労災

2018年10月25日

「ランチタイム・スタディ」の第18問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、18問目は、択一式の労働者災害補償保険法です。

正答率77%の問題です。


<問題( 択一式 労災 問6 )>

〔問〕 障害補償給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 厚生労働省令で定める障害等級表に掲げるもの以外の身体障害は、その障害の程度に応じて、同表に掲げる身体障害に準じて障害等級を定めることとされている。

B 障害補償一時金を受けた者については、障害の程度が自然的経過により増進しても、障害補償給付の変更が問題となることはない。

C 既に業務災害による障害補償年金を受ける者が、新たな業務災害により同一の部位について身体障害の程度を加重した場合には、現在の障害の該当する障害等級に応ずる障害補償年金の額から、既存の障害の該当する障害等級に応ずる障害補償年金の額を差し引いた額の障害補償年金が支給され、その差額の年金とともに、既存の障害に係る従前の障害補償年金も継続して支給される。

D 同一の負傷又は疾病が再発した場合には、その療養の期間中は、障害補償年金の受給権は消滅する。

E 障害等級表に該当する障害が2以上あって厚生労働省令の定める要件を満たす場合には、その障害等級は、厚生労働省令の定めに従い繰り上げた障害等級による。具体例は次の通りである。
① 第5級、第7級、第9級の3障害がある場合    第3級
② 第4級、第5級の2障害がある場合         第2級
③ 第8級、第9級の2障害がある場合         第7級



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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

A 〇 (則14条4項) 本肢のとおりである。障害等級表に掲げるもの以外の身体障害については、その障害の程度に応じ、障害等級表に掲げられている身体障害に準じて、障害等級が決定される。

B 〇 (法15条の2) 本肢のとおりである。障害補償一時金を受けた者の障害の程度が自然的経過によって変更が生じたときであっても障害補償給付の改定は行われない。

C 〇 (則14条5項) 本肢のとおりである。既存障害と新たな障害がともに業務上の事由によるものである場合には、既存障害による障害等級に応じた障害補償年金と、加重分に応じた障害補償年金の二本立ての給付が行われる。

D 〇 (法15条) 本肢のとおりである。同一の負傷又は疾病が再発した場合には「治ゆ」でなくなるため、障害補償年金の受給権は消滅する。なお、再発による療養期間中は療養補償給付等を受けることになる。

E ☓ (則14条3項) ①及び③は正しいが、②については、第5級以上に該当する身体障害が2以上あるときは、重い方の等級を3級繰り上げるため、4級が3級繰り上がり、「第1級」となる。





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step3 コメント

・択一式の労働者災害補償保険法の問6は、障害補償給付に関する問題でした。どの肢も基本的な内容を問うものでしたので、確実に得点したいところです。



明日もがんばりましょう。




2018年10月11日

「ランチタイム・スタディ」の第8問です。

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さて、8問目は、択一式の労災保険法です。

正答率81%の問題です。



<問題( 択一式 労災 問1 )>

〔問〕 厚生労働省労働基準局長通知(「心理的負荷による精神障害の認定基準について」平成23年12月26日付け基発1226第1号。以下「認定基準」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問において「対象疾病」とは、「認定基準で対象とする疾病」のことである。

A 認定基準においては、次の①、②、③のいずれの要件も満たす対象疾病は、労働基準法施行規則別表第1の2第9号に規定する精神及び行動の障害又はこれに付随する疾病に該当する業務上の疾病として取り扱うこととされている。
① 対象疾病を発病していること。
② 対象疾病の発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること。
③ 業務以外の心理的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病したとは認められないこと。

B 認定基準において、業務による強い心理的負荷とは、精神障害を発病した労働者がその出来事及び出来事後の状況が持続する程度を主観的にどう受け止めたかという観点から評価されるものであるとされている。

C 認定基準においては、業務による心理的負荷の強度の判断に当たっては、精神障害発病前おおむね6か月の間に、対象疾病の発病に関与したと考えられる業務によるどのような出来事があり、また、その後の状況がどのようなものであったのかを具体的に把握し、それらによる心理的負荷の強度はどの程度であるかについて、「業務による心理的負荷評価表」を指標として「強」、「弱」の二段階に区分することとされている。

D 認定基準においては、「極度の長時間労働は、心身の極度の疲弊、消耗を来し、うつ病等の原因となることから、発病日から起算した直前の1か月間におおむね120時間を超える時間外労働を行った場合等には、当該極度の長時間労働に従事したことのみで心理的負荷の総合評価を「強」とする。」とされている。

E 認定基準においては、「いじめやセクシュアルハラスメントのように、出来事が繰り返されるものについては、発病の6か月よりも前にそれが開始されている場合でも、発病前6か月以内の行為のみを評価の対象とする。」とされている。




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step1 正解は・・・



A
   


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step2 解説

A 〇 (H23.12.26基発1226第1号) 本肢のとおりである。

B ☓ (H23.12.26基発1226第1号) 「主観的にどう受け止めたか」ではなく、「同種の労働者が一般的にどう受け止めるか」という観点から評価されるものであるとされている。なお、「同種の労働者」とは職種、職場における立場や職責、年齢、経験等が類似する者をいう。

C ☓ (H23.12.26基発1226第1号) 業務による心理的負荷の強度の判断に当たっては、「業務による心理的負荷評価表」を指標として「強」、「中」、「弱」の三段階に区分することとされている。

D ☓ (H23.12.26基発1226第1号) 心理的負荷の総合評価を「強」とする「極度の長時間労働」とは、発病直前の1か月におおむね「160時間」を超えるような時間外労働を行った場合をいう。

E ☓ (H23.12.26基発1226第1号) いじめやセクシュアルハラスメントのように、出来事が繰り返されるものについては、発病の6か月よりも前にそれが開始されている場合でも、発病前6か月以内の期間にも継続しているときは、「開始時からのすべての行為」を評価の対象とする。


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step3 コメント

・択一式の労災保険法の問1は、「心理的負荷による精神障害の認定基準について」からの出題でした。難易度が高い箇所ではありますが、各肢の正誤が比較的判断しやすい内容であったこともあり正答率が高くなりました。



明日もがんばりましょう。




2018年10月09日

「ランチタイム・スタディ」の第6問です。

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さて、6問目は、択一式の労災保険法です。

正答率82%の問題です。



<問題( 択一式 労災 問3 )>

〔問〕 労災保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 市町村長(特別区の区長を含むものとし、地方自治法第252条の19第1項の指定都市においては、区長又は総合区長とする。)は、行政庁又は保険給付を受けようとする者に対して、当該市(特別区を含む。)町村の条例で定めるところにより、保険給付を受けようとする者又は遺族の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。

B 行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、保険関係が成立している事業に使用される労働者(労災保険法第34条第1項第1号、第35条第1項第3号又は第36条第1項第1号の規定により当該事業に使用される労働者とみなされる者を含む。)又は保険給付を受け、若しくは受けようとする者に対して、労災保険法の施行に関し必要な報告、届出、文書その他の物件の提出又は出頭を命ずることができる。

C 行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、労働者派遣法第44条第1項に規定する派遣先の事業主に対して、労災保険法の施行に関し必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができる。

D 行政庁は、労災保険法の施行に必要な限度において、当該職員に、適用事業の事業場に立ち入り、関係者に質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができ、立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

E 行政庁は、保険給付を受け、又は受けようとする者(遺族補償年金又は遺族年金の額の算定の基礎となる者を含む。)の診療を担当した医師その他の者に対して、その行った診療に関する事項について、報告を命ずることはできない。



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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

A 〇 (法45条) 本肢のとおりである。

B 〇 (法47条) 本肢のとおりである。

C 〇 (法46条) 本肢のとおりである。行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、労働者を使用する者、労働保険事務組合、一人親方等の団体、労働者派遣法に規定する派遣先の事業主又は船員職業安定法に規定する船員派遣の役務の提供を受ける者に対して、この法律の施行に関し必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができる。

D 〇 (法48条1項・2項) 本肢のとおりである。

E ☓ (法49条) 本肢の場合には、行政庁は、「報告を命ずることができる」。なお、行政庁は、その行った診療に関する事項について、診療録、帳簿書類その他の物件の提示を命じ、又は当該職員に、これらの物件を検査させることもできる。


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step3 コメント

・択一式の労災保険法の問3は、雑則からの問題でしたが、基本論点でしたので正答率は高くなりました。



明日もがんばりましょう。




2018年10月01日

「ランチタイム・スタディ」の第1問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。



さて、1問目は、選択式の労働者災害補償保険法です。

正答率94%の問題です。



<問題( 選択式 労災 E )>

通勤災害に関する保険給付は、一人親方等及び特定作業従事者の特別加入者のうち、住居と就業の場所との間の往復の状況等を考慮して厚生労働省令で定める者には支給されない。
 E はその一例に該当する。




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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。

① 医薬品の配置販売の事業を行う個人事業者 
② 介護作業従事者
③ 個人タクシー事業者 
④ 船員法第1条に規定する船員




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step2 正解は・・・



③ 個人タクシー事業者 (則46条の17第1号)


   

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step3 コメント


・労働者災害補償保険法の選択式Eは、特別加入に関する問題でした。基本的な内容でしたので正答率が高くなりました。




明日もがんばりましょう。



2018年02月02日

「ランチタイム・スタディ」の第83問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、10月1日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2017」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。


さて、83問目は、択一式の労働保険徴収法です。

正答率38%の問題で、難問です。

※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。
※正答率が4割を切りました。



<問題( 択一式 徴収 災問9)>

〔問〕 社会復帰促進等事業に関する次の講述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 社会復帰促進等事業は、業務災害を被った労働者に関する事業であり、通勤災害を被った労働者は対象とされていない。

イ 政府は、社会復帰促進等事業のうち、事業場における災害の予防に係る事項並びに労働者の健康の保持増進に係る事項及び職業性疾病の病因、診断、予防その他の職業性疾病に係る事項に関する総合的な調査及び研究を、独立行政法人労働者健康安全機構に行わせる。

ウ アフターケアは、対象傷病にり患した者に対して、症状固定後においても後遺症状が動揺する場合があること、後遺障害に付随する疾病を発症させるおそれがあることから、必要に応じて予防その他の保健上の措置として診察、保健指導、検査などを実施するものである。

エ アフターケアの対象傷病は、厚生労働省令によってせき髄損傷等20の傷病が定められている。

オ アフターケアを受けるためには、健康管理手帳が必要であり、新規にこの手帳の交付を受けるには、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長に「健康管理手帳交付申請書」を提出することとされている。

A 一つ
B 二つ
C 三つ
D 四つ
E 五つ



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step1 正解は・・・


C


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step2 解説

ア ☓ (法29条1項) 通勤災害を被った労働者も社会復帰促進等事業の対象となる。

イ 〇 (法29条3項、独立行政法人労働者健康安全機構法12条1項3号、同法3条) 本肢のとおりである。なお、独立行政法人労働者健康安全機構は、労災病院の設置及び運営、化学物質の有害性の調査、未払賃金の立替払事業等も行うこととされている。

ウ 〇 (法29条、平28.3.30基発0330第5号) 本肢のとおりである。アフターケアは、業務災害又は通勤災害により、せき髄損傷等の傷病にり患した者にあっては、症状固定後においても後遺症状に動揺をきたす場合が見られること、後遺障害に付随する疾病を発症させるおそれがあることにかんがみ、必要に応じて予防その他の保健上の措置を講じ、当該労働者の労働能力を維持し、円滑な社会生活を営ませることを目的としている。

エ ☓ (法29条、平28.3.30基発0330第5号) 「厚生労働省令によって」という点が誤り。アフターケアの対象傷病は、①せき髄損傷、②頭頸部外傷症候群等、③尿路系障害、④慢性肝炎、⑤白内障等の眼疾患、⑥振動障害、⑦大腿骨頸部骨折及び股関節脱臼・脱臼骨折、⑧人工関節・人工骨頭置換、⑨慢性化膿性骨髄炎、⑩虚血性心疾患等、⑪尿路系腫瘍、⑫脳の器質性障害、⑬外傷による末梢神経損傷、⑭熱傷、⑮サリン中毒、⑯精神障害、⑰循環器障害、⑱呼吸機能障害、⑲消化器障害、⑳炭鉱災害による一酸化炭素中毒の20の傷病が、「実施要領」によって定められている。

オ 〇 (法29条、平28.3.30基発0330第5号) 本肢のとおりである。なお、健康管理手帳の有効期間は、傷病別実施要綱に定めるところによる。



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step3 コメント

・択一式の労働者災害補償保険法の問3は、社会復帰促進等事業に関する個数問題でした。個数問題である上に、エが超難問であり、この1肢の正誤判断は通常、できませんので、この問題に関しては、正解できなくても仕方ないと思われます。



来週もがんばりましょう。