国年

2020年11月25日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第56問です。

56問目は、択一式の国民年金法です。

正答率55%の問題です。



<問題( 択一式 国年 問7 )>

〔問〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 日本年金機構は、あらかじめ厚生労働大臣の認可を受けなければ、保険料の納付受託者に対する報告徴収及び立入検査の権限に係る事務を行うことができない。

B 老齢基礎年金のいわゆる振替加算の対象となる者に係る生計維持関係の認定は、老齢基礎年金に係る振替加算の加算開始事由に該当した日を確認した上で、その日における生計維持関係により行うこととなる。

C 遺族基礎年金の受給権者である配偶者が、正当な理由がなくて、指定日までに提出しなければならない加算額対象者と引き続き生計を同じくしている旨等を記載した届書を提出しないときは、当該遺族基礎年金は支給を停止するとされている。

D 年金給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる年金給付の支給を受ける権利については「支払期月の翌月の初日」がいわゆる時効の起算点とされ、各起算点となる日から5年を経過したときに時効によって消滅する。

E 国民年金基金が厚生労働大臣の認可を受けて、信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、国民年金基金連合会に委託することができる業務には、加入員又は加入員であった者に年金又は一時金の支給を行うために必要となるその者に関する情報の収集、整理又は分析が含まれる。



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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

A 〇 (法109条の8第1項) 本肢のとおりである。

B 〇 (昭60法附則14条1項、平23.3.23年発0323第1号) 本肢のとおりである。

C × (法73条) 本肢の場合には、年金給付の支払を一時差し止めることができるとされている。なお、一時差止め事由が消滅した場合には、差し止められた当時にさかのぼって年金給付が支払われる。

D 〇 (法102条1項) 本肢のとおりである。

E 〇 (法128条5項) 本肢のとおりである。



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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問7は、Bの難易度が高かったように思われますが、正解肢のCについては、給付制限を的確に押さえてさえいれば正解できた問題です。



明日もがんばりましょう。




2020年11月23日

「ランチタイム・スタディ」の第54問です。

54問目は、選択式の国民年金法です。

正答率66&55%の問題です。

※選択式国年C=66%、D=55%(Cは正答率がDより高いものの同じカテゴリーですので、Dの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 国年CD )>

国民年金法第37条の規定によると、遺族基礎年金は、被保険者であった者であって、日本国内に住所を有し、かつ、 C であるものが死亡したとき、その者の配偶者又は子に支給するとされている。ただし、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が D に満たないときは、この限りでないとされている。


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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。

Cの選択肢
③ 20歳以上60歳未満  ④ 20歳以上65歳未満
⑤ 60歳以上65歳未満  ⑥ 65歳以上70歳未満

Dの選択肢
① 10年  ② 25年
⑲ 当該被保険者期間の3分の1
⑳ 当該被保険者期間の3分の2



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step2 正解は・・・


C → ⑤ 60歳以上65歳未満 (法37条)

D → ⑳ 当該被保険者期間の3分の2 (法37条)

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step3 コメント


・選択式の国民年金法のC及びDは、遺族基礎年金の支給要件からの出題でした。基本条文からの出題ですので、ここは正解しておくべき問題です。

明日もがんばりましょう。




2020年11月22日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第53問です。

53問目は、択一式の国民年金法です。

正答率56%の問題です。



<問題( 択一式 国年 問3 )>

〔問〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 国民年金法第30条の3に規定するいわゆる基準傷病による障害基礎年金は、基準傷病以外の傷病の初診日において被保険者でなかった場合においては、基準傷病に係る初診日において被保険者であっても、支給されない。

B 20歳に達したことにより、第3号被保険者の資格を取得する場合であって、厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の9の規定により当該第3号被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることにより20歳に達した事実を確認できるときは、資格取得の届出を要しないものとされている。

C 厚生労働大臣は、保険料納付確認団体がその行うべき業務の処理を怠り、又はその処理が著しく不当であると認めるときは、当該団体に対し、その改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができるが、当該団体がこの命令に違反したときでも、当該団体の指定を取り消すことはできない。

D 死亡日の前日において、死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数が18か月、保険料全額免除期間の月数が6か月、保険料半額免除期間の月数が24か月ある者が死亡した場合において、その者の遺族に死亡一時金が支給される。

E 日本国籍を有する者その他政令で定める者であって、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の任意加入被保険者は、厚生労働大臣に申し出て、付加保険料を納付する者となることができる。



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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

A × (法30条の3第1項) 初診日要件及び保険料納付要件は、基準傷病について満たしている必要がある。したがって、基準傷病以外の傷病の初診日において被保険者でなかった場合であっても、他の要件を満たすことで、法30条の3の規定による障害基礎年金が支給される。

B × (法12条1項、則1条の4) 本肢のような規定はない。なお、20歳に達したことにより第1号被保険者の資格を取得する場合については、機構保存本人確認情報の提供を受けることにより20歳に達した事実を確認できるときは、20歳に達したことによる資格取得届の提出は不要とされている。

C × (法109条の3第4項・5項) 厚生労働大臣は、保険料納付確認団体が本肢の命令に違反したときは、指定を取り消すことができる。なお、前段部分は正しい。

D × (法52条の2第1項) 本肢の場合は、保険料納付済期間(18か月)と保険料半額免除期間の2分の1に相当する期間(24か月×1/2=12か月)の合計が「30か月」となり、死亡一時金の支給要件である36月以上に満たないため、死亡一時金は支給されない。

E 〇 (法87条の2第1項、法附則5条10項) 本肢のとおりである。任意加入被保険者(特例による任意加入被保険者を除く。)は、付加保険料の納付の規定の適用については、第1号被保険者とみなされる。



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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問3は、Cの難易度が高かったと思われますが、Bにひっかかってしまった人が多く見受けられました。問題文の「第3号被保険者」を、うっかり「第1号被保険者」と読み間違えてしまったと思われます。本試験では、いったんBが正しいと思ったとしても、Eも正しいため、Bに戻って見直した際には気が付きたいものです。



明日もがんばりましょう。




2020年11月17日

「ランチタイム・スタディ」の第48問です。

48問目は、選択式の国民年金法です。

正答率81&62%の問題です。

※選択式国年A=81%、B=62%(Aは正答率がBより高いものの同じカテゴリーですので、Bの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 国年AB )>

国民年金法第4条では、「この法律による年金の額は、 A その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに B の措置が講ぜられなければならない。」と規定している。


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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。

Aの選択肢
⑧ 国民生活の安定  ⑨ 国民生活の現況 
⑩ 国民生活の状況  ⑪ 国民の生活水準

Bの選択肢
⑦ 改定  ⑫ 所要
⑰ 是正  ⑱ 訂正



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step2 正解は・・・


A → ⑪ 国民の生活水準

B → ⑦ 改定

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step3 コメント


・選択式の国民年金法のA及びBは、「年金額の改定」を指している条文だとわかれば、Bは「改定」が入ることがわかったはずです。約2割の方は、「所要」を入れていますが、これは、国民年金事業の財政の均衡(法4条の2)で使用されている文言です。なお、「年金額の改定」といえば、「障害の程度が変わった場合の障害基礎年金の額の改定」もありますから、このあたりをすみわけて押さえておいてください。

【年金額の改定(法4条)】
この法律による年金の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない。

【国民年金事業の財政の均衡(法4条の2)】
国民年金事業の財政は、長期的にその均衡が保たれたものでなければならず、著しくその均衡を失する見込まれる場合には、速やかに所要の措置が講ぜられなければならない。



明日もがんばりましょう。




2020年11月10日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第41問です。

41問目は、択一式の国民年金法です。

正答率64%&合否を分けた問題です。

※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、17%以上差が開いた問題で、2020年本試験択一式70問中、全部で10問あります。



<問題( 択一式 国年 問10 )>

〔問〕 国民年金法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 第1号被保険者期間中に15年間付加保険料を納付していた68歳の者(昭和27年4月2日生まれ)が、令和2年4月に老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合は、付加年金額に25.9%を乗じた額が付加年金額に加算され、申出をした月の翌月から同様に増額された老齢基礎年金とともに支給される。

イ 障害基礎年金の受給権者であることにより法定免除の要件に該当する第1号被保険者は、既に保険料が納付されたものを除き、法定免除事由に該当した日の属する月の前月から保険料が免除となるが、当該被保険者からこの免除となった保険料について保険料を納付する旨の申出があった場合、申出のあった期間に係る保険料を納付することができる。

ウ 日本国籍を有しない60歳の者(昭和35年4月2日生まれ)は、平成7年4月から平成9年3月までの2年間、国民年金第1号被保険者として保険料を納付していたが、当該期間に対する脱退一時金を受給して母国へ帰国した。この者が、再び平成23年4月から日本に居住することになり、60歳までの8年間、第1号被保険者として保険料を納付した。この者は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている。なお、この者は、上記期間以外に被保険者期間を有していないものとする。

エ 令和2年4月2日に64歳に達した者が、平成18年7月から平成28年3月までの期間を保険料全額免除期間として有しており、64歳に達した日に追納の申込みをしたところ、令和2年4月に承認を受けることができた。この場合の追納が可能である期間は、追納の承認を受けた日の属する月前10年以内の期間に限られるので、平成22年4月から平成28年3月までとなる。

オ 第1号被保険者が、生活保護法による生活扶助を受けるようになると、保険料の法定免除事由に該当し、既に保険料が納付されたものを除き、法定免除事由に該当した日の属する月の前月から保険料が免除になり、当該被保険者は、法定免除事由に該当した日から14日以内に所定の事項を記載した届書を市町村に提出しなければならない。ただし、厚生労働大臣が法定免除事由に該当するに至ったことを確認したときは、この限りでない。

A (アとウ)  B (アとオ)  C (イとエ)
D (イとオ)  E (ウとエ)



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step1 正解は・・・



A
   


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step2 解説

ア × (法46条、令4条の5) 「25.9%」ではなく「25.2%」である。老齢基礎年金の支給繰下げが行われたときは、付加年金についても、老齢基礎年金の増額率と同率で増額されるが、68歳に達した日の属する月に支給繰下げの申出をした場合は、増額率は「1,000分の7×36月(老齢基礎年金の受給権を取得した日の属する月から支給繰下げの申出をした日の属する月の前月までの月数)=25.2%」となる。

イ 〇 (法89条2項) 本肢のとおりである。法定免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料について、被保険者又は被保険者であった者から、当該納付することを要しないものとされた保険料に係る期間の各月につき、保険料を納付する旨の申出があったときは、当該申出のあった期間に係る保険料については、免除されない。

ウ × (法附則9条の3の2第4項) 脱退一時金の支給を受けたときは、支給を受けた者は、その額の計算の基礎となった第1号被保険者としての被保険者であった期間は、被保険者でなかったものとみなされるため、本肢の者の保険料納付済期間は8年間とされ、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない。

エ 〇 (法94条1項) 本肢のとおりである。

オ 〇 (法89条、則75条) 本肢のとおりである。第1号被保険者が法定免除の事由のいずれかに該当するに至ったときは、所定事項を記載した届書を、14日以内に、市町村長に提出しなければならない。



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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問10は、事例問題も含まれ、問題文もやや長いため、解答するのは時間を要するはずです。ただ、その割には、正解肢であるアとウの誤りに気づきやすいため、正答率はさほど低くはならなかったと思われます。

・ただし、問題を目にしたときに、事例問題ということで、解くのを回避してしまった人と、果敢に挑戦した人の正答率に差が出たため、合否を分けた問題となったように思われます。国民年金法の問10付近によく出題される事例問題ですが、意外と簡単なポイントで正誤を見分けられることもあります。諦めずに、一呼吸おいて解答するようにしてください。



明日もがんばりましょう。