社会保険労務士試験ブログ「佐藤塾」

正答率30％の問題です。

＜問題（ 択一式 安衛 問9 ）＞

〔問〕　労働安全衛生法に定める作業主任者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　労働安全衛生法施行令第６条第18号に該当する特定化学物質を取り扱う作業については特定化学物質作業主任者を選任しなければならないが、作業が交替制で行われる場合、作業主任者は各直ごとに選任する必要がある。

Ｂ　特定化学物質作業主任者の職務は、作業に従事する労働者が特定化学物質に汚染され、又はこれらを吸入しないように、作業の方法を決定し、労働者を指揮することにあり、当該作業のために設置されているものであっても、局所排気装置、除じん装置等の装置を点検することは、その職務に含まれない。

Ｃ　労働安全衛生法施行令第６条第18号に該当する特定化学物質を取り扱う作業については特定化学物質作業主任者を選任しなければならないが、金属製品を製造する工場において、関係請負人の労働者が当該作業に従事する場合、作業主任者は元方事業者が選任しなければならない。

Ｄ　事業者は、作業主任者を選任したときは、当該作業主任者の氏名及びその者に行わせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知するよう努めなければならないとされている。

Ｅ　労働安全衛生法第14条において、作業主任者は、選任を必要とする作業について、経験、知識、技能を勘案し、適任と判断される者のうちから、事業者が選任することと規定されている。

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step1　正解は・・・



A

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step2　解説

Ａ 〇 （法14条、特化則27条、昭47.12.23基発799号）本肢のとおりである。特定化学物質作業主任者は、作業が行なわれる現場において、労働者の指揮、保護具の使用状況の監視等の職務を遂行しなければならないものであり、交替制の場合、作業主任者は、各直ごとに選任する必要がある。

Ｂ × （法14条、特化則28条２号）局所排気装置、プッシュプル型換気装置、除じん装置、排ガス処理装置、排液処理装置その他労働者が健康障害を受けることを予防するための装置を１月を超えない期間ごとに点検することは、特定化学物質作業主任者の職務に含まれる。

Ｃ × （法14条、特化則27条）本肢の場合は、「関係請負人」が作業主任者を選任しなければならない。

Ｄ × （法14条、則18条）事業者は、作業主任者の氏名及びその者に行わせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に「周知させなければならない」。

Ｅ × （法14条）作業主任者は、選任を必要とする作業について、「都道府県労働局長の免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した者」のうちから、選任しなければならない。

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step3　コメント

・択一式の労働安全衛生法の問9は、作業主任者に関する問題でした。いずれの肢も細かい内容を問う問題が多く、正解肢を絞り込むことすら難しい問題だったといえます。



明日もがんばりましょう。

正答率58％の問題です。

＜問題（ 択一式 安衛 問10 ）＞

〔問〕　労働安全衛生法に定める安全委員会、衛生委員会及び安全衛生委員会に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　衛生委員会は、企業全体で常時50人以上の労働者を使用する企業において、当該企業全体を統括管理する事業場に設置しなければならないとされている。

Ｂ　安全委員会は、政令で定める業種に限定してその設置が義務付けられているが、製造業、建設業、運送業、電気業、ガス業、通信業、各種商品小売業及び旅館業はこれに含まれる。

Ｃ　安全委員会及び衛生委員会を設けなければならないとされている場合において、事業者はそれぞれの委員会の設置に代えて、安全衛生委員会を設置することができるが、これは、企業規模が300人以下の場合に限られている。

Ｄ　安全委員会及び衛生委員会の委員には、労働基準法第41条第２号に定める監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者を選任してはならないとされている。

Ｅ　事業者は、安全衛生委員会を構成する委員には、安全管理者及び衛生管理者のうちから指名する者を加える必要があるが、産業医を委員とすることについては努力義務とされている。

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step1　正解は・・・



B

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step2　解説

Ａ × （法18条１項、令９条）衛生委員会は、「企業全体を統括管理する事業場」ではなく、常時50人以上の労働者を使用する「事業場ごとに」、設置しなければならない。

Ｂ 〇 （法17条1項、令8条）本肢のとおりである。

Ｃ × （法19条１項）企業規模300人以下の場合に限るという規定はない。事業者は、安全委員会及び衛生委員会を設けなければならないときは、それぞれの委員会の設置に代えて、安全衛生委員会を設置することができる。

Ｄ × （法17条２項・３項、法18条２項・４項）労働基準法41条2号に定める管理監督者又は機密の事務を取り扱う者を選任してはならない旨の規定はない。

Ｅ × （法18条２項・４項）努力義務規定ではなく、義務規定である。安全衛生委員会の委員として、産業医のうちから事業者が指名した者を加えなければならない。

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step3　コメント

・択一式の労働安全衛生法の問10は、安全委員会、衛生委員会及び安全衛生委員会に関する問題でした。この分野は人数等の数字や業種を含めて覚えることが多いため、本試験直前に再度、確認しておく必要があるところです。全部を完全に網羅できなくても、正確に覚えている箇所が部分的にでもあれば正解肢を絞っていくことができますが、Bの正解肢は比較的難易度が高かった問題です。



明日もがんばりましょう。

正答率72％の問題です。

＜問題（ 択一式 安衛 問8 ）＞

〔問〕　下記に示す事業者が一の場所において行う建設業の事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この場所では甲社の労働者及び下記乙①社から丙②社までの４社の労働者が作業を行っており、作業が同一の場所において行われることによって生じる労働災害を防止する必要がある。

甲　社　　鉄骨造のビル建設工事の仕事を行う元方事業者

　　　　　　当該場所において作業を行う労働者数　　常時５人

乙①社　　甲社から鉄骨組立工事一式を請け負っている事業者

　　　　　　当該場所において作業を行う労働者数　　常時10人

乙②社　　甲社から壁面工事一式を請け負っている事業者

　　　　　　当該場所において作業を行う労働者数　　常時10人

丙①社　　乙①社から鉄骨組立作業を請け負っている事業者

　　　　　　当該場所において作業を行う労働者数　　常時14人

丙②社　　乙②社から壁材取付作業を請け負っている事業者

　　　　　　当該場所において作業を行う労働者数　　常時14人

Ａ　甲社は、統括安全衛生責任者を選任しなければならない。

Ｂ　甲社は、元方安全衛生管理者を選任しなければならない。

Ｃ　甲社は、当該建設工事の請負契約を締結している事業場に、当該建設工事における安全衛生の技術的事項に関する管理を行わせるため店社安全衛生管理者を選任しなければならない。

Ｄ　甲社は、労働災害を防止するために協議組織を設置し運営しなければならないが、この協議組織には自社が請負契約を交わした乙①社及び乙②社のみならず丙①社及び丙②社も参加する組織としなければならない。

Ｅ　甲社は、丙②社の労働者のみが使用するために丙②社が設置している足場であっても、その設置について労働安全衛生法又はこれに基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を行わなければならない。

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step1　正解は・・・



C

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step2　解説

Ａ 〇 （法15条１項、令７条）本肢のとおりである。甲社は、一の場所において常時50人以上の労働者を使用する建設業の事業者であることから、統括安全衛生責任者を選任しなければならない。

Ｂ 〇 （法15条の２）本肢のとおりである。統括安全衛生責任者を選任した事業者のうち、建設業を行うものは、元方安全衛生管理者を選任しなければならない。

Ｃ × （法15条の３、則18条の６第１項）甲社は、店社安全衛生管理者の専任は「不要である」。

Ｄ 〇 （法30条１項、則635条）本肢のとおりである。特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するための措置として、協議組織の設置及び運営を行うことが義務付けられているが、当該協議組織は、特定元方事業者及びすべての関係請負人が参加する協議組織とする必要がある。

Ｅ 〇 （法29条１項）本肢のとおりである。元方事業者は、関係請負人及び関係請負人の労働者が、当該仕事に関し、労働安全衛生法又はこれに基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を行わなければならない。

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step3　コメント

・択一式の労働安全衛生法の問8は、安全衛生管理体制からの出題でした。事例問題であることから、構えてしまい必要以上に考え込んでしまう人が見受けられますが、基本事項を押さえられているかどうかにかかっています。



明日もがんばりましょう。

正答率90％の問題です。

＜問題（ 選択式 安衛 E ）＞

労働安全衛生法第３条において、「事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、　Ｅ　 と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。」と規定されている。

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step1　次の選択肢の中から答を選んでください。


Eの選択肢

⑥ 快適な職場環境の実現
⑬ より高度な基準の自主設定
⑭ 労働災害の絶滅に向けた活動
⑮ 労働災害の防止に関する新たな情報の活用

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step2　正解は・・・

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step3　コメント

・労働安全衛生法のEは、法3条の事業者等の責務からの出題でした。基本条文であり、他の選択肢は聞きなれない表現のものが多く違和感を感じることからも、比較的容易に正解できる問題でした。

明日もがんばりましょう。

正答率94％の問題です。

＜問題（ 選択式 安衛 D ）＞

労働安全衛生法第59条において、事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならないが、この教育は、　Ｄ　 についても行わなければならないとされている。

step1　選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2　次の選択肢の中から答を選んでください。


Dの選択肢

⑯ 労働者が90日以上欠勤等により業務を休み、その業務に復帰したとき
⑰ 労働者が再教育を希望したとき
⑱ 労働者が労働災害により30日以上休業し、元の業務に復帰したとき
⑳ 労働者の作業内容を変更したとき

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step3　正解は・・・

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step4　コメント

・労働安全衛生法のDは基本条文であり、他の選択肢に迷いそうなものも無かったため、容易に解答できる問題でした。

明日もがんばりましょう。