厚年

2018年01月29日

「ランチタイム・スタディ」の第77問です。
(1月25日アップ分を再アップしてしまいました。すみません。本日分はこのあとアップします。)

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、77問目は、選択式の厚生年金保険法です。

正答率47&75%の問題です。

※選択式厚年D=47%、E=75%(Eは正答率がDより高いものの同じカテゴリーですので、Dの正答率に合わせここで掲載しています。)



<問題( 選択式 厚年 DE )>

厚生年金保険法第78条の2の規定によるいわゆる合意分割の請求は、離婚等をした日の翌日から起算して2年を経過したときは、原則として行うことはできないが、離婚等をした日の翌日から起算して2年を経過した日前に請求すべき按分割合に関する審判の申立てがあったときであって、当該按分割合を定めた審判が離婚等をしたときから2年を経過した後に確定したときは、当該確定した日 D を経過する日までは合意分割の請求を行うことができる。
また、合意分割で請求すべき按分割合は、当事者それぞれの対象期間標準報酬総額の合計額に対する、 E の範囲内で定められなければならない。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。



Dの選択肢
⑤ から起算して1か月 
⑥ から起算して3か月
⑮ の翌日から起算して1か月 
⑯ の翌日から起算して3か月


Eの選択肢
⑪ 第1号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え2分の1以下
⑫ 第1号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え第2号改定者の対象期間標準報酬総額の割合以下
⑬ 第2号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え2分の1以下
⑭ 第2号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え第1号改定者の対象期間標準報酬総額の割合以下



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step2 正解は・・・



D → ⑮ の翌日から起算して1か月 (法78条の2、則78条の3第2項)

E → ⑬ 第2号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え2分の1以下 (法78条の3第1項)



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step3 コメント

・選択式の厚生年金保険法のD及びEについては、離婚時の年金分割の問題でした。選択式では初の出題でしたが、Eについては、択一式でも問われたことのある問題でしたので、正答率は比較的高くなりました。離婚時の年金分割については、合意分割と3号分割の共通点・相違点を整理しておくことが大切です。




明日もがんばりましょう。




2018年01月16日

「ランチタイム・スタディ」の第70問です。
新年最初の「ランチタイム・スタディ」になります。

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さて、70問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率51%&合否を分けた問題です。

※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、15%以上差が開いた問題です。


<問題( 択一式 厚年 問8)>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 2以上の種別の被保険者であった期間を有する者の脱退一時金は、それぞれの種別の被保険者であった期間ごとに6か月以上の期間がなければ受給資格を得ることはできない。

B 平成28年5月31日に育児休業を終えて同年6月1日に職場復帰した3歳に満たない子を養育する被保険者が、育児休業等終了時改定に該当した場合、その者の標準報酬月額は同年9月から改定される。また、当該被保険者を使用する事業主は、当該被保険者に対して同年10月に支給する報酬から改定後の標準報酬月額に基づく保険料を控除することができる。

C 第1号厚生年金被保険者に係る適用事業所の事業主は、被保険者が70歳に到達し、引き続き当該事業所に使用される場合、被保険者の資格喪失の届出にあわせて70歳以上の使用される者の該当の届出をしなければならないが、70歳以上の者(厚生年金保険法第12条各号に定める適用除外者に該当する者を除く。)を新たに雇い入れたときは、70歳以上の使用される者の該当の届出をすることを要しない。なお、本問の事業所は特定適用事業所とする。

D 障害等級1級又は2級の障害厚生年金の額は、受給権者によって生計を維持している子(18叢に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び20歳未満で障害等級の1級又は2級に該当する障害の状態にある子に限る。)があるときは、当該子に係る加給年金額が加算された額とする。

E 被保険者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたが、年収850万円以上の給与収入を将来にわたって有すると認められたため、遺族厚生年金の受給権を得られなかった配偶者について、その後、給与収入が年収850万円未満に減少した場合は、当該減少したと認められたときから遺族厚生年金の受給権を得ることができる。




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step1 正解は・・・


B


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step2 解説

A ☓ (法附則30条) 2以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る脱退一時金については、その者の2以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間に係る被保険者期間を「合算」して、6か月以上の期間があるかどうかを判定する。

B 〇 (法23条の2第2項、法84条) 本肢のとおりである。育児休業等終了時の改定は、育児休業等終了日の翌日から起算して2月を経過した日の属する月の翌月から改定されるため、本肢の場合は、9月からの改定となる。また、事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合には、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料を報酬から控除することができるため、10月に支給する報酬から控除することができる。

C ☓ (法27条、則15条の2) 70歳以上の者(厚生年金保険法第12条各号に定める適用除外者に該当する者を除く)を新たに雇い入れた場合についても、70歳以上の使用される者の該当の届出を提出する必要がある。

D ☓ (法50条の2) 障害等級1級又は2級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は、受給権者によって生計を維持されているその者の「子」ではなく、「65歳未満の配偶者」があるときに、加給年金額が加算される。

E ☓ (法59条1項、令3条の10、平6.11.9庁保発36号、平6.11.9庁文発3235号) 遺族厚生年金の受給資格に係る生計維持の認定は、被保険者又は被保険者であった者の死亡当時の状態で判断される。したがって、年額850万円以上の給与収入を将来にわたって有すると認められたため、遺族厚生年金の受給権を得られなかった配偶者については、その後、給与収入が850万円未満に減少した場合であっても、遺族厚生年金の受給権を取得することはできない。



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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問8の正解肢Bは、育児休業終了時改定iこ基づく標準報酬月額の改定等についての事例問題でした。事例問題での出題という点と、2文の構成で論点が2つ生じていることから難易度が高く、他の選択肢についても一元化の改正をも含む厚生年金の基本事項を明確に押さえていないとすべて誤りだと判断できませんから、正解することが難しかったのではないかと思われます。



明日もがんばりましょう。




2018年01月15日

「ランチタイム・スタディ」の第69問です。
新年最初の「ランチタイム・スタディ」になります。

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さて、69問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率51%&合否を分けた問題です。

※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、15%以上差が開いた問題です。


<問題( 択一式 厚年 問5)>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 障害手当金の給付を受ける権利は、2年を経過したときは、時効によって消滅する。

B 実施機関は、障害厚生年金の受給権者が、故意若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、その障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げたときは、実施機関の診査による改定を行わず、又はその者の障害の程度が現に該当する障害等級以下の障害等級に該当するものとして、改定を行うことができる。

C 障害等級1級に該当する障害厚生年金の受給権者が、その受給権を取得した日の翌日以後にその者によって生計を維持している65歳未満の配偶者を有するに至ったときは、当該配偶者を有するに至った日の属する月の翌月から、当該障害厚生年金の額に加給年金額が加算される。

D 障害厚生年金の受給権を取得した当時は障害等級2級に該当したが、現在は障害等級3級である受給権者に対して、新たに障害等級2級の障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金を支給することとし、従前の障害厚生年金の受給権は消滅する。

E 15歳の子と生計を同じくする55歳の夫が妻の死亡により遺族基礎年金及び遺族厚生年金の受給権を取得した場合、子が18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間は遺族基礎年金と遺族厚生年金を併給することができるが、子が18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときに遺族基礎年金は失権し、その翌月から夫が60歳に達するまでの間は遺族厚生年金は支給停止される。なお、本問の子は障害の状態にはなく、また、設問中にある事由以外の事由により遺族基礎年金又は遺族厚生年金は失権しないものとする。



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step1 正解は・・・


A


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step2 解説

A ☓ (法92条) 障害手当金を受ける権利の時効は、「2年」ではなく「5年」である。

B 〇 (法74条) 本肢のとおりである。

C 〇 (法50条の2第3項) 本肢のとおりである。障害等級1級又は2級の障害厚生年金の受給権者が、受給権を取得した日の翌日以後に65歳未満の配偶者を有するに至った場合ついても、加給年金額は加算される。なお、障害等級3級の受給権者には、加給年金額は加算されない。

D 〇 (法48条1項、2項) 本肢のとおりである。併合認定は、前後の障害がともに1級又は2級に該当するものでなければ行われないが、受給権を取得した当時1級又は2級に該当していれば、障害の程度が軽快し、現に障害等級3級に該当するものについても、併合認定は行われる。

E 〇 (法65条の2) 本肢のとおりである。夫に対する遺族厚生年金は、同一の支給事由について、夫が遺族基礎年金の受給権を有する場合を除き、60歳に達するまでの期間、その支給が停止される。なお、夫が60歳に達したときは、遺族厚生年金の支給が再開される。



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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問5は、正解肢のAは横断学習で整理しておけば、すぐに見抜ける問題です。問題文が1行ということもあり、2年か5年かという論点以外ありませんから、ここはぜひとも正解したい問題です。



明日もがんばりましょう。




2018年01月11日

「ランチタイム・スタディ」の第67問です。

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さて、67問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率52%の問題です。



<問題( 択一式 厚年 問1)>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 障害等級2級の障害厚生年金の受給権者について、その者の障害の程度が障害等級3級に該当しない程度となったときは、障害厚生年金及び当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金について、それぞれ個別に障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書を添えた障害不該当の届出を日本年金機構に提出しなければならない。

B 国外に居住する障害等級2級の障害厚生年金の受給権者が死亡した。死亡の当時、この者は、国民年金の被保険者ではなく、また、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていなかった。この者によって生計を維持していた遺族が5歳の子1人であった場合、その子には遺族基礎年金は支給されないが、その子に支給される遺族厚生年金の額に遺族基礎年金の額に相当する額が加算される。

C 60歳台後半の在職老齢年金の仕組みにおいて、経過的加算額及び繰下げ加算額は、支給停止される額の計算に用いる基本月額の計算の対象に含まれる。

D 高齢任意加入被保険者を使用する適用事業所の事業主は、当該被保険者に係る保険料の半額を負担し、かつ、当該被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うことにつき同意すること及びその同意を将来に向かって撤回することができるとされているが、当該被保険者が第4号厚生年金被保険者であるときは、この規定は適用されない。

E 適用事業所に使用される第1号厚生年金被保険者である高齢任意加入被保険者は、その住所を変更したときは基礎年金番号及び変更前の住所を記載した届書を5日以内に、またその氏名を変更したときは基礎年金番号及び変更前の氏名を記載した届書に年金手帳を添えて10日以内に、それぞれ日本年金機構に提出しなければならない。



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step1 正解は・・・


B


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step2 解説


A ☓ (則48条2項) 障害厚生年金の受給権者が当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が障害基礎年金の障害不該当の届出を行ったときは、障害厚生年金の障害不該当の届出を行ったものとみなされる。また、障害状態不該当の届出については、医師又は歯科医師の診断書の添付は不要である。

B 〇 (昭60法附則74条2項) 本肢のとおりである。死亡した者の子又は子のある配偶者であるにもかかわらず、国民年金法の遺族基礎年金を受けることのできない場合には、厚生年金保険側から遺族基礎年金相当額を加算する特例が設けられている。

C ☓ (法46条1項) 経過的加算額及び繰下げ加算額は、基本月額の計算の対象から除かれる。

D ☓ (法附則4条の3第7項、8項、10項) 被保険者が、第4号厚生年金被保険者であるときは、高齢任意加入被保険者に係る事業主の同意及び同意の撤回の規定は適用される。なお、第2号厚生年金被保険者又は第3号厚生年金被保険者に係る事業主については、当該規定は適用されない。

E ☓ (則5条の4、則5条の5) 第1号厚生年金被保険者である高齢任意加入被保険者が住所を変更したときは、氏名を変更したときと同様に、基礎年金番号及び変更前の住所を記載した届出を、「10日以内」に提出しなければならない。



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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問1は、Dを解答した人も多く見受けられました。厚生年金保険法は、一元化の改正を含めて何度も復習し、いかに押さえた知識を本試験の際に引き出せるかが勝負となります。このあたりの正答率50%強の問題を解けるかどうかが、合格への試金石となりますので、できなかった方は、テキストで確認をするようにしてください。



明日もがんばりましょう。




2018年01月10日

「ランチタイム・スタディ」の第66問です。
新年最初の「ランチタイム・スタディ」になります。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、66問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率52%&合否を分けた問題です。

※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、15%以上差が開いた問題です。


<問題( 択一式 厚年 問10)>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 遺族厚生年金及び当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を取得した妻について、当該受給権の取得から1年後に子の死亡により当該遺族基礎年金の受給権が消滅した場合であって、当該消滅した日において妻が30歳に到達する日前であった場合は、当該遺族厚生年金の受給権を取得した日から起算して5年を経過したときに当該遺族厚生年金の受給権は消滅する。

B 昭和29年4月1日生まれの女性(障害の状態になく、第1号厚生年金被保険者期間を120月、国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間を180月有するものとする。)が、特別支給の老齢厚生年金における報酬比例部分を受給することができるのは60歳からであり、また、定額部分を受給することができるのは64歳からである。なお、支給繰上げの請求はしないものとする。

C 特別支給の老齢厚生年金は、その受給権者が雇用保険法の規定による基本手当の受給資格を有する場合であっても、当該受給権者が同法の規定による求職の申込みをしないときは、基本手当との調整の仕組みによる支給停止は行われない。

D 平成29年4月において、総報酬月額相当額が480,000円の66歳の被保険者(第1号厚生年金被保険者期間のみを有し、前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者とする。)が、基本月額が100,000円の老齢厚生年金を受給することができる場合、在職老齢年金の仕組みにより月額60,000円の老齢厚生年金が支給停止される。

E 被保険者が死亡した当時、妻、15歳の子及び65歳の母が当該被保険者により生計を維持していた。妻及び子が当該被保険者の死亡により遺族厚生年金の受給権を取得したが、その1年後に妻が死亡した。この場合、母が当該被保険者の死亡による遺族厚生年金の受給権を取得することはない。



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step1 正解は・・・


A


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step2 解説

A ☓ (法63条1項5号) 遺族厚生年金及び遺族基礎年金の受給権を取得した妻が、30歳に到達する日前に当該遺族基礎年金の受給権が消滅したときは、当該遺族基礎年金の「受給権が消滅した日」から起算して5年を経過したときに、遺族厚生年金の受給権が消滅する。

B 〇 (法附則8条) 本肢のとおりである。昭和29年4月1日生まれの女性であって、第1号厚生年金被保険者期間を1年以上有し、かつ、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者は、60歳から報酬比例部分相当の老齢厚生年金が支給され、64歳から定額部分が加算される。

C 〇 (法附則7条の4第1項、法附則11条の5) 本肢のとおりである。特別支給の老齢厚生年金の受給権者が求職の申込みをしたときは、求職の申込みがあった月の翌月から当該老齢厚生年金の支給が停止される。したがって、求職の申込みをしないときは、基本手当との調整の仕組みによる支給停止は行われない。

D 〇 (法46条1項) 本肢のとおりである。本肢の場合には、総報酬月額相当額(480,000円)と基本月額(100,000円)との合計額から、支給停止調整額(平成29年度は460,000円)を控除して得た額(120,000円)の2分の1に相当する額(60,000円)が、支給停止される。

E 〇 (法59条1項、2項) 本肢のとおりである。父母は、配偶者又は子が遺族厚生年金の受給権を取得したときは、遺族厚生年金を受けることができる遺族とされない。



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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問10は、正解肢のAはひっかけ問題であり、Dは計算問題でした。学習がはかどっていない人や、厚生年金保険法を苦手とする方にとっては、避けたい問題となりえますが、合格できる実力の持ち主は、確実に得点しています。そう意識してがんばってください。



明日もがんばりましょう。