国年

2017年07月18日

「第3次ランチタイム・スタディ」の第5問です。

「第3次ランチタイム・スタディ」の主旨については、7月10日の佐藤塾ブログの『第3次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、5問目は、国民年金法です。

正答率94&91%の問題です。
※選択式国年D=94%、E=91%(Dは正答率がEより高いものの同じカテゴリーですので、Eの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 国年 DE )>

故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて D  ことにより、障害若しくはその原因となった事故を生じさせ、又は障害の程度を増進させた者の当該障害については、これを支給事由とする給付は、その  E  ことができる。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。




⑨ 医師の診察を拒んだ           ⑭ 全額の支給を停止する
⑮ 全部を一時差し止める        ⑯ 全部又は一部を一時差し止める
⑰ 全部又は一部を行わない   ⑱ 当該職員の指導に従わない
⑲ 当該職員の診断を拒んだ   ⑳ 療養に関する指示に従わない




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step2 正解は・・・


D → ⑳ 療養に関する指示に従わない(法70条)

E → ⑰ 全部又は一部を行わない(法70条)


  

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step3 コメント

・平成26年の国民年金法の選択式D及びEは、法70条「給付制限」からの出題であり、基本的な内容でした。給付制限は、他の科目と横断的に押さえてしまうといいでしょう。



明日もがんばりましょう。
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2017年07月12日

「第3次ランチタイム・スタディ」の第2問です。

「第3次ランチタイム・スタディ」の主旨については、7月10日の佐藤塾ブログの『第3次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、2問目は、国民年金法です。

正答率97&96&93%の問題です。
※選択式国年A=97%、B=96%、C=93%(A及びBは正答率がCより高いものの同じカテゴリーですので、Cの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 国年 ABC )>

政府は、少なくとも  A  年ごとに、保険料及び国庫負担の額並びに国民年金法による給付に要する費用の額その他の国民年金事業の財政に係る収支について、その現況及び  B  期間における見通しを作成しなければならない。この  B  期間は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね  C  年間とする。



step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。



Aの選択肢
① 3   ② 5
③ 7   ④ 10


Bの選択肢
⑩ 財政均衡  ⑪ 財政計画 
⑫ 収支均衡  ⑬ 将来推計

Cの選択肢
⑤ 25   ⑥ 30
⑦ 50   ⑧ 100


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step3 正解は・・・


A → ② 5(法4条の3第1項)

B → ⑩ 財政均衡(法4条の3第1項)

C → ⑧ 100(法4条の1第2項)

   

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step4 コメント

・平成26年の国民年金法の選択式A、B及びCは、法4条の3「財政の現況及び見通しの作成」からの出題でした。基本的な内容であったので高得点を狙える問題といえます。ここは、選択式・択一式を問わず過去何度も本試験で出題されているので、関連条文も含めて必ずチェックしておかなければならない事項です。


明日もがんばりましょう。
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2017年06月26日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第85問です。

「第2次ランチタイム・スタディ」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『第2次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、85問目は、択一式の国民年金法です。

正答率25%の問題で難問です。
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。
※正答率が25%、すなわち4人に1人しか正解しなかった問題です。


<問題( 択一式 国年 問10 )>

〔問〕 国民年金の被保険者期間に係る保険料納付状況が以下のとおりである者(昭和25年4月2日生まれ)が、65歳から老齢基礎年金を受給する場合の年金額(平成28年度価額)の計算式として、正しいものはどれか。

【国民年金の被保険者期間に係る保険料納付状況】
・昭和45年4月~平成12年3月(360月)…保険料納付済期間
・平成12年4月~平成22年3月(120月)…保険料全額免除期間
(追納していない)

A 780,100円×(360月+120月×1/2)÷480月
B 780,100円×(360月+120月×1/3)÷480月
C 780,100円×(360月+108月×1/2+12月×1/3)÷480月
D 780,100円×(360月+108月×1/3+12月×2/3)÷480月
E 780,100円×(360月+108月×1/3+12月×1/2)÷480月




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step1 正解は・・・



E


   

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step2 解説

(法27条、平16法附則6条、9条、10条) 基礎年金国庫負担割合の引上げに伴い、保険料全額免除期間においてはそれまでの3分の1であった評価が、平成21年4月からは2分の1とされることとなった。したがって、本問の場合、平成12年4月から平成21年3月までの108月については3分の1を乗じ、平成21年4月から平成22年3月までの12月については、2分の1を乗じて得た月数で計算されることとなる。したがって、Eの式が正しい。


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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問10は、「65歳から老齢基礎年金を受給する場合の年金額(平成28年度価額)の計算式」を問う問題でした。「保険料全額免除期間は3分の1であった評価が、平成21年4月から2分の1とされた」ことがわかっていれば、正解できた問題ですが、評価の切り替えが頭に無い場合は、Aを選んでしまうことになり、事実、半数以上の方がAと解答しています。
このような事例問題で計算式が列挙された場合、仮にAが正解だと思ったとしても、他の選択肢を検証してみてください。「C~Eで108月と12月に分かれているのはどうしてか?何か意味があるのでは?」と考えてみてください。そうすることで、「3分の1→2分の1」の時期があいまいでも、「以前は3分の1、今は2分の1」ということは理解できているはずですから、「あっ!もしかしたら・・・そういう意味か!」と、正解にたどりつくチャンス(ヒント)が生まれます。



明日もがんばりましょう。
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2017年06月19日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第80問です。

「第2次ランチタイム・スタディ」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『第2次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、80問目は、選択式の国民年金法です。

正答率32&71%の問題です。
※選択式国年C=32%、D=71%(Dは正答率がCより高いものの同じカテゴリーですので、Cの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 国年 CD )>

国民年金法第30条の4に規定する20歳前傷病による障害基礎年金の受給権者は、原則として毎年、指定日である C までに、指定日前 D に作成された障害基礎年金所得状況届及びその添付書類を日本年金機構に提出しなければならない。




step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。


① 1か月以内   ② 3か月以内   ③ 3月31日   ④ 6月30日
⑤ 7月31日     ⑥ 10日以内     ⑦ 14日以内



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step3 正解は・・・


C → ⑤ 7月31日(平21厚労告520号)

D → ① 1か月以内(則36条の5)


   

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step4 コメント

・平成27年の国民年金法の選択式CDは、20歳前傷病による障害基礎年金に関する届出の問題でした。Cについては正答率は低いものの、国民年金法に限らず社会保険関係法では、届出関係は頻出事項ですので、提出期限及び提出先は確実に覚えておきたいところです。



明日もがんばりましょう。
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2017年06月12日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第75問です。

「第2次ランチタイム・スタディ」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『第2次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、75問目は、択一式の国民年金法です。

正答率37%の問題で難問です。
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 択一式 国年 問1 )>

〔問〕 被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 日本国籍を有し日本国内に住所を有しない65歳以上70歳未満の者が、老齢基礎年金、老齢厚生年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を有しないときは、昭和30年4月1日以前生まれの場合に限り、厚生労働大臣に申し出て特例による任意加入被保険者となることができる。

B 特例による任意加入被保険者が、70歳に達する前に厚生年金保険法の被保険者の資格を取得したとき、又は老齢若しくは退職を支給事由とする年金給付の受給権を取得したときは、それぞれその日に被保険者の資格を喪失する。

C 海外に居住する20歳以上65歳未満の日本国籍を有する任意加入被保険者は、保険料を滞納し、その後、保険料を納付することなく1年間が経過した日の翌日に、被保険者資格を喪失する。

D 日本国内に住所を有しない20歳以上60歳未満の外国籍の者は、第2号被保険者の被扶養配偶者となった場合でも、第3号被保険者とはならない。

E 厚生年金保険の在職老齢年金を受給する65歳以上70歳未満の被保険者の収入によって生計を維持する20歳以上60歳末満の配偶者は、第3号被保険者とはならない。



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step1 正解は・・・



E


   

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step2 解説

A ☓  (平6法附則11条1項、平16法附則23条1項) 「昭和40年4月1日以前生まれ」の者についても、厚生労働大臣に申し出て、特例任意加入被保険者となることができる。

B ☓  (平6法附則11条7項、平16法附則23条7項) 特例任意加入被保険者が、70歳に達する前に厚生年金保険法の被保険者の資格を取得したときは「その日」に、老齢若しくは退職を支給事由とする年金給付の受給権を取得したときは、「その翌日」に被保険者の資格を喪失する。

C ☓  (法附則5条9項4号) 本肢の場合は、保険料を納付することなく「2年間」が経過したときは、「2年間」が経過した日の翌日に被保険者の資格を喪失する。

D ☓  (法7条1項3号) 第3号被保険者には、国内居住要件及び国籍要件が問われることはないため、設問の者であっても第3号被保険者となる。

E 〇  (法7条1項、法附則3条) 本肢のとおりである。老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付の受給権を有する65歳以上の厚生年金保険の被保険者は、第2号被保険者とはならない。したがって、たとえ当該被保険者の収入によって生計を維持する20歳以上60歳未満の配偶者であっても、第3号被保険者となることはない。


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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問1は、被保険者に関する問題でした。正解肢であるEの難易度が高く、多くの人がBを選択していました。この問題のように、科目の最初となる問1に難問をぶつけてくるケースが最近は見受けられます。問1はやさしいはずだとなんとなく思い込んでいませんか? ある意味、メンタルも問われているように思います。仮に最初の問題につまずいてしまったとしても、調子を狂わすことなく平常心を保って解答にまい進する精神力を持ちましょう。



明日もがんばりましょう。
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