安衛

2020年11月11日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第42問です。

42問目は、択一式の労働安全衛生法です。

正答率64%&合否を分けた問題です。

※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、17%以上差が開いた問題で、2020年本試験択一式70問中、全部で10問あります。



<問題( 択一式 安衛 問10 )>

〔問〕 労働安全衛生法に定める安全衛生教育に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 事業者は、常時使用する労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。臨時に雇用する労働者については、同様の教育を行うよう努めなければならない。

B 事業者は、作業内容を変更したときにも新規に雇い入れたときと同様の安全衛生教育を行わなければならない。

C 安全衛生教育の実施に要する時間は労働時間と解されるので、当該教育が法定労働時間外に行われた場合には、割増賃金が支払われなければならない。

D 事業者は、最大荷重1トン未満のフォークリフトの運転(道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第1号の道路上を走行させる運転を除く。)の業務に労働者を就かせるときは、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない。

E 事業者は、その事業場の業種が金属製品製造業に該当するときは、新たに職務に就くこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者(作業主任者を除く。)に対し、作業方法の決定及び労働者の配置に関すること等について、厚生労働省令で定めるところにより、安全又は衛生のための教育を行わなければならない。



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step1 正解は・・・



A
   


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step2 解説

A × (法59条1項) 雇入れ時の安全衛生教育は、常時使用する労働者のみならず、臨時に雇用する労働者に対しても「行わなければならない」ものとされている。

B 〇 (法59条2項) 本肢のとおりである。

C 〇 (昭47.9.18基発602号) 本肢のとおりである。

D 〇 (法59条3項) 本肢のとおりである。最大荷重1トン未満のフォークリフトの運転(道路上を走行させる運転を除く。)の業務は、特別教育を必要とする危険又は有害な業務に該当する。

E 〇 (法60条、令19条、則40条1項) 本肢のとおりである。金属製品製造業は、職長等の教育を行うべき業種に該当する。


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step3 コメント

・択一式の労働安全衛生法の問10は、安全衛生教育に関する問題でした。正解肢のAは、基本事項ですから、正解したいところです。ただ、Aの誤りが定かでない場合には、B~Eの肢が正しいと判断できないと正解できないことになり、正解できる確率が低くなってしまいます。



明日もがんばりましょう。




2020年10月21日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第21問です。

21問目は、択一式の労働安全衛生法です。

正答率78%の問題です。



<問題( 択一式 安衛 問8 )>

〔問〕 労働安全衛生法第66条の8から第66条の8の4までに定める面接指導等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 事業者は、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1月当たり60時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる労働者から申出があった場合は、面接指導を行わなければならない。

B 事業者は、研究開発に係る業務に従事する労働者については、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1月当たり80時間を超えた場合は、労働者からの申出の有無にかかわらず面接指導を行わなければならない。

C 事業者は、労働基準法第41条の2第1項の規定により労働する労働者(いわゆる高度プロフェッショナル制度により労働する労働者)については、その健康管理時間(同項第3号に規定する健康管理時間をいう。)が1週間当たり40時間を超えた場合におけるその超えた時間が1月当たり100時間を超えるものに対し、労働者からの申出の有無にかかわらず医師による面接指導を行わなければならない。

D 事業者は、労働安全衛生法に定める面接指導を実施するため、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の労働時間の状況を把握しなければならないが、労働基準法第41条によって労働時間等に関する規定の適用が除外される労働者及び同法第41条の2第1項の規定により労働する労働者(いわゆる高度プロフェッショナル制度により労働する労働者)はその対象から除いてもよい。

E 事業者は、労働安全衛生法に定める面接指導の結果については、当該面接指導の結果の記録を作成して、これを保存しなければならないが、その保存すべき年限は3年と定められている。



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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

A × (法66条の8第1項、則52条の2) 面接指導の対象とされる労働者は、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1月当たり「80時間」を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者とされる。

B × (法66条の8の2第1項、則52条の7の2第1項) 研究開発業務に従事する労働者については、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1月当たり「100時間」を超えた場合は、労働者からの申出の有無にかかわらず、面接指導を行わなければならない。

C 〇 (法66条の8の4第1項、則52条の7の4第1項) 本肢のとおりである。なお、健康管理時間とは、対象労働者が事業場内にいた時間と事業場外において労働した時間との合計の時間をいう(労基則34の2第7項)。

D × (法66条の8の3) 労働時間の状況を把握する対象者には、労働基準法41条によって労働時間等に関する規定の適用が除外される労働者(管理監督者等)も含まれる。なお、高度プロフェッショナル制度対象労働者については、対象から除かれている。

E × (法66条の8第3項、則52条の6第1項) 面接指導の結果の記録については、「5年間」保存しなければならないとされている。



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step3 コメント

・択一式の労働安全衛生法の問8は、面接指導等に関する問題でした。面接指導は、近年、試験で問われやすい箇所でもあり、丹念に学習していたことと思います。今回、A、B、C、Eは数字が論点で、Dは基本事項でしたので、まとめて押さえていれば、正解することは比較的、容易だったと思われます。



明日もがんばりましょう。




2020年10月18日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第18問です。

18問目は、択一式の労働安全衛生法です。

正答率81%の問題です。



<問題( 択一式 安衛 問9 )>

〔問〕 労働安全衛生法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 労働安全衛生法は、同居の親族のみを使用する事業又は事務所については適用されない。また、家事使用人についても適用されない。

B 労働安全衛生法は、事業場を単位として、その業種、規模等に応じて、安全衛生管理体制、工事計画の届出等の規定を適用することにしており、この法律による事業場の適用単位の考え方は、労働基準法における考え方と同一である。

C 総括安全衛生管理者は、当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者をもって充てなければならないが、必ずしも安全管理者の資格及び衛生管理者の資格を共に有する者のうちから選任しなければならないものではない。

D 労働安全衛生法は、事業者の責務を明らかにするだけではなく、機械等の設計者、製造者又は輸入者、原材料の製造者又は輸入者、建設物の建設者又は設計者、建設工事の注文者等についても、それぞれの立場において労働災害の発生の防止に資するよう努めるべき責務を有していることを明らかにしている。

E 労働安全衛生法は、第20条で、事業者は、機械等による危険を防止するため必要な措置を講じなければならないとし、その違反には罰則規定を設けているが、措置義務は事業者に課せられているため、例えば法人の従業者が違反行為をしたときは、原則として当該従業者は罰則の対象としない。



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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

A 〇 (法115条、昭47.9.18発基91号) 本肢のとおりである。労働安全衛生法の適用範囲は、原則として、労働基準法と同じである。

B 〇 (昭47.9.18発基91号) 本肢のとおりである。労働安全衛生法は、事業場を単位として、その業種・規模等に応じて適用することとされており、事業場の適用範囲は、労働基準法における考え方と同一である。

C 〇 (法10条2項) 本肢のとおりである。総括安全衛生管理者は、その事業の実施を統括管理する者であれば、特別な資格や免許、経験等を有する必要はない。

D 〇 (法3条2項・3項) 本肢のとおりである。労働安全衛生法3条2項及び3項は、機械設計者、注文者等広く関係者が、それぞれの立場で労働災害の発生の防止に資するべき責務を有していることを定めたものである。

E × (法20条、法119条、法122条) 法人の従業者が違反行為をしたときは、法人の従業者を行為者として、罰則規定が適用される。なお、両罰規定により、法人に対しても、罰金刑が科せられる。



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step3 コメント

・択一式の労働安全衛生法の問9は、どの肢も比較的、基本事項でしたので、正解することは容易だったと思われます。



明日もがんばりましょう。




2020年10月09日

「ランチタイム・スタディ」の第9問です。

9問目は、選択式の労働安全衛生法です。

正答率85%の問題です。



<問題( 選択式 安衛 D )>

事業者は、労働者を本邦外の地域に D 以上派遣しようとするときは、あらかじめ、当該労働者に対し、労働安全衛生規則第44条第1項各号に掲げる項目及び厚生労働大臣が定める項目のうち医師が必要であると認める項目について、医師による健康診断を行わなければならない。




step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。


Dの選択肢
⑤ 1月  ⑥ 3月  ⑦ 6月  ⑧ 1年



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step3 正解は・・・



D → ⑦ 6月 (則45条の2第1項)


   

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step4 コメント


・選択式の労働安全衛生法のDは、海外派遣労働者の健康診断に関する問題であり、基本事項でした。労基法B及びCに判例、安衛法のEに難問が出題されているため、科目基準点(3点)確保のためには、是が非でも正解しておくべき問題といえます。



明日もがんばりましょう。




2019年12月25日

「ランチタイム・スタディ」の第59問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、59問目は、択一式の労働安全衛生法です。

正答率52%&合否を分けた問題です。

※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、13%以上差が開いた問題で、2019年本試験択一式70問中、全部で15問あります。


<問題( 択一式 安衛 問10 )>

〔問〕 労働安全衛生法第66条の定めに基づいて行う健康診断に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 事業者は、常時使用する労働者に対し、定期に、所定の項目について医師による健康診断を行わなければならないとされているが、その費用については、事業者が全額負担すべきことまでは求められていない。

B 事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、所定の項目について医師による健康診断を行わなければならないが、医師による健康診断を受けた後、6か月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目については、この限りでない。

C 期間の定めのない労働契約により使用される短時間労働者に対する一般健康診断の実施義務は、1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3以上の場合に課せられているが、1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数のおおむね2分の1以上である者に対しても実施することが望ましいとされている。

D 産業医が選任されている事業場で法定の健康診断を行う場合は、産業医が自ら行うか、又は産業医が実施の管理者となって健診機関に委託しなければならない。

E 事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、受診したすべての労働者の健康診断の結果を記録しておかなければならないが、健康診断の受診結果の通知は、何らかの異常所見が認められた労働者に対してのみ行えば足りる。







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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

A ✕ (法66条、昭47.9.18基発602号) 労働安全衛生法に基づく健康診断は、事業者に実施義務がある以上、当該健康診断の実施に要する費用は、当然事業者が負担すべきものである。

B ✕ (法66条、則43条) 前段部分は正しいが、医師による健康診断を受けた後、「3月」を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、その項目についての健康診断を行わなくてよいとされている。

C 〇 (法66条、平19.10.1基発1001016号) 1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3未満である短時間労働者であっても、期間の定めのない労働契約である場合等一定の要件に該当し、1週間の労働時間数が、当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数のおおむね2分の1以上である者に対しては、一般健康診断を実施することが望ましい。

D ✕ (法66条、昭58.3.9基発110号) 本肢のような規定はない。健康診断は、産業医を選任している事業場であっても健康診断実施機関に委託して実施して差し支えない。なお、法13条において「産業医に労働者の健康管理等を行わせなければならない」と規定していることから、最後の判定は、産業医が行うことが望ましいとされている。

E ✕ (法66条の6、則51条の4) 事業者は、一般健康診断、特殊健康診断又は臨時健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、当該健康診断の結果を通知しなければならないとされており、異常所見が認められたか否かは問わない。





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step3 コメント

・択一式の労働安全衛生法の問10は、健康診断に関する問題でした。E以外は、正確に押さえていないと解答に窮する問題です。近年、健康診断については、出題頻度が高く、重要項目ですから、細かいところまで押さえておく必要があります。



明日もがんばりましょう。