国年

2019年10月08日

「ランチタイム・スタディ」の第6問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、6問目は、選択式の国民年金法です。

正答率87%の問題です。



<問題( 選択式 国年 C )>

国民年金法第92条の2の2の規定によると、厚生労働大臣は、被保険者から指定代理納付者をして当該被保険者の保険料を立て替えて納付させることを希望する旨の申出を受けたときは、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが C と認められるときに限り、その申出を承認することができるとされている。






-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 次の選択肢の中から答を選んでください。

④ 国民年金法の趣旨に合致する
⑱ 被保険者にとって納付上便利 
⑲ 保険料納付率の向上に寄与する
⑳ 保険料の徴収上有利




-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 正解は・・・



⑳ 保険料の徴収上有利 (法第92条の2の2)


   

-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント


・選択式の国民年金法のCは、指定代理納付者による納付からの出題でした。口座振替による納付(法92条の2)も、指定代理納付者による納付(法92条の2の2)も、共に「保険料の徴収上有利」と認められるときに限り、その申出を承認することができるとされています。セットで押さえておいてください。




明日もがんばりましょう。



2019年02月14日

「ランチタイム・スタディ」の第90問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、90問目は、択一式の国民年金法です。
ラスト5問になります。


正答率28%の問題で、難問です。
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 択一式 国年 問1 )>

〔問〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 厚生労働大臣及び日本年金機構は、国民年金法第14条に規定する政府管掌年金事業の運営に関する事務又は当該事業に関連する事務の遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る基礎年金番号を告知することを求めてはならない。

B 国民年金基金(以下「基金」という。)における「中途脱退者」とは、当該基金の加入員期間の年数にかかわらず、当該基金の加入員の資格を喪失した者(当該加入員の資格を喪失した日において当該基金が支給する年金の受給権を有する者を除く。)をいう。

C 厚生労働大臣は、保険料納付確認団体の求めに応じ、保険料納付確認団体が行うことができるとされている業務を適正に行うために必要な限度において、保険料納付猶予及び保険料滞納事実に関する情報を提供しなければならない。

D 基礎年金拠出金の額の算定基礎となる第1号被保険者数は、保険料納付済期間、保険料免除期間及び保険料未納期間を有する者の総数である。

E 保険料の納付受託者は、国民年金保険料納付受託記録簿を備え付け、これに納付事務に関する事項を記載し、当該記録簿をその完結の日から5年間保存しなければならない。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



A
  


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説


A 〇 (法108条の4、住民基本台帳法30条の37) 本肢のとおりである。なお、全国健康保険協会、共済組合等その他の厚生労働省令で定める者についても、政府管掌年金事業の運営に関する事務又は当該事業に関連する事務の遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る基礎年金番号を告知することを求めてはならない(法108条の5)。

B ☓ (法137条の17第1項、基金令45条1項) 「中途脱退者」とは、基金の加入員の資格を喪失した者(当該加入員の資格を喪失した日において当該基金が支給する年金の受給権を有する者を除く)であって、その基金の加入員期間が「15年に満たない者」をいう。

C ☓ (法109条の3第3項) 厚生労働大臣は、保険料納付確認団体の求めに応じ、保険料納付確認団体が業務を適正に行うために必要な限度において、保険料滞納事実に関する情報を「提供することができる」とされている。

D ☓ (法94条の3、令11条の3) 基礎年金拠出金の額額を計算する際の被保険者とは、第1号被保険者にあっては、保険料納付済期間又は保険料4分の1免除期間、保険料半額免除期間若しくは保険料4分の3免除期間を有する者(保険料納付者)の総数である。

E ☓ (法92条の5第1項、則72条の7第2項) 納付受託者は、国民年金保険料納付受託記録簿をその完結の日から「3年間」保存しなければならない。




-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の国民年金法の問1は、どれも細かい規定の問題であり、正解肢であるAの難易度も高いため、正解するのは困難であったと思われます。



明日もがんばりましょう。



2019年01月31日

「ランチタイム・スタディ」の第81問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。


さて、81問目は、選択式の国民年金法です。

正答率41%の問題です。




<問題( 選択式 国年 C )>

国民年金法第109条の2第1項に規定する指定全額免除申請事務取扱者は、同項に規定する全額免除申請に係る事務のほか、 C 要件該当被保険者等の委託を受けて、 C 申請を行うことができる。


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


① 4分の3免除、半額免除及び4分の1免除
⑧ 学生納付特例
⑮ 追納 
⑯ 納付猶予


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 正解は・・・



C → ⑯ 納付猶予 (平16法附則19条の2第1項)


   

-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・選択式の国民年金法のCは、指定全額免除申請事務取扱者からの出題です。「⑧ 学生納付特例」を選んでしまっている受験生が多く見受けられましたが、学生納付特例事務法人と混同しないようにしましょう。



明日もがんばりましょう。



2019年01月30日

「ランチタイム・スタディ」の第80問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。


さて、80問目は、選択式の国民年金法です。

正答率42%の問題です。

※選択式国年A=68%、B=42%(AはBより正答率が高いものの同じカテゴリーですので、Bの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 国年 AB )>

国民年金法施行規則第18条の規定によると、厚生労働大臣は、 A 、住民基本台帳法の規定による老齢基礎年金の受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うものとされ、機構保存本人確認情報の提供を受けるために必要と認める場合は、 B を求めることができるとされている。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


Aの選択肢
⑰ 毎月   ⑱ 毎年
⑥ 各支払期月の前月に   ⑦ 各支払期月の前々月に


Bの選択肢
⑨ 市町村長(特別区にあっては、区長とする。)に対し、当該受給権者に係る個人番号の報告
⑩ 市町村長(特別区にあっては、区長とする。)の同意
⑲ 老齢基礎年金の受給権者に対し、当該受給権者に係る個人番号の報告
⑳ 老齢基礎年金の受給権者の同意




-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 正解は・・・



A → ⑰ 毎月 (則18条)

B → ⑲ 老齢基礎年金の受給権者に対し、当該受給権者に係る個人番号の報告 (則18条)




   

-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・選択式の国民年金法のA及びBは、厚生労働大臣による年金受給権者の確認の問題でした。Aは、基本事項ですので得点したいところですが、Bについては、過去に出題されていないこともあり、比較的難易度が高かったように思われます。



明日もがんばりましょう。



2019年01月29日

「ランチタイム・スタディ」の第79問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、79問目は、択一式の国民年金法です。

正答率43%の問題です。


<問題( 択一式 国年 問9 )>

〔問〕 老齢基礎年金等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 63歳のときに障害状態が厚生年金保険法に規定する障害等級3級に該当する程度に軽減し、障害基礎年金の支給が停止された者が、3級に該当する程度の状態のまま5年経過後に、再び障害状態が悪化し、障害の程度が障害等級2級に該当したとしても、支給停止が解除されることはない。

B 45歳から64歳まで第1号厚生年金被保険者としての被保険者期間を19年有し、このほかには被保険者期間を有しない老齢厚生年金の受給権者である68歳の夫(昭和25年4月2日生まれ)と、当該夫に生計を維持されている妻(昭和28年4月2日生まれ)がいる。当該妻が65歳に達し、老齢基礎年金の受給権を取得した場合、それまで当該夫の老齢厚生年金に加給年金額が加算されていれば、当該妻の老齢基礎年金に振替加算が加算される。

C 60歳から64歳まで任意加入被保険者として保険料を納付していた期間は、老齢基礎年金の年金額を算定する際に保険料納付済期間として反映されるが、60歳から64歳まで第1号厚生年金被保険者であった期間は、老齢基礎年金の年金額を算定する際に保険料納付済期間として反映されない。

D 繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者に遺族厚生年金の受給権が発生した場合、65歳に達するまでは、繰上げ支給の老齢基礎年金と遺族厚生年金について併給することができないが、65歳以降は併給することができる。

E 平成30年度の老齢基礎年金の額は、年金額改定に用いる名目手取り賃金変動率がマイナスで物価変動率がプラスとなったことから、スライドなしとなり、マクロ経済スライドによる調整も行われず、平成29年度と同額である。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



A
  


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説


A ☓ (法36条2項) 障害基礎年金は、受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったときは、その障害の状態に該当しない間、その支給が停止されるが、再び障害状態が悪化し、障害の程度が障害等級2級に該当したときは、支給停止が解除される。

B 〇 (昭60法附則14条1項) 本肢のとおりである。昭和25年4月2日生まれの男性は、40歳以後の第1号厚生年金被保険者期間が19年以上であれば、中高齢者の期間短縮特例により、加給年金額が加算される要件を満たすことになる。また、大正15年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれた妻は振替加算が加算される要件を満たしているため、本肢の場合には、妻の老齢基礎年金に振替加算が加算される。

C 〇 (法5条2項、昭60法附則8条4項) 本肢のとおりである。任意加入被保険者として保険料を納付していた期間は保険料納付済期間として年金額に反映されるが、第1号厚生年金被保険者であった期間のうち、20歳未満及び60歳以後の期間は合算対象期間となるため、老齢基礎年金の年金額の算定の基礎とならない。

D 〇 (法20条1項) 本肢のとおりである。受給権者が65歳以上の場合には、老齢基礎年金と遺族厚生年金は併給される。

E 〇 (法27条、法27条の2、法27条の4) 本肢のとおりである。平成30年度の年金額は、前年度から据え置きとなった。また、マクロ経済スライドの仕組みによる調整は行われず、未調整分(▲0.3%)は繰り越されることとなった。




-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の国民年金法の問9は、老齢基礎年金等に関する問題でした。事例問題も含まれ、特にB及びCの難易度が高かったため、解答に要する時間もかかり、正誤判断ができなかった方も多かったようです。



明日もがんばりましょう。