国年

2020年02月14日

「ランチタイム・スタディ」の第89問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、89問目は、択一式の国民年金法です。

正答率17%の問題で、難問です。

※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。
※正答率1割台(17%)となり、前問よりも一気に5%も下がりました。


<問題( 択一式 国年 問10 )>

〔問〕 保険料に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 令和元年8月に保険料の免除(災害や失業等を理由とした免除を除く。)を申請する場合は、平成29年7月分から令和2年6月分まで申請可能であるが、この場合、所定の所得基準額以下に該当しているかについては、平成29年7月から平成30年6月までの期間は、平成28年の所得により、平成30年7月から令和元年6月までの期間は、平成29年の所得により、令和元年7月から令和2年6月までの期間は、平成30年の所得により判断する。

B 国民年金の保険料の前納は、厚生労働大臣が定める期間につき、6月又は年を単位として行うものとされていることから、例えば、昭和34年8月2日生まれの第1号被保険者が、平成31年4月分から令和元年7月分までの4か月分をまとめて前納することは、厚生労働大臣が定める期間として認められることはない。

C 平成31年4月分から令和2年3月分まで付加保険料を前納していた者が、令和元年8月に国民年金基金の加入員となった場合は、その加入員となった日に付加保険料を納付する者でなくなる申出をしたとみなされるため、令和元年7月分以後の各月に係る付加保険料を納付する者でなくなり、請求により同年7月分以後の前納した付加保険料が還付される。

D 令和元年10月31日に出産予定である第1号被保険者(多胎妊娠ではないものとする。)は、令和元年6月1日に産前産後期間の保険料免除の届出をしたが、実際の出産日は令和元年11月10日であった。この場合、産前産後期間として保険料が免除される期間は、令和元年10月分から令和2年1月分までとなる。

E 平成27年6月分から平成28年3月分まで保険料全額免除期間(学生納付特例の期間及び納付猶予の期間を除く。)を有し、平成28年4月分から平成29年3月分まで学生納付特例の期間を有し、平成29年4月分から令和元年6月分まで保険料全額免除期間(学生納付特例の期間及び納付猶予の期間を除く。)を有する者が、令和元年8月に厚生労働大臣の承認を受け、その一部につき追納する場合は、学生納付特例の期間の保険料から優先的に行わなければならない。



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step1 正解は・・・



A
   


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step2 解説

A 〇 (法90条2項ほか) 本肢のとおりである。申請による保険料免除については、免除を受けようとする期間の属する年の前年(当該期間に1月から6月までのいずれかの月が含まれる場合にあっては、当該月の属する年の前々年)の所得により、免除の審査が行われる。

B ✕ (法93条1項、令7条、平21厚労告530号) 本肢の者は、令和元年8月に60歳に到達し被保険者資格を喪失することになるので、平成31年4月分から令和元年7月分までの4か月分をまとめて前納することは可能であり、当該期間は、6月又は年を単位として前納することを要しない「厚生労働大臣が定める期間」として認められている。

C ✕ (法87条の2第3項・4項) 前段部分は正しいが、請求により還付されるのは「令和元年8月分以後」の前納した付加保険料である。

D ✕ (法88条の2、平30.12.6年管管発1206第1号) 多胎妊娠でない場合には、産前産後期間として保険料が免除される期間は、出産予定月の前月から出産予定月の翌々月までである。したがって、本肢の場合には「令和元年9月分から令和元年12月分まで」保険料が免除される。出産前に産前産後免除に係る届出がなされた場合であって、出産の予定日の属する月と実際の出産の日の属する月が乖離した場合であっても、原則として産前産後免除期間の変更は行わない。ただし、出産の予定日を基準とした産前産後免除期間よりも出産の日を基準とした産前産後免除期間の方が長い場合や、出産前に単胎で届出を行った者が、その後、多胎であることが判明した場合には、産前産後免除期間の変更の届出を行うことができる。

E ✕ (法94条2項) 学生納付特例の期間より前に保険料全額免除期間を有する者については、先に経過した月の分(平成27年6月分から平成28年3月分までの保険料全額免除期間)から追納することができる。




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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問10は、保険料に関する問題であり、すべて事例問題でした。A~Dの難易度が高く、じっくり考えた場合には、この1問だけでも10分程度の時間を要してしまうことが想定されます。できる問題から片づけた方がいいかもしれません。



来週もがんばりましょう。




2020年01月31日

「ランチタイム・スタディ」の第80問です。

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さて、80問目は、択一式の国民年金法です。

正答率41%の問題です。



<問題( 択一式 国年 問7 )>

〔問〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 政府は、国民年金事業の実施に必要な事務を円滑に処理し、被保険者、受給権者その他の関係者の利便の向上に資するため、電子情報処理組織の運用を行うものとし、当該運用の全部又は一部を日本年金機構に行わせることができる。

B 被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したことにより、被保険者又は被保険者であった者の妻及び子が遺族基礎年金の受給権を取得した場合においては、当該遺族基礎年金の裁定の請求書には連名しなければならない。

C 未支給の年金を受けるべき者の順位は、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びこれらの者以外の3親等内の親族の順位とされている。

D いわゆる事後重症による障害基礎年金は、同一の傷病による障害について、旧国民年金法による障害年金、旧厚生年金保険法による障害年金又は共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団が支給する障害年金の受給権を有していたことがある者についても、支給される。

E 第3号被保険者の資格取得の届出が、第2号被保険者を使用する事業主又は国家公務員共済組合、地方公務員共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団に受理されたときは、その受理されたときに厚生労働大臣に届出があったものとみなされる。



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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

A 〇 (法74条2項・3項) 本肢のとおりである。

B 〇 (法37条の2第2項、則39条2項) 本肢のとおりである。遺族基礎年金を受けることができる者が2人以上あるときは、裁定の請求書には連名しなければならない。

C 〇 (法19条4項、令4条の3の2) 本肢のとおりである。

D ✕ (昭60法附則22条) 事後重症による障害基礎年金は、同一の傷病による障害について、旧国民年金法による障害年金、旧厚生年金保険法による障害年金又は共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団が支給する障害年金の受給権を有したことがある者については、「支給されない」。

E 〇 (法12条9項) 本肢のとおりである。なお、届出を受理した第2号被保険者を使用する事業主、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団又は健康保険組合は、届書等を、速やかに、厚生労働大臣に提出しなければならない(則9条2項)。





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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問7は、正解肢であるDの難易度が高く、正誤判断が付かなかったと思われます。そのため、消去法で考えていきたいところですが、Bの難易度も高く、結局、BかDの2択で最後まで迷った人が多かったのではないでしょうか。



来週もがんばりましょう。




2020年01月29日

「ランチタイム・スタディ」の第78問です。

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さて、78問目は、択一式の国民年金法です。

正答率41%&合否を分けた問題です。

※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、13%以上差が開いた問題で、2019年本試験択一式70問中、全部で15問あります。


<問題( 択一式 国年 問4 )>

〔問〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 被保険者(産前産後期間の保険料免除及び保険料の一部免除を受ける者を除く。)が保険料の法定免除の要件に該当するに至ったときは、当該被保険者の世帯主又は配偶者の所得にかかわらず、その該当するに至った日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は、既に納付されたものを除き、納付することを要しない。

B 死亡一時金を受けることができる遺族が、死亡した者の祖父母と孫のみであったときは、当該死亡一時金を受ける順位は孫が優先する。なお、当該祖父母及び孫は当該死亡した者との生計同一要件を満たしているものとする。

C 65歳に達し老齢基礎年金の受給権を取得した者であって、66歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求しなかった者が、65歳に達した日から66歳に達した日までの間において障害基礎年金の受給権者となったときは、当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができない。

D 昭和31年4月20日生まれの者が、平成31年4月25日に老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした場合において、当該支給繰上げによる老齢基礎年金の額の計算に係る減額率は、12%である。

E 死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間を5年と合算対象期間を5年有する夫が死亡した場合、所定の要件を満たす妻に寡婦年金が支給される。なお、当該夫は上記期間以外に第1号被保険者としての被保険者期間を有しないものとする。




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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

A 〇 (法89条1項) 本肢のとおりである。なお、産前産後期間中の保険料免除を受けている被保険者及び保険料の一部免除の規定の適用を受ける被保険者については、法定免除の対象となる被保険者からは除かれる。

B 〇 (法52条の3第2項) 本肢のとおりである。死亡一時金を受けることができる遺族の順位は、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順序による。

C 〇 (法28条1項) 本肢のとおりである。65歳に達したとき又は65歳に達した日から66歳に達した日までの間において、国民年金の他の年金給付(付加年金を除く。)の受給権を有している者は、老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができない。

D 〇 (法附則9条の2第4項、令12条の4) 本肢の場合、63歳に達した日の属する月に支給繰上げの請求をしたことになるため、減額率は、「1,000分の5 ✕ 24月=12%」となる。

E ✕ (法49条1項) 寡婦年金の支給要件は、死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上である夫が死亡したことであるが、この10年の期間には、合算対象期間は「含まれない」。






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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問4の正解肢のEは、落ち着いて考えれば正解できる問題だと思われますが、国民年金法の前後の他の問題が難易度が高かったり、長文だったり、事例だったりと、焦りを伴う事態に陥ってしまっていた場合、Eの寡婦年金の支給要件の10年の期間には、合算対象期間が含まれるか否かの判断の思考回路が働かず、間違えてしまいがちです。



明日もがんばりましょう。




2020年01月28日

「ランチタイム・スタディ」の第77問です。

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さて、77問目は、択一式の国民年金法です。

正答率42%&合否を分けた問題です。

※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、13%以上差が開いた問題で、2019年本試験択一式70問中、全部で15問あります。


<問題( 択一式 国年 問5 )>

〔問〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 被保険者の資格として、第1号被保険者は国籍要件、国内居住要件及び年齢要件のすべてを満たす必要があるのに対し、第2号被保険者及び第3号被保険者は国内居住要件及び年齢要件を満たす必要があるが、国籍要件を満たす必要はない。

B 老齢基礎年金の支給の繰上げについては国民年金法第28条において規定されているが、老齢基礎年金の支給の繰下げについては、国民年金法附則において当分の間の措置として規定されている。

C 合算対象期間及び学生納付特例の期間を合算した期間のみ10年以上有する者であって、所定の要件を満たしている者に支給する振替加算相当額の老齢基礎年金については、支給の繰下げはできない。

D 基礎年金拠出金の額の算定基礎となる被保険者は、第1号被保険者にあっては保険料納付済期間、保険料4分の1免除期間、保険料半額免除期間又は保険料4分の3免除期間を有する者であり、第2号被保険者及び第3号被保険者にあってはすべての者である。

E 受給権者が、正当な理由がなくて、国民年金法第107条第1項に規定する受給権者に関する調査における命令に従わず、又は当該調査における職員の質問に応じなかったときは、年金給付の額の全部又は一部につき、その支給を一時差し止めることができる。




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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

A ✕ (法7条1項) 第1号被保険者について国籍要件はない。また、第2号被保険者については国内居住要件及び年齢要件は問われない。

B ✕ (法附則9条の2、法28条) 老齢基礎年金の支給の「繰下げ」については国民年金法第28条において規定されており、老齢基礎年金の支給の「繰上げ」については、国民年金法附則において当分の間の措置として規定されている。

C 〇 (昭60法附則15条4項) 本肢のとおりである。

D ✕ (法94条の3、令11条の3) 第2号被保険者にあっては「20歳以上60歳未満の者」であるため、すべての者ではない。

E ✕ (法72条) 本肢の場合には、年金給付の額の全部又は一部につき、その支給を「停止することができる」。



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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問5は、正解肢のCが、「振替加算相当額のみの老齢基礎年金については、支給繰下げの申出をすることはできない」ことが理解できていれば正解できるものの、想定しずらい事例でもあるため難易度が高い問題でした。この肢だけで正解がCであると判断するのはおそらく難しいと考えられますので、他の肢の消去法で解答を導き出すことで正解にたどり着いた人もいたと思われます。他の肢も、比較的細かい論点でしたので、この1問で多くの時間を割いてしまった人も多かったことと思われます。



明日もがんばりましょう。




2020年01月08日

「ランチタイム・スタディ」の第64問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、64問目は、択一式の国民年金法です。

正答率49%の問題です。

※正答率が5割を割り込んでいます。このあたりの問題が解けるかどうかかが正念場となります。

<問題( 択一式 国年 問8 )>

〔問〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 学生納付特例の期間及び納付猶予の期間を合算した期間を10年以上有し、当該期間以外に被保険者期間を有していない者には、老齢基礎年金は支給されない。なお、この者は婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合も含む。)したことがないものとする。

B 日本国籍を有している者が、18歳から19歳まで厚生年金保険に加入し、20歳から60歳まで国民年金には加入せず、国外に居住していた。この者が、60歳で帰国し、再び厚生年金保険に65歳まで加入した場合、65歳から老齢基礎年金が支給されることはない。なお、この者は婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合も含む。)したことがなく、上記期間以外に被保険者期間を有していないものとする。

C 老齢厚生年金を受給中である67歳の者が、20歳から60歳までの40年間において保険料納付済期間を有しているが、老齢基礎年金の請求手続きをしていない場合は、老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をすることで増額された年金を受給することができる。なお、この者は老齢基礎年金及び老齢厚生年金以外の年金の受給権を有していたことがないものとする。

D 67歳の男性(昭和27年4月2日生まれ)が有している保険料納付済期間は、第2号被保険者期間としての8年間のみであり、それ以外に保険料免除期間及び合算対象期間を有していないため、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない。この男性は、67歳から70歳に達するまでの3年間についてすべての期間、国民年金に任意加入し、保険料を納付することができる。

E 障害基礎年金を受給中である66歳の女性(昭和28年4月2日生まれで、第2号被保険者の期間は有していないものとする。)は、67歳の配偶者(昭和27年4月2日生まれ)により生計を維持されており、女性が65歳に達するまで当該配偶者の老齢厚生年金には配偶者加給年金額が加算されていた。この女性について、障害等級が3級程度に軽減したため、受給する年金を障害基礎年金から老齢基礎年金に変更した場合、老齢基礎年金と振替加算が支給される。




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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

A 〇 (法26条) 老齢基礎年金は、保険料納付済期間又は保険料免除期間(学生の保険料の納付特例及び保険料納付猶予制度の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く)を有する者が65歳に達したときに支給されるため、学生納付特例の期間及び納付猶予の期間(いわゆるカラ期間)のみを有するものには支給されない。

B 〇 (法26条) 本肢のとおりである。20歳から60歳まで国外に居住し国民年金に未加入であった期間は合算対象期間とされる。また、厚生年金保険に加入していた20歳前の期間及び60歳以後の期間についても合算対象期間となる。したがって、本肢の者は、保険料納付済期間又は保険料免除期間を有しないため、65歳から老齢基礎年金が支給されることはない。

C 〇 (法28条1項) 本肢のとおりである。老齢基礎年金の受給権を有する者であって、66歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかったものは、他の要件を満たすことで、老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。

D ✕ (平6法附則11条、平16法附則23条) 昭和40年4月1日以前に生まれた者であって、老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付等の受給権を有しない者は、厚生労働大臣に申し出て、特例任意加入被保険者となることができるが、本肢の者は、第2号被保険者期間としての被保険者期間を8年間有しているため、特例任意加入被保険者として保険料を納付することができる期間は「2年間」である。

E 〇 (昭60法附則14条1項) 本肢のとおりである。老齢基礎年金の受給権者が、大正15年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれた者であって、65歳に達するまで配偶者加給年金額の対象であったものは、振替加算の要件を満たしているため、本肢の場合には、老齢基礎年金に振替加算が加算される。





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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問8は事例問題でした。一肢一肢の問題文を読むだけで時間がかかるため、投げ出してしまいたくなる人が多いのではないでしょうか。ただ、正解肢のDは、特例任意加入は受給権を有する場合は、被保険者となることができないため、問題文の設定の場合、保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が10 年に達するまでの2年間しか保険料を納められないことになります。そこが理解できていれば、問題を解く時間はかかったとしてもおかしいと気づくことができるはずです。粘り強く取り組んでください。



明日もがんばりましょう。