労基

2017年12月21日

「ランチタイム・スタディ」の第56問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、56問目は、択一式の労働基準法です。

正答率61%の問題です。



<問題( 択一式 労基 問4 )>

〔問〕 労働基準法第36条(以下本問において「本条」という。)に定める時間外及び休日の労働に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第7条により労働時間等設定改善委員会が設置されている事業場においては、その委員の5分の4以上の多数による議決により決議が行われたときは、当該決議を本条に規定する労使協定に代えることができるが、当該決議は、所轄労働基準監督署長への届出は免除されていない。

B 坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務(以下本問において「坑内労働等」という。)の労働時間の延長は、1日について2時間を超えてはならないと規定されているが、坑内労働等とその他の労働が同一の日に行われる場合、例えば、坑内労働等に8時間従事した後にその他の労働に2時間を超えて従事させることは、本条による協定の限度内であっても本条に抵触する。

C 坑内労働等の労働時間の延長は、1日について2時間を超えてはならないと規定されているが、休日においては、10時間を超えて休日労働をさせることを禁止する法意であると解されている。

D 1日の所定労働時間が8時間の事業場において、1時間遅刻をした労働者に所定の終業時刻を1時間繰り下げて労働させることは、時間外労働に従事させたことにはならないので、本条に規定する協定がない場合でも、労働基準法第32条違反ではない。

E 本社、支店及び営業所の全てにおいてその事業場の労働者の過半数で組織する単一の労働組合がある会社において、本社において社長と当該単一労働組合の本部の長とが締結した本条に係る協定書に基づき、支店又は営業所がそれぞれ当該事業場の業務の種類、労働者数、所定労働時間等所要事項のみ記入して、所轄労働基準監督署長に届け出た場合、有効なものとして取り扱うこととされている。



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step1 正解は・・・


B


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step2 解説

A 〇 (法36条、労働時間等設定改善法7条1項) 本肢のとおりである。労働時間等設定改善委員会でその委員の5分の4以上の多数による議決により、労働基準法に規定する所定の事項について決議が行われたときは、当該決議は、当該所定事項についての労使協定に代えることができるが、36協定代替決議については、所轄労働基準監督署長に届け出ることにより効力が生じる。

B ☓ (法36条、昭41.9.19発基997号) 1日について2時間を超えてはならないとされているのは、「坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務」に限られる。したがって、本肢の場合、有害業務が10時間を超えなければ、その他の労働時間を含めた労働時間が10時間を超えても、本条違反とはならない。

C 〇 (法36条、平11.3.31基発168号) 本肢のとおりである。法36条1項ただし書は、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務について、通常の労働日においては原則として最長10時間を限度とする規定であるから、休日労働についても10時間を超えて労働させることはできないと解されている。

D 〇 (法36条、平11.3.31基発168号) 本肢のとおりである。労働者が遅刻をしたときにその時間だけ通常の終業時刻を繰り下げて労働させる場合について、1日の実労働時間を通算した時間が法定労働時間を超えないときは、法36条に基づく協定及び法37条に基づく割増賃金支払の必要はない。

E 〇 (法36条、平15.2.15基発0215002号) 本肢のとおりである。所定の要件を満たす場合には、各事業場の36協定を、本社の使用者が一括して届け出ることができる。なお、所定の要件とは、①各事業場の過半数で組織する労働組合が本社と同一であること、②本社と協定の内容が同一であること、のいずれも満たす場合をいう。



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step3 コメント

・択一式の労働基準法の問4は、法36条に定める時間外及び休日の労働に関する問題でした。やや組しにくい肢もありますが、1肢1肢を丁寧に読んでいくことで、正解にたどりつくことができると思われます。特に、本問は誤りを探す問題でもあり、正解肢であるBは、学習している範囲内ですから正解しておきたい問題です。



明日もがんばりましょう。




2017年12月01日

「ランチタイム・スタディ」の第42問です。

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さて、42問目は、択一式の労働基準法です。

正答率69%の問題です。

※正答率が7割を切りました。このあたりの問題から正答率50%位までの問題は、解けるかどうかの正念場となります。


<問題( 択一式 労基 問6 )>

〔問〕 労働基準法に定める賃金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 労働協約の定めによって通貨以外のもので賃金を支払うことが許されるのは、その労働協約の適用を受ける労働者に限られる。

B 労働基準法第25条により労働者が非常時払を請求しうる事由は、労働者本人に係る出産、疾病、災害に限られず、その労働者の収入によって生計を維持する者に係る出産、疾病、災害も含まれる。

C 1か月の賃金支払額(賃金の一部を控除して支払う場合には控除した額。)に100円未満の端数が生じた場合、50円未満の端数を切り捨て、それ以上を100円に切り上げて支払う事務処理方法は、労働基準法第24条違反としては取り扱わないこととされている。

D 賃金の過払を精算ないし調整するため、後に支払われるべき賃金から控除することは、「その額が多額にわたるものではなく、しかもあらかじめ労働者にそのことを予告している限り、過払のあった時期と合理的に接着した時期においてされていなくても労勘基準法24条1項の規定に違反するものではない。」とするのが、最高裁判所の判例である。

E 労働基準法第26条に定める休業手当は、同条に係る休業期間中において、労働協約、就業規則又は労働契約により休日と定められている日については、支給する義務は生じない。


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step1 正解は・・・


D


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step2 解説

A 〇 (法24条1項、昭63.3.14基発150号) 本肢のとおりである。

B 〇 (法25条、則9条) 本肢のとおりである。なお、「労働者の収入によって生計を維持する者」とは、労働者が扶養の義務を負っている親族のみに限らず、労働者の収入で生計を営むものであれば、親族でない同居人であっても差し支えない。

C 〇 (法24条、昭63.3.14基発150号) 本肢のとおりである。本肢の事務処理方法については、賃金支払の便宜上の取扱いと認められるため、法24条及び法37条違反としては取り扱われない。

D ☓ (法24条1項、昭44.12.18最高裁第一小法廷福島県教組事件) 最高裁判所の判例によると、調整的相殺は、その行使の時期、方法、金額等からみて労働者の経済生活の安定との関係上不当と認められないものであれば全額払の原則に違反するものではないとされている。したがって、過払いのあった時期と合理的に密着した時期になされることも必要である。

E 〇 (法26条、昭24.3.22基収4077号) 本肢のとおりである。



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step3 コメント

・択一式の労働基準法の問6は、賃金に関する問題でした。正解肢は最高裁判例からの出題の肢でしたが、誤りであることを読み取れる問題だったと思われます。



来週もがんばりましょう。





2017年11月30日

「ランチタイム・スタディ」の第41問です。

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さて、41問目は、択一式の労働基準法です。

正答率70%の問題です。

※正答率が7割ちょうどです。このあたりの問題から、解けるかどうかの正念場となります。


<問題( 択一式 労基 問5 )>

〔問〕 労働基準法の総則等に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア 労働基準法第3条は、使用者は、労働者の国籍、信条、性別又は社会的身分を理由として、労働条件について差別的取扱をすることを禁じている。

イ 労働基準法第5条に定める強制労働の禁止に違反した使用者は、「1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金」に処せられるが、これは労働基準法で最も重い刑罰を規定している。

ウ 労働基準法第6条は、法律によって許されている場合のほか、業として他人の就業に介入して利益を得てはならないとしているが、「業として利益を得る」とは、営利を目的として、同種の行為を反覆継続することをいい、反覆継続して利益を得る意思があっても1回の行為では規制対象とならない。

エ 労働者(従業員)が「公職に就任することが会社業務の遂行を著しく阻害する虞れのある場合においても、普通解雇に附するは格別、同条項〔当該会社の就業規則における従業員が会社の承認を得ないで公職に就任したときは懲戒解雇する旨の条項〕を適用して従業員を懲戒解雇に附することは、許されないものといわなければならない。」とするのが、最高裁判所の判例である。

オ 医科大学附属病院に勤務する研修医が、医師の資質の向上を図ることを目的とする臨床研修のプログラムに従い、臨床研修指導医の指導の下に医療行為等に従事することは、教育的な側面を強く有するものであるため、研修医は労働基準法第9条所定の労働者に当たることはないとするのが、最高裁判所の判例の趣旨である。

A 一つ
B 二つ
C 三つ
D 四つ
E 五つ



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step1 正解は・・・



C



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step2 解説

ア ☓ (法3条) 労働基準法3条は、「労働者の国籍、信条又は社会的身分」を限定列挙(制限的列挙)したものであり、「性別」を理由とする差別的取扱いは規定されていない。

イ 〇 (法5条、法117条) 本肢のとおりである。労働基準法5条は、「使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。」と規定している。

ウ ☓ (法6条、昭23.3.2基発381号) 労働基準法6条の「業として」とは、主業及び副業を問わず、営利を目的として同種の行為を反復継続することをいう。したがって1回の行為であっても、反復継続する意思があれば「業として」に該当する。

エ 〇 (法7条、昭38.6.2最高裁第二小法廷判決十和田観光電鉄事件) 本肢のとおりである。公職の就任を使用者の承認にかからしめ、その承認を得ずして公職に就任した者を懲戒解雇に付する旨の就業規則条項は、公民権行使の保障を定めた労働基準法7条の趣旨に反し、無効のものと解すべきであるとするのが最高裁判所の判例である。

オ ☓ (法9条、平17.6.3最高裁第二小法廷判決研修医関西医科大学付属病院事件) 臨床研修は、医師の資質の向上を図ることを目的とするものであり、教育的な側面を有しているが、そのプログラムに従い、臨床研修指導医の指導の下に、研修医が医療行為等に従事することを予定している。そして、研修医がこのようにして医療行為等に従事する場合には、これらの行為等は病院の開設者のための労務の遂行という側面を不可避的に有することとなるのであり、病院の開設者の指揮監督の下にこれを行ったと評価することができる限り、当該研修医は「労働基準法9条所定の労働者に当たる」ものというべきである。




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step3 コメント

・択一式の労働基準法の問5は、総則等に関する個数問題で、最高裁判例も含まれていました。個数問題でしたから、ひとつでも正誤判断できない肢が生じると間違うことになってしまいますが、ア~オまで、どれも組しやすい問題だったと思われます。



明日もがんばりましょう。




2017年11月02日

「ランチタイム・スタディ」の第23問です。

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さて、23問目は、択一式の労働基準法です。

正答率80%の問題です。



<問題( 択一式 労基 問2 )>

〔問〕 労働基準法の適用に関する次の記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 何ら事業を営むことのない大学生が自身の引っ越しの作業を友人に手伝ってもらい、その者に報酬を支払ったとしても、当該友人は労働基準法第9条に定める労働者に該当しないので、当該友人に労働基準法は適用されない。

イ 法人に雇われ、その役職員の家庭において、その家族の指揮命令の下で家事一般に従事している者については、法人に使用される労働者であり労働基準法が適用される。

ウ 同居の親族は、事業主と居住及び生計を一にするものとされ、その就労の実態にかかわらず労働基準法第9条の労働者に該当することがないので、当該同居の親族に労働基準法が適用されることはない。

エ 株式会社の取締役であっても業務執行権又は代表権を持たない者は、工場長、部長等の職にあって賃金を受ける場合には、その限りにおいて労働基準法第9条に規定する労働者として労働基準法の適用を受ける。

オ 工場が建物修理の為に大工を雇う場合、そのような工事は一般に請負契約によることが多く、また当該工事における労働は工場の事業本来の目的の為のものでもないから、当該大工が労働基準法第9条の労働者に該当することはなく、労働基準法が適用されることはない。

A(アとウ)  B(アとエ)  C(イとエ)
D(イとオ)  E(ウとオ)





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step1 正解は・・・


B
   


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step2 解説

ア 〇 (法9条) 本肢のとおりである。労働基準法9条に定める「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいうが、本肢の者は、実態として使用従属関係が認められるとはいえない。

イ ☓ (法9条、平11.3.31基発168号) 法人に雇われ、その役職員の家庭でその家族の指揮命令の下で家事一般に従事している者は、労働基準法の適用が除外される「家事使用人」に該当する。

ウ ☓ (法9条、昭54.4.2基発153号) 同居の親族であっても、常時同居の親族以外の労働者を使用する事業であって、①事業主の指揮命令に従っていることが明確であること、②管理及び就労の実態が他の労働者と同様であること、③賃金も他の労働者と同様に支払われていること、の要件を満たすものは労働者として取り扱われ、労働基準法が適用される。

エ 〇 (法9条、昭23.3.17基発461号) 本肢のとおりである。法人の重役等で業務執行権又は代表権を持たない者が、工場長、部長の職にあって賃金を受ける場合は、その限りにおいて労働基準法9条の労働者である。

オ ☓ (法9条、平11.3.31基発168号) 労働者に該当するか否かは、雇用、請負、委任等の契約の形式にかかわらず、実態として使用従属関係が認められるか否かにより判断される。したがって、使用従属関係下にある大工は労働基準法9条の労働者に該当し、労働基準法が適用される。



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step3 コメント

・択一式の労働基準法の問2は、法9条の労働基準法の適用に関する問題でした。講義でも普通に取り上げる論点でしたから、正解できた方が多く見受けられました。



来週もがんばりましょう。




2017年10月27日

「ランチタイム・スタディ」の第19問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



さて、19問目は、択一式の労働基準法です。

正答率82%の問題です。



<問題( 択一式 労基 問3 )>

〔問〕 労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約について、労働契約期間の上限は当該労働者が65歳に達するまでとされている。

B 明示された労働条件と異なるために労働契約を解除し帰郷する労働者について、労働基準法第15条第3項に基づいて使用者が負担しなければならない旅費は労働者本人の分であって、家族の分は含まれない。

C 使用者は、労働者が退職から1年後に、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由について証明書を請求した場合は、これを交付する義務はない。

D 使用者は、労働者が業務上の傷病により治療中であっても、休業しないで就労している場合は、労働基準法第19条による解雇制限を受けない。

E 派遣労働者に対する労働条件の明示は、労働者派遣法における労働基準法の適用に関する特例により派遣先の事業のみを派遣中の労働者を使用する事業とみなして適用することとされている労働時間、休憩、休日等については、派遣先の使用者がその義務を負う。



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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

A ☓ (法14条1項2号) 満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約については、契約期間の上限は5年とされているが、「65歳に達するまで」という規定はない。

B ☓ (法15条3項、昭22.9.13発基17号) 法15条3項における「必要な旅費」とは、帰郷するまでに通常必要とする一切の費用をいい、交通費、食費、宿泊費や、労働者本人のみならず、労働者により生計を維持されている同居の親族(内縁の妻を含む)の旅費も含まれる。

C ☓ (法22条1項、平11.3.31基発169号) 退職時の証明については、法115条により、請求権の時効は退職時から2年と解されているため、本肢の場合には、使用者は退職時証明書を交付しなければならない。

D 〇 (法19条) 本肢のとおりである。労働者が休業せずに就労している場合には、解雇は制限されない。

E  ☓ (法15条、昭61.6.6基発333号) 本肢の場合、「派遣先」ではなく「派遣元」の使用者が、労働条件の明示義務を負う。派遣元の使用者は、労働者派遣法における労働基準法の適用に関する特例により自己が労働基準法に基づく義務を負わない労働時間、休憩、休日等を含めて、法15条の労働条件の明示義務を負うものとされている。



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step3 コメント

・択一式の労働基準法の問3は、労働契約等に関する問題でした。各選択肢の論点に関しては、確実に把握していた受験生が多かったように思われます。



来週もがんばりましょう。