国年

2017年10月31日

「ランチタイム・スタディ」の第21問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、21問目は、択一式の国民年金法です。

正答率81%の問題です。



<問題( 択一式 国年 問4 )>

〔問〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 第1号被保険者が保険料を前納した後、前納に係る期間の経過前に第2号被保険者となった場合は、その者の請求に基づいて、前納した保険料のうち未経過期間に係る保険料が還付される。

B 国民年金法第89条第2項に規定する、法定免除の期間の各月につき保険料を納付する旨の申出は、障害基礎年金の受給権者であることにより法定免除とされている者又は生活保護法による生活扶助を受けていることにより法定免除とされている者のいずれであっても行うことができる。

C 保険料の半額を納付することを要しないとされた者は、当該納付することを要しないとされた期間について、厚生労働大臣に申し出て付加保険料を納付する者となることができる。

D 全額免除要件該当被保険者等が、指定全額免除申請事務取扱者に全額免除申請の委託をしたときは、当該委託をした日に、全額免除申請があったものとみなされる。

E 一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料については、その残余の額につき納付されていないときは、保険料の追納を行うことができない。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



C
   


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説

A 〇 (法93条、令9条1項) 本肢のとおりである。保険料を前納した後、前納に係る期間の経過前に被保険者がその資格を喪失した場合又は第1号被保険者が第2号被保険者若しくは第3号被保険者となった場合には、その者の請求に基づき、前納した保険料のうち未経過期間に係るものが還付される。

B 〇 (法89条2項) 本肢のとおりである。法定免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料について、被保険者又は被保険者であった者から、当該納付することを要しないものとされた保険料に係る期間の各月につき、保険料を納付する旨の申出があったときは、当該申出のあった期間に係る保険料は、免除されない。

C ☓ (法87条の2第1項) 保険料の一部の額につき納付することを要しないものとされた者(保険料一部免除者)は、当該納付することを要しないとされた期間について、付加保険料を納付する者となることができない。

D 〇 (法109条の2第2項) 本肢のとおりである。なお、指定全額免除申請事務取扱者は、全額免除要件該当被保険者等から全額免除申請の委託を受けたときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、当該全額免除申請をしなければならない。

E 〇 (法94条1項) 本肢のとおりである。一部免除に係る保険料の追納を行うことができるのは、その残余の額につき納付されたときに限られる。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の国民年金法の問4は、正解肢のCに関して、すぐに誤りだと見抜けたはずです。



明日もがんばりましょう。




2017年10月30日

「ランチタイム・スタディ」の第20問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、20問目は、択一式の国民年金法です。

正答率82%の問題です。



<問題( 択一式 国年 問7 )>

〔問〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 死亡日の前日における付加保険料に係る保険料納付済期間が3年以上である者の遺族に支給される死亡一時金の額には、8,500円が加算される。

B 学生納付特例の期間及び納付猶予の期間については、保険料が追納されていなければ、老齢基礎年金の額には反映されない。

C 老齢基礎年金の受給権者が、厚生労働大臣に対し、国民年金法の規定に基づいて行われるべき事務の処理が行われなかったことにより全額免除の申請ができなかった旨の申出をした場合において、その申出が承認され、かつ、当該申出に係る期間が特定全額免除期間(学生納付特例の期間及び納付猶予の期間を除く。)とみなされたときは、申出のあった日の属する月の翌月から年金額が改定される。

D 国民年金法第30条の3に規定するいわゆる基準障害による障害基礎年金は、65歳に達する日の前日までに基準障害と他の障害を併合して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当したとしても、その請求を65歳に達した日以後に行うことはできない。

E 障害基礎年金の受給権者が65歳に達し、その時点で老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給権を有する場合、障害基礎年金と老齢厚生年金の併給か老齢基礎年金と老齢厚生年金の併給かを選択することができる。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



D
   


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説

A 〇 (法52条の4第2項) 本肢のとおりである。

B 〇 (法27条、法85条1項、法90条の3第1項) 学生納付特例の期間及び納付猶予の期間については、国庫負担が行われないため、当該期間の保険料を追納しない限り、老齢基礎年金の額に反映されない。

C 〇 (法附則9条の4の7第6項、7項) 本肢のとおりである。被保険者又は被保険者であった者は、特定事由(国民年金法その他の政令で定める法令の規定に基づいて行われるべき事務の処理が行われなかったこと又はその処理が著しく不当であることをいう)により特定手続(①任意加入の申出、②付加保険料納付の申出、③保険料免除に係る申請等の手続をいう)をすることができなくなったとき又は遅滞したときは、厚生労働大臣にその旨の申出をすることができる。

D ☓ (法30条の3) 基準障害による障害基礎年金は、基準障害と他の障害とを併合して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときに受給権(基本権)が発生するため、65歳に達した日以後であっても請求することができる。

E 〇 (法20条、法附則9条の2の4第1項) 本肢のとおりである。受給権者が65歳以上の場合には、障害基礎年金と老齢厚生年金を併給することができる。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の国民年金法の問7は、Cの正誤判断が難しかったと思われますが、A及びBは易しい上に、正解肢であるDと正しい肢のEに関しては通常、学習しているはずの箇所ですので、正解できた受験生が多かったように思われます。



明日もがんばりましょう。




2017年10月19日

「ランチタイム・スタディ」の第13問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、13問目は、択一式の国民年金法です。

正答率85%の問題です。



<問題( 択一式 国年 問6 )>

〔問〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 精神の障害は、障害基礎年金の対象となる障害に該当しない。

B 厚生労働大臣が行った年金給付に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての再審査請求に対する社会保険審査会の裁決を経た後でなければ、提起することができない。

C 繰上げ支給の老齢基礎年金は、60歳以上65歳未満の者が65歳に達する前に、厚生労働大臣に老齢基礎年金の支給繰上げの請求をしたときに、その請求があった日の属する月の分から支給される。

D 付加保険料に係る保険料納付済期間を有する者が老齢基礎年金の支給繰下げの申出を行ったときは、付加年金についても支給が繰り下げられ、この場合の付加年金の額は、老齢基礎年金と同じ率で増額される。なお、本問において振替加算を考慮する必要はない。

E 64歳に達した日の属する月に老齢基礎年金の支給繰上げの請求をすると、繰上げ請求月から65歳到達月の前月までの月数が12となるので、当該老齢基礎年金の額は、65歳から受給する場合に比べて8.4%減額されることになる。




-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



D


   

-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説

A ☓ (令4条の6、令別表)精神の障害のうち一定の者については、障害基礎年金の対象となる障害に該当する。

B ☓ (法101条の2)年金給付に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての「審査請求」に対する「社会保険審査官」の決定を経た後でなければ、提起することができない。

C ☓ (法附則9条の2第3項)繰上げ支給の老齢基礎年金は、請求があった日の属する月の「翌月」から支給される。

D 〇 (法28条、法46条)本肢のとおりである。繰下げ支給の付加年金は、老齢基礎年金の増額率と同率で増額された額となる。

E ☓ (法附則9条の2第4項、令12条の2)繰上げ支給の老齢基礎年金の減額率は、1,000分の5に支給の繰上げを請求した日の属する月から65歳に達する日の属する月の前月までの月数を乗じて計算されるため、本肢の場合は「1,000分の5×12月=6%」となるため、6%減額される。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の国民年金法の問6は、どの肢も基本事項さえ押さえていれば、比較的正誤判断がすぐにつくものでしたので、容易に判断できたものと思われます。



明日もがんばりましょう。



2017年10月16日

「ランチタイム・スタディ」の第10問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、10問目は、選択式の国民年金法です。

正答率88&86%の問題です。

※選択式国年C=88%、D=86%(Cは正答率がDより高いものの同じカテゴリーですので、Dの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 国年 CD )>

国民年金法第49条では、寡婦年金は、一定の保険料の納付の要件を満たした夫が死亡した場合において、夫の死亡の当時夫によって生計を維持し、かつ、夫との婚姻関係が10年以上継続した一定の妻があるときに支給されるが、死亡した夫が C は支給されないことが規定されている。
夫が死亡した当時53歳であった妻に支給する寡婦年金は、 D から、その支給を始める。





-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 次の選択肢の中から答を選んでください。




Cの選択肢

⑨ 遺族基礎年金の受給権者であったことがあるとき、又は老齢基礎年金の支給を受けていたとき
⑫ 障害基礎年金の受給権者であったことがあるとき、又は老齢基礎年金の支給を受けていたとき
⑬ 障害基礎年金の受給権者であったことがあるとき、又は老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていたとき
⑭ 障害基礎年金の受給権者であったことがあるとき、又は老齢厚生年金の支給を受けていたとき



Dの選択肢

⑩ 夫が死亡した日の属する月の翌月
⑮ 妻が55歳に達した日の属する月の翌月
⑯ 妻が60歳に達した日の属する月の翌月
⑰ 妻が65歳に達した日の属する月の翌月



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 正解は・・・


C → ⑫ 障害基礎年金の受給権者であったことがあるとき、又は老齢基礎年金の支給を受けていたとき(法49条1項)

D → ⑯ 妻が60歳に達した日の属する月の翌月(法49条3項)

   

-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント


・選択式の国民年金法のC及びDは、寡婦年金の問題でした。基本条文からの出題ということもあり、多くの方が正解できていました。



明日もがんばりましょう。



2017年07月18日

「第3次ランチタイム・スタディ」の第5問です。

「第3次ランチタイム・スタディ」の主旨については、7月10日の佐藤塾ブログの『第3次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、5問目は、国民年金法です。

正答率94&91%の問題です。
※選択式国年D=94%、E=91%(Dは正答率がEより高いものの同じカテゴリーですので、Eの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 国年 DE )>

故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて D  ことにより、障害若しくはその原因となった事故を生じさせ、又は障害の程度を増進させた者の当該障害については、これを支給事由とする給付は、その  E  ことができる。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 次の選択肢の中から答を選んでください。




⑨ 医師の診察を拒んだ           ⑭ 全額の支給を停止する
⑮ 全部を一時差し止める        ⑯ 全部又は一部を一時差し止める
⑰ 全部又は一部を行わない   ⑱ 当該職員の指導に従わない
⑲ 当該職員の診断を拒んだ   ⑳ 療養に関する指示に従わない




-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 正解は・・・


D → ⑳ 療養に関する指示に従わない(法70条)

E → ⑰ 全部又は一部を行わない(法70条)


  

-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・平成26年の国民年金法の選択式D及びEは、法70条「給付制限」からの出題であり、基本的な内容でした。給付制限は、他の科目と横断的に押さえてしまうといいでしょう。



明日もがんばりましょう。
☞ 次の【第3次ランチタイム・スタディ 6 】をご覧になりたい方はこちら