労災

2018年12月04日

「ランチタイム・スタディ」の第45問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、45問目は、択一式の労働者災害補償保険法です。

正答率64%&合否を分けた問題です。
※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、17%以上差が開いた問題で、2018年本試験択一式70問中、全部で11問あります。



<問題( 択一式 労災 問7 )>

〔問〕 労災保険法の二次健康診断等給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 一次健康診断の結果その他の事情により既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められる場合には、二次健康診断等給付は行われない。

B 特定保健指導は、医師または歯科医師による面接によって行われ、栄養指導もその内容に含まれる。

C 二次健康診断の結果その他の事情により既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められる労働者については、当該二次健康診断に係る特定保健指導は行われない。

D 二次健康診断を受けた労働者から、当該二次健康診断の実施の日から3か月以内にその結果を証明する書面の提出を受けた事業者は、二次健康診断の結果に基づき、当該健康診断項目に異常の所見があると診断された労働者につき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、医師の意見をきかなければならない。

E 二次健康診断等給付を受けようとする者は、所定の事項を記載した請求書をその二次健康診断等給付を受けようとする健診給付病院等を経由して所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。



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step1 正解は・・・



B
  


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step2 解説


A 〇 (法26条1項) 本肢のとおりである。二次健康診断等給付は、恒常的な長時間の時間外労働や職場でのストレス等を原因とする脳血管疾患又は心臓疾患の発生を予防するために行われるものであるため、既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められる場合には、二次健康診断等給付は行われない。

B ☓ (法26条2項、平13.3.30 基発233号) 「歯科医師」ではなく「保健師」である。なお、特定保健指導は、①栄養指導、②運動指導、③生活指導を行うこととされている。

C 〇 (法26条3項) 本肢のとおりである。

D 〇 (法27条、則18条の17、安衛法66条の4) 本肢のとおりである。なお、医師からの意見聴取は、労働者から二次健康診断の結果を証明する書面が事業者に提出された日から2箇月以内に行わなければならない(則18条の18、安衛則51条の2第2項)。

E 〇 〇(則18条の19第4項) 本肢のとおりである。なお、二次健康診断等給付の請求は、一次健康診断を受けた日から3箇月以内に行わなければならない。ただし、天災その他請求をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。




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step3 コメント

・択一式の労働者災害補償保険法の問7は、二次健康診断等給付に関する問題でした。基本的な内容が多く、特に正解肢であるBは、短文でもあり、すぐに誤りだと見抜けた人も多かったように思われます。



明日もがんばりましょう。




2018年11月26日

「ランチタイム・スタディ」の第39問です。

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さて、39問目は、択一式の労働者災害補償保険法です。

正答率68%の問題です。


<問題( 択一式 労災 問5 )>

〔問〕 休業補償給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 休業補償給付は、業務上の傷病による療養のため労働できないために賃金を受けない日の4日目から支給されるが、休業の初日から第3日目までの期間は、事業主が労働基準法第76条に基づく休業補償を行わなければならない。

B 業務上の傷病により、所定労働時間の全部労働不能で半年間休業している労働者に対して、事業主が休業中に平均賃金の6割以上の金額を支払っている場合には、休業補償給付は支給されない。

C 休業補償給付と傷病補償年金は、併給されることはない。

D 会社の所定休日においては、労働契約上賃金請求権が生じないので、業務上の傷病による療養中であっても、当該所定休日分の休業補償給付は支給されない。

E 業務上の傷病により、所定労働時間の一部分についてのみ労働する日の休業補償給付の額は、療養開始後1年6か月未満の場合には、休業給付基礎日額から当該労働に対して支払われる賃金の額を控除して得た額の100分の60に相当する額である。



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step1 正解は・・・



D
  


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step2 解説


A 〇 (法14条1項、労基法76条、昭40.7.31基発901号) 本肢のとおりである。なお、待期の3日間は連続している必要はない。実際に休業した日が通算して3日間あれば成立する。

B 〇 (法14条1項、昭40.9.15基災発14号) 本肢のとおりである。事業主が休業中に平均賃金の6割以上の金額を支払っている場合は、「賃金を受けない日」に該当しないため、休業補償給付は支給されない。

C 〇 (法18条2項) 傷病補償年金を受ける者には、休業補償給付は行わない。

D ☓ (法14条1項、昭58.10.13最高裁第一小法廷判決雪島鉄工所事件) 休業補償給付は、「療養のため労働することができないために、賃金を受けない日」が支給対象であるため、会社の所定休日であっても、支給される。

E 〇 (法14条1項) 本肢のとおりである。一部労働し、一部休業した場合についても休業補償給付は支給されるが、この場合は一部労働に対して支払われる賃金との間で、本肢の調整が行われる。




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step3 コメント

・択一式の労働者災害補償保険法の問5は、休業補償給付に関する問題でした。基本的な論点の問題でしたので得点したい問題です。



明日もがんばりましょう。




2018年11月01日

「ランチタイム・スタディ」の第23問です。

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さて、23問目は、択一式の労働者災害補償保険法です。

正答率75%の問題です。
※正答率75%=4人に3人が正解している問題です。


<問題( 択一式 労災 問2 )>

〔問〕 業務災害に係る保険給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 傷病補償年金は、業務上負傷し、又は疾病にかかった労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年を経過した日において次の①、②のいずれにも該当するとき、又は同日後次の①、②のいずれにも該当することとなったときに、その状態が継続している間、当該労働者に対して支給する。
① 当該負傷又は疾病が治っていないこと。
② 当該負傷又は疾病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当すること。

B 介護補償給付は、障害補償年金又は傷病補償年金を受ける権利を有する労働者が、その受ける権利を有する障害補償年金又は傷病補償年金の支給事由となる障害であって厚生労働省令で定める程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けているときに、当該介護を受けている間、当該労働者に対し、その請求に基づいて行われるものであり、病院又は診療所に入院している間も行われる。

C 介護補償給付は、月を単位として支給するものとし、その月額は、常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して厚生労働大臣が定める額とする。

D 療養補償給付としての療養の給付の範囲には、病院又は診療所における療養に伴う世話その他の看護のうち、政府が必要と認めるものは含まれるが、居宅における療養に伴う世話その他の看護が含まれることはない。

E 療養補償給付たる療養の費用の支給を受けようとする者は、①労働者の氏名、生年月日及び住所、②事業の名称及び事業場の所在地、③負傷又は発病の年月日、④災害の原因及び発生状況、⑤傷病名及び療養の内容、⑥療養に要した費用の額、⑦療養の給付を受けなかった理由を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならないが、そのうち③及び⑥について事業主の証明を受けなければならない。



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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

A ☓ (法12条の8第3項) 「療養の開始後1年を経過した日において」ではなく、「療養の開始後1年6箇月を経過した日において」、本肢の①、②のいずれにも該当するとき、又は同日後次の①、②のいずれにも該当することとなったときに、その状態が継続している間、当該労働者に対して支給される。

B ☓ (法12条の8第4項) 病院又は診療所に入院している間は、介護補償給付は行われない。なお、障害者総合支援法に規定する障害者支援施設に入所している間、及び、障害者支援施設に準ずる施設として厚生労働大臣が定めるものに入所している間についても、介護補償給付は行われない。

C 〇 (法19条の2) 本肢のとおりである。なお、介護補償給付の支給を受けようとする者は、介護補償給付支給請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない(則18条の3の5第2項)。

D ☓ (法13条2項) 「居宅における療養に伴う世話その他の看護」についても、政府が必要と認めるものは、療養の給付の範囲に含まれる。

E ☓ (則12条の2第2項) 「③及び⑥」ではなく「③及び④」については、事業主の証明を受けなければならないものとされている。なお、⑤及び⑥については医師その他の診療、薬剤の支給、手当又は訪問看護を担当した者(「診療担当者」という)の証明を受けなければならない。





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step3 コメント

・択一式の労働者災害補償保険法の問2は、業務災害に係る保険給付に関する問題でした。問題文がやや長い肢もあるものの、A、Bは誤りだと気づく可能性が高い内容でしたし、Eはよく考えれば違うことがわかるはずで、落ち着いて考えれば、Cを選ぶのは比較的容易だったはずです。



明日もがんばりましょう。




2018年10月25日

「ランチタイム・スタディ」の第18問です。

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さて、18問目は、択一式の労働者災害補償保険法です。

正答率77%の問題です。


<問題( 択一式 労災 問6 )>

〔問〕 障害補償給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 厚生労働省令で定める障害等級表に掲げるもの以外の身体障害は、その障害の程度に応じて、同表に掲げる身体障害に準じて障害等級を定めることとされている。

B 障害補償一時金を受けた者については、障害の程度が自然的経過により増進しても、障害補償給付の変更が問題となることはない。

C 既に業務災害による障害補償年金を受ける者が、新たな業務災害により同一の部位について身体障害の程度を加重した場合には、現在の障害の該当する障害等級に応ずる障害補償年金の額から、既存の障害の該当する障害等級に応ずる障害補償年金の額を差し引いた額の障害補償年金が支給され、その差額の年金とともに、既存の障害に係る従前の障害補償年金も継続して支給される。

D 同一の負傷又は疾病が再発した場合には、その療養の期間中は、障害補償年金の受給権は消滅する。

E 障害等級表に該当する障害が2以上あって厚生労働省令の定める要件を満たす場合には、その障害等級は、厚生労働省令の定めに従い繰り上げた障害等級による。具体例は次の通りである。
① 第5級、第7級、第9級の3障害がある場合    第3級
② 第4級、第5級の2障害がある場合         第2級
③ 第8級、第9級の2障害がある場合         第7級



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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

A 〇 (則14条4項) 本肢のとおりである。障害等級表に掲げるもの以外の身体障害については、その障害の程度に応じ、障害等級表に掲げられている身体障害に準じて、障害等級が決定される。

B 〇 (法15条の2) 本肢のとおりである。障害補償一時金を受けた者の障害の程度が自然的経過によって変更が生じたときであっても障害補償給付の改定は行われない。

C 〇 (則14条5項) 本肢のとおりである。既存障害と新たな障害がともに業務上の事由によるものである場合には、既存障害による障害等級に応じた障害補償年金と、加重分に応じた障害補償年金の二本立ての給付が行われる。

D 〇 (法15条) 本肢のとおりである。同一の負傷又は疾病が再発した場合には「治ゆ」でなくなるため、障害補償年金の受給権は消滅する。なお、再発による療養期間中は療養補償給付等を受けることになる。

E ☓ (則14条3項) ①及び③は正しいが、②については、第5級以上に該当する身体障害が2以上あるときは、重い方の等級を3級繰り上げるため、4級が3級繰り上がり、「第1級」となる。





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step3 コメント

・択一式の労働者災害補償保険法の問6は、障害補償給付に関する問題でした。どの肢も基本的な内容を問うものでしたので、確実に得点したいところです。



明日もがんばりましょう。




2018年10月11日

「ランチタイム・スタディ」の第8問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。



さて、8問目は、択一式の労災保険法です。

正答率81%の問題です。



<問題( 択一式 労災 問1 )>

〔問〕 厚生労働省労働基準局長通知(「心理的負荷による精神障害の認定基準について」平成23年12月26日付け基発1226第1号。以下「認定基準」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問において「対象疾病」とは、「認定基準で対象とする疾病」のことである。

A 認定基準においては、次の①、②、③のいずれの要件も満たす対象疾病は、労働基準法施行規則別表第1の2第9号に規定する精神及び行動の障害又はこれに付随する疾病に該当する業務上の疾病として取り扱うこととされている。
① 対象疾病を発病していること。
② 対象疾病の発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること。
③ 業務以外の心理的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病したとは認められないこと。

B 認定基準において、業務による強い心理的負荷とは、精神障害を発病した労働者がその出来事及び出来事後の状況が持続する程度を主観的にどう受け止めたかという観点から評価されるものであるとされている。

C 認定基準においては、業務による心理的負荷の強度の判断に当たっては、精神障害発病前おおむね6か月の間に、対象疾病の発病に関与したと考えられる業務によるどのような出来事があり、また、その後の状況がどのようなものであったのかを具体的に把握し、それらによる心理的負荷の強度はどの程度であるかについて、「業務による心理的負荷評価表」を指標として「強」、「弱」の二段階に区分することとされている。

D 認定基準においては、「極度の長時間労働は、心身の極度の疲弊、消耗を来し、うつ病等の原因となることから、発病日から起算した直前の1か月間におおむね120時間を超える時間外労働を行った場合等には、当該極度の長時間労働に従事したことのみで心理的負荷の総合評価を「強」とする。」とされている。

E 認定基準においては、「いじめやセクシュアルハラスメントのように、出来事が繰り返されるものについては、発病の6か月よりも前にそれが開始されている場合でも、発病前6か月以内の行為のみを評価の対象とする。」とされている。




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step1 正解は・・・



A
   


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step2 解説

A 〇 (H23.12.26基発1226第1号) 本肢のとおりである。

B ☓ (H23.12.26基発1226第1号) 「主観的にどう受け止めたか」ではなく、「同種の労働者が一般的にどう受け止めるか」という観点から評価されるものであるとされている。なお、「同種の労働者」とは職種、職場における立場や職責、年齢、経験等が類似する者をいう。

C ☓ (H23.12.26基発1226第1号) 業務による心理的負荷の強度の判断に当たっては、「業務による心理的負荷評価表」を指標として「強」、「中」、「弱」の三段階に区分することとされている。

D ☓ (H23.12.26基発1226第1号) 心理的負荷の総合評価を「強」とする「極度の長時間労働」とは、発病直前の1か月におおむね「160時間」を超えるような時間外労働を行った場合をいう。

E ☓ (H23.12.26基発1226第1号) いじめやセクシュアルハラスメントのように、出来事が繰り返されるものについては、発病の6か月よりも前にそれが開始されている場合でも、発病前6か月以内の期間にも継続しているときは、「開始時からのすべての行為」を評価の対象とする。


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step3 コメント

・択一式の労災保険法の問1は、「心理的負荷による精神障害の認定基準について」からの出題でした。難易度が高い箇所ではありますが、各肢の正誤が比較的判断しやすい内容であったこともあり正答率が高くなりました。



明日もがんばりましょう。