国年

2020年12月13日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第74問です。

74問目は、択一式の国民年金法です。

正答率35%の問題で、難問です。

※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 択一式 国年 問5 )>

〔問〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 60歳以上65歳未満の期間に国民年金に任意加入していた者は、老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることは一切できない。

B 保険料全額免除期間とは、第1号被保険者としての被保険者期間であって、法定免除、申請全額免除、産前産後期間の保険料免除、学生納付特例又は納付猶予の規定による保険料を免除された期間(追納した期間を除く。)を合算した期間である。

C 失踪の宣告を受けたことにより死亡したとみなされた者に係る遺族基礎年金の支給に関し、死亡とみなされた者についての保険料納付要件は、行方不明となった日において判断する。

D 老齢基礎年金の受給権者であって、66歳に達した日後70歳に達する日前に遺族厚生年金の受給権を取得した者が、70歳に達した日に老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合には、遺族厚生年金を支給すべき事由が生じた日に、支給繰下げの申出があったものとみなされる。

E 第3号被保険者であった者が、その配偶者である第2号被保険者が退職し第2号被保険者でなくなったことにより第3号被保険者でなくなったときは、その事実があった日から14日以内に、当該被扶養配偶者でなくなった旨の届書を、提出しなければならない。



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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

A × (法28条1項) 国民年金に任意加入していた者であっても、老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることはできる。

B × (法5条1項・3項) 産前産後期間の保険料免除の規定により保険料を免除された期間は、「保険料全額免除期間」ではなく「保険料納付済期間」である。

C × (法37条、法18条の4) 本肢の場合、保険料納付要件は、「行方不明となった日」ではなく「行方不明となった日の前日」において判断される。

D 〇 (法28条2項) 本肢のとおりである。70歳に達する日前に他の年金たる給付(一定のものを除く。)の受給権者となった者については、他の年金たる給付を支給すべき事由が生じた日に、支給繰下げの申出があったものとみなされる。

E × (法12条の2、則6条の2の2第1項) 被扶養配偶者非該当届の提出が必要となるのは、第3号被保険者が、①第3号被保険者の収入が基準額以上に増加し扶養から外れた場合、又は、②離婚した場合である。したがって、本肢の場合は、被扶養配偶者でなくなった旨の届書を提出する必要はない。


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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問5は、Cと正解肢であるDの難易度が高かったため、この2つに解答が割れています。確信をもって正解した人は少なかったのではないでしょうか。


明日もがんばりましょう。




2020年12月09日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第70問です。

70問目は、択一式の国民年金法です。

正答率40%の問題で、難問です。

※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 択一式 国年 問8 )>

〔問〕 国民年金法に基づく厚生労働大臣の権限等に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 被保険者から、預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による保険料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があった場合におけるその申出の受理及びその申出の承認の権限に係る事務は、日本年金機構に委任されており、厚生労働大臣が自ら行うことはできない。

イ 被保険者の資格又は保険料に関する処分に関し、被保険者に対し、国民年金手帳、出産予定日に関する書類、被保険者若しくは被保険者の配偶者若しくは世帯主若しくはこれらの者であった者の資産若しくは収入の状況に関する書類その他の物件の提出を命じ、又は職員をして被保険者に質問させることができる権限に係る事務は、日本年金機構に委任されているが、厚生労働大臣が自ら行うこともできる。

ウ 受給権者に対して、その者の身分関係、障害の状態その他受給権の消滅、年金額の改定若しくは支給の停止に係る事項に関する書類その他の物件を提出すべきことを命じ、又は職員をしてこれらの事項に関し受給権者に質問させることができる権限に係る事務は、日本年金機構に委任されており、厚生労働大臣が自ら行うことはできない。

エ 国民年金法第1条の目的を達成するため、被保険者若しくは被保険者であった者又は受給権者に係る保険料の納付に関する実態その他の厚生労働省令で定める事項に関する統計調査に関し必要があると認めるときは、厚生労働大臣は、官公署に対し、必要な情報の提供を求めることができる。

オ 国民年金原簿の訂正請求に係る国民年金原簿の訂正に関する方針を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働大臣は、あらかじめ、社会保険審査会に諮問しなければならない。

A (アとイ)  B (アとウ)  C (イとエ)
D (ウとオ)  E (エとオ)



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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

ア 〇 (法109条の4第1項) 本肢のとおりである。本肢の厚生労働大臣の権限に係る事務は、日本年金機構に行わせるものとされている。

イ 〇 (法109条の4第1項) 本肢のとおりである。本肢の厚生労働大臣の権限に係る事務は、日本年金機構に行わせるものとされているが、当該権限は、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。

ウ × (法109条の4第1項) 本肢の厚生労働大臣の権限に係る事務は、日本年金機構に行わせるものとされているが、厚生労働大臣が自ら行うこともできる。

エ 〇 (法108条の3第2項) 本肢のとおりである。なお、本肢の情報の提供を求めるに当たっては、被調査者を識別することができない方法による情報の提供を求めるものとされている(法108条の3第3項)。

オ × (法14条の3第2項) 本肢の場合には、「社会保険審査会」ではなく「社会保障審議会」に諮問しなければならない。


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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問8は、厚生労働大臣の権限等に関する問題でした。アからエはいずれの選択肢も難易度が高く、オの誤りがわかったとしても2択になることから、正解するのは難しかったと思われます。


明日もがんばりましょう。




2020年12月06日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第67問です。

67問目は、択一式の国民年金法です。

正答率43%&合否を分けた問題です。


※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、17%以上差が開いた問題で、2020年本試験択一式70問中、全部で10問あります。


<問題( 択一式 国年 問2 )>

〔問〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間が36か月であり、同期間について併せて付加保険料を納付している者の遺族に支給する死亡一時金の額は、120,000円に8,500円を加算した128,500円である。なお、当該死亡した者は上記期間以外に被保険者期間を有していないものとする。

B 平成12年1月1日生まれの者が20歳に達し第1号被保険者となった場合、令和元年12月から被保険者期間に算入され、同月分の保険料から納付する義務を負う。

C 日本国籍を有する者であって、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の任意加入被保険者は、その者が住所を有していた地区に係る地域型国民年金基金又はその者が加入していた職能型国民年金基金に申し出て、地域型国民年金基金又は職能型国民年金基金の加入者となることができる。

D 保険料の一部の額につき納付することを要しないものとされた被保険者には、保険料の前納に関する規定は適用されない。

E 被保険者である夫が死亡し、その妻に遺族基礎年金が支給される場合、遺族基礎年金には、子の加算額が加算される。



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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

A 〇 (法52条の4第1項・2項) 本肢のとおりである。死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における付加保険料納付済期間が3年以上である者の遺族に支給される死亡一時金の額は、法所定の額に8,500円を加算した額となる。

B 〇 (法11条1項) 本肢のとおりである。平成12年1月1日生まれの者は、令和元年12月31日に20歳に達するため、令和元年12月から保険料の納付義務を負う。

C 〇 (法127条、法附則5条12項) 本肢のとおりである。任意加入被保険者のうち、①日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者、②日本国籍を有するものであって日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の者は、国民年金基金の規定の適用については、第1号被保険者とみなされるため、国民年金基金の加入員となることができる。

D × (法93条1項、平21.12.28厚労告530号) 保険料の一部免除を受ける被保険者についても、保険料の前納に関する規定が適用される。

E 〇 (法39条1項) 本肢のとおりである。配偶者については、子と生計を同じくすることが要件であるため、配偶者に支給される遺族基礎年金には、子の加算額が加算される。




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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問2の正解肢のDは見落としがちな論点ではあるものの、他の選択肢については比較的平易であることから正解できた方もいたのではないかと思われます。


明日もがんばりましょう。




2020年12月04日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第65問です。

65問目は、択一式の国民年金法です。

正答率44%の問題です。



<問題( 択一式 国年 問9 )>

〔問〕 任意加入被保険者及び特例による任意加入被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 68歳の夫(昭和27年4月2日生まれ)は、65歳以上の特例による任意加入被保険者として保険料を納付し、令和2年4月に老齢基礎年金の受給資格を満たしたが、裁定請求の手続きをする前に死亡した。死亡の当時、当該夫により生計を維持し、当該夫との婚姻関係が10年以上継続した62歳の妻がいる場合、この妻が繰上げ支給の老齢基礎年金を受給していなければ、妻には65歳まで寡婦年金が支給される。なお、死亡した当該夫は、障害基礎年金の受給権者にはなったことがなく、学生納付特例の期間、納付猶予の期間、第2号被保険者期間及び第3号被保険者期間を有していないものとする。

B 60歳で第2号被保険者資格を喪失した64歳の者(昭和31年4月2日生まれ)は、特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分を受給中であり、あと1年間、国民年金の保険料を納付すれば満額の老齢基礎年金を受給することができる。この者は、日本国籍を有していても、日本国内に住所を有していなければ、任意加入被保険者の申出をすることができない。

C 20歳から60歳までの40年間第1号被保険者であった60歳の者(昭和35年4月2日生まれ)は、保険料納付済期間を30年間、保険料半額免除期間を10年間有しており、これらの期間以外に被保険者期間を有していない。この者は、任意加入の申出をすることにより任意加入被保険者となることができる。なお、この者は、日本国籍を有し、日本国内に住所を有しているものとする。

D 昭和60年4月から平成6年3月までの9年間(108か月間)厚生年金保険の第3種被保険者としての期間を有しており、この期間以外に被保険者期間を有していない65歳の者(昭和30年4月2日生まれ)は、老齢基礎年金の受給資格を満たしていないため、任意加入の申出をすることにより、65歳以上の特例による任意加入被保険者になることができる。なお、この者は、日本国籍を有し、日本国内に住所を有しているものとする。

E 60歳から任意加入被保険者として保険料を口座振替で納付してきた65歳の者(昭和30年4月2日生まれ)は、65歳に達した日において、老齢基礎年金の受給資格要件を満たしていない場合、65歳に達した日に特例による任意加入被保険者の加入申出があったものとみなされ、引き続き保険料を口座振替で納付することができ、付加保険料についても申出をし、口座振替で納付することができる。



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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

A × (法49条、平6法附則11条10項、平16法附則23条10項) 特例による任意加入被保険者であった期間は、寡婦年金の規定の適用については、第1号被保険者であった期間とみなされない。したがって、本肢の夫が死亡した場合には、妻に対して寡婦年金は支給されない。

B × (法附則5条1項) 「日本国籍を有する者その他政令で定める者であって、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満のもの」は、任意加入被保険者となることができる。したがって、本肢の者についても、任意加入被保険者の申出をすることは可能である。

C 〇 (法27条、法附則5条1項) 保険料納付済期間を30年間(360月)、保険料半額免除期間を10年間(120月×4分の3=90月)有している者については、満額の老齢基礎年金を受給することができない(法27条各号に掲げる月数を合算した月数が480に満たない)ため、任意加入の申出をすることにより任意加入被保険者となることができる。

D × (昭和60法附則47条2項・3項・4項) 本肢の者は、昭和61年3月までの期間が16月(12月×3分の4)、昭和61年4月から平成3年3月までの期間が72月(60月×5分の6)、平成3年4月以後の期間が36月あるため、「16月+72月+36月=124月」となり、老齢基礎年金の受給資格(10年)を満たしているため、特例による任意加入被保険者となることはできない。

E × (平6法附則11条2項、平16法附則23条3項) 任意加入被保険者(昭和40年4月1日以前に生まれた者に限る。)が65歳に達した場合において、老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付等の受給権を有しないときは、特例任意加入の申出があったものとみなされるが、特例任意加入被保険者は付加保険料を納付することはできない。




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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問9は、任意加入被保険者及び特例による任意加入被保険者に関する事例問題でした。事例問題は、問題文が長文となる場合が多く、各肢を考える時間も長くなるので、誰もが嫌がる傾向にありますが、例年、国年の問9や問10あたりで出題されます。一つ一つの肢を丁寧に読み込み、余白に図を描いて考えるようにしてください。割とあっさり解答できることもありますし、図を描くことで、あとで見直しをする際にはすぐに論点にたどり着けるようになるメリットもあります。


明日もがんばりましょう。




2020年11月25日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第56問です。

56問目は、択一式の国民年金法です。

正答率55%の問題です。



<問題( 択一式 国年 問7 )>

〔問〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 日本年金機構は、あらかじめ厚生労働大臣の認可を受けなければ、保険料の納付受託者に対する報告徴収及び立入検査の権限に係る事務を行うことができない。

B 老齢基礎年金のいわゆる振替加算の対象となる者に係る生計維持関係の認定は、老齢基礎年金に係る振替加算の加算開始事由に該当した日を確認した上で、その日における生計維持関係により行うこととなる。

C 遺族基礎年金の受給権者である配偶者が、正当な理由がなくて、指定日までに提出しなければならない加算額対象者と引き続き生計を同じくしている旨等を記載した届書を提出しないときは、当該遺族基礎年金は支給を停止するとされている。

D 年金給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる年金給付の支給を受ける権利については「支払期月の翌月の初日」がいわゆる時効の起算点とされ、各起算点となる日から5年を経過したときに時効によって消滅する。

E 国民年金基金が厚生労働大臣の認可を受けて、信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、国民年金基金連合会に委託することができる業務には、加入員又は加入員であった者に年金又は一時金の支給を行うために必要となるその者に関する情報の収集、整理又は分析が含まれる。



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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

A 〇 (法109条の8第1項) 本肢のとおりである。

B 〇 (昭60法附則14条1項、平23.3.23年発0323第1号) 本肢のとおりである。

C × (法73条) 本肢の場合には、年金給付の支払を一時差し止めることができるとされている。なお、一時差止め事由が消滅した場合には、差し止められた当時にさかのぼって年金給付が支払われる。

D 〇 (法102条1項) 本肢のとおりである。

E 〇 (法128条5項) 本肢のとおりである。



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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問7は、Bの難易度が高かったように思われますが、正解肢のCについては、給付制限を的確に押さえてさえいれば正解できた問題です。



明日もがんばりましょう。