厚年

2020年11月21日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第52問です。

52目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率56%&合否を分けた問題です。

※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、17%以上差が開いた問題で、2020年本試験択一式70問中、全部で10問あります。



<問題( 択一式 厚年 問9 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 被保険者である老齢厚生年金の受給者(昭和25年7月1日生まれ)が70歳になり当該被保険者の資格を喪失した場合における老齢厚生年金は、当該被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であった期間も老齢厚生年金の額の計算の基礎となり、令和2年8月分から年金の額が改定される。

B 第1号厚生年金被保険者に係る適用事業所の事業主は、被保険者が70歳に到達し、引き続き当該事業所に使用されることにより70歳以上の使用される者の要件(厚生年金保険法施行規則第10条の4の要件をいう。)に該当する場合であって、当該者の標準報酬月額に相当する額が70歳到達日の前日における標準報酬月額と同額である場合は、70歳以上被用者該当届及び70歳到達時の被保険者資格喪失届を省略することができる。

C 適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の者であって、任意単独被保険者になることを希望する者は、当該事業所の事業主の同意を得たうえで資格取得に係る認可の申請をしなければならないが、事業主の同意を得られなかった場合でも保険料をその者が全額自己負担するのであれば、申請することができる。

D 特定適用事業所以外の適用事業所においては、1週間の所定労働時間及び1か月間の所定労働日数が、同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間及び1か月間の所定労働日数の4分の3以上(以下「4分の3基準」という。)である者を被保険者として取り扱うこととされているが、雇用契約書における所定労働時間又は所定労働日数と実際の労働時間又は労働日数が乖離していることが常態化しているとき、4分の3基準を満たさないものの、事業主等に対する事情の聴取やタイムカード等の書類の確認を行った結果、実際の労働時間又は労働日数が直近6か月において4分の3基準を満たしている場合で、今後も同様の状態が続くことが見込まれるときは、4分の3基準を満たしているものとして取り扱うこととされている。

E 障害厚生年金の支給を受けたことがある場合でも、障害の状態が軽減し、脱退一時金の請求時に障害厚生年金の支給を受けていなければ脱退一時金の支給を受けることができる。


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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

A × (法43条3項) 昭和25年7月1日生まれの者は、令和2年6月30日に70歳に到達し、その日に被保険者の資格を喪失するため、資格を喪失した日(6月30日)から起算して1月を経過した日の属する月である「令和2年7月分」から年金額が改定される。

B 〇 (則15条の2第1項) 本肢のとおりである。所定の要件に該当する被保険者が、在職中に70歳に到達した場合は、「厚生年金保険被保険者資格喪失届・70歳以上被用者該当届」の提出は不要とされる。

C × (法10条) 任意単独被保険者となるには、事業主の同意を得ることが要件とされているため、事業主の同意を得られなかった場合には、任意単独被保険者となることはできない。

D × (法12条5号、平28.5.13年管管発0513第1号) 所定労働時間は週20時間未満であるものの、事業主等に対する事情の聴取やタイムカード等の書類の確認を行った結果、実際の労働時間が「直近2月」において週20時間以上である場合で、今後も同様の状態が続くことが見込まれるときは、当該所定労働時間は週20時間以上であることとして取り扱うこととされている。

E × (法附則29条1項) 障害厚生年金の受給権を有したことがあるときは、脱退一時金の請求時に障害厚生年金の支給を受けていたか否かを問わず、脱退一時金の支給を請求することができない。



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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問9は、問題文に長い肢があることなどから敬遠したくなるところですが、正解肢のBの「被保険者資格喪失届・70歳以上被用者該当届の省略」については、昨年の改正事項ですので、比較的、目を通している受験生が多かったものと思われます。



明日もがんばりましょう。




2020年11月14日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第45問です。

45問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率64%&合否を分けた問題です。

※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、17%以上差が開いた問題で、2020年本試験択一式70問中、全部で10問あります。



<問題( 択一式 厚年 問7 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 特定適用事業所に使用される者は、その1週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間の4分の3未満であって、厚生年金保険法の規定により算定した報酬の月額が88,000円未満である場合は、厚生年金保険の被保険者とならない。

イ 特定適用事業所に使用される者は、その1か月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の1か月間の所定労働日数の4分の3未満であって、当該事業所に継続して1年以上使用されることが見込まれない場合は、厚生年金保険の被保険者とならない。

ウ 特定適用事業所でない適用事業所に使用される特定4分の3未満短時間労働者は、事業主が実施機関に所定の申出をしない限り、厚生年金保険の被保険者とならない。

エ 特定適用事業所に該当しなくなった適用事業所に使用される特定4分の3未満短時間労働者は、事業主が実施機関に所定の申出をしない限り、厚生年金保険の被保険者とならない。

オ 適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の特定4分の3未満短時間労働者については、厚生年金保険法第10条第1項に規定する厚生労働大臣の認可を受けて任意単独被保険者となることができる。

A (アとイ)   B (アとエ)   C (イとウ)
D (ウとオ)  E (エとオ)



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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

ア 〇 (法12条5号) 本肢のとおりである。4分の3基準を満たさない者については、報酬の月額が8万8千円以上であること等の5要件を満たす場合に、被保険者として取り扱うこととされている。

イ 〇 (法12条5号) 本肢のとおりである。4分の3基準を満たさない者については、同一の事業所に継続して1年以上使用されることが見込まれること等の5要件を満たす場合に、被保険者として取り扱うこととされている。

ウ 〇 (法12条5号、平24法附則17条1項・5項・7項) 本肢のとおりである。なお、特定適用事業所以外の適用事業所の事業主が、所定の同意を得て任意特定適用事業所の申出をしたときは、当該特定4分の3未満短時間労働者は、申出が受理された日に被保険者の資格を取得する。

エ × (平24法附則17条2項) 特定適用事業所に該当しなくなった適用事業所に使用される特定4分の3未満短時間労働者については、引き続き被保険者とされる。なお、当該適用事業所の事業主が、所定の同意を得て、当該特定4分の3未満短時間労働者について適用除外の規定の適用を受ける旨の申出をした場合は、被保険者としない。

オ × (法12条5号、平24法附則17条1項) 特定適用事業所以外の適用事業所に使用される特定4分の3未満短時間労働者は、厚生年金保険法の適用除外とされているため、任意単独被保険者となることはできない。



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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問7は、短時間労働者に係る被保険者資格の適用の問題でした。問題文も比較的短く、どれもそれほど難しい論点ではないため、正解しておきたい問題といえます。



明日もがんばりましょう。




2020年11月04日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第35問です。

35問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率70%の問題です。

※正答率がちょうど7割になりました。


<問題( 択一式 厚年 問3 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 厚生年金保険の保険料は、被保険者の資格を取得した月についてはその期間が1日でもあれば徴収されるが、資格を喪失した月については徴収されない。よって月末日で退職したときは退職した日が属する月の保険料は徴収されない。

イ 特定被保険者が死亡した日から起算して1か月以内に被扶養配偶者(当該死亡前に当該特定被保険者と3号分割標準報酬改定請求の事由である離婚又は婚姻の取消しその他厚生年金保険法施行令第3条の12の10に規定する厚生労働省令で定めるこれらに準ずるものをした被扶養配偶者に限る。)から3号分割標準報酬改定請求があったときは、当該特定被保険者が死亡した日に3号分割標準報酬改定請求があったものとみなす。

ウ 厚生労働大臣は、滞納処分等その他の処分に係る納付義務者が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがあることその他の政令で定める事情があるため、保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金の効果的な徴収を行う上で必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、財務大臣に、当該納付義務者に関する情報その他必要な情報を提供するとともに、当該納付義務者に係る滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を委任することができる。

エ 日本年金機構は、滞納処分等を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けるとともに、厚生年金保険法第100条の7第1項に規定する滞納処分等実施規程に従い、徴収職員に行わせなければならない。

オ 障害等級3級の障害厚生年金の受給権者の障害の状態が障害等級に該当しなくなったため、当該障害厚生年金の支給が停止され、その状態のまま3年が経過した。その後、65歳に達する日の前日までに当該障害厚生年金に係る傷病により障害等級3級に該当する程度の障害の状態になったとしても、当該障害厚生年金は支給されない。

A (アとイ)  B (アとオ)  C (イとウ)
D (ウとエ)  E (エとオ)



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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

ア × (法81条2項) 前段部分は正しいが、月末日に退職した場合は、その翌日(翌月1日)に被保険者の資格を喪失するため、退職した日が属する月の保険料は徴収される。

イ × (令3条の12の14) 特定被保険者が死亡した日から起算して1月以内に被扶養配偶者から3号分割標準報酬改定請求があったときは、当該特定被保険者が「死亡した日の前日」に3号分割標準報酬改定請求があったものとみなされる。

ウ 〇 (法100条の5第1項) 本肢のとおりである。なお、財務大臣は、本肢の規定により委任された権限を国税庁長官に委任する(法100条の5第5項)。また、国税庁長官は、政令で定めるところにより、委任された権限の全部又は一部を納付義務者の事業所又は事務所の所在地を管轄する国税局長に委任することができる(法100条の5第6項)。

エ 〇 (法100条の6第1項) 本肢のとおりである。

オ × (法53条、法54条) 障害の程度が軽減し、障害等級3級にも該当しなくなったまま3年が経過した場合であっても、65歳に達するまでは、障害厚生年金の受給権は消滅しない。したがって、65歳に達する日の前日までに障害等級3級に該当する程度の障害の状態になったときは、障害厚生年金が支給される。




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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問3は、イがやや難解でした。正解となるウとエは比較的正解できる内容ではありますが、ウとエが正しいことがが見抜けなかったときには、判断に迷うことで、時間を浪費してしまうことになりかねない問題といえます。



明日もがんばりましょう。




2020年11月03日

「ランチタイム・スタディ」の第34問です。

34問目は、選択式の厚生年金保険です。

正答率92&71%の問題です。

※選択式厚年B=92%、C=71%(Bは正答率がCより高いものの同じカテゴリーですので、Cの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 厚年 BC )>

厚生年金保険法第44条の3第1項の規定によると、老齢厚生年金の受給権を有する者であってその B 前に当該老齢厚生年金を請求していなかったものは、実施機関に当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができるとされている。ただし、その者が当該老齢厚生年金の受給権を取得したときに、他の年金たる給付(他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付( C を除く。)をいう。)の受給権者であったとき、又は当該老齢厚生年金の B までの間において他の年金たる給付の受給権者となったときは、この限りでないとされている。


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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。

Bの選択肢
⑪ 受給権を取得した日から起算して1か月を経過した日
⑫ 受給権を取得した日から起算して1年を経過した日
⑬ 受給権を取得した日から起算して5年を経過した日
⑭ 受給権を取得した日から起算して6か月を経過した日

Cの選択肢
⑰ 付加年金及び障害基礎年金並びに遺族基礎年金
⑱ 老齢基礎年金及び障害基礎年金並びに遺族基礎年金
⑲ 老齢基礎年金及び付加年金並びに遺族基礎年金
⑳ 老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金



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step2 正解は・・・


B → ⑫ 受給権を取得した日から起算して1年を経過した日 (法44条の3第1項)

C → ⑳ 老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金 (法44条の3第1項)

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step3 コメント


・選択式の厚生年金保険法のB及びCは、老齢厚生年金の支給繰下げからの出題でした。択一式でも出題される可能性の高いところです。Cは、老齢基礎年金と付加年金はセットであることがわかっていれば、選択肢は限られてきます。



明日もがんばりましょう。







2020年11月02日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第33問です。

33問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率71%の問題です。



<問題( 択一式 厚年 問2 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 第1号厚生年金被保険者は、同時に2以上の事業所に使用されるに至ったときは、その者に係る日本年金機構の業務を分掌する年金事務所を選択し、2以上の事業所に使用されるに至った日から5日以内に、所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならない。

B 厚生労働大臣による被保険者の資格に関する処分に不服がある者が行った審査請求は、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求とみなされる。

C 厚生年金保険法第27条の規定による当然被保険者(船員被保険者を除く。)の資格の取得の届出は、当該事実があった日から5日以内に、厚生年金保険被保険者資格取得届・70歳以上被用者該当届又は当該届書に記載すべき事項を記録した光ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)を日本年金機構に提出することによって行うものとされている。

D 適用事業所の事業主(船舶所有者を除く。)は、廃止、休止その他の事情により適用事業所に該当しなくなったときは、原則として、当該事実があった日から5日以内に、所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならない。

E 被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、父母、孫又は祖父母の有する遺族厚生年金の受給権は消滅する。一方、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したときでも、妻の有する遺族厚生年金の受給権は消滅しない。



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step1 正解は・・・



A
   


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step2 解説

A × (則1条1項・2項) 本肢の選択は、2以上の事業所に使用されるに至った日から「10日以内」に、所定事項を記載した届書を、日本年金機構に提出することによって行うものとされている。

B 〇 (法90条4項) 本肢のとおりである。

C 〇 (則15条1項) 本肢のとおりである。

D 〇 (則13条の2第1項) 本肢のとおりである。なお、本肢の届書には、適用事業所に該当しなくなったことを証する書類を添えなければならない。

E 〇 (法63条3項) 本肢のとおりである。父母、孫又は祖父母については、子よりも後順位者の遺族であるため、胎児であった子が出生したときは、遺族厚生年金の受給権が消滅する。



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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問2は、正解肢のAは数字の誤りが論点でした。Aは、誤り探しの問題でもあり、5択の最初に問題文を読むことができますので、わかっているとすぐに解答を出すことができます。仮にAの正誤があやふやであったとしても、他の肢が正しいことが比較的つかみやすいため、消去法でも正解にたどり着ける問題だったといえます。



明日もがんばりましょう。