国年

2017年12月06日

「ランチタイム・スタディ」の第45問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、45問目は、択一式の国民年金法です。

正答率66%の問題です。
※正答率は7割を切っています。正答率50~70%位までの問題を、解けるかどうかが正念場です。



<問題( 択一式 国年 問3 )>

〔問〕 任意加入被保険者及び特例による任意加入被保険者の資格の取得及び喪失に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 日本国籍を有する者で、日本国内に住所を有しない65歳以上70歳未満の特例による任意加入被保険者は、日本国籍を有しなくなった日の翌日(その事実があった日に更に国民年金の被保険者資格を取得したときを除く。)に任意加入被保険者の資格を喪失する。

B 日本国内に住所を有する65歳以上70歳未満の特例による任意加入被保険者は、日本国内に住所を有しなくなった日の翌日(その事実があった日に更に国民年金の被保険者資格を取得したときを除く。)に任意加入被保険者の資格を喪失する。

C 日本国籍を有する者で、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の任意加入被保険者が、厚生年金保険の被保険者資格を取得したときは、当該取得日に任意加入被保険者の資格を喪失する。

D 日本国内に住所を有する65歳以上70歳未満の特例による任意加入被保険者が保険料を滞納し、その後、保険料を納付することなく2年間が経過したときは、その翌日に任意加入被保険者の資格を喪失する。

E 日本国籍を有する者で、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の者(第2号被保険者及び第3号被保険者を除く。)が任意加入被保険者の資格の取得の申出をしたときは、申出をした日に任意加入被保険者の資格を取得する。



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step1 正解は・・・



D



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step2 解説

A 〇 (平6法附則11条9項、平16法附則23条9項) 本肢のとおりである。なお、その事実があった日に更に国民年金の被保険者の資格を取得したときは、その日に任意加入被保険者の資格を喪失する。

B 〇 (平6法附則11条9項、平16法附則23条9項) 本肢のとおりである。なお、その事実があった日に更に国民年金の被保険者の資格を取得したときは、その日に任意加入被保険者の資格を喪失する。

C 〇 (法附則5条6項2号) 本肢のとおりである。任意加入被保険者が、厚生年金保険の被保険者資格を取得したときは、その日に任意加入被保険者の資格を喪失する。

D ☓ (平6法附則11条8項、平16法附則23条8項) 保険料を滞納し、その後、保険料を納付することなく2年間が経過したときに被保険者の資格を喪失するのは、「日本国籍を有する者であって、日本国内に住所を有しない65歳以上70歳未満の特例任意加入被保険者」である。

E 〇 (法附則5条3項、平6法附則11条3項) 本肢のとおりである。任意加入被保険者は、厚生労働大臣に任意加入の申出をした日に、被保険者の資格を取得する。また、任意加入被保険者は、いつでも、厚生労働大臣に申し出て、被保険者の資格を喪失することができる(法附則5条5項)。




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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問3は、任意加入被保険者及び特例による任意加入被保険者の資格の取得及び喪失に関する問題でした。この辺りはうろ覚えだと解答に窮することになりますが、正解肢であるDについては、他の選択肢の解答があいまいであっても、誤りであることを気づくことができたのではないでしょうか。



明日もがんばりましょう。




2017年11月22日

「ランチタイム・スタディ」の第36問です。

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さて、36問目は、選択式の国民年金法です。

正答率81&73%の問題です。

※選択式国年A=81%、B=73%(Aは正答率がBより高いものの同じカテゴリーですので、Bの正答率に合わせここで掲載しています。)



<問題( 選択式 国年 AB )>

国民年金法第90条の2第2項第1号及び国民年金法施行令第6条の9の規定によると、申請により保険料の半額を納付することを要しないこととできる所得の基準は、被保険者、配偶者及び世帯主について、当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得(1月から6月までの月分の保険料については、前々年の所得とする。)が A に扶養親族等1人につき B を加算した額以下のときとされている。
なお、本問における扶養親族等は、所得税法に規定する老人控除対象配偶者若しくは老人扶養親族又は特定扶養親族等ではないものとする。



step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。



① 22万円    ② 35万円
③ 38万円    ④ 48万円
⑤ 78万円    ⑥ 118万円
⑦ 125万円  ⑧ 158万円




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step3 正解は・・・


A → ⑥ 118万円(法90条の2第2項l号、令6条の9)

B → ③ 38万円(法90条の2第2項l号、令6条の9)


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step4 コメント



・選択式の国民年金保険法のA及びBは、申請半額免除の所得基準を問う問題でした。所得基準の数字は、押さえておくだけで確実に得点できますので、意識して頭に入れておきたいところです。



明後日もがんばりましょう。



2017年11月21日

「ランチタイム・スタディ」の第35問です。

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さて、35問目は、択一式の国民年金法です。

正答率73%の問題です。



<問題( 択一式 国年 問8 )>

〔問〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間を3年以上有し、老齢基礎年金の受給権取得当時から申出により当該老齢基礎年金の支給が停止されている者が死亡した場合には、一定の遺族に死亡一時金が支給される。

B 妻が繰上げ支給の老齢基礎年金を受給中に、一定要件を満たした第1号被保険者の夫が死亡した場合、妻には寡婦年金を受給する権利が発生し、繰上げ支給の老齢基礎年金か寡婦年金かのどちらかを受給することができる。

C 脱退一時金の請求について、日本国籍を有しない者が、請求の日の前日において請求の日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数を3か月及び保険料半額免除期間の月数を6か月有する場合、この者は、当該請求に必要な保険料の納付の要件を満たしている。

D 一定要件を満たした第1号被保険者の夫が死亡し、妻が遺族基礎年金の受給権者となった場合には、妻に寡婦年金が支給されることはない。

E 寡婦年金及び付加年金の額は、毎年度、老齢基礎年金と同様の改定率によって改定される。



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step1 正解は・・・



C



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step2 解説

A ☓ (法52条の2、法20条の2第4項、令4条の4の2) 受給権者の申出により支給が停止されていた老齢基礎年金については、法53条の2第1項但書きの規定(死亡一時金の支給要件)の適用については、その支給を停止されていないものとみなされる。すなわち、本肢の場合は、老齢基礎年金の支給を受けているものとみなされるため、死亡一時金は支給されない。

B ☓ (法附則9条の2第5項、法51条、法40条1項) 妻が、繰上げ支給による老齢基礎年金の受給権を取得したときは、寡婦年金の受給権は消滅するため、妻は寡婦年金を受給することはできない。

C 〇 (法附則9条の3の2第1項) 本肢のとおりである。本肢の場合、保険料納付済期間の月数が「3月」、保険料半額免除期間の月数が「3月(6月×1/2))」となり、合算すると6か月以上となるため、脱退一時金の請求に必要な保険料の納付の要件を満たしていることになる。

D ☓ (法49条1項、3項、法37条) 妻が遺族基礎年金の受給権者となった場合であっても、所定の要件を満たす場合には、妻に寡婦年金の受給権が発生する。ただし、遺族基礎年金と寡婦年金を同時に受給することはできない。

E ☓ (法16条の2第1項) 寡婦年金の額は、老齢基礎年金の額の計算の例によって計算した額の4分の3に相当する額とされているため改定率が適用されるが、付加年金の額は、改定率によって改定されることはない。



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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問8は、A及びDがやや難解だったと思われますが、B、C及びEについては、普段、学習している範囲の問題だったと思います。特に、正解肢のCについては、基本事項でしたので、この肢だけで正誤判断できる問題でした。



明日もがんばりましょう。




2017年11月20日

「ランチタイム・スタディ」の第34問です。

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さて、34問目は、択一式の国民年金法です。

正答率74%の問題です。



<問題( 択一式 国年 問5 )>

〔問〕 国民年金基金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 日本国籍を有し、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の任意加入被保険者は、地域型国民年金基金の加入員となることができない。

B 国民年金基金が徴収する掛金の額は、額の上限の特例に該当する場合を除き、1か月につき68,000円を超えることはできない。

C 国民年金基金が支給する年金を受ける権利は、その権利を有する者の請求に基づいて、国民年金基金が裁定する。

D 国民年金基金の加入員が第2号被保険者となったときは、その日に、加入員の資格を喪失する。

E 国民年金基金の加入員が農業者年金の被保険者となったときは、その日に、加入員の資格を喪失する。


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step1 正解は・・・



A
   


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step2 解説

A ☓ (法附則5条13項) 平成29年1月1日より、日本国籍を有し、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の任意加入被保険者についても、国民年金基金の加入員となることができるようになった。

B 〇 (法134条、基金令34条、同令35条) 本肢のとおりである。掛金の額は、原則として1月につき68,000円を超えてはならないとされている。なお、一定の要件に該当する場合には、掛金の額を1月につき102,000円以下とすることができる。

C 〇 (法133条) 本肢のとおりである。

D 〇 (法127条3項1号) 本肢のとおりである。第2号被保険者及び第3号被保険者は、国民年金基金の加入員となることはできないため、本肢の場合には、加入員の資格を喪失する。

E 〇 (法127条3項4号) 本肢のとおりである。農業者年金の被保険者は、国民年金基金の加入員となることはできないため、本肢の場合には、加入員の資格を喪失する。


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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問5は、国民年金基金に関する問題でした。正解肢のAは改正を把握していた受験生には、すぐに正誤がわかる問題であり、他の選択肢も国民年金基金の基本事項であったため、正解率は相応に高くなっています。



明日もがんばりましょう。




2017年10月31日

「ランチタイム・スタディ」の第21問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、21問目は、択一式の国民年金法です。

正答率81%の問題です。



<問題( 択一式 国年 問4 )>

〔問〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 第1号被保険者が保険料を前納した後、前納に係る期間の経過前に第2号被保険者となった場合は、その者の請求に基づいて、前納した保険料のうち未経過期間に係る保険料が還付される。

B 国民年金法第89条第2項に規定する、法定免除の期間の各月につき保険料を納付する旨の申出は、障害基礎年金の受給権者であることにより法定免除とされている者又は生活保護法による生活扶助を受けていることにより法定免除とされている者のいずれであっても行うことができる。

C 保険料の半額を納付することを要しないとされた者は、当該納付することを要しないとされた期間について、厚生労働大臣に申し出て付加保険料を納付する者となることができる。

D 全額免除要件該当被保険者等が、指定全額免除申請事務取扱者に全額免除申請の委託をしたときは、当該委託をした日に、全額免除申請があったものとみなされる。

E 一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料については、その残余の額につき納付されていないときは、保険料の追納を行うことができない。



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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

A 〇 (法93条、令9条1項) 本肢のとおりである。保険料を前納した後、前納に係る期間の経過前に被保険者がその資格を喪失した場合又は第1号被保険者が第2号被保険者若しくは第3号被保険者となった場合には、その者の請求に基づき、前納した保険料のうち未経過期間に係るものが還付される。

B 〇 (法89条2項) 本肢のとおりである。法定免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料について、被保険者又は被保険者であった者から、当該納付することを要しないものとされた保険料に係る期間の各月につき、保険料を納付する旨の申出があったときは、当該申出のあった期間に係る保険料は、免除されない。

C ☓ (法87条の2第1項) 保険料の一部の額につき納付することを要しないものとされた者(保険料一部免除者)は、当該納付することを要しないとされた期間について、付加保険料を納付する者となることができない。

D 〇 (法109条の2第2項) 本肢のとおりである。なお、指定全額免除申請事務取扱者は、全額免除要件該当被保険者等から全額免除申請の委託を受けたときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、当該全額免除申請をしなければならない。

E 〇 (法94条1項) 本肢のとおりである。一部免除に係る保険料の追納を行うことができるのは、その残余の額につき納付されたときに限られる。



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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問4は、正解肢のCに関して、すぐに誤りだと見抜けたはずです。



明日もがんばりましょう。