国年

2019年01月15日

「ランチタイム・スタディ」の第69問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、69問目は、択一式の国民年金法です。

正答率49%&合否を分けた問題です。
※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、17%以上差が開いた問題で、2018年本試験択一式70問中、全部で11問あります。
※ついに正答率が5割を割りました。


<問題( 択一式 国年 問6 )>

〔問〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 被保険者期間の計算において、第1号被保険者から第2号被保険者に種別の変更があった月と同一月に更に第3号被保険者への種別の変更があった場合、当該月は第2号被保険者であった月とみなす。なお、当該第3号被保険者への種別の変更が当該月における最後の種別の変更であるものとする。

B 寡婦年金は、夫の死亡について労働基準法の規定による遺族補償が行われるべきものであるときは、死亡日から6年間、その支給が停止される。

C ともに第1号被保険者である夫婦(夫45歳、妻40歳)と3人の子(15歳、12歳、5歳)の5人世帯で、夫のみに所得があり、その前年の所得(1月から6月までの月分の保険料については前々年の所得とする。)が200万円の場合、申請により、その指定する期間に係る当該夫婦の保険料は全額免除となる。なお、法定免除の事由に該当せず、妻と3人の子は夫の扶養親族等であるものとする。

D 65歳に達したときに、保険料納付済期間と保険料免除期間(学生納付特例期間及び納付猶予期間を除く。)とを合算した期間を7年有している者は、合算対象期間を5年有している場合でも、老齢基礎年金の受給権は発生しない。

E 付加保険料を納付する者となったものは、いつでも、厚生労働大臣に申し出て、その申出をした日の属する月以後の各月に係る保険料に限り、付加保険料を納付する者でなくなることができる。




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step1 正解は・・・



B
  


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step2 解説


A ☓ (法11条の2) 同一の月において、2回以上にわたり被保険者の種別に変更があったときは、その月は最後の種別の被保険者であった月とみなされるため、本肢の場合は、「第3号被保険者」であった月とみなす。

B 〇 (法52条) 本肢のとおりである。

C ☓ (法90条1項、令6条の7) 本肢の場合、前年の所得が、(4人+1)×35万円+22万円=197万円以下であれば、全額免除の要件を満たすこととなる。したがって、前年の所得が200万円の場合には、保険料は全額免除とならない。

D ☓ (法26条、法附則9条) 保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が10年以上ある場合には、老齢基礎年金が支給される。したがって、本肢の者には老齢基礎年金の受給権が発生する。

E ☓ (法87条の2第3項) 付加保険料を納付する者となったものは、いつでも、厚生労働大臣に申し出て、その申出をした日の属する「月の前月」以後の各月に係る保険料(既に納付されたもの及び前納されたものを除く)につき、付加保険料を納付する者でなくなることができる。




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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問6は、A及びDに関しては誤りであることが容易にわかるものの、Cの難易度が高かったため、正解肢であるBの規定が不確かな場合、迷うことになります。BやEに関しても、正確に理解しておきましょう。



明日もがんばりましょう。



2018年12月21日

「ランチタイム・スタディ」の第58問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。


さて、58問目は、選択式の国民年金法です。

正答率58%の問題です。

※選択式国年D=65%、E=58%(DはEより正答率が高いものの同じカテゴリーですので、Eの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 国年 DE )>

昭和16年4月2日以後生まれの者が、老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合、老齢基礎年金の額に増額率を乗じて得た額が加算されるが、その増額率は  D  に当該年金の受給権を  E  を乗じて得た率をいう。




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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。



② 100分の11      ③ 100分の12 
④ 1000分の5   ⑤ 1000分の7

⑪ 取得した日から起算して当該年金の支給の繰下げの申出をした日の前日までの年数(1未満の端数が生じたときは切り捨て、当該年数が5を超えるときは5とする。)
⑫ 取得した日から起算して当該年金の支給の繰下げの申出をした日までの年数(1未満の端数が生じたときは切り捨て、当該年数が5を超えるときは5とする。)
⑬ 取得した日の属する月から当該年金の支給の繰下げの申出をした日の属する月の前月までの月数(当該月数が60を超えるときは、60)
⑭ 取得した日の属する月から当該年金の支給の繰下げの申出をした日の属する月までの月数(当該月数が60を超えるときは、60)



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step2 正解は・・・



D → ⑤ 1,000分の7 (令4条の5第1項)

E → ⑬ 取得した日の属する月から当該年金の支給の繰下げの申出をした日の属する月の前月までの月数(当該月数が60を超えるときは、60) (令4条の5第1項)


   

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step3 コメント

・選択式の国民年金法のD及びEは、老齢基礎年金の支給繰下げに関する問題でした。基本的な内容でしたので得点したいところですが、D、Eに入れるべき正解肢2つを選べたものの、逆に入れ込んでしまい、どちらも落としてしまった方が「4~5人に1人」いました。逆に入れてしまった場合は、問題文の文章が成り立ちません。見直しをする際に、落ち着いて問題文を読むように心がけてください。



来週もがんばりましょう。



2018年12月20日

「ランチタイム・スタディ」の第57問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、57問目は、択一式の国民年金法です。

正答率58%&合否を分けた問題です。
※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、17%以上差が開いた問題で、2018年本試験択一式70問中、全部で11問あります。


<問題( 択一式 国年 問3 )>

〔問〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 平成30年4月2日に第1号被保険者が死亡した場合、死亡した者につき、平成30年4月1日において、平成29年3月から平成30年2月までの期間に保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないときは、遺族基礎年金の保険料納付要件を満たす。

B 被保険者又は被保険者であった者(老齢基礎年金の受給権者を除く。)は、厚生労働大臣の承認を受け、学生納付特例の規定により納付することを要しないものとされた保険料につき、厚生労働大臣の承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限り、追納することができる。

C 平成30年度の国民年金保険料の月額は、16,900円に保険料改定率を乗じて得た額を10円未満で端数処理した16,340円である。

D 前納された保険料について、保険料納付済期間又は保険料4分の3免除期間、保険料半額免除期間若しくは保険料4分の1免除期間を計算する場合においては、前納に係る期間の各月の初日が到来したときに、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなされる。

E 国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、法律によって組織された共済組合、国家公務員共済組合連合会、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会又は私立学校教職員共済法の規定により私立学校教職員共済制度を管掌することとされた日本私立学校振興・共済事業団に行わせることができる。




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step1 正解は・・・



D
  


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step2 解説


A 〇 (法37条、昭60法附則20条2項) 本肢のとおりである。死亡日が平成38年4月1日前にある場合は、当該死亡日の前日において、当該死亡日の属する月の前々月までの1年間のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないときは、遺族基礎年金の保険料納付要件を満たす。なお、当該死亡した者が当該死亡日において65歳以上であるときは、この特例は適用されない。

B 〇 (法94条1項) 本肢のとおりである。なお、追納の承認を受けようとする者は、国民年金保険料追納申込書に、国民年金手帳を添えて、日本年金機構に提出しなければならない(令11条1項)。

C 〇 (法87条3項) 本肢のとおりである。平成30年度における保険料改定率は、「0.967」とされたため、平成30年度の国民年金保険料の額は、16,900円×0.967≒「16,340円」となる。

D ☓ (法93条3項) 前納された保険料について保険料納付済期間、保険料4分の3免除期間、保険料半額免除期間又は保険料4分の1免除期間を計算する場合においては、前納に係る期間の「各月が経過した際」に、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなされる。

E 〇 (法3条2項) 本肢のとおりである。





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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問3は、正解肢であるDの問題が基本的な事項を問う問題でしたので、他の肢にあやふやな箇所があったとしても、誤りだと見抜きたいところです。



明日もがんばりましょう。




2018年12月19日

「ランチタイム・スタディ」の第56問です。

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さて、56問目は、択一式の国民年金法です。

正答率59%の問題です。


<問題( 択一式 国年 問8 )>

〔問〕 遺族基礎年金等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問における子は18歳に達した日以後の最初の3月31日に達していないものとする。

A 第1号被保険者としての保険料納付済期間を15年有し、当該期間以外に保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を有しない老齢基礎年金を受給中の66歳の者が死亡した。死亡の当時、その者に生計を維持されていた子がいる場合は、当該子に遺族基礎年金が支給される。

B 夫の死亡により妻と子に遺族基礎年金の受給権が発生し、子の遺族基礎年金は支給停止となっている。当該妻が再婚した場合、当該妻の遺族基礎年金の受給権は消滅し、当該子の遺族基礎年金は、当該妻と引き続き生計を同じくしていたとしても、支給停止が解除される。

C 夫が死亡し、その死亡の当時胎児であった子が生まれ、妻に遺族基礎年金の受給権が発生した場合、当該受給権の発生日は当該夫の死亡当時に遡ることとなり、当該遺族基礎年金は当該子が出生するまでの期間、支給停止され、当該子の出生により将来に向かって支給停止が解除される。なお、当該子以外に子はいないものとする。

D 夫の死亡により、夫と前妻との間に生まれた子(以下「夫の子」という。)及び妻(当該夫の子と生計を同じくしていたものとする。)に遺族基礎年金の受給権が発生した。当該夫の子がその実母と同居し、当該妻と生計を同じくしなくなった場合、当該妻の遺族基礎年金の受給権は消滅するが、当該夫の子の遺族基礎年金の受給権は消滅しない。なお、当該夫の子以外に子はいないものとする。

E 第2号被保険者である40歳の妻が死亡したことにより、当該妻の死亡当時、当該妻に生計を維持されていた40歳の夫に遺族基礎年金の受給権が発生し、子に遺族基礎年金と遺族厚生年金の受給権が発生した。この場合、夫の遺族基礎年金は支給停止となり、子の遺族基礎年金と遺族厚生年金が優先的に支給される。




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step1 正解は・・・



D
  


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step2 解説


A ☓ (法37条) 老齢基礎年金の受給権者が死亡した場合であっても、保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間とを合算した期間が25年に満たない場合には、遺族基礎年金は支給されない。

B ☓ (法41条2項) 子に対する遺族基礎年金は、生計を同じくするその子の父若しくは母があるときは、その間、その支給が停止される。したがって、妻(母)と引き続き生計を同じくする場合には、子の遺族基礎年金は支給停止されることになる。

C ☓ (法37条の2第2項) 夫の死亡の当時胎児であった子が生まれたときは、将来に向かって、妻と子に遺族基礎年金の受給権が発生する。当該夫の死亡当時に遡って受給権が発生するわけではない。

D 〇 (法40条2項、法40条3項) 本肢のとおりである。配偶者の有する遺族基礎年金の受給権は、1人しか子がいない場合には、その子と生計を同じくしなくなったときは消滅する。また、子に対する遺族基礎年金は、生計を同じくする母があるときは、その間、支給が停止されるが、受給権が消滅するわけではない。

E ☓ (法41条2項) 子に対する遺族基礎年金は、配偶者(夫)が遺族基礎年金の受給権を有するときは、その間、その支給を停止されるため、本肢の場合、子の遺族基礎年金が支給停止となり、遺族基礎年金は夫に支給される。





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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問8は、遺族基礎年金等に関する問題でした。どの肢も、問題文の設定を読み取ることで時間がかかり、また、難易度の比較的高い肢が多く、支給の規定を正しく理解できていたかがポイントとなったと思われます。



明日もがんばりましょう。




2018年11月13日

「ランチタイム・スタディ」の第31問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、31問目は、択一式の国民年金法です。

正答率72%の問題です。

<問題( 択一式 国年 問2 )>

〔問〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 失踪宣告を受けた者の死亡一時金の請求期間の取扱いについて、死亡とみなされた日の翌日から2年を経過した後に請求がなされたものであっても、失踪宣告の審判の確定日の翌日から2年以内に請求があった場合には、給付を受ける権利について時効を援用せず、死亡一時金を支給することとされている。

B 老齢基礎年金の受給権は、受給権者が死亡したときは消滅するが、受給権者が日本国内に住所を有しなくなったとしてもこれを理由に消滅しない。

C 離縁によって、死亡した被保険者又は被保険者であった者の子でなくなったときは、当該子の有する遺族基礎年金の受給権は消滅する。

D 昭和61年4月1日前に国民年金に加入して付加保険料を納付していた者について、その者が老齢基礎年金の受給権を取得したときは、当該付加保険料の納付済期間に応じた付加年金も支給される。

E 死亡一時金の額は、死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間の月数、保険料4分の1免除期間の月数、保険料半額免除期間の月数及び保険料4分の3免除期間の月数を合算した月数に応じて、49,020円から294,120円の範囲で定められた額である。



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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説


A 〇 (法102条、平26.3.27年管管発0327第2号) 本肢のとおりである。失踪宣告を受けた者に係る消滅時効の起算日は、死亡一時金については「失踪宣告の審判の確定日の翌日」とする。したがって、失踪宣告の審判の確定日の翌日から2年以内に請求があった場合には、政府は、給付を受ける権利について時効を援用せず、死亡一時金を支給する。

B 〇 (法29条) 本肢のとおりである。老齢基礎年金の受給権は、受給権者の死亡以外の理由で消滅することはない。

C 〇 (法40条3項) 本肢のとおりである。なお、離縁とは、養子縁組をした養親及び養子が、養親子関係を解消することをいう。

D 〇 (法43条、昭60法附則8条1項) 本肢のとおりである。昭和61年4月1日前の期間に係る付加保険料納付済期間については、第1号被保険者としての付加保険料納付済期間とみなされる。

E ☓ (法52条の4第1項) 死亡一時金の額は、死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間の月数、「保険料4分の1免除期間の月数の4分の3に相当する月数」、「保険料半額免除期間の月数の2分の1に相当する月数」及び「保険料4分の3免除期間の月数の4分の1に相当する月数」を合算した月数に応じて、「120,000円から320,000円」の範囲で定められた額とされる。





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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問2は、正解肢であるEが基本的な論点の問題であり、誤りが複数箇所あることから得点できた人が多かったようです。



明日もがんばりましょう。