安衛

2017年11月01日

「ランチタイム・スタディ」の第22問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、22問目は、択一式の労働安全衛生法です。

正答率80%の問題です。



<問題( 択一式 安衛 問8 )>

〔問〕 労働安全衛生法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 労働安全衛生法は、基本的に事業者に措置義務を課しているため、事業者から現場管理を任されている従業者が同法により事業者に課せられている措置義務に違反する行為に及んだ場合でも、事業者が違反の責めを負い、従業者は処罰の対象とならない。

B 労働者が事業場内における負傷により休業した場合は、その負傷が明らかに業務に起因するものではないと判断される場合であっても、事業者は、労働安全衛生規則第97条の労働者死傷病報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

C 労働安全衛生法は、機械、器具その他の設備を設計し、製造し、又は輸入する者にも、これらの物の設計、製造又は輸入に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するよう努めることを求めている。

D 労働安全衛生法は、原材料を製造し、又は輸入する者にも、これらの物の製造又は輸入に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するよう努めることを求めている。

E 労働安全衛生法は、労働基準法と一体的な関係にあるので、例えば「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、」に始まる労働基準法第1条第2項に定めるような労働憲章的部分は、労働安全衛生法の施行においても基本となる。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・


A
   


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説

A ☓ (法122条) 労働安全衛生法の規制の対象は、原則として事業者とされているが、違反行為があった場合には、事業者及び当該違反の行為者が処罰の対象とされる。

B 〇 (法100条、則97条) 本肢のとおりである。労働者死傷病報告書は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したときに、事業者に提出を義務付けている。

C 〇 (法3条2項) 本肢のとおりである。労働安全衛生法3条2項は、機械設計者等広く関係者が、それぞれの立場で労働災害の発生の防止に資するべき責務を有していることを定めたものである。

D  〇 (法3条2項) 本肢のとおりである。労働安全衛生法3条2項は、「機械、器具その他の設備を設計し、製造し、若しくは輸入する者、原材料を製造し、若しくは輸入する者又は建設物を建設し、若しくは設計する者は、これらの物の設計、製造、輸入又は建設に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するように努めなければならない。」と規定している。

E 〇 (昭47.9.18発基91号) 本肢のとおりである。労働安全衛生法は形式的には労働基準法から分離独立したものとなっているが、安全衛生に関する事項は労働者の労働条件の重要な一端を占めるものであり、労働安全衛生法第1条、労働基準法第42条等の規定により、労働安全衛生法と労働条件の一般法である労働基準法とは一体としての関係に立つものである。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の労働安全衛生法の問8は、正解肢であるAが、明らかに誤りだと判断できる問題でしたので、正解できた方が多く見受けられました。



明日もがんばりましょう。




2017年10月05日

「ランチタイム・スタディ」の第4問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、4問目は、選択式の労働安全衛生法です。

正答率95%の問題です。



<問題( 選択式 安衛 D )>

労働安全衛生法第28条の2では、いわゆるリスクアセスメントの実施について、「事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する D (第57条第1項の政令で定める物及び第57条の2第1項に規定する通知対象物による、 D を除く。)を調査し、その結果に基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。」と定めている。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 次の選択肢の中から答を選んでください。


⑥ 危害を防止するための法基準の遵守状況
⑦ 危険性又は有害性等
⑩ 災害事例における原因
⑪ 災害に関する統計情報



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 正解は・・・


D → ⑦ 危険性又は有害性等(法28条の2)

   

-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント


・労働安全衛生法の選択式のDは、事業者の行うべき危険性又は有害性の調査(リスクアセスメント)からの出題でした。「危険性又は有害性等」という語句は、この条文の中の中心となる用語であることや、今年の改正点であること、平成19年の選択式でも出題実績があることなどから、正答率は高くなりました。



明日もがんばりましょう。



2017年08月09日

「第3次ランチタイム・スタディ」の第21問です。

「第3次ランチタイム・スタディ」の主旨については、7月10日の佐藤塾ブログの『第3次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、21問目は、労働安全衛生法です。

正答率69%の問題です。


<問題( 選択式 安衛 D )>

労働安全衛生法第66条の5においては、健康診断実施後の措置に関し、事業者は、健康診断の結果についての医師又は歯科医師の意見を勘案し、「その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は整備、当該医師又は歯科医師の意見の D 又は労働時間等設定改善委員会(労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第7条第1項に規定する労働時間等設定改善委員会をいう。)への報告その他の適切な措置を講じなければならない。」と規定されている。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 次の選択肢の中から答を選んでください。



① 安全委員会若しくは衛生委員会
④ 衛生委員会
⑤ 衛生委員会若しくは安全衛生委員会
⑨ 産業医



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 正解は・・・


D → ⑤ 衛生委員会若しくは安全衛生委員会 (労働安全衛生法66条の5)


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・平成26年の労働安全衛生法の選択式Dは、法律条文からの出題でもあり、難易度はそれほど高くなかったものと思われます。



明日もがんばりましょう。
☞ 次の【第3次ランチタイム・スタディ 22】をご覧になりたい方はこちら




2017年07月27日

アップが遅くなりました。すみません。
「第3次ランチタイム・スタディ」の第12問です。

「第3次ランチタイム・スタディ」の主旨については、7月10日の佐藤塾ブログの『第3次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、12問目は、労働安全衛生法です。

正答率84%の問題です。


<問題( 選択式 安衛 E )>

労働安全衛生法第80条においては、都道府県労働局長は、同法第78条第1項の規定に基づき事業者に対して安全衛生改善計画の作成の指示をした場合において、専門的な助言を必要とすると認めるときは、当該事業者に対し、労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタントによる安全又は衛生に係る診断を受け、かつ、安全衛生改善計画の作成について、これらの者の意見を聴くべきことを E ことができる旨規定されている。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 次の選択肢の中から答を選んでください。



⑥ 勧奨する
⑪ 指示する
⑫ 指導する
⑲ 命ずる



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 正解は・・・


E → ⑥ 勧奨する (労働安全衛生法80条)

  

-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・平成26年の労働安全衛生法の選択式Eで問われた「勧奨する」は、法律条文からの出題でした。選択式対策上注意すべき用語でもありますし、多くの受験生が対策を講じていたこともあって、正答率は比較的高くなりました。



明日もがんばりましょう。明日は定時にアップします。
☞ 次の【第3次ランチタイム・スタディ 13 】をご覧になりたい方はこちら




2017年06月02日

「第2次ランチタイム・スタディ」の第69問です。

「第2次ランチタイム・スタディ」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『第2次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、69問目は、択一式の労働安全衛生法です。

正答率42%&合否を分けた問題です。


<問題( 択一式 安衛 問9 )>

〔問〕 労働安全衛生法の派遣労働者への適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 事業者は常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに衛生管理者を選任しなければならないが、この労働者数の算定に当たって、派遣就業のために派遣され就業している労働者については、当該労働者を派遣している派遣元事業場及び当該労働者を受け入れている派遣先事業場双方の労働者として算出する。

B 派遣就業のために派遣される労働者に対する労働安全衛生法第59条第1項の規定に基づくいわゆる雇入れ時の安全衛生教育の実施義務については、当該労働者を受け入れている派遣先の事業者に課せられている。

C 派遣就業のために派遣され就業している労働者に対する労働安全衛生法第59条第3項の規定に基づくいわゆる危険・有害業務に関する特別の教育の実施義務については、当該労働者を派遣している派遣元の事業者及び当該労働者を受け入れている派遣先の事業者の双方に課せられている。

D 派遣就業のために派遣され就業している労働者に対して行う労働安全衛生法に定める医師による健康診断については、同法第66条第1項に規定されているいわゆる一般定期健康診断のほか、例えば屋内作業場において有機溶剤を取り扱う業務等の有害な業務に従事する労働者に対して実施するものなど同条第2項に規定されている健康診断も含めて、その雇用主である派遣元の事業者にその実施義務が課せられている。

E 派遣就業のために派遣され就業している労働者に対して労働安全衛生法第66条の8第1項に基づき行う医師による面接指導については、当該労働者が派遣され就業している派遣先事業場の事業者にその実施義務が課せられている。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



A


   

-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説

A 〇  (法12条、令4条、労働者派遣法45条) 衛生管理者の選任義務は、派遣先事業者及び派遣元事業者の双方に課せられるものであるため、衛生管理者の選任に係る労働者数の算定については、派遣労働者は、派遣元事業場及び派遣先事業場双方の労働者として計算することになる。

B ☓  (法59条1項、労働者派遣法45条) 派遣労働者に係る雇入れ時の安全衛生教育については、「派遣元」が行うものとされている。

C ☓  (法59条3項、労働者派遣法45条) 派遣労働者についての特別教育は「派遣先」事業者のみに、実施義務が課せられている。

D ☓  (法66条1項・2項、労働者派遣法45条) 後段が誤りである。派遣労働者に対する一般健康診断は派遣元事業者が行わなければならないが、法66条2項に規定する特殊健康診断については、「派遣先」に対して、実施義務が課せられている。

E ☓  (法66条の8第1項、労働者派遣法45条、平18.2.24基発0224003号) 長時間労働に関する面接指導については、「派遣元」に対して、実施義務が課せられている。


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の労働安全衛生法の問9は、派遣労働者への適用に関する問題でした。「派遣元」、「派遣先」のどちらに実施義務が課せられているかという問題は、一度、学習した程度では理解できない場合が多く、表にまとめるなどの手間をかけないとなかなか覚えきれません。間違ってしまった方の多くは、Dを選んでいました。本問は学習が進んでいる人と、そこまで踏み込めなかった人との差が付いた問題となりました。



明日もがんばりましょう。
☞ 次の【第2次ランチタイム・スタディ 70】をご覧になりたい方こちら