労災

2020年12月31日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第93問です。

93問目は、択一式の労災保険法です。

正答率100%の問題です。

※本問は、没問につき、全員正解の問題です。
※最終問題前にお届けします。



<問題( 択一式 労災 問6 )>

〔問〕 業務災害の保険給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分のみについて労働し、当該労働に対して支払われる賃金の額が給付基礎日額の20%に相当する場合、休業補償給付と休業特別支給金とを合わせると給付基礎日額の100%となる。

B 業務上負傷し、又は疾病にかかった労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後3年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合に限り、その日において、使用者は労働基準法第81条の規定による打切補償を支払ったものとみなされ、当該労働者について労働基準法第19条第1項の規定によって課せられた解雇制限は解除される。

C 業務上の災害により死亡した労働者Yには2人の子がいる。1人はYの死亡の当時19歳であり、Yと同居し、Yの収入によって生計を維持していた大学生で、もう1人は、Yの死亡の当時17歳であり、Yと離婚した元妻と同居し、Yが死亡するまで、Yから定期的に養育費を送金されていた高校生であった。2人の子は、遺族補償年金の受給資格者であり、同順位の受給権者となる。

D 障害補償給付を支給すべき身体障害の障害等級については、同一の業務災害により身体障害が2以上ある場合は、重い方の身体障害の該当する障害等級が、その複数の身体障害の障害等級とされ、たとえば、第10級と第14級の場合には、当該身体障害の障害等級については、第10級とされる。

E 介護補償給付は、親族又はこれに準ずる者による介護についても支給されるが、介護の費用として支出した額が支給されるものであり、「介護に要した費用の額の証明書」を添付しなければならないことから、介護費用を支払わないで親族又はこれに準ずる者による介護を受けた場合は支給されない。



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step1 正解は・・・



解なし(すべて誤り)
   


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step2 解説

A × (法14条1項、特支則3条1項) 所定労働時間のうちの一部分について労働した場合の休業補償給付の額は、給付基礎日額から賃金の額(20%)を控除して得た額(80%)の60%である「48%」相当額、休業特別支給金の額は、休業給付基礎日額から賃金の額(20%)を控除して得た額(80%)の20%である「16%」相当額となり、休業補償給付と休業特別支給金とを合わせると給付基礎日額の「64%」となる。

B × (法19条) 「療養の開始後3年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合」だけでなく、「療養の開始後3年を経過した日後において傷病補償年金を受けることとなった場合」についても、労働基準法第81条の規定による打切補償を支払ったものとみなされ、解雇制限は解除される。

C × (法16条の2第1項) 本肢の場合、遺族補償年金の受給資格者は17歳の子のみで、当該子が受給権者となる。なお、遺族補償年金の受給資格者となる子は、障害の状態になければ、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者とされるため、19歳の子は、受給資格者に該当しない。

D × (則14条2項・3項)同一の業務災害により2以上の身体障害を残した場合は、重い方の身体障害の該当する障害等級が、その複数の身体障害の障害等級とされる(併合)が、同一の業務災害により第13級以上の身体障害を2以上残した場合は、重い方の身体障害の該当する障害等級を、1級から3級の間で繰り上げた障害等級がその複数の身体障害の障害等級とされる(併合繰上げ)。本問では、2以上の身体障害を残しており、ひとつの障害が第14級であるが、それ以外の身体障害の程度がわからないため、併合か併合繰上げかの判断が付かない。

E × (法19条の2、則18条の3の5) 親族又はこれに準ずる者による介護を受けた場合は、介護に要する費用を支出して介護を受けた日がなくても、介護補償給付は支給される。なお、介護費用を支出しないで、親族等による介護を受け始めた最初の月については、介護補償給付は支給されない。




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step3 コメント

・択一式の労災保険法の問6は、業務災害の保険給付に関する問題でした。当初、Dを正しい肢として作問されたようですが、この問題文の内容では第10級とは判断できないため、全員正解の没問となりました。



2020年12月29日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第90問です。

90問目は、択一式の労働基準法です。

正答率15%の問題で、難問です。

※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。
※令和2年度社労士本試験の中で、3番目に正答率が低かった問題です。


<問題( 択一式 労災 問3 )>

〔問〕 労災保険法第33条第5号の「厚生労働省令で定める種類の作業に従事する者」は労災保険に特別加入することができるが、「厚生労働省令で定める種類の作業」に当たる次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 国又は地方公共団体が実施する訓練として行われる作業のうち求職者を作業環境に適応させるための訓練として行われる作業

B 家内労働法第2条第2項の家内労働者又は同条第4項の補助者が行う作業のうち木工機械を使用して行う作業であって、仏壇又は木製若しくは竹製の食器の製造又は加工に係るもの

C 農業(畜産及び養蚕の事業を含む。)における作業のうち、厚生労働大臣が定める規模の事業場における土地の耕作若しくは開墾、植物の栽培若しくは採取又は家畜(家きん及びみつばちを含む。)若しくは蚕の飼育の作業であって、高さが1メートル以上の箇所における作業に該当するもの

D 日常生活を円滑に営むことができるようにするための必要な援助として行われる作業であって、炊事、洗濯、掃除、買物、児童の日常生活上の世話及び必要な保護その他家庭において日常生活を営むのに必要な行為

E 労働組合法第2条及び第5条第2項の規定に適合する労働組合その他これに準ずるものであって厚生労働大臣が定めるもの(常時労働者を使用するものを除く。以下「労働組合等」という。)の常勤の役員が行う集会の運営、団体交渉その他の当該労働組合等の活動に係る作業であって、当該労働組合等の事務所、事業場、集会場又は道路、公園その他の公共の用に供する施設におけるもの(当該作業に必要な移動を含む。)



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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

  (則46条の18) Cは、高さ「1メートル」以上ではなく「2メートル」以上が正しい記述である。農業(畜産及び養蚕の事業を含む。)における次に掲げる作業は、厚生労働省令で定める種類の作業に該当する。

①厚生労働大臣が定める規模の事業場における土地の耕作若しくは開墾、植物の栽培若しくは採取又は家畜(家きん及びみつばちを含む。)若しくは蚕の飼育の作業であって、次のいずれかに該当するもの
(ア)動力により駆動される機械を使用する作業
(イ)高さが2メートル以上の箇所における作業
(ウ)労働安全衛生法施行令別表第6第7号に掲げる酸素欠乏危険場所における作業
(エ)農薬の散布の作業
(オ)牛、馬又は豚に接触し、又は接触するおそれのある作業

②土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽培若しくは採取の作業であって、厚生労働大臣が定める種類の機械を使用するもの

なお、C以外については、「厚生労働省令で定める種類の作業」に当たる。




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step3 コメント

・択一式の労災保険法の問3は、一人親方等の特別加入のうち、特定作業従事者に係る具体的な作業の内容に関する問題でした。特に正解肢であるCの内容は、細かいところであり正解するのは困難であると思われます。


明日もがんばりましょう。




2020年12月22日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第82問です。

82問目は、択一式の労災保険法です。

正答率26%の問題で、難問です。

※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 択一式 労災 問4 )>

〔問〕 労災保険法の罰則規定に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 事業主が、行政庁から厚生労働省令で定めるところにより労災保険法の施行に関し必要な報告を命じられたにもかかわらず、報告をしなかった場合、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処される。

イ 事業主が、行政庁から厚生労働省令で定めるところにより労災保険法の施行に関し必要な文書の提出を命じられたにもかかわらず、提出をしなかった場合、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処される。

ウ 事業主が、行政庁から厚生労働省令で定めるところにより労災保険法の施行に関し必要な文書の提出を命じられた際に、虚偽の記載をした文書を提出した場合、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処される。

エ 行政庁が労災保険法の施行に必要な限度において、当該職員に身分を示す証明書を提示しつつ事業場に立ち入り質問をさせたにもかかわらず、事業主が当該職員の質問に対し虚偽の陳述をした場合、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処される。

オ 行政庁が労災保険法の施行に必要な限度において、当該職員に身分を示す証明書を提示しつつ事業場に立ち入り帳簿書類の検査をさせようとしたにもかかわらず、事業主が検査を拒んだ場合、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処される。

A 一つ
B 二つ
C 三つ
D 四つ
E 五つ



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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

ア 〇 (法51条) 本肢のとおりである。

イ 〇 (法51条) 本肢のとおりである。

ウ 〇 (法51条) 本肢のとおりである。

エ 〇 (法51条) 本肢のとおりである。

オ 〇 (法51条) 本肢のとおりである。


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step3 コメント

・択一式の労災保険法の問4は、罰則規定に関する問題でした。労災の罰則という細部の箇所を問う問題であるうえに、個数問題であり、すべての肢が正しいという解答でしたので、正解することは難しいと思われます。


明日もがんばりましょう。




2020年11月19日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第50問です。

50問目は、択一式の労災保険法です。

正答率59%の問題です。
※いよいよ正答率が60%を割りました。


<問題( 択一式 労災 問5 )>

〔問〕 障害等級認定基準についての行政通知によれば、既に右示指の用を廃していた(障害等級第12級の9、障害補償給付の額は給付基礎日額の156日分)者が、新たに同一示指を亡失した場合には、現存する身体障害に係る障害等級は第11級の6(障害補償給付の額は給付基礎日額の223日分)となるが、この場合の障害補償給付の額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 給付基礎日額の 67 日分
B 給付基礎日額の 156 日分
C 給付基礎日額の 189 日分
D 給付基礎日額の 223 日分
E 給付基礎日額の 379 日分



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step1 正解は・・・



A
   


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step2 解説

(則14条5項) 本肢の場合は、加重による取扱いとなる。したがって、現存する身体障害に係る障害等級の第11級(給付基礎日額の223日分)から、既存していた身体障害に係る障害等級の第12級(給付基礎日額の156日分)を差し引いた額である「給付基礎日額の67日分」が、障害補償給付の額となる。



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step3 コメント

・択一式の労災保険法の問5は、加重の問題でした。加重とわかれば、差し引いた日分の額が支給されるため、難なく解答できますが、Dを選んでしまった方も多く見受けられました。

※「加重」とは、既存の身体障害と同一の部位について、業務上の負傷又は疾病によって障害の程度がさらに重くなることをいい、自然的経過によって障害の程度が重くなった場合は、加重には当たらない。



明日もがんばりましょう。




2020年11月01日

「ランチタイム・スタディ」の第32問です。

32問目は、選択式の労災保険法です。

正答率97&85&95&93&72%の問題です。

※選択式労災A=97%、B=85%、C=95%、D=93%、E=72%(A~Dは正答率がEより高いものの同じカテゴリーですので、Eの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 労災 ABCDE )>

通勤災害における通勤とは、労働者が、就業に関し、住居と就業の場所との間の往復等の移動を、 A な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとされるが、住居と就業の場所との間の往復に先行し、又は後続する住居間の移動も、厚生労働省令で定める要件に該当するものに限り、通勤に当たるとされている。
厚生労働省令で定める要件の中には、 B に伴い、当該 B の直前の住居と就業の場所との間を日々往復することが当該往復の距離等を考慮して困難となったため住居を移転した労働者であって、次のいずれかに掲げるやむを得ない事情により、当該 B の直前の住居に居住している配偶者と別居することとなったものによる移動が挙げられている。

イ 配偶者が、 C にある労働者又は配偶者の父母又は同居の親族を D すること。
ロ 配偶者が、学校等に在学し、保育所若しくは幼保連携型認定こども園に通い、又は公共職業能力開発施設の行う職業訓練を受けている同居の子( E 歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子に限る。)を養育すること。
ハ 配偶者が、引き続き就業すること。
ニ 配偶者が、労働者又は配偶者の所有に係る住宅を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。
ホ その他配偶者が労働者と同居できないと認められるイからニまでに類する事情


step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。

Aの選択肢
⑥ 経済的  ⑦ 効率的  ⑧ 合理的  ⑭ 常態的

Bの選択肢
⑫ 就職  ⑬ 出張  ⑮ 転職  ⑯ 転任

Cの選択肢
⑨ 孤立状態  ⑪ 失業状態  ⑰ 貧困状態  ⑳ 要介護状態

Dの選択肢
⑤ 介護  ⑩ 支援  ⑱ 扶養  ⑲ 保護

Eの選択肢
① 12  ② 15  ③ 18  ④ 20


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step3 正解は・・・


A → ⑧ 合理的 (法7条2項、則7条)

D → ⑯ 転任 (法7条2項、則7条)

C → ⑳ 要介護状態 (法7条2項、則7条)

D → ⑤ 介護 (法7条2項、則7条)

E → ③ 18 (法7条2項、則7条)


   

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step4 コメント


・選択式の労災保険法のA~Eは、通勤の定義からの出題でした。このあたりは、狙われやすい箇所でもあり、正解するのは難しくなかったと思われます。



明日もがんばりましょう。