厚年

2019年02月13日

「ランチタイム・スタディ」の第89問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、89問目は、択一式の厚生年金保険法です。


正答率30%の問題で、難問です。
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 択一式 厚年 問8 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 被保険者の配偶者が出産した場合であっても、所定の要件を満たす被保険者は、厚生年金保険法第26条に規定する3歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例の申出をすることができる。

B 産前産後休業期間中の保険料の免除の適用を受ける場合、その期間中における報酬の支払いの有無は問われない。

C 在籍出向、在宅勤務等により適用事業所以外の場所で常時勤務する者であって、適用事業所と常時勤務する場所が所在する都道府県が異なる場合は、その者の勤務地ではなく、その者が使用される事業所が所在する都道府県の現物給与の価額を適用する。

D 7月1日前の1年間を通じ4回以上の賞与が支給されているときは、当該賞与を報酬として取り扱うが、当該年の8月1日に賞与の支給回数を、年間を通じて3回に変更した場合、当該年の8月1日以降に支給される賞与から賞与支払届を提出しなければならない。

E 第1号厚生年金被保険者に係る保険料は、法人たる納付義務者が破産手続開始の決定を受けたときは、納期前であっても、すべて徴収することができる。



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step1 正解は・・・



D
  


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step2 解説


A 〇 (法26条) 本肢のとおりである。3歳に満たない子を養育し、又は養育していた被保険者又は被保険者であった者であれば、その配偶者が出産した場合であっても、申出により、養育特例の対象とされる。

B 〇 (法81条の2の2第1項) 本肢のとおりである。産前産後休業期間中や育児休業期間中の保険料については、報酬の有無やその額にかかわらず被保険者分・事業主分ともに免除となる。

C 〇 (法25条、平25.2.4基労徴発0204第2号ほか) 現物給与の価額の適用に当たっては、被保険者の勤務地(被保険者が常時勤務する場所)が所在する都道府県の現物給与の価額を適用することが原則とされているが、在籍出向、在宅勤務等により適用事業所以外の場所で常時勤務する者については、本肢にあるように、その者が使用される事業所が所在する都道府県の現物給与の価額が適用される。

D ☓ (法21条1項、法3条1項、平15.2.25保発0225004号・庁保発21号) 賞与の支給が7月1日前の1年間を通じ4回以上行われているときは、当該賞与は「報酬」に該当するため、賞与の支給回数が、当該年の7月2日以降新たに年間を通じて4回未満に変更された場合であっても、翌年の標準報酬月額の定時決定による標準報酬月額が適用されるまでの間において支給された賞与については報酬として扱われる。したがって、翌年8月までは賞与支払届の提出は不要である。

E 〇 (法85条) 本肢のとおりである。納付義務者が破産手続開始の決定を受けた場合は、保険料の繰上徴収事由に該当する。




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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問8は、正解肢であるDの難易度が高く、正解を導くのは困難な問題でした。解答もE以外でばらけています。



明日もがんばりましょう。



2019年01月28日

「ランチタイム・スタディ」の第78問です。

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さて、78問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率45%の問題です。


<問題( 択一式 厚年 問2 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 老齢基礎年金を受給している66歳の者が、平成30年4月1日に被保険者の資格を取得し、同月20日に喪失した(同月に更に被保険者の資格を取得していないものとする。)。当該期間以外に被保険者期間を有しない場合、老齢厚生年金は支給されない。

イ 在職老齢年金の仕組みにより支給停止が行われている老齢厚生年金を受給している65歳の者が、障害の程度を定めるべき日において障害手当金に該当する程度の障害の状態になった場合、障害手当金は支給される。

ウ 特別支給の老齢厚生年金の受給権者(第1号厚生年金被保険者期間のみを有する者とする。)が65歳に達し、65歳から支給される老齢厚生年金の裁定を受けようとする場合は、新たに老齢厚生年金に係る裁定の請求書を日本年金機構に提出しなければならない。

エ 第1号厚生年金被保険者に係る保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとされている。

オ 障害厚生年金は、その受給権が20歳到達前に発生した場合、20歳に達するまでの期間、支給が停止される。

A 一つ
B 二つ
C 三つ
D 四つ
E 五つ



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step1 正解は・・・



B
  


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step2 解説


ア ☓ (法42条、法19条2項) 被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失したときは、その月を1箇月として被保険者期間に算入するが、65歳からの老齢厚生年金は「厚生年金の被保険者期間が1月以上」あれば、支給される。

イ ☓ (法56条) 障害の程度を定めるべき日において年金たる保険給付の受給権者である者には、障害手当金は支給されない。

ウ 〇 (法33条、則30条の2) 本肢のとおりである。特別支給の老齢厚生年金の受給権は、65歳に達したときに消滅するため、65歳以後老齢厚生年金の支給を受けるためには、再度裁定請求が必要となる。

エ 〇 (法88条) 本肢のとおりである。

オ ☓ (法54条) 本肢のような規定はない。障害厚生年金の受給権が20歳到達前に発生した場合であっても、受給権が発生した翌月から障害厚生年金の支給が開始される。





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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問2は、それぞれの肢は、基本的な内容を問うものではありますが、個数問題であることから、1肢でも判断に迷うところがある場合、正解できなくなってしまいます。事実、A(1つ)とE(5つ)を解答した人はほとんどいませんでしたが、C(3つ)と答えた人が40%と多かったことから、多くの方が解答を迷ったことがうかがわれます。



明日もがんばりましょう。



2019年01月25日

「ランチタイム・スタディ」の第77問です。

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さて、77問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率47%の問題です。


<問題( 択一式 厚年 問9 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 被保険者が厚生年金保険法第6条第1項第3号に規定する船舶に使用され、かつ、同時に事業所に使用される場合においては、船舶所有者(同号に規定する船舶所有者をいう。以下同じ。)以外の事業主は保険料を負担せず、保険料を納付する義務を負わないものとし、船舶所有者が当該被保険者に係る保険料の半額を負担し、当該保険料及び当該被保険者の負担する保険料を納付する義務を負うものとされている。

B 被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、例えば、平成29年10月1日に資格取得した被保険者が、平成30年3月30日に資格喪失した場合の被保険者期間は、平成29年10月から平成30年2月までの5か月間であり、平成30年3月は被保険者期間には算入されない。なお、平成30年3月30日の資格喪失以後に被保険者の資格を取得していないものとする。

C 保険給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者であれば、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の3親等内の親族は、自己の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができる。

D 実施機関は、必要があると認めるときは、障害等級に該当する程度の障害の状態にあることにより、年金たる保険給付の受給権を有し、又は厚生年金保険法第44条第1項の規定によりその者について加給年金額の加算が行われている子に対して、その指定する医師の診断を受けるべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの者の障害の状態を診断させることができる。

E 雇用保険法に基づく基本手当と60歳台前半の老齢厚生年金の調整は、当該老齢厚生年金の受給権者が、管轄公共職業安定所への求職の申込みを行うと、当該求職の申込みがあった月の翌月から当該老齢厚生年金が支給停止されるが、当該基本手当の受給期間中に失業の認定を受けなかったことにより、1日も当該基本手当の支給を受けなかった月が1か月あった場合は、受給期間経過後又は受給資格に係る所定給付日数分の当該基本手当の支給を受け終わった後に、事後精算の仕組みによって直近の1か月について当該老齢厚生年金の支給停止が解除される。



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step1 正解は・・・



E
  


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step2 解説


A 〇 (法82条3項、令4条4項) 本肢のとおりである。

B 〇 (法19条1項) 本肢のとおりである。被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。

C 〇 (法37条1項) 本肢のとおりである。なお、未支給の保険給付を受けるべき者の順位は、死亡した者の配偶者、子(死亡した者が遺族厚生年金の受給権者である夫であった場合における被保険者又は被保険者であった者の子であってその者の死亡によって遺族厚生年金の支給の停止が解除されたものを含む)、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びこれらの者以外の三親等内の親族の順序とされている(令3条の2)。

D 〇 (法97条1項) 本肢のとおりである。なお、本肢の規定によって質問を行なう当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない(法97条2項)。

E ☓ (法附則7条の4第2項、法附則11条の5) 調整対象期間の各月であっても、1日も基本手当の支給を受けなかった月が1か月あった場合は、は、その月分の60歳台前半の老齢厚生年金については、支給停止されないものとされている。したがって、事後精算の仕組みによって直近の1か月について当該老齢厚生年金の支給停止が解除されるわけではない。





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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問9は、A、B及びCについては正誤判断が比較的容易についたと思われますが、DとEに関しては、どちらが正解か、迷う方が多かったように見受けられます。



来週もがんばりましょう。



2019年01月21日

「ランチタイム・スタディ」の第73問です。

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さて、73問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率48%の問題です。


<問題( 択一式 厚年 問5 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 任意適用事業所を適用事業所でなくするための認可を受けようとするときは、当該事業所に使用される者の3分の2以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請することとされている。なお、当該事業所には厚生年金保険法第12条各号のいずれかに該当し、適用除外となる者又は特定4分の3未満短時間労働者に該当する者はいないものとする。

B 厚生年金保険法第78条の14第1項の規定による3号分割標準報酬改定請求のあった日において、特定被保険者の被扶養配偶者が第3号被保険者としての国民年金の被保険者の資格(当該特定被保険者の配偶者としての当該資格に限る。)を喪失し、かつ、離婚の届出はしていないが当該特定被保険者が行方不明になって2年が経過していると認められる場合、当該特定被保険者の被扶養配偶者は3号分割標準報酬改定請求をすることができる。

C 第1号厚生年金被保険者が月の末日に死亡したときは、被保険者の資格喪失日は翌月の1日になるが、遺族厚生年金の受給権は死亡した日に発生するので、当該死亡者の遺族が遺族厚生年金を受給できる場合には、死亡した日の属する月の翌月から遺族厚生年金が支給される。

D 障害厚生年金及び当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権者が60歳に達して特別支給の老齢厚生年金の受給権を取得した場合、当該障害厚生年金と当該特別支給の老齢厚生年金は併給されないのでどちらか一方の選択になるが、いずれを選択しても当該障害基礎年金は併給される。

E 障害等級2級に該当する障害厚生年金の受給権者が更に障害厚生年金の受給権を取得した場合において、新たに取得した障害厚生年金と同一の傷病について労働基準法第77条の規定による障害補償を受ける権利を取得したときは、一定の期間、その者に対する従前の障害厚生年金の支給を停止する。



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step1 正解は・・・



C
  


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step2 解説


A ☓ (法8条) 任意適用事業所を適用事業所でなくするための認可を受けようとするときは、当該事業所に使用される者(適用除外に該当する者を除く)の「4分の3以上」の同意を得て、厚生労働大臣に申請することとされている。

B ☓ (法78条の14第1項、則78条の14) 特定被保険者が行方不明となって「2年」ではなく、「3年」が経過していると認められる場合には、当該特定被保険者の被扶養配偶者は3号分割標準報酬改定請求をすることができる。

C 〇 (法58条1項、法14条、法36条) 本肢のとおりである。例えば、厚生年金の被保険者が3月31日に死亡したときは、被保険者の資格は4月1日に喪失(翌日喪失)するが、遺族厚生年金については、被保険者が死亡した3月31日に一定の遺族に遺族厚生年金の受給権が発生し、受給権が発生した翌月(4月)から遺族厚生年金の支給が開始される。

D ☓ (法38条) 受給権者が65歳以上の場合は、老齢厚生年金と障害基礎年金は併給されるが、特別支給の老齢厚生年金と障害基礎年金は併給されない。なお、65歳未満であっても、障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金は併給される。

E ☓ (法49条2項) 障害厚生年金の受給権者が更に障害厚生年金の受給権を取得した場合において、新たに取得した障害厚生年金が、その受給権者が当該傷病による障害について、労働基準法の規定による障害補償を受けることができることにより、6年間、その支給を停止すべきものであるときは、その支給を停止すべき期間、その者に対して「従前の障害厚生年金」が支給される。




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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問5は、正解肢であるCは基本事項ですので正解を導きだしたいところです。ただ、Aが誤りであることはすぐにわかると思いますが、B、D、Eの中のいずれか1~2肢にあやふやな箇所がある場合、そちらに引っ張られてしまうことも考えられ、B、D、Eの解答をしている方も相応に見受けられました。



明日もがんばりましょう。



2019年01月16日

「ランチタイム・スタディ」の第70問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。


さて、70問目は、選択式の厚生年金保険法です。

正答率49%の問題です。



<問題( 選択式 厚年 A )>

厚生年金保険法第83条第2項の規定によると、厚生労働大臣は、納入の告知をした保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額をこえていることを知ったとき、又は納付した保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額をこえていることを知ったときは、そのこえている部分に関する納入の告知又は納付を、その A 以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすことができるとされている。


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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


⑪ 納入の告知又は納付の日から1年 
⑫ 納入の告知又は納付の日から6か月
⑬ 納入の告知又は納付の日の翌日から1年 
⑭ 納入の告知又は納付の日の翌日から6か月




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step2 正解は・・・



A → ⑭ 納入の告知又は納付の日の翌日から6か月 (法83条2項)


   

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step3 コメント

・選択式の厚生年金保険法のAは、過誤納付保険料の繰上充当からの出題でした。「6か月」という基本事項はわかっていても、「日」か「翌日」かの判断が正確でないと、正解にたどりつくことができません。多くの人が、この点で苦戦したものと思われます。



明日もがんばりましょう。