解できずに、判断を誤ってしまう場合があります。



明日もがんばりましょう。




2018年10月19日

「ランチタイム・スタディ」の第14問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、14問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率78%の問題です。


<問題( 択一式 厚年 問4 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 在職老齢年金の仕組みにより支給停止が行われている特別支給の老齢厚生年金の受給権を有している63歳の者が、雇用保険法に基づく高年齢雇用継続基本給付金を受給した場合、当該高年齢雇用継続基本給付金の受給期間中は、当該特別支給の老齢厚生年金には、在職による支給停止基準額に加えて、最大で当該受給権者に係る標準報酬月額の10%相当額が支給停止される。

イ 第1号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の受給権者(加給年金額の対象者があるものとする。)は、その額の全部につき支給が停止されている場合を除き、正当な理由なくして、厚生年金保険法施行規則第35条の3に規定する加給年金額の対象者がある老齢厚生年金の受給権者に係る現況の届書を提出しないときは、当該老齢厚生年金が支給停止され、その後、当該届書が提出されれば、提出された月から支給停止が解除される。

ウ 障害等級3級の障害厚生年金の受給権者であった者が、64歳の時点で障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったために支給が停止された。その者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しないまま65歳に達したとしても、その時点では当該障害厚生年金の受給権は消滅しない。

エ 2つの被保険者の種別に係る被保険者であった期間を有する者に、一方の被保険者の種別に係る被保険者であった期間に基づく老齢厚生年金と他方の被保険者の種別に係る被保険者であった期間に基づく老齢厚生年金の受給権が発生した。当該2つの老齢厚生年金の受給権発生日が異なり、加給年金額の加算を受けることができる場合は、遅い日において受給権を取得した種別に係る老齢厚生年金においてのみ加給年金額の加算を受けることができる。

オ 繰上げ支給の老齢厚生年金を受給している者であって、当該繰上げの請求があった日以後の被保険者期間を有する者が65歳に達したときは、その者が65歳に達した日の属する月前における被保険者であった期間を当該老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、65歳に達した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。

A(アとイ) B(アとウ) C(イとエ)
D(ウとオ) E(エとオ)



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



D
   


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説

ア ☓ (法附則11条の6第1項) 本肢の場合には、特別支給の老齢厚生年金には、在職による支給停止基準額に加えて、最大で当該受給権者に係る標準報酬月額の「6%」相当額が支給停止されることとなる。

イ ☓ (法78条1項) 本肢の場合には、「支給停止」ではなく、老齢厚生年金の支払を「一時差し止める」ことができるものとされている。なお、一時差止め事由が消滅した場合は、差し止められた当時にさかのぼって年金給付が支払われることとなる。

ウ 〇 (法53条) 本肢のとおりである。障害厚生年金の受給権は、受給権者の障害の程度が軽減し、障害等級3級にも該当しなくなった場合であって、そのまま障害等級3級にも該当することなく65歳に達したとき又は3年を経過したときのいずれか遅い方が到達したときに消滅する。

エ ☓ (法78条の27、令3条の13第2項) 2以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る加給年金額の加算は、最も早い日において受給権を取得したものに加算される。したがって、本肢の場合には、「早い日」において受給権を取得した種別に係る老齢厚生年金においてのみ、加給年金額の加算を受けることができる。

オ 〇 (法附則7条の3第5項) 本肢のとおりである。繰上げ支給の老齢厚生年金の受給権者であって、支給繰上げの請求があった日以後に被保険者期間を有した者が65歳に達したときは、65歳に達した日の属する月前における被保険者であった期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、65歳に達した日の属する月の翌月から、年金額の改定が行われる。これを「65歳到達時改定」という。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問4は、組合せ問題でしたが、正しい2つの肢が基本問題でしたので、仮に他の正誤判断ができなくても得点することができました。組合せ問題で助かるケースも割とあるようです。



来週もがんばりましょう。




2018年01月29日

「ランチタイム・スタディ」の第77問です。
(1月25日アップ分を再アップしてしまいました。すみません。本日分はこのあとアップします。)

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、77問目は、選択式の厚生年金保険法です。

正答率47&75%の問題です。

※選択式厚年D=47%、E=75%(Eは正答率がDより高いものの同じカテゴリーですので、Dの正答率に合わせここで掲載しています。)



<問題( 選択式 厚年 DE )>

厚生年金保険法第78条の2の規定によるいわゆる合意分割の請求は、離婚等をした日の翌日から起算して2年を経過したときは、原則として行うことはできないが、離婚等をした日の翌日から起算して2年を経過した日前に請求すべき按分割合に関する審判の申立てがあったときであって、当該按分割合を定めた審判が離婚等をしたときから2年を経過した後に確定したときは、当該確定した日 D を経過する日までは合意分割の請求を行うことができる。
また、合意分割で請求すべき按分割合は、当事者それぞれの対象期間標準報酬総額の合計額に対する、 E の範囲内で定められなければならない。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 次の選択肢の中から答を選んでください。



Dの選択肢
⑤ から起算して1か月 
⑥ から起算して3か月
⑮ の翌日から起算して1か月 
⑯ の翌日から起算して3か月


Eの選択肢
⑪ 第1号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え2分の1以下
⑫ 第1号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え第2号改定者の対象期間標準報酬総額の割合以下
⑬ 第2号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え2分の1以下
⑭ 第2号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え第1号改定者の対象期間標準報酬総額の割合以下



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 正解は・・・



D → ⑮ の翌日から起算して1か月 (法78条の2、則78条の3第2項)

E → ⑬ 第2号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え2分の1以下 (法78条の3第1項)



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・選択式の厚生年金保険法のD及びEについては、離婚時の年金分割の問題でした。選択式では初の出題でしたが、Eについては、択一式でも問われたことのある問題でしたので、正答率は比較的高くなりました。離婚時の年金分割については、合意分割と3号分割の共通点・相違点を整理しておくことが大切です。




明日もがんばりましょう。




2018年01月16日

「ランチタイム・スタディ」の第70問です。
新年最初の「ランチタイム・スタディ」になります。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、70問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率51%&合否を分けた問題です。

※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、15%以上差が開いた問題です。


<問題( 択一式 厚年 問8)>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 2以上の種別の被保険者であった期間を有する者の脱退一時金は、それぞれの種別の被保険者であった期間ごとに6か月以上の期間がなければ受給資格を得ることはできない。

B 平成28年5月31日に育児休業を終えて同年6月1日に職場復帰した3歳に満たない子を養育する被保険者が、育児休業等終了時改定に該当した場合、その者の標準報酬月額は同年9月から改定される。また、当該被保険者を使用する事業主は、当該被保険者に対して同年10月に支給する報酬から改定後の標準報酬月額に基づく保険料を控除することができる。

C 第1号厚生年金被保険者に係る適用事業所の事業主は、被保険者が70歳に到達し、引き続き当該事業所に使用される場合、被保険者の資格喪失の届出にあわせて70歳以上の使用される者の該当の届出をしなければならないが、70歳以上の者(厚生年金保険法第12条各号に定める適用除外者に該当する者を除く。)を新たに雇い入れたときは、70歳以上の使用される者の該当の届出をすることを要しない。なお、本問の事業所は特定適用事業所とする。

D 障害等級1級又は2級の障害厚生年金の額は、受給権者によって生計を維持している子(18叢に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び20歳未満で障害等級の1級又は2級に該当する障害の状態にある子に限る。)があるときは、当該子に係る加給年金額が加算された額とする。

E 被保険者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたが、年収850万円以上の給与収入を将来にわたって有すると認められたため、遺族厚生年金の受給権を得られなかった配偶者について、その後、給与収入が年収850万円未満に減少した場合は、当該減少したと認められたときから遺族厚生年金の受給権を得ることができる。




-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・


B


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説

A ☓ (法附則30条) 2以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る脱退一時金については、その者の2以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間に係る被保険者期間を「合算」して、6か月以上の期間があるかどうかを判定する。

B 〇 (法23条の2第2項、法84条) 本肢のとおりである。育児休業等終了時の改定は、育児休業等終了日の翌日から起算して2月を経過した日の属する月の翌月から改定されるため、本肢の場合は、9月からの改定となる。また、事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合には、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料を報酬から控除することができるため、10月に支給する報酬から控除することができる。

C ☓ (法27条、則15条の2) 70歳以上の者(厚生年金保険法第12条各号に定める適用除外者に該当する者を除く)を新たに雇い入れた場合についても、70歳以上の使用される者の該当の届出を提出する必要がある。

D ☓ (法50条の2) 障害等級1級又は2級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は、受給権者によって生計を維持されているその者の「子」ではなく、「65歳未満の配偶者」があるときに、加給年金額が加算される。

E ☓ (法59条1項、令3条の10、平6.11.9庁保発36号、平6.11.9庁文発3235号) 遺族厚生年金の受給資格に係る生計維持の認定は、被保険者又は被保険者であった者の死亡当時の状態で判断される。したがって、年額850万円以上の給与収入を将来にわたって有すると認められたため、遺族厚生年金の受給権を得られなかった配偶者については、その後、給与収入が850万円未満に減少した場合であっても、遺族厚生年金の受給権を取得することはできない。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問8の正解肢Bは、育児休業終了時改定iこ基づく標準報酬月額の改定等についての事例問題でした。事例問題での出題という点と、2文の構成で論点が2つ生じていることから難易度が高く、他の選択肢についても一元化の改正をも含む厚生年金の基本事項を明確に押さえていないとすべて誤りだと判断できませんから、正解することが難しかったのではないかと思われます。



明日もがんばりましょう。




2018年01月15日

「ランチタイム・スタディ」の第69問です。
新年最初の「ランチタイム・スタディ」になります。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、69問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率51%&合否を分けた問題です。

※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、15%以上差が開いた問題です。


<問題( 択一式 厚年 問5)>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 障害手当金の給付を受ける権利は、2年を経過したときは、時効によって消滅する。

B 実施機関は、障害厚生年金の受給権者が、故意若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、その障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げたときは、実施機関の診査による改定を行わず、又はその者の障害の程度が現に該当する障害等級以下の障害等級に該当するものとして、改定を行うことができる。

C 障害等級1級に該当する障害厚生年金の受給権者が、その受給権を取得した日の翌日以後にその者によって生計を維持している65歳未満の配偶者を有するに至ったときは、当該配偶者を有するに至った日の属する月の翌月から、当該障害厚生年金の額に加給年金額が加算される。

D 障害厚生年金の受給権を取得した当時は障害等級2級に該当したが、現在は障害等級3級である受給権者に対して、新たに障害等級2級の障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金を支給することとし、従前の障害厚生年金の受給権は消滅する。

E 15歳の子と生計を同じくする55歳の夫が妻の死亡により遺族基礎年金及び遺族厚生年金の受給権を取得した場合、子が18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間は遺族基礎年金と遺族厚生年金を併給することができるが、子が18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときに遺族基礎年金は失権し、その翌月から夫が60歳に達するまでの間は遺族厚生年金は支給停止される。なお、本問の子は障害の状態にはなく、また、設問中にある事由以外の事由により遺族基礎年金又は遺族厚生年金は失権しないものとする。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・


A


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説

A ☓ (法92条) 障害手当金を受ける権利の時効は、「2年」ではなく「5年」である。

B 〇 (法74条) 本肢のとおりである。

C 〇 (法50条の2第3項) 本肢のとおりである。障害等級1級又は2級の障害厚生年金の受給権者が、受給権を取得した日の翌日以後に65歳未満の配偶者を有するに至った場合ついても、加給年金額は加算される。なお、障害等級3級の受給権者には、加給年金額は加算されない。

D 〇 (法48条1項、2項) 本肢のとおりである。併合認定は、前後の障害がともに1級又は2級に該当するものでなければ行われないが、受給権を取得した当時1級又は2級に該当していれば、障害の程度が軽快し、現に障害等級3級に該当するものについても、併合認定は行われる。

E 〇 (法65条の2) 本肢のとおりである。夫に対する遺族厚生年金は、同一の支給事由について、夫が遺族基礎年金の受給権を有する場合を除き、60歳に達するまでの期間、その支給が停止される。なお、夫が60歳に達したときは、遺族厚生年金の支給が再開される。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問5は、正解肢のAは横断学習で整理しておけば、すぐに見抜ける問題です。問題文が1行ということもあり、2年か5年かという論点以外ありませんから、ここはぜひとも正解したい問題です。



明日もがんばりましょう。