安衛

2021年12月19日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第80問です。

80問目は、択一式の労働安全衛生法です。


正答率35%の問題です。


<問題( 択一式 安衛 問9 )>

〔問〕 総括安全衛生管理者に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 総括安全衛生管理者は、労働安全衛生法施行令で定める業種の事業場の企業全体における労働者数を基準として、企業全体の安全衛生管理を統括管理するために、その選任が義務づけられている。

イ 総括安全衛生管理者は、労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関することを統括管理する。

ウ 総括安全衛生管理者は、労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関することを統括管理する。

エ 総括安全衛生管理者は、健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関することを統括管理する。

オ 総括安全衛生管理者は、労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関することを統括管理する。

A 一つ   B 二つ   C 三つ   D 四つ   E 五つ



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



D
   


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説

× (法10条1項、昭47.9.18発基91号)「企業全体における」労働者数を基準とするわけではない。労働安全衛生法の「事業場」の適用範囲の考え方は、労働基準法における考え方と同一であり、その事業場における労働者数を基準とする。

(法10条1項1号)本肢のとおりである。

(法10条1項2号)本肢のとおりである。

(法10条1項3号)本肢のとおりである。

(法10条1項4号)本肢のとおりである。




-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の労働安全衛生法の問9は、総括安全衛生管理者に関する個数問題でした。総括安全衛生管理者に絞った問題文が短い問題ですが、個数問題故に自信を持って正解するのは困難だったと思われます。



明日もがんばりましょう。




2021年12月16日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第77問です。

77問目は、択一式の労働安全衛生法です。


正答率38%の問題です。


<問題( 択一式 安衛 問8 )>

〔問〕 労働安全衛生法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 労働安全衛生法では、「労働者」は、労働基準法第9条に規定する労働者だけをいうものではなく、建設業におけるいわゆる一人親方(労災保険法第35条第1項の規定により保険給付を受けることができることとされた者)も下請負人として建設工事の業務に従事する場合は、元方事業者との関係において労働者としている。

B 二以上の建設業に属する事業の事業者が、一の場所において行われる当該事業の仕事を共同連帯して請け負った場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、そのうちの一人を代表者として定め、これを都道府県労働局長に届け出なければならないが、この場合においては、当該事業をその代表者のみの事業と、当該代表者のみを当該事業の事業者と、当該事業の仕事に従事する労働者を下請負人の労働者も含めて当該代表者のみが使用する労働者とそれぞれみなして、労働安全衛生法が適用される。

C 労働安全衛生法では、事業者は、作業方法又は作業手順を新規に採用し、又は変更したときは、1か月以内に建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等を調査し、その結果に基づいて、労働安全衛生法又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならないとされている。

D 労働安全衛生法では、化学物質による労働者の健康障害を防止するため、新規化学物質を製造し、又は輸入しようとする事業者は、あらかじめ、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の定める基準に従って有害性の調査(当該新規化学物質が労働者の健康に与える影響についての調査をいう。)を行うよう努めなければならないとされている。

E 労働安全衛生法では、厚生労働大臣は、化学物質で、がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのあるものについて、当該化学物質による労働者の健康障害を防止するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該化学物質を製造し、輸入し、又は使用している事業者その他厚生労働省令で定める事業者に対し、政令で定める有害性の調査(当該化学物質が労働者の健康障害に及ぼす影響についての調査をいう。)を行い、その結果を報告すべきことを指示することができることとされ、また、その指示を行おうとするときは、あらかじめ、厚生労働省令で定めるところにより、学識経験者の意見を聴かなければならないとされている。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



E
   


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説

× (法2条2号)労働安全衛生法における「労働者」とは、労働基準法9条に規定する労働者(同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く)をいい、建設業における一人親方は、労働者には該当しない。

× (法5条1項・4項、昭47.11.15基発725号)「下請負人の労働者も含めて」としているところが誤りである。法5条4項は、ジョイントベンチャーから工事を請け負う下請事業者及び当該下請事業者の労働者に関しては、「適用がない」。

× (法28条の2、則24条の11第1項)「1か月以内に」という規定はない。本肢の場合の危険性又は有害性等の調査は、作業方法又は作業手順を新規に採用し又は変更するときに行うものとされている。

× (法57条の4第1項)本肢の場合は、有害性の調査を行い、当該新規化学物質の名称、有害性の調査の結果その他の事項を厚生労働大臣に「届け出なければならない」という義務規定である。

(法57条の5第1項・3項)本肢のとおりである。




-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の労働安全衛生法の問8は、いずれの肢も問題文が長いうえに難易度が高く、仮にCやDの誤りがわかったとしても、ようやく3択まで持ち込めるかどうかというレベルの問題です。



明日もがんばりましょう。




2021年11月18日

「ランチタイム・スタディ 2021本試験」の第49問です。

49問目は、択一式の労働安全衛生法です。


正答率61%の問題です。



<問題( 択一式 安衛 問10 )>

〔問〕 労働安全衛生関係法令等の周知に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 事業者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨を各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、労働者に周知させなければならないが、この義務は常時10人以上の労働者を使用する事業場に課せられている。

B 産業医を選任した事業者は、その事業場における産業医に対する健康相談の申出の方法などを、常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、労働者に周知させなければならないが、この義務は常時100人以上の労働者を使用する事業場に課せられている。

C 事業者は、労働安全衛生法第57条の2第1項の規定(労働者に危険又は健康障害を生ずるおそれのある物で政令で定めるもの等通知対象物を譲渡又は提供する者に課せられた危険有害性等に関する文書の交付等義務)により通知された事項を、化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物で当該通知された事項に係るものを取り扱う各作業場の見やすい場所に常時掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、当該物を取り扱う労働者に周知させる義務がある。

D 安全管理者又は衛生管理者を選任した事業者は、その事業場における安全管理者又は衛生管理者の業務の内容その他の安全管理者又は衛生管理者の業務に関する事項で厚生労働省令で定めるものを、常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、労働者に周知させる義務がある。

E 事業者は、労働者が労働災害により死亡し、又は4日以上休業したときは、その発生状況及び原因その他の厚生労働省令で定める事項を各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、労働者に周知させる義務がある。




-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step1 正解は・・・



C
   


-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 解説

× (法101条1項)本肢の周知義務は、常時10人以上の労働者を使用する事業者に「限らず」課せられている。

× (法101条2項・3項)本肢の周知義務は、産業医の選任を必要としない事業者については努力義務となる。したがって、常時「50人以上」の労働者を使用する事業場に本肢の周知義務が課せられていることとなる。

(法101条4項)本肢のとおりである。

× (法11条、法12条)安全管理者又は衛生管理者については、選任報告書を所轄労働基準監督署長へ提出しなければならないが、周知については義務付けられていない。

× (法100条3項、則97条)本肢の場合は、労働者死傷病報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならないが、周知については義務付けられていない。



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 コメント

・択一式の労働安全衛生法の問10は、労働安全衛生関係法令等の周知に関する問題でした。A、B及びEについては誤っていることが比較的明らかにわかりますので、正解肢のCとDで迷う人が多かったものと思われます。



明日もがんばりましょう。




2021年11月17日

「ランチタイム・スタディ」の第48問です。

48問目は、選択式の労働安全衛生法です。

正答率61%の問題です。



<問題( 選択式 安衛 E )>

事業者は、高さが E 以上の箇所(作業床の端、開口部等を除く。)で作業を行う場合において墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けなければならない。




step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 次の選択肢の中から答を選んでください。


Eの選択肢

① 1メートル  ② 1.5メートル
③ 2メートル  ④ 3メートル



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 正解は・・・



E → ③ 2メートル(則518条1項)


   

-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step4 コメント


・選択式の労働安全衛生法のEは、「作業床の設置等」からの出題でした。かなり細かい箇所からの出題ですが、作業床を設けなければならない高さというと、②か③かと考えられることから、難問の割には意外と正答率が高かった問題でした。



明日もがんばりましょう。



2021年10月18日

「ランチタイム・スタディ」の第18問です。

18問目は、選択式の労働安全衛生法です。

正答率76%の問題です。



<問題( 選択式 安衛 D )>

使用者は、中高年齢者その他労働災害の防止上その就業に当たって特に配慮を必要とする者については、これらの者の D に応じて適正な配置を行うように努めなければならない。




step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step2 次の選択肢の中から答を選んでください。


Dの選択肢

⑧ 希望する仕事  ⑨ 就業経験

⑩ 心身の条件  ⑲ 労働時間



-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step3 正解は・・・



D → ⑩ 心身の条件(法62条)


   

-------------------------------------------------------------------------------------------------------
step4 コメント


・選択式の労働一般常識のDは、「中高年齢者等についての配慮」からの出題でした。ここは、「中高年齢者や労働災害の防止上その就業に当たって特に配慮を必要とする者」に対する適正な配置ですから、「心身の条件」に応じて行う必要があります。




明日もがんばりましょう。