国年

2017年12月13日

「ランチタイム・スタディ」の第50問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、50問目は、択一式の国民年金法です。

正答率63%の問題です。


<問題( 択一式 国年 問10 )>

〔問〕 被保険者等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 60歳で被保険者資格を喪失し日本に居住している特別支給の老齢厚生年金の受給権者(30歳から60歳まで第2号被保険者であり、その他の被保険者期間はない。)であって、老齢基礎年金の支給繰上げの請求を行っていない者は、国民年金の任意加入被保険者になることができる。

B 第1号被保険者として継続して保険料を納付してきた者が平成29年3月31日に死亡した場合、第1号被保険者としての被保険者期間は同年2月までとなり、保険料を納付することを要しないとされている場合を除き、保険料も2月分まで納付しなければならない。

C 20歳未満の厚生年金保険の被保険者は、国民年金の第2号被保険者となる。

D 平成29年3月2日に20歳となり国民年金の第1号被保険者になった者が、同月27日に海外へ転居し、被保険者資格を喪失した。この場合、同年3月は、第1号被保険者としての被保険者期間に算入される。なお、同月中に再度被保険者資格を取得しないものとする。

E 日本国籍を有し、日本国内に住所を有しない国民年金の任意加入被保険者に係る諸手続の事務は、国内に居住する親族等の協力者がいる場合は、協力者が本人に代わって行うこととされており、その手続きは、本人の日本国内における最後の住所地を管轄する年金事務所又は市町村長(特別区の区長を含む。)に対して行うこととされている。なお、本人は日本国内に住所を有したことがあるものとする。


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step1 正解は・・・


B


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step2 解説

A 〇 (法附則5条1項、法附則9条の2の3) 本肢のとおりである。特別支給の老齢厚生年金の受給権者であっても、日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者で、第2号被保険者及び第3号被保険者でないものは、国民年金の任意加入被保険者になることができる。なお、繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者については、国民年金に任意加入することはできない。

B ☓ (法9条、法11条) 本肢の場合には、平成29年4月1日が資格喪失日となり、第1号被保険者としての被保険者期間は同年3月までとなる。したがって、保険料も3月分まで納付しなければならない。

C 〇 (法8条) 本肢のとおりである。第2号被保険者は、第1号被保険者及び第3号被保険者と異なり、20歳以上60歳未満という年齢要件はない。

D 〇 (法11条1項、2項) 本肢のとおりである。被保険者がその資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月を1箇月として被保険者期間に算入する。

E 〇 (法附則5条、平15.3.31庁文発798号、平19.6.29庁保険発第0629002号) 本肢のとおりである。在外邦人の諸手続きの事務は、①本人が日本国内に住所を有したことがあるときは、本人の日本国内における最後の住所地を管轄する年金事務所又は市町村長が、②本人が日本国内に住所を有したことがないときは千代田年金事務所が行うものとされている。



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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問10は、被保険者等に関する問題でした。正解肢のBは、よく考えるとわかる問題だったと思いますが、他の選択肢に惑わされ、正解できなかった方もいるように思われます。



明日もがんばりましょう。




2017年12月08日

「ランチタイム・スタディ」の第47問です。

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さて、47問目は、択一式の国民年金法です。

正答率64%の問題です。
※正答率64%ということは、約3人に2人が正解している問題です。このあたりの正答率50~70%位までの問題を、解けるかどうかが正念場です。



<問題( 択一式 国年 問2 )>

〔問〕 国民年金法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 配偶者に支給する遺族基礎年金は、当該配偶者が、死亡した被保険者によって生計を維持されていなかった10歳の子と養子縁組をしたときは、当該子を養子とした日の属する月の翌月から年金額が改定される。

イ 冬山の登山中に行方不明になり、その者の生死が3か月間分からない場合には、死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用について、行方不明となった日にその者は死亡したものと推定される。

ウ 死亡した被保険者について、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までの1年間のうちに保険料が未納である月があったとしても、保険料納付済期間を25年以上有していたときには遺族基礎年金を受けることができる配偶者又は子がいる場合、これらの者に遺族基礎年金の受給権が発生する。

エ 厚生労働大臣が、障害基礎年金の受給権者について、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認めるときに、障害基礎年金の額を改定することができるのは、当該受給権者が65歳未満の場合に限られる。

オ 被保険者であった者が60歳以上65歳未満の間に傷病に係る初診日がある場合であって、当該初診日において、日本国内に住所を有しないときには、当該傷病についての障害基礎年金が支給されることはない。なお、当該傷病以外に傷病は有しないものとする。

A(アとウ)   B(アとエ)   C(イとエ)
D(イとオ)   E(ウとオ)


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step1 正解は・・・


E


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step2 解説

ア ☓ (法39条3項) 死亡した被保険者によって生計を維持されていなかった10歳の子は遺族に該当しないため、当該子と養子縁組をした場合であっても、配偶者に支給される遺族基礎年金の額は改定されない。

イ ☓ (法18条の3) 死亡の推定が適用されるのは、船舶と航空機の事故に限定される。したがって、本肢の場合は、死亡の推定の規定は適用されない。

ウ 〇 (法37条) 本肢のとおりである。老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が死亡した場合は、保険料納付要件は問われない。

エ ☓ (法34条1項) 厚生労働大臣の診査による障害基礎年金の額の改定は、65歳未満の場合に限られない。

オ 〇 (法30条1項) 本肢のとおりである。障害基礎年金の支給を受けるためには、初診日において、①被保険者であること、又は、②被保険者であった者であって、日本国内に住所を有し、かつ、60歳以上65歳未満であること、のいずれかに該当することが必要である。



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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問2は、組合せ問題でした。どの肢も基本事項でしたが、正解のE(ウとオ)以外では、A(アとウ)、D(イとオ) の解答率も10%を超えていましたので、ウかオのどちらかまでは正しいことがわかっても、最後の2択を乗り越えられなかった方が多かったようです。こういった1問で明暗が分かれてしまうことも考えられますので、日ごろの学習において、基本事項の取りこぼしは避けたいところです。



来週もがんばりましょう。





2017年12月07日

「ランチタイム・スタディ」の第46問です。

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さて、46問目は、択一式の国民年金法です。

正答率65%の問題です。
※正答率65%ということは、3人に2人が正解している問題です。このあたりの正答率50~70%位までの問題を、解けるかどうかが正念場です。



<問題( 択一式 国年 問1 )>

〔問〕 被保険者の届出等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 第1号厚生年金被保険者である第2号被保険者の被扶養配偶者が20歳に達し、第3号被保険者となるときは、14日以内に資格取得の届出を日本年金機構に提出しなければならない。

B 第1号厚生年金被保険者である第2号被保険者を使用する事業主は、当該第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者に係る資格の取得及び喪失並びに種別の変更等に関する事項の届出に係る事務の一部を全国健康保険協会に委託することができるが、当該事業主が設立する健康保険組合に委託することはできない。

C 第3号被保険者は、その配偶者が第2号厚生年金被保険者の資格を喪失した後引き続き第3号厚生年金被保険者の資格を取得したときは、14日以内に種別確認の届出を日本年金機構に提出しなければならない。

D 第1号被保険者の属する世帯の世帯主は、当該被保険者に代わって被保険者資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項について、市町村長へ届出をすることができる。

E 平成26年4月1日を資格取得日とし、引き続き第3号被保険者である者の資格取得の届出が平成29年4月13日に行われた。この場合、平成27年3月以降の各月が保険料納付済期間に算入されるが、平成26年4月から平成27年2月までの期間に係る届出の遅滞についてやむを得ない事由があると認められるときは、厚生労働大臣にその旨を届け出ることによって、届出日以後、当該期間の各月についても保険料納付済期間に算入される。


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step1 正解は・・・



B



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step2 解説

A 〇 (法12条、則1条の2第2項) 本肢のとおりである。なお、第3号被保険者の資格の取得の届出を行う者は、①配偶者の基礎年金番号を明らかにすることができる書類、②主として配偶者の収入により生計を維持していることを明らかにすることができる書類、③ローマ字により氏名を表記した書類(第3号被保険者が日本国籍を有しない者である場合に限る)を添付しなければならない(則1条の2第3項)。

B ☓ (法12条8項) 事業主は、本肢の事務の一部を当該事業主が設立する健康保険組合に委託することができるが、全国健康保険協会に委託することはできない。

C 〇 (法12条5項、則6条の3) 本肢のとおりである。なお、第1号厚生年金被保険者の資格を喪失した後引き続き第1号厚生年金被保険者の資格を取得したとき及び実施機関たる共済組合等に係る組合員又は加入者の資格を喪失した後引き続き同一の実施機関たる共済組合等に係る組合員又は加入者の資格を取得したときは、種別確認届の提出は不要である。

D 〇 (法12条2項) 本肢のとおりである。なお、市町村長が届出を受理したときは、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働大臣にこれを報告しなければならない(法12条4項)。

E 〇 (法附則7条の3第1項、2項) 本肢のとおりである。第3号被保険者の資格取得の届出が平成29年4月13日に行われたときは、平成27年3月から平成29年2月までの2年間については、保険料納付済期間に算入される。また、それ以前の期間のうち、平成17年4月1日以後の期間(本肢の場合は、平成26年4月から平成27年2月までの期間)については、届出の遅滞についてやむを得ない事由があると認められる場合には、厚生労働大臣にその旨の届出(特例による届出)を行うことで、届出が行われた日以後、当該届出に係る期間が、保険料納付済期間とされる。



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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問1は、被保険者の届出等に関する問題でした。A、C及びDについては、基本事項ですので難なく解答できたと思いますが、Eが難易度が高い問題であったため、BとEで迷われた方が多かったのではないでしょうか。



明日もがんばりましょう。





2017年12月06日

「ランチタイム・スタディ」の第45問です。

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さて、45問目は、択一式の国民年金法です。

正答率66%の問題です。
※正答率は7割を切っています。正答率50~70%位までの問題を、解けるかどうかが正念場です。



<問題( 択一式 国年 問3 )>

〔問〕 任意加入被保険者及び特例による任意加入被保険者の資格の取得及び喪失に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 日本国籍を有する者で、日本国内に住所を有しない65歳以上70歳未満の特例による任意加入被保険者は、日本国籍を有しなくなった日の翌日(その事実があった日に更に国民年金の被保険者資格を取得したときを除く。)に任意加入被保険者の資格を喪失する。

B 日本国内に住所を有する65歳以上70歳未満の特例による任意加入被保険者は、日本国内に住所を有しなくなった日の翌日(その事実があった日に更に国民年金の被保険者資格を取得したときを除く。)に任意加入被保険者の資格を喪失する。

C 日本国籍を有する者で、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の任意加入被保険者が、厚生年金保険の被保険者資格を取得したときは、当該取得日に任意加入被保険者の資格を喪失する。

D 日本国内に住所を有する65歳以上70歳未満の特例による任意加入被保険者が保険料を滞納し、その後、保険料を納付することなく2年間が経過したときは、その翌日に任意加入被保険者の資格を喪失する。

E 日本国籍を有する者で、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の者(第2号被保険者及び第3号被保険者を除く。)が任意加入被保険者の資格の取得の申出をしたときは、申出をした日に任意加入被保険者の資格を取得する。



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step1 正解は・・・



D



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step2 解説

A 〇 (平6法附則11条9項、平16法附則23条9項) 本肢のとおりである。なお、その事実があった日に更に国民年金の被保険者の資格を取得したときは、その日に任意加入被保険者の資格を喪失する。

B 〇 (平6法附則11条9項、平16法附則23条9項) 本肢のとおりである。なお、その事実があった日に更に国民年金の被保険者の資格を取得したときは、その日に任意加入被保険者の資格を喪失する。

C 〇 (法附則5条6項2号) 本肢のとおりである。任意加入被保険者が、厚生年金保険の被保険者資格を取得したときは、その日に任意加入被保険者の資格を喪失する。

D ☓ (平6法附則11条8項、平16法附則23条8項) 保険料を滞納し、その後、保険料を納付することなく2年間が経過したときに被保険者の資格を喪失するのは、「日本国籍を有する者であって、日本国内に住所を有しない65歳以上70歳未満の特例任意加入被保険者」である。

E 〇 (法附則5条3項、平6法附則11条3項) 本肢のとおりである。任意加入被保険者は、厚生労働大臣に任意加入の申出をした日に、被保険者の資格を取得する。また、任意加入被保険者は、いつでも、厚生労働大臣に申し出て、被保険者の資格を喪失することができる(法附則5条5項)。




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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問3は、任意加入被保険者及び特例による任意加入被保険者の資格の取得及び喪失に関する問題でした。この辺りはうろ覚えだと解答に窮することになりますが、正解肢であるDについては、他の選択肢の解答があいまいであっても、誤りであることを気づくことができたのではないでしょうか。



明日もがんばりましょう。




2017年11月22日

「ランチタイム・スタディ」の第36問です。

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さて、36問目は、選択式の国民年金法です。

正答率81&73%の問題です。

※選択式国年A=81%、B=73%(Aは正答率がBより高いものの同じカテゴリーですので、Bの正答率に合わせここで掲載しています。)



<問題( 選択式 国年 AB )>

国民年金法第90条の2第2項第1号及び国民年金法施行令第6条の9の規定によると、申請により保険料の半額を納付することを要しないこととできる所得の基準は、被保険者、配偶者及び世帯主について、当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得(1月から6月までの月分の保険料については、前々年の所得とする。)が A に扶養親族等1人につき B を加算した額以下のときとされている。
なお、本問における扶養親族等は、所得税法に規定する老人控除対象配偶者若しくは老人扶養親族又は特定扶養親族等ではないものとする。



step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。



① 22万円    ② 35万円
③ 38万円    ④ 48万円
⑤ 78万円    ⑥ 118万円
⑦ 125万円  ⑧ 158万円




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step3 正解は・・・


A → ⑥ 118万円(法90条の2第2項l号、令6条の9)

B → ③ 38万円(法90条の2第2項l号、令6条の9)


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step4 コメント



・選択式の国民年金保険法のA及びBは、申請半額免除の所得基準を問う問題でした。所得基準の数字は、押さえておくだけで確実に得点できますので、意識して頭に入れておきたいところです。



明後日もがんばりましょう。