厚年

2019年12月02日

「ランチタイム・スタディ」の第42問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、42問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率65%の問題です。



<問題( 択一式 厚年 問4 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 常時5人以上の従業員を使用する個人経営の畜産業者である事業主の事業所は、強制適用事業所となるので、適用事業所となるために厚生労働大臣から任意適用事業所の認可を受ける必要はない。

B 個人経営の青果商である事業主の事業所は、常時5人以上の従業員を使用していたため、適用事業所となっていたが、その従業員数が4人になった。この場合、適用事業所として継続するためには、任意適用事業所の認可申請を行う必要がある。

C 常時5人以上の従業員を使用する個人経営のと殺業者である事業主は、厚生労働大臣の認可を受けることで、当該事業所を適用事業所とすることができる。

D 初めて適用事業所(第1号厚生年金被保険者に係るものに限る。)となった事業所の事業主は、当該事実があった日から5日以内に日本年金機構に所定の事項を記載した届書を提出しなければならないが、それが船舶所有者の場合は10日以内に提出しなければならないとされている。

E 住所に変更があった事業主は、5日以内に日本年金機構に所定の事項を記載した届書を提出しなければならないが、それが船舶所有者の場合は10日以内に提出しなければならないとされている。





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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

A ✕ (法6条1項) 農林畜水産業は法定16業種(適用業種)に該当しないため、使用従業員数にかかわらず、任意適用事業所となる。

B ✕ (法7条) 強制適用事業所(船舶を除く)が従業員数の減少により強制適用の要件に該当しなくなったときは、その事業所について任意適用の認可があったものとみなされる。したがって、認可申請を行う必要はない。

C ✕ (法6条1項) 個人経営のと殺の事業は法定16業種(適用業種)に該当するため、常時5人以上の従業員を使用するものは、強制適用事業所とされる。

D 〇 (則13条1項・3項) 本肢のとおりである。なお、適用事業所に該当しなくなった場合についても、適用事業所の事業主は5日以内に、船舶所有者は10日以内に、所定の届書を提出しなければならないものとされている。

E ✕ (則23条1項・3項) 前段部分は正しいが、船舶所有者が、その氏名、住所等を変更したときは、「速やかに」、所定事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。








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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問4は、適用事業・任意適用事業の問題がA~C、届出の問題がD、Eでした。Bは明らかに誤りであることはわかるはずで、Aも誤りであることが判断できる問題でしたが、Cは「個人経営のと殺の事業」が法定16業種(適用業種)に該当するか否か、Eは「船舶所有者の氏名・住所変更」の届出期限で迷うところです。それでも、過去問をしっかり学習していれば、正解にたどりつけるはずです。



明日もがんばりましょう。




2019年11月26日

「ランチタイム・スタディ」の第38問です。

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さて、38問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率70%の問題です。



<問題( 択一式 厚年 問9 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 夫の死亡により、前妻との間に生まれた子(以下「夫の子」という。)及び後妻に遺族厚生年金の受給権が発生した。その後、後妻が死亡した場合において、死亡した後妻に支給すべき保険給付でまだ後妻に支給しなかったものがあるときは、後妻の死亡当時、後妻と生計を同じくしていた夫の子であって、後妻の死亡によって遺族厚生年金の支給停止が解除された当該子は、自己の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができる。

B 障害等級2級に該当する障害の状態にある子に遺族厚生年金の受給権が発生し、16歳のときに障害等級3級に該当する障害の状態になった場合は、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときに当該受給権は消滅する。一方、障害等級2級に該当する障害の状態にある子に遺族厚生年金の受給権が発生し、19歳のときに障害等級3級に該当する障害の状態になった場合は、20歳に達したときに当該受給権は消滅する。

C 老齢厚生年金と雇用保険法に基づく給付の調整は、特別支給の老齢厚生年金又は繰上げ支給の老齢厚生年金と基本手当又は高年齢求職者給付金との間で行われ、高年齢雇用継続給付との調整は行われない。

D 被保険者期間が6か月以上ある日本国籍を有しない者は、所定の要件を満たす場合に脱退一時金の支給を請求することができるが、かつて、脱退一時金を受給した者が再入国し、適用事業所に使用され、再度、被保険者期間が6か月以上となり、所定の要件を満たした場合であっても、再度、脱退一時金の支給を請求することはできない。

E 被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、その妻の有する遺族厚生年金に当該子の加給年金額が加算される。





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step1 正解は・・・



A
   


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step2 解説

A 〇 (法37条2項) 死亡した者が遺族厚生年金の受給権者である妻であったときは、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた被保険者又は被保険者であった者の子であって、その者の死亡によって遺族厚生年金の支給の停止が解除されたものも、未支給の保険給付の支給を請求できる子とみなされる。

B ✕ (法63条2項) 前段部分は正しいが、19歳のときに障害等級3級に該当する障害の状態となった場合には、「20歳に達したとき」ではなく、「障害等級3級に該当する障害の状態となったとき」に、遺族厚生年金の受給権は消滅する。

C ✕ (法附則7条の4第1項・2項、法附則11条の5) 老齢厚生年金との調整の対象とされる雇用保険法に基づく給付とは、「基本手当及び高年齢雇用継続給付」であり、高年齢求職者給付金は調整の対象とされていない。

D ✕ (法附則29条1項) 脱退一時金には回数に関する制限はなく、要件を満たす限り何度でも支給される。

E ✕ (法60条1項) 遺族厚生年金には、子の加給年金額は加算されない。






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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問9は、正解肢であるAがやや細かいところをつく問題でしたが、BとDについては、すぐに誤っていることがわかると思われますし、CとEは、うっかりミスをしなければ正誤判断がつきますので正解したいところです。



明日もがんばりましょう。




2019年11月18日

「ランチタイム・スタディ」の第32問です。

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さて、32問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率72%の問題です。



<問題( 択一式 厚年 問7 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 被保険者が産前産後休業終了日の翌日に育児休業等を開始している場合には、当該産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定は行われない。

B 実施機関は、被保険者が現に使用される事業所において継続した3か月間(各月とも、報酬支払の基礎となった日数が、17日以上であるものとする。)に受けた報酬の総額を3で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく高低を生じた場合において、必要があると認めるときは、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から、標準報酬月額を改定することができる。

C 被保険者の報酬月額について、厚生年金保険法第21条第1項の定時決定の規定によって算定することが困難であるとき、又は、同項の定時決定の規定によって算定された被保険者の報酬月額が著しく不当であるときは、当該規定にかかわらず、実施機関が算定する額を当該被保険者の報酬月額とする。

D 配偶者に対する遺族厚生年金は、その配偶者の所在が1年以上明らかでないときは、遺族厚生年金の受給権を有する子の申請によって、申請の日からその支給を停止する。

E 遺族厚生年金は、当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について労働基準法第79条の規定による遺族補償の支給が行われるべきものであるときは、死亡の日から6年間、その支給を停止する。




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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

A 〇 (法23条の3第1項) 本肢のとおりである。産前産後休業終了日の翌日に育児休業等を開始している場合は、産前産後休業終了時改定の対象とならない。

B 〇 (法23条1項) 本肢のとおりである。随時改定による標準報酬月額の改定は、昇給又は降給があった月の翌々月(3月目)を「著しく高低を生じた月」と解し、その翌月(昇給又は降給があった月から起算して4月目)から行われる。

C 〇 (法24条1項) 本肢のとおりである。被保険者の報酬月額が、定時決定等によって算定しがたいとき、又は所定の方法によって算定した額が著しく不当となるときは、実施機関が報酬月額を算定する。

D ✕ (法67条1項) 配偶者に対する遺族厚生年金は、その配偶者の所在が1年以上明らかでないときは、遺族厚生年金の受給権を有する子の申請によって、「その所在が明らかでなくなった時にさかのぼって」、その支給が停止される。

E 〇 (法64条) 本肢のとおりである。






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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問7は、やや難易度が高い肢があるものの、正解肢となるDの誤りが明らかであり、比較的容易に解答できたものと思われます。



明日もがんばりましょう。




2019年11月15日

「ランチタイム・スタディ」の第31問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
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さて、31問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率72%の問題です。



<問題( 択一式 厚年 問10 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 第1号厚生年金被保険者又は厚生年金保険法第27条に規定する70歳以上の使用される者(法律によって組織された共済組合の組合員又は私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者を除く。)は、同時に2以上の事業所(第1号厚生年金被保険者に係るものに限る。)に使用されるに至ったとき、当該2以上の事業所に係る日本年金機構の業務が2以上の年金事務所に分掌されている場合は、その者に係る日本年金機構の業務を分掌する年金事務所を選択しなければならない。

イ 船員たる被保険者であった期間が15年以上あり、特別支給の老齢厚生年金を受給することができる者であって、その者が昭和35年4月2日生まれである場合には、60歳から定額部分と報酬比例部分を受給することができる。

ウ 障害厚生年金の支給を受けている者が、当該障害厚生年金の支給要件となった傷病とは別の傷病により、障害手当金の支給を受けられる程度の障害の状態になった場合は、当該障害厚生年金と当該障害手当金を併給することができる。なお、当該別の傷病に係る初診日が被保険者期間中にあり、当該初診日の前日において、所定の保険料納付要件を満たしているものとする。

エ 64歳である特別支給の老齢厚生年金の受給権者が、被保険者(前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。)である日が属する月において、その者の標準報酬月額とその月以前の1年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額及び特別支給の老齢厚生年金の額(加給年金額を除く。)を12で除して得た額との合計額が47万円を超えるときは、その月の分の当該特別支給の老齢厚生年金について、当該合計額から47万円を控除して得た額の2分の1に相当する額に12を乗じて得た額が支給停止される。

オ 適用事業所の事業主は、第1号厚生年金被保険者であって、産前産後休業期間中や育児休業期間中における保険料の免除が適用されている者に対して、当該休業期間中に賞与を支給した場合は、賞与額の届出を行わなければならない。

A(アとエ)  B(アとオ)  C(イとウ)  
D(イとエ)  E(ウとオ)




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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

ア 〇 (則1条) 本肢のとおりである。なお、本肢の選択は、2以上の事業所に使用されるに至った日から10日以内に、所定事項を記載した届書を、日本年金機構に提出することによって行うものとされている。

イ ✕ (法附則9条の4第1項) 坑内員たる被保険者であった期間と船員たる被保険者であった期間とを合算した期間が15年以上であり、かつ、受給資格期間を満たしている昭和35年4月2日生まれの者は、「62歳」から、特別支給の老齢厚生年金が支給される。

ウ ✕ (法56条) 障害手当金は、障害の程度を定めるべき日において障害厚生年金の受給権者である者には「支給されない」。なお、最後に障害等級1級~3級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して障害状態に該当することなく3年を経過した障害厚生年金の受給権者(現に障害状態に該当しない者に限る)については、障害手当金が支給される。

エ ✕ (法附則11条1項、平6法附則21条1項) 60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者が被保険者(前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る)である日(厚生労働省令で定める日を除く)が属する月において、その者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額が「28万円」を超えるときは、所定の方法により、60歳台前半の老齢厚生年金の支給が停止される。

オ 〇 (則19条の5第1項) 本肢のとおりである。産前産後休業期間中や育児休業期間中など保険料免除期間中に支払われた賞与についても標準賞与額として決定し、年度の累計額に含めることとされているため、賞与額の届出は提出しなければならない。





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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問10は、組合せ問題でしたが、イ、ウ、エの誤りが比較的容易に判断できるため、正解できた人が多かったようです。



来週もがんばりましょう。




2019年11月11日

「ランチタイム・スタディ」の第27問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
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さて、27問目は、選択式の厚生年金保険法です。

正答率91&73%の問題です。

※選択式厚年A=91%、B=73%(Aは正答率がBより高いものの同じカテゴリーですので、Bの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 厚年 AB )>

保険料の納付義務者が保険料を滞納した場合には、厚生労働大臣は納付義務者に対して期限を指定してこれを督促しなければならないが、この期限は督促状を A 以上を経過した日でなければならない。これに対して、当該督促を受けた者がその指定の期限までに保険料を納付しないときは、厚生労働大臣は国税滞納処分の例によってこれを処分することができるが、厚生労働大臣は所定の要件に該当する場合にはこの権限を財務大臣に委任することができる。この要件のうち、滞納の月数と滞納の金額についての要件は、それぞれ B である。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


Bの選択肢
⑫ 受領した日から起算して10日
⑬ 受領した日から起算して20日
⑰ 発する日から起算して10日
⑱ 発する日から起算して20日

Cの選択肢
⑤ 12か月分以上及び1億円以上
⑥ 12か月分以上及び5千万円以上
⑦ 24か月分以上及び1億円以上
⑧ 24か月分以上及び5千万円以上



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step2 正解は・・・


A → ⑰ 発する日から起算して10日 (法86条1項・4項)

B → ⑧ 24か月分以上及び5千万円以上 (法100条の5第1項、則99条、則101条)

   

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step3 コメント


・選択式の厚生年金保険法のA及びBは、保険料等の督促及び滞納処分からの出題でした。どちらも過去に出題されている箇所であり、基本事項でしたので、過去問を確実に学習していれば正解できた問題です。



明日もがんばりましょう。