国年

2018年11月13日

「ランチタイム・スタディ」の第31問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、31問目は、択一式の国民年金法です。

正答率72%の問題です。

<問題( 択一式 国年 問2 )>

〔問〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 失踪宣告を受けた者の死亡一時金の請求期間の取扱いについて、死亡とみなされた日の翌日から2年を経過した後に請求がなされたものであっても、失踪宣告の審判の確定日の翌日から2年以内に請求があった場合には、給付を受ける権利について時効を援用せず、死亡一時金を支給することとされている。

B 老齢基礎年金の受給権は、受給権者が死亡したときは消滅するが、受給権者が日本国内に住所を有しなくなったとしてもこれを理由に消滅しない。

C 離縁によって、死亡した被保険者又は被保険者であった者の子でなくなったときは、当該子の有する遺族基礎年金の受給権は消滅する。

D 昭和61年4月1日前に国民年金に加入して付加保険料を納付していた者について、その者が老齢基礎年金の受給権を取得したときは、当該付加保険料の納付済期間に応じた付加年金も支給される。

E 死亡一時金の額は、死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間の月数、保険料4分の1免除期間の月数、保険料半額免除期間の月数及び保険料4分の3免除期間の月数を合算した月数に応じて、49,020円から294,120円の範囲で定められた額である。



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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説


A 〇 (法102条、平26.3.27年管管発0327第2号) 本肢のとおりである。失踪宣告を受けた者に係る消滅時効の起算日は、死亡一時金については「失踪宣告の審判の確定日の翌日」とする。したがって、失踪宣告の審判の確定日の翌日から2年以内に請求があった場合には、政府は、給付を受ける権利について時効を援用せず、死亡一時金を支給する。

B 〇 (法29条) 本肢のとおりである。老齢基礎年金の受給権は、受給権者の死亡以外の理由で消滅することはない。

C 〇 (法40条3項) 本肢のとおりである。なお、離縁とは、養子縁組をした養親及び養子が、養親子関係を解消することをいう。

D 〇 (法43条、昭60法附則8条1項) 本肢のとおりである。昭和61年4月1日前の期間に係る付加保険料納付済期間については、第1号被保険者としての付加保険料納付済期間とみなされる。

E ☓ (法52条の4第1項) 死亡一時金の額は、死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間の月数、「保険料4分の1免除期間の月数の4分の3に相当する月数」、「保険料半額免除期間の月数の2分の1に相当する月数」及び「保険料4分の3免除期間の月数の4分の1に相当する月数」を合算した月数に応じて、「120,000円から320,000円」の範囲で定められた額とされる。





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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問2は、正解肢であるEが基本的な論点の問題であり、誤りが複数箇所あることから得点できた人が多かったようです。



明日もがんばりましょう。




2018年11月12日

「ランチタイム・スタディ」の第30問です。

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さて、30問目は、択一式の国民年金法です。

正答率72%の問題です。

<問題( 択一式 国年 問7 )>

〔問〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 国民年金基金(以下本問において「基金」という。)は、厚生労働大臣の認可を受けて、他の基金と吸収合併をすることができる。ただし、地域型国民年金基金と職能型国民年金基金との吸収合併については、その地区が全国である地域型国民年金基金が国民年金法第137条の3の2に規定する吸収合併存続基金となる場合を除き、これをすることができない。

B 基金が解散したときに、政府は、その解散した日において当該基金が年金の支給に関する義務を負っている者に係る政令の定めるところにより算出した責任準備金に相当する額を当該解散した基金から徴収する。ただし、国民年金法の規定により国民年金基金連合会が当該解散した基金から徴収すべきときは、この限りでない。

C 被保険者は、第1号被保険者としての被保険者期間及び第2号被保険者としての被保険者期間については国民年金保険料を納付しなければならないが、第3号被保険者としての被保険者期間については国民年金保険料を納付することを要しない。

D 第1号被保険者又は第3号被保険者が60歳に達したとき(第2号被保険者に該当するときを除く。)は、60歳に達したときに該当するに至った日に被保険者の資格を喪失する。

E 寡婦年金を受けることができる妻は、国民年金原簿に記録された死亡した夫に係る特定国民年金原簿記録が事実でない、又は国民年金原簿に死亡した夫に係る特定国民年金原簿記録が記録されていないと思料するときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に対し、国民年金原簿の訂正の請求をすることができる。



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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

A 〇 (法137条の3第1項) 本肢のとおりである。なお、基金は、吸収合併契約について代議員会において代議員の定数の3分の2以上の多数により議決しなければならない(法137条の3の3)。

B 〇 (法95条の2) 本肢のとおりである。なお、国民年金基金又は国民年金基金連合会が解散したときは、基金の加入員であった期間は、付加保険料納付済期間とみなして、老齢基礎年金の受給権を取得した者に対して付加年金が支給される(法45条1項)。

C ☓ (法94条の6) 被保険者は、第1号被保険者としての被保険者期間については国民年金保険料を納付しなければならないが、第2号被保険者としての被保険者期間及び第3号被保険者としての被保険者期間については、保険料を納付することを要しない。

D 〇 (法9条) 本肢のとおりである。

E 〇 (法14条の2第2項) 本肢のとおりである。被保険者又は被保険者であった者が死亡した場合には、当該被保険者又は被保険者であった者の死亡を原因とする給付の支給を受けることができる遺族が、当該死亡した被保険者又は被保険者であった者に係る特定国民年金原簿記録についての訂正の請求をすることができる。





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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問7は、正解肢であるCが基本的な論点の問題でしたので、確実に得点したいところです。



明日もがんばりましょう。




2018年11月05日

「ランチタイム・スタディ」の第25問です。

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さて、25問目は、択一式の国民年金法です。

正答率74%の問題です。

<問題( 択一式 国年 問10 )>

〔問〕 障害基礎年金等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 傷病の初診日において19歳であった者が、20歳で第1号被保険者の資格を取得したものの当該被保険者の期間が全て未納期間であった場合、初診日から1年6か月経過後の障害認定日において障害等級1級又は2級に該当していたとしても、障害基礎年金の受給権は発生しない。

B 障害基礎年金の受給権者であっても、当該障害基礎年金の支給を停止されている場合は、脱退一時金の支給を請求することができる。

C 平成30年度の障害等級1級の障害基礎年金の額は、780,900円に改定率を乗じて得た額を100円未満で端数処理した779,300円の100分の150に相当する額である。なお、子の加算額はないものとする。

D 障害等級3級の障害厚生年金の受給権者が、その後障害状態が悪化し障害等級2級に該当したことから、65歳に達する日の前日までに障害厚生年金の額改定請求を行い、その額が改定された場合でも、当該受給権者は当該障害厚生年金と同一の支給事由である障害基礎年金の支給を請求しない限り、障害基礎年金の受給権は発生しない。

E 20歳前傷病による障害基礎年金は、受給権者が少年法第24条の規定による保護処分として少年院に送致され、収容されている場合又は売春防止法第17条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合は、その該当する期間、その支給を停止する。



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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

A ☓ (法30条の4第1項) 20歳前の傷病による障害に基づく障害基礎年金は、初診日の前日において被保険者でない者を対象としているため、保険料納付要件は問われない。したがって、初診日において19歳であった者が、障害認定日において障害等級1級又は2級に該当する障害状態にあるときは、障害認定日に20歳前の傷病による障害に基づく障害基礎年金の受給権が発生する。

B ☓ (法附則9条の3の2第1項) 障害基礎年金その他政令で定める給付の受給権を有したことがあるときは、脱退一時金を請求することができない。

C ☓ (法33条) 1級の障害基礎年金の額は、780,900円に改定率を乗じて得た額(その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする)の「100分の125」に相当する額である。

D ☓ (法30条の2第4項) 同一の支給事由に基づく障害厚生年金を受給している者の障害等級が3級から2級に変更した場合には、障害厚生年金の年金額が改定されたときに、事後重症による障害基礎年金の支給の請求があったものとみなされるため、事後重症による障害基礎年金の支給を請求しなくても、事後重症による障害基礎年金の受給権が発生する。

E 〇 (法36条の2第1項、則34条の4) 本肢のとおりである。





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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問10は、障害基礎年金に関する問題でした。正解肢であるEの難易度がやや高いものの、A~Dが誤りであることは比較的、容易にわかる内容でしたので、消去法で正解を導きだしたいところです。



明日もがんばりましょう。




2018年10月26日

「ランチタイム・スタディ」の第19問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、19問目は、択一式の国民年金法です。

正答率76%の問題です。


<問題( 択一式 国年 問4 )>

〔問〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 給付に関する処分(共済組合等が行った障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く。)について、社会保険審査官に対して審査請求をした場合において、審査請求をした日から2か月以内に決定がないときは、審査請求人は、社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができる。

B 日本年金機構が滞納処分等を行う場合は、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けるとともに、日本年金機構が定め、厚生労働大臣の認可を受けた滞納処分等実施規程に従って、徴収職員に行わせなければならない。

C 65歳に達した日後に老齢基礎年金の受給権を取得した場合には、その受給権を取得した日から起算して1年を経過した日前に当該老齢基礎年金を請求していなかったもの(当該老齢基礎年金の受給権を取得したときに、他の年金たる給付の受給権者でなく、かつ当該老齢基礎年金の受給権を取得した日から1年を経過した日までの間において他の年金たる給付の受給権者となっていないものとする。)であっても、厚生労働大臣に当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができない。

D 老齢基礎年金の受給権者が、老齢厚生年金(その額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が240以上であるものとする。)を受けることができるときは、当該老齢基礎年金に振替加算は加算されない。

E 20歳前傷病による障害基礎年金は、受給権者に子はおらず、扶養親族等もいない場合、前年の所得が360万4千円を超え462万1千円以下であるときは2分の1相当額が、前年の所得が462万1千円を超えるときは全額が、その年の8月から翌年の7月まで支給停止される。なお、被災により支給停止とならない場合を考慮する必要はない。



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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

A 〇 (法101条2項) 本肢のとおりである。

B 〇 (法109条の6第1項) 本肢のとおりである。なお、機構は、滞納処分等をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、速やかに、その結果を厚生労働大臣に報告しなければならない(法109条の6第3項)。

C ☓ (法28条、昭60法附則18条5項) 65 歳に達した日後に老齢基礎年金の受給権を取得した者については、その受給権を取得した日から起算して1年を経過した日前に当該老齢基礎年金を請求していなければ、所定の要件を満たす場合には、厚生労働大臣に当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。

D 〇 (昭60法附則14条1項ただし書) 本肢のとおりである。振替加算は、老齢基礎年金の受給権者が、老齢厚生年金、退職共済年金(被保険者又は組合員若しくは加入者期間の月数が 240以上であるものに限る)その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であって政令で定めるものを受けることができるときは、行われない。

E 〇 (法36条の3第1項、令5条の4) 本肢のとおりである。





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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問4は、Eがやや難解でしたが、正解肢であるCは基本的な内容でした。A、B及びDも比較的正誤判断が付く問題でしたので、得点したいところです。



来週もがんばりましょう。




2018年02月07日

「ランチタイム・スタディ」の第86問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、86問目は、選択式の国民年金法です。

正答率31%の問題で、難問です。

※約3人に1人が正解している問題です。



<問題( 選択式 国年 E )>

国民年金法第107条第1項では、厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、受給権者に対して、その者の E その他受給権の消滅、年金額の改定若しくは支給の停止に係る事項に関する書類その他の物件を提出すべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関し受給権者に質問させることができると規定している。


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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。

⑪ 資産若しくは収入の状態
⑱ 届出事項の変更若しくは受給資格の変更
⑲ 被扶養者の状況、生計維持関係
⑳ 身分関係、障害の状態



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step2 正解は・・・



⑳ 身分関係、障害の状態 (法107条1項)



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step3 コメント

・選択式の国民年金法のEは、受給権者に関する調査に関する問題でした。細かい規定からの出題でしたので正答率は低く、「⑱届出事項の変更若しくは受給資格の変更」、「⑲被扶養者の状況、生計維持関係」を選んだ人が多く見受けられました。同様の規定は厚生年金保険法にもありますし、平成24年の択一式でも出題されていますので、今後、出題されたときには、正解できるようにしておきましょう。



明日もがんばりましょう。