安衛

2018年10月22日

「ランチタイム・スタディ」の第15問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、15問目は、択一式の労働安全衛生法です。

正答率78%の問題です。


<問題( 択一式 安衛 問8 )>

〔問〕 派遣労働者の安全衛生の確保に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 派遣元事業者は、派遣労働者を含めて常時使用する労働者数を算出し、それにより算定した事業場の規模等に応じて、総括安全衛生管理者、衛生管理者、産業医を選任し、衛生委員会の設置をしなければならない。

B 派遣労働者に関する労働安全衛生法第66条第2項に基づく有害業務従事者に対する健康診断(以下本肢において「特殊健康診断」という。)の結果の記録の保存は、派遣先事業者が行わなければならないが、派遣元事業者は、派遣労働者について、労働者派遣法第45条第11項の規定に基づき派遣先事業者から送付を受けた当該記録の写しを保存しなければならず、また、当該記録の写しに基づき、派遣労働者に対して特殊健康診断の結果を通知しなければならない。

C 派遣労働者に対する労働安全衛生法第59条第1項の規定に基づく雇入れ時の安全衛生教育は、派遣先事業者に実施義務が課せられており、派遣労働者を就業させるに際して実施すべきものとされている。

D 派遣就業のために派遣され就業している労働者に関する機械、器具その他の設備による危険や原材料、ガス、蒸気、粉じん等による健康障害を防止するための措置は、派遣先事業者が講じなければならず、当該派遣中の労働者は当該派遣元の事業者に使用されないものとみなされる。

E 派遣元事業者は、派遣労働者が労働災害に被災したことを把握した場合、派遣先事業者から送付された所轄労働基準監督署長に提出した労働者死傷病報告の写しを踏まえて労働者死傷病報告を作成し、派遣元の事業場を所轄する労働基準監督署長に提出しなければならない。



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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

A 〇 (労働者派遣法45条1項) 本肢のとおりである。なお、安全管理者及び安全委員会については、派遣先がその設置について責任を負うこととされている。

B 〇 (法66条の3、平21.3.31基発第0331010号) 本肢のとおりである。派遣先が派遣労働者に対して行う特殊健康診断の結果は、一般健康診断の結果と併せて活用されることによって、派遣労働者に適切な健康管理が行われる必要があるので、派遣先が派遣労働者に対して特殊健康診断を行ったとき、又は派遣労働者から健康診断の結果を証明する書面の提出があったときは、派遣先は、個人票を作成しこれを保存するが、派遣元に対して個人票の写しを遅滞なく送付しなければならない。

C ☓ (法59条1項、労働者派遣法45条1項) 雇入れ時の安全衛生教育は、「派遣元」事業者に実施義務が課せられている。

D 〇 (法20条、法22条、労働者派遣法45条3項) 本肢のとおりである。法20条及び法22条の危険又は健康障害を防止するための措置に関する規定については、派遣先の事業を行う者を当該派遣中の労働者を使用する事業者と、当該派遣中の労働者を当該派遣先の事業を行う者に使用される労働者とみなして適用することとしている。

E 〇 (法100条、平21.3.31基発第0331010号) 本肢のとおりである。なお、派遣労働者が労働災害に被災した場合、派遣先事業者から当該労働災害の原因や対策について必要な情報提供を求め、雇入れ時等の安全衛生教育に活用するとともに、当該労働災害に係る業務と同種の業務に従事する派遣労働者にこれらの情報を提供するものとされている。





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step3 コメント

・択一式の労働安全衛生法の問8は、派遣労働者の安全衛生の確保に関する問題でした。Bがやや細かい内容でしたが、Cの正誤判断が容易であり、得点できた人が多かったように見受けられます。



明日もがんばりましょう。




2018年02月13日

「ランチタイム・スタディ」の第89問です。

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さて、87問目は、択一式の労働安全衛生法です。

正答率27%の問題で、難問です。

※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。
※正答率が3割を切りました。



<問題( 択一式 安衛 問10)>

〔問〕 労働安全衛生法第14条において作業主任者を選任すべきものとされている作業として、誤っているものは次のうちどれか。

A 木材加工用機械(丸のこ盤、帯のこ盤、かんな盤、面取り盤及びルーターに限るものとし、携帯用のものを除く。)を5台以上(当該機械のうちに自動送材車式帯のこ盤が含まれている場合には、3台以上)有する事業場において行う当該機械による作業

B 高さが2メートル以上のはい(倉庫、上屋又は土場に積み重ねられた荷(小麦、大豆、鉱石等のばら物の荷を除く。)の集団をいう。)のはい付け又ははい崩しの作業(荷役機械の運転者のみによって行われるものを除く。)

C つり足場(ゴンドラのつり足場を除く。)、張出し足場又は高さが5メートル以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業

D 動力により駆動されるプレス機械を5台以上有する事業場において行う当該機械による作業

E 屋内において鋼材をアーク溶接する作業




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step1 正解は・・・


E


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step2 解説

A 〇 (法14条、令6条6号) 本肢のとおりである。

B 〇 (法14条、令6条12号) 本肢のとおりである。

C 〇 (法14条、令6条15号) 本肢のとおりである。

D 〇 (法14条、令6条7号) 本肢のとおりである。

E ☓ (法14条、令6条) アーク溶接作業については、作業主任者を選任すべき事業場とされていない。なお、アセチレン溶接装置又はガス集合溶接装置を用いて行う金属の溶接、溶断又は加熱の作業については、作業主任者の選任が義務付けられている(令6条2号)。



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step3 コメント

・択一式の労働安全衛生法の問10は、労働安全衛生法第14条における作業主任者を選任すべきものとされている作業に関する問題でした。作業の種類を覚えていないと解答できない難問で、合格者だけの正答率が全体正答率を下回っていることからも、本問は正解できないでよい問題といえます。このような問題は、時間をかけて考えても正解にたどりつくことは難しいため、見切りをつけて別の問題(特に見直し)に時間をかけたいところです。



明日もがんばりましょう。




2018年01月17日

「ランチタイム・スタディ」の第71問です。

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さて、71問目は、選択式の労働安全衛生法です。

正答率51%の問題です。




<問題( 選択式 安衛 D )>

労働安全衛生法第28条の2では、いわゆるリスクアセスメントの実施について、「事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する D (第57条第1項の政令で定める物及び第57条の2第1項に規定する通知対象物による、 D を除く。)を調査し、その結果に基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。」と定めている。



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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。



⑥ 危害を防止するための法基準の遵守状況
⑦ 危険性又は有害性等
⑩ 災害事例における原因
⑪ 災害に関する統計情報



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step2 正解は・・・



⑦危険性又は有害性等(労働安全衛生法28条の2)



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step3 コメント


・選択式の労働安全衛生法のDについては、事業者の行う危険性又は有害性等の調査(リスクアセスメント)の実施からの出題でした。ここは、平成29年の改正点であることや平成19年の選択式でも出題実績があることなどから、改正を押さえていた方や過去問を選択式まで丹念に学習していた方は正解できた問題です。



明日もがんばりましょう。



2017年12月19日

「ランチタイム・スタディ」の第54問です。

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さて、54問目は、択一式の労働安全衛生法です。

正答率62%の問題です。



<問題( 択一式 安衛 問9 )>

〔問〕 次に示す業態をとる株式会社についての安全衛生管理に関する記述のうち、正しいものはどれか。なお、衛生管理者及び産業医については、選任の特例(労働安全衛生規則第8条及び同規則第13条第3項))考えないものとする。

・Ⅹ市に本社を置き、人事、総務等の管理業務と営業活動を行っている。
・使用する労働者数 常時40人
・Y市に工場を置き、食料品を製造している。
・工場は24時間フル操業で、1グループ150人で構成する4つのグループ計600人の労働者が、1日を3つに区分した時間帯にそれぞれ順次交替で就業するいわゆる4直3交替で、業務に従事している。したがって、この600人の労働者は全て、1月に4回以上輪番で深夜業に従事している。をお、労働基準法第36条第1項ただし書きに規定する健康上特に有害な業務に従事する者はいない。
・Z市に2店舗を置き、自社製品を小売りしている。
・Z1店舗 使用する労働者数 常時15人
・Z2店舗 使用する労働者数 常時15人(ただし、この事業場のみ、うち12人は1日4時間労働の短時間労働者)


A X市にある本社には、総括安全衛生管理者、衛生管理者及び産業医を選任しなければならない。

B Y市にある工場には、安全委員会及び衛生委員会を設置しなければならず、それぞれの委員会の設置に代えて、安全衛生委員会を設置することができるが、産業医については、その工場に専属の者を選任しなければならない。

C Y市にある工場には衛生管理者を3人選任しなければならないが、そのうち少なくとも1人を衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任しなければならない。

D X市にある本社に衛生管理者が選任されていれば、Z市にあるZ1店舗には衛生推進者を選任しなくてもよい。

E Z市にあるZ2店舗には衛生推進者の選任義務はない。



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step1 正解は・・・


B


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step2 解説

A ☓ (法10条、法12条、法13条) 常時使用労働者数40人であるX市の本社事業場(人事総務等の管理業務)については、総括安全衛生管理者、衛生管理者及び産業医の選任義務はない。

B 〇 (法13条、則13条1項2号、法17条1項、令8条、法18条1項、令9条) 本肢のとおりである。食品製造業であるY市の工場は、常時600人の労働者を使用する事業場であるため、安全委員会(製造業については、常時100人以上の労働者を使用する事業場ごとに設置義務がある)及び衛生委員会(業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに設置義務がある)の設置が義務付けられている。また、一定の有害な業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場については、専属の産業医を選任しなければならないが、深夜業は、一定の有害な業務に含まれるため、本事業場は、専属の産業医の選任が必要とされる。

C ☓ (法12条、則7条1項4号・6号) 常時使用労働者数が500人を超え1,000人以下である事業場は、3人以上の衛生管理者を選任しなければならないが、Y市にある工場は、衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任する必要はない。なお、少なくとも1人を衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任しなければならないのは、常時500人を超える労働者を使用する事業場で、坑内業務等の一定の有害な業務に常時30人以上の労働者を従事させる場合である。深夜業は、ここでいう一定の有害な業務に含まれていない。

D ☓ (法12条の2、則12条の2) 常時10人以上50人未満の労働者を使用する小売業である事業場は、衛生推進者を選任しなければならない。本社に衛生管理者が選任されている場合であっても、衛生推進者の選任義務は免れない。

E ☓ (法12条の2、則12条の2、昭47.9.18基発602号) 常時10人以上50人未満の労働者を使用する小売業である事業場は、衛生推進者を選任しなければならないが、この「常時10人以上」とは、日雇労働者、パートタイマーなどの数を含めて、常態として使用する労働者が10人以上であることをいう。したがって、本事業場は衛生推進者の選任義務がある。



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step3 コメント

・択一式の労働安全衛生法の問9は、安全衛生管理体制の事例問題でした。事例問題であるために、問題の設定を読み込むのにある程度時間がかかってしまいますが、落ち着いて考えることができれば正解できる問題です。安衛法で事例問題とは、思いもよらぬ事態に焦って解くような状態に陥ってしまうのであれば、いったん飛ばしてあとで落ち着いて解くなどの対処もひとつの方法です。



明日もがんばりましょう。




2017年11月01日

「ランチタイム・スタディ」の第22問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、22問目は、択一式の労働安全衛生法です。

正答率80%の問題です。



<問題( 択一式 安衛 問8 )>

〔問〕 労働安全衛生法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 労働安全衛生法は、基本的に事業者に措置義務を課しているため、事業者から現場管理を任されている従業者が同法により事業者に課せられている措置義務に違反する行為に及んだ場合でも、事業者が違反の責めを負い、従業者は処罰の対象とならない。

B 労働者が事業場内における負傷により休業した場合は、その負傷が明らかに業務に起因するものではないと判断される場合であっても、事業者は、労働安全衛生規則第97条の労働者死傷病報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

C 労働安全衛生法は、機械、器具その他の設備を設計し、製造し、又は輸入する者にも、これらの物の設計、製造又は輸入に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するよう努めることを求めている。

D 労働安全衛生法は、原材料を製造し、又は輸入する者にも、これらの物の製造又は輸入に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するよう努めることを求めている。

E 労働安全衛生法は、労働基準法と一体的な関係にあるので、例えば「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、」に始まる労働基準法第1条第2項に定めるような労働憲章的部分は、労働安全衛生法の施行においても基本となる。



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step1 正解は・・・


A
   


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step2 解説

A ☓ (法122条) 労働安全衛生法の規制の対象は、原則として事業者とされているが、違反行為があった場合には、事業者及び当該違反の行為者が処罰の対象とされる。

B 〇 (法100条、則97条) 本肢のとおりである。労働者死傷病報告書は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したときに、事業者に提出を義務付けている。

C 〇 (法3条2項) 本肢のとおりである。労働安全衛生法3条2項は、機械設計者等広く関係者が、それぞれの立場で労働災害の発生の防止に資するべき責務を有していることを定めたものである。

D  〇 (法3条2項) 本肢のとおりである。労働安全衛生法3条2項は、「機械、器具その他の設備を設計し、製造し、若しくは輸入する者、原材料を製造し、若しくは輸入する者又は建設物を建設し、若しくは設計する者は、これらの物の設計、製造、輸入又は建設に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するように努めなければならない。」と規定している。

E 〇 (昭47.9.18発基91号) 本肢のとおりである。労働安全衛生法は形式的には労働基準法から分離独立したものとなっているが、安全衛生に関する事項は労働者の労働条件の重要な一端を占めるものであり、労働安全衛生法第1条、労働基準法第42条等の規定により、労働安全衛生法と労働条件の一般法である労働基準法とは一体としての関係に立つものである。



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step3 コメント

・択一式の労働安全衛生法の問8は、正解肢であるAが、明らかに誤りだと判断できる問題でしたので、正解できた方が多く見受けられました。



明日もがんばりましょう。