安衛

2019年02月05日

「ランチタイム・スタディ」の第84問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、84問目は、択一式の労働安全衛生法です。


正答率32%の問題で、難問です。
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。
※約3人に1人が正解している問題です。


<問題( 択一式 安衛 問9 )>

〔問〕 労働安全衛生法第45条に定める定期自主検査に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 事業者は、現に使用している動力プレスについては、1年以内ごとに1回、定期に、労働安全衛生規則で定める自主検査を行わなければならないとされているが、加工材料に加える圧力が3トン未満の動力プレスは除かれている。

B 事業者は、現に使用しているフォークリフトについては、1年を超えない期間ごとに1回、定期に、労働安全衛生規則で定める自主検査を行わなければならないとされているが、最大荷重が1トン未満のフォークリフトは除かれている。

C 作業床の高さが2メートル以上の高所作業車は、労働安全衛生法第45条第2項に定める特定自主検査の対象になるので、事業者は、その使用する労働者には当該検査を実施させることが認められておらず、検査業者に実施させなければならない。

D 屋内作業場において、有機溶剤中毒予防規則に定める第1種有機溶剤等又は第2種有機溶剤等を用いて行う印刷の業務に労働者を従事させている事業者は、当該有機溶剤作業を行っている場所で稼働させている局所排気装置について、1年以内ごとに1回、定期に、定められた事項について自主検査を行わなければならない。

E 事業者は、定期自主検査を行ったときは、その結果を記録し、これを5年間保存しなければならない。



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step1 正解は・・・



D
  


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step2 解説


A ☓ (法45条1項、令15条1項、則134条の3) 本肢の自主検査を行わなければならない機械について、加工材料に加える圧力が3トン未満の動力プレスは「除かれていない」。なお、1年を超える期間使用しない動力プレスの当該使用しない期間においては、自主検査を行う必要はない。

B ☓ (法45条2項、令15条2項、則151条の21) 本肢の自主検査を行わなければならない機械について、最大荷重が1トン未満のフォークリフトは「除かれていない」。なお、1年を超える期間使用しないフォークリフトの当該使用しない期間においては、自主検査を行う必要はない。

C ☓ (法45条2項) 特定自主検査は、「その使用する労働者で一定の資格を有するもの」又は検査業者に検査を実施させなければならない。したがって、その使用する労働者に検査を実施させることは認められている。

D 〇 (法45条1項、有機溶剤中毒予防規則20条1項) 本肢のとおりである。なお、1年を超える期間使用しない局所排気装置の当該使用しない期間においては、自主検査は不要である。ただし、その使用を再び開始する際に、自主検査を行わなければならない。

E ☓ (法45条1項、則135条の2ほか) 定期自主検査の記録の保存期間は「3年間」である。





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step3 コメント

・択一式の労働安全衛生法の問9は、労働安全衛生法第45条に定める定期自主検査に関する問題です。すべての肢の難易度が高く、正解するのは難しいと思われます。



明日もがんばりましょう。



2019年01月23日

「ランチタイム・スタディ」の第75問です。

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さて、75問目は、選択式の労働安全衛生法です。

正答率47%の問題です。



<問題( 選択式 安衛 E )>

労働安全衛生法第44条の2第1項では、一定の機械等で政令で定めるものを製造し、又は輸入した者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の登録を受けた者が行う当該機械等の型式についての検定を受けなければならない旨定めているが、その機械等には、クレーンの過負荷防止装置やプレス機械の安全装置の他  E  などが定められている。




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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


⑨ アーク溶接作業用紫外線防護めがね
⑮ 墜落災害防止用安全帯
⑱ 放射線作業用保護具
⑳ ろ過材及び面体を有する防じんマスク



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step2 正解は・・・



E → ⑳ ろ過材及び面体を有する防じんマスク (労働安全衛生法44条の2第1項、同令14条の2)


   

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step3 コメント

・選択式の労働安全衛生法のEは、型式検定の対象となる機械等の具体例を問うものでした。過去に択一式でも出題されていない箇所でもあり、難易度のかなり高い問題といえます。



明日もがんばりましょう。



2019年01月10日

「ランチタイム・スタディ」の第67問です。

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さて、67問目は、選択式の労働安全衛生法です。

正答率51%の問題です。



<問題( 選択式 安衛 D )>

労働安全衛生法で定義される作業環境測定とは、作業環境の実態を把握するため空気環境その他の作業環境について行う D 、サンプリング及び分析(解析を含む。)をいう。


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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


⑩ 気流の測定
⑫ 作業状況の把握
⑯ デザイン
⑲ モニタリング




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step2 正解は・・・



D → ⑯ デザイン (労働安全衛生法2条4号)


   

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step3 コメント

・選択式の労働安全衛生法のDは用語の定義でした。平成12年の本試験択一式でも出題されていることから正解を導きだしたい問題です。ただ、うろ覚えの場合には、Dの次にくる語句が「サンプリング」であるため、「⑲ モニタリング」を選んでしまう受験生が多く見受けられました。

・ここは、用語の意味を明確に押さえておく必要があります。「デザイン」とは、測定対象作業場の作業環境の実態を明らかにするために、当該作業場の諸条件に即した測定計画を立てることをいい、「サンプリング」とは、測定しようとする物の捕集等に適したサンプリング機器をその用法に従って適正に使用し、デザインにおいて定められたところにより試料を採取し、必要に応じて分析を行うための前処理をいい、最後にくる「分析(解析を含む)」とは、サンプリングした試料に種々の理化学的操作を加えて、測定しようとする物を分離し、定量し、又は解析することをいいます。「作業環境測定=デザイン・サンプリング・分析」と、セットで押さえておきましょう。



明日もがんばりましょう。



2018年11月21日

「ランチタイム・スタディ」の第37問です。

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さて、37問目は、択一式の労働安全衛生法です。

正答率70%の問題です。

<問題( 択一式 安衛 問10 )>

〔問〕 労働安全衛生法第66条の10に定める医師等による心理的な負担の程度を把握するための検査(以下本問において「ストレスチェック」という。)等について、誤っているものは次のうちどれか。

A 常時50人以上の労働者を使用する事業者は、常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に、ストレスチェックを行わなければならない。

B ストレスチェックの項目には、ストレスチェックを受ける労働者の職場における心理的な負担の原因に関する項目を含めなければならない。

C ストレスチェックの項目には、ストレスチェックを受ける労働者への職場における他の労働者による支援に関する項目を含めなければならない。

D ストレスチェックの項目には、ストレスチェックを受ける労働者の心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目を含めなければならない。

E ストレスチェックを受ける労働者について解雇、昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者は、検査の実施の事務に従事してはならないので、ストレスチェックを受けていない労働者を把握して、当該労働者に直接、受検を勧奨してはならない。



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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説


A 〇 (法66条の10第1項、法附則4条) 本肢のとおりである。なお、常時使用する労働者数が50人未満の事業場においては、当分の間、ストレスチェックの実施は努力義務とされている。

B 〇 (法66条の10、則52条の9第1号) 本肢のとおりである。ストレスチェックは、調査票を用いて、①職場における当該労働者の心理的な負担の原因に関する項目、②心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目、③職場における他の労働者による当該労働者への支援に関する項目により検査を行い、労働者のストレスの程度を点数化して評価するとともに、その評価結果を踏まえて高ストレス者を選定し、医師による面接指導の要否を確認するものをいう。

C 〇 (法66条の10、則52条の9第3項) 本肢のとおりである。

D 〇 (法66条の10、則52条の9第2号) 本肢のとおりである。

E ☓ (法66条の10、則52条の10第2項、心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針) 前段部分は正しいが、監督的地位にある者が、ストレスチェックを受けていない労働者を把握して、当該労働者に直接、受検を勧奨することは「禁止されていない」。なお、指針によれば、事業者は、実施者からストレスチェックを受けた労働者のリストを入手する等の方法により、労働者の受検の有無を把握し、ストレスチェックを受けていない労働者に対して、ストレスチェックの受検を勧奨することができるものとされている。






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step3 コメント

・択一式の労働安全衛生法の問10は、ストレスチェックからの出題でした。問題文も短文であり論点が明確で基本的な内容でしたので、得点したいところです。



明日もがんばりましょう。




2018年10月22日

「ランチタイム・スタディ」の第15問です。

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さて、15問目は、択一式の労働安全衛生法です。

正答率78%の問題です。


<問題( 択一式 安衛 問8 )>

〔問〕 派遣労働者の安全衛生の確保に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 派遣元事業者は、派遣労働者を含めて常時使用する労働者数を算出し、それにより算定した事業場の規模等に応じて、総括安全衛生管理者、衛生管理者、産業医を選任し、衛生委員会の設置をしなければならない。

B 派遣労働者に関する労働安全衛生法第66条第2項に基づく有害業務従事者に対する健康診断(以下本肢において「特殊健康診断」という。)の結果の記録の保存は、派遣先事業者が行わなければならないが、派遣元事業者は、派遣労働者について、労働者派遣法第45条第11項の規定に基づき派遣先事業者から送付を受けた当該記録の写しを保存しなければならず、また、当該記録の写しに基づき、派遣労働者に対して特殊健康診断の結果を通知しなければならない。

C 派遣労働者に対する労働安全衛生法第59条第1項の規定に基づく雇入れ時の安全衛生教育は、派遣先事業者に実施義務が課せられており、派遣労働者を就業させるに際して実施すべきものとされている。

D 派遣就業のために派遣され就業している労働者に関する機械、器具その他の設備による危険や原材料、ガス、蒸気、粉じん等による健康障害を防止するための措置は、派遣先事業者が講じなければならず、当該派遣中の労働者は当該派遣元の事業者に使用されないものとみなされる。

E 派遣元事業者は、派遣労働者が労働災害に被災したことを把握した場合、派遣先事業者から送付された所轄労働基準監督署長に提出した労働者死傷病報告の写しを踏まえて労働者死傷病報告を作成し、派遣元の事業場を所轄する労働基準監督署長に提出しなければならない。



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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

A 〇 (労働者派遣法45条1項) 本肢のとおりである。なお、安全管理者及び安全委員会については、派遣先がその設置について責任を負うこととされている。

B 〇 (法66条の3、平21.3.31基発第0331010号) 本肢のとおりである。派遣先が派遣労働者に対して行う特殊健康診断の結果は、一般健康診断の結果と併せて活用されることによって、派遣労働者に適切な健康管理が行われる必要があるので、派遣先が派遣労働者に対して特殊健康診断を行ったとき、又は派遣労働者から健康診断の結果を証明する書面の提出があったときは、派遣先は、個人票を作成しこれを保存するが、派遣元に対して個人票の写しを遅滞なく送付しなければならない。

C ☓ (法59条1項、労働者派遣法45条1項) 雇入れ時の安全衛生教育は、「派遣元」事業者に実施義務が課せられている。

D 〇 (法20条、法22条、労働者派遣法45条3項) 本肢のとおりである。法20条及び法22条の危険又は健康障害を防止するための措置に関する規定については、派遣先の事業を行う者を当該派遣中の労働者を使用する事業者と、当該派遣中の労働者を当該派遣先の事業を行う者に使用される労働者とみなして適用することとしている。

E 〇 (法100条、平21.3.31基発第0331010号) 本肢のとおりである。なお、派遣労働者が労働災害に被災した場合、派遣先事業者から当該労働災害の原因や対策について必要な情報提供を求め、雇入れ時等の安全衛生教育に活用するとともに、当該労働災害に係る業務と同種の業務に従事する派遣労働者にこれらの情報を提供するものとされている。





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step3 コメント

・択一式の労働安全衛生法の問8は、派遣労働者の安全衛生の確保に関する問題でした。Bがやや細かい内容でしたが、Cの正誤判断が容易であり、得点できた人が多かったように見受けられます。



明日もがんばりましょう。