労災

2020年10月31日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第31問です。

31問目は、択一式の労災保険法です。

正答率72%の問題です。



<問題( 択一式 労災 問7 )>

〔問〕 労災保険の特別支給金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 労災保険特別支給金支給規則第6条第1項に定める特別支給金の額の算定に用いる算定基礎年額は、負傷又は発病の日以前1年間(雇入後1年に満たない者については、雇入後の期間)に当該労働者に対して支払われた特別給与(労働基準法第12条第4項の3か月を超える期間ごとに支払われる賃金をいう。)の総額とするのが原則であるが、いわゆるスライド率(労災保険法第8条の3第1項第2号の厚生労働大臣が定める率)が適用される場合でも、算定基礎年額が150万円を超えることはない。

B 特別支給金の支給の申請は、原則として、関連する保険給付の支給の請求と同時に行うこととなるが、傷病特別支給金、傷病特別年金の申請については、当分の間、休業特別支給金の支給の申請の際に特別給与の総額についての届出を行っていない者を除き、傷病補償年金、複数事業労働者傷病年金又は傷病年金の支給の決定を受けた者は、傷病特別支給金、傷病特別年金の申請を行ったものとして取り扱う。

C 第三者の不法行為によって業務上負傷し、その第三者から同一の事由について損害賠償を受けていても、特別支給金は支給申請に基づき支給され、調整されることはない。

D 休業特別支給金の支給は、社会復帰促進等事業として行われているものであることから、その申請は支給の対象となる日の翌日から起算して5年以内に行うこととされている。

E 労災保険法による障害補償年金、傷病補償年金、遺族補償年金を受ける者が、同一の事由により厚生年金保険法の規定による障害厚生年金、遺族厚生年金等を受けることとなり、労災保険からの支給額が減額される場合でも、障害特別年金、傷病特別年金、遺族特別年金は減額されない。



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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

A 〇 (特支則6条1項、4項) 本肢のとおりである。算定基礎年額は、①負傷又は発病の日以前1年間に支払われた特別給与の額、②給付基礎日額に365日を乗じて得た額の20%、③150万円のうち、最も低い額とされるため、150万円を超えることはない。

B 〇 (特支則5条の2、昭56.6.27基発393号) 本肢のとおりである。傷病特別支給金及び傷病特別年金については、保険給付たる傷病(補償)等年金が政府の職権により支給決定がされるため、特別支給金の申請は独自に行うことになる。そこで、当分の間、事務処理の便宜を考慮し、傷病補償年金等の支給の決定を受けた者は、傷病特別支給金及び傷病特別年金の申請を行ったものとして取り扱って差し支えないとされている。

C 〇 (特支則20条、法12条の4) 本肢のとおりである。特別支給金については、労災保険法12条の4の規定は準用されないため、第三者行為災害による損害賠償との調整は行われない。

D × (特支則3条6項) 休業特別支給金の支給の申請は、休業特別支給金の支給の対象となる日の翌日から起算して「2年以内」に行わなければならない。

E 〇 (特支則20条、法別表1第1号~3号) 本肢のとおりである。労災保険の保険給付は、同一の事由について社会保険の年金給付が支給されるときは、その額に政令で定める率を乗じて減額調整されるが、特別支給金は、社会復帰促進等事業のうち、被災労働者等援護事業として支給されるものであり、損害のてん補の意義を持つものとはいえないため、損害賠償との調整は行われない。



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step3 コメント

・択一式の労災保険法の問7は、特別支給金に関する問題でした。特別支給金は保険給付の時効に代わり申請期間が定められており、この申請期間を過ぎると申請は受理されないこととなりますが、正解肢のDについては、この申請期間を問う問題でした。休業特別支給金の申請期間は2年ですが、他の傷病特別支給金、障害特別支給金、遺族特別支給金、ボーナス特別支給金については5年と定められており、それさえ理解していれば、他の肢に惑わされることなく正解できる問題です。



明日もがんばりましょう。




2020年10月08日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第8問です。

8問目は、択一式の健康保険法です。

正答率85%の問題です。



<問題( 択一式 健保 問5 )>

〔問〕 健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 被扶養者の要件として、被保険者と同一の世帯に属する者とは、被保険者と住居及び家計を共同にする者をいい、同一の戸籍内にあることは必ずしも必要ではないが、被保険者が世帯主でなければならない。

イ 任意継続被保険者の申出は、被保険者の資格を喪失した日から20日以内にしなければならず、保険者は、いかなる理由がある場合においても、この期間を経過した後の申出は受理することができない。

ウ 季節的業務に使用される者について、当初4か月以内の期間において使用される予定であったが業務の都合その他の事情により、継続して4か月を超えて使用された場合には使用された当初から一般の被保険者となる。

エ 実際には労務を提供せず労務の対償として報酬の支払いを受けていないにもかかわらず、偽って被保険者の資格を取得した者が、保険給付を受けたときには、その資格を取り消し、それまで受けた保険給付に要した費用を返還させることとされている。

オ 事業主は、被保険者に支払う報酬がないため保険料を控除できない場合でも、被保険者の負担する保険料について納付する義務を負う。

A (アとイ)  B (アとウ)  C (イとエ)
D (ウとオ)  E (エとオ)



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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

ア × (法3条7項、昭27.6.23保文発3533号) 「被保険者と同一の世帯に属する者」とは、被保険者と住居及び家計を共同にする者をいい、同一戸籍内にあるか否かを問わず、被保険者が世帯主であることを要しない。

イ × (法3条4項、法37条1項) 保険者は、正当な理由があると認めるときは、本肢の期間を経過した後の申出であっても、受理することができる。なお、「正当な理由」とは、天災地変又は交通・通信関係のスト等により法定期間内に届出ができなかった場合をいう。

ウ × (法3条1項、昭9.4.17保発191号) 本肢の者は、業務の都合等により継続して4月を超えて使用されるに至ったとしても、被保険者とはならない。

エ 〇 (法52条、昭26.12.3保文発5255号) 本肢のとおりである。事実上の使用関係がないにもかかわらず、偽って資格を取得し、保険給付を受けた場合は、違法行為として、さかのぼってその資格を取消し、それまで受けた保険給付に要した費用は返還させる。

オ 〇 (法161条2項、昭2.2.18保理578号) 本肢のとおりである。事業主は、その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負う。



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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問5は、組合せ問題でしたが、どの肢も基本事項を問うものでした。正解することは容易だったと思われます。



明日もがんばりましょう。




2020年10月03日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第3問です。

3問目は、択一式の労働者災害補償保険法です。

正答率90%の問題です。



<問題( 択一式 労災 問1 )>

〔問〕 業務災害の保険給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 業務遂行中の負傷であれば、労働者が過失により自らの負傷の原因となった事故を生じさせた場合、それが重大な過失でない限り、政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできない。

B 業務遂行中の負傷であれば、負傷の原因となった事故が、負傷した労働者の故意の犯罪行為によって生じた場合であっても、政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできない。

C 業務遂行中の負傷であれば、労働者が過失により自らの負傷を生じさせた場合、それが重大な過失でない限り、政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできない。

D 業務起因性の認められる疾病に罹患した労働者が、療養に関する指示に従わないことにより疾病の程度を増進させた場合であっても、指示に従わないことに正当な理由があれば、政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできない。

E 業務起因性の認められる疾病に罹患した労働者が、療養に関する指示に従わないことにより疾病の回復を妨げた場合であっても、指示に従わないことに正当な理由があれば、政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできない。



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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

A 〇 (法12条の2の2第2項) 本肢のとおりである。労働者が「重大な過失」でない「過失」により事故を生じさせた場合には、支給制限は行われない。

B × (法12条の2の2第2項) 負傷の原因となった事故が、負傷した労働者の「故意の犯罪行為」によって生じた場合、政府は保険給付の全部又は一部を行わないことができる。

C 〇 (法12条の2の2第2項) 本肢のとおりである。労働者が「重大な過失」でない「過失」により自らの負傷を生じさせた場合には、支給制限は行われない。

D 〇 (法12条の2の2第2項) 本肢のとおりである。「正当な理由がなくて」療養に関する指示に従わないことにより疾病の程度を増進させた場合に、政府は保険給付の全部又は一部を行わないことができる。

E 〇 (法12条の2の2第2項) 本肢のとおりである。「正当な理由がなくて」療養に関する指示に従わないことにより疾病の回復を妨げた場合に、政府は保険給付の全部又は一部を行わないことができる。



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step3 コメント

・択一式の労災保険法の問1は、業務災害の保険給付に関する問題でした。択一式でも出題される論点であり、正解することは容易だったと思われます。



明日もがんばりましょう。




2020年10月01日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第1問です。

1問目は、択一式の労働者災害補償保険法です。

正答率91%の問題です。



<問題( 択一式 労災 問2 )>

〔問〕労災保険に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 船舶が沈没した際現にその船舶に乗っていた労働者の死亡が3か月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合には、遺族補償給付、葬祭料、遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用については、その船舶が沈没した日に、当該労働者は、死亡したものと推定する。

B 航空機に乗っていてその航空機の航行中行方不明となった労働者の生死が3か月間わからない場合には、遺族補償給付、葬祭料、遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用については、労働者が行方不明となって3か月経過した日に、当該労働者は、死亡したものと推定する。

C 偽りその他不正の手段により労災保険に係る保険給付を受けた者があるときは、政府は、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。

D 偽りその他不正の手段により労災保険に係る保険給付を受けた者があり、事業主が虚偽の報告又は証明をしたためその保険給付が行われたものであるときは、政府は、その事業主に対し、保険給付を受けた者と連帯してその保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部である徴収金を納付すべきことを命ずることができる。

E 労災保険法に基づく保険給付を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの(遺族補償年金については当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族、複数事業労働者遺族年金については当該複数事業労働者遺族年金を受けることができる他の遺族、遺族年金については当該遺族年金を受けることができる他の遺族)は、自己の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができる。



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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

A 〇 (法10条) 本肢のとおりである。

B × (法10条) 本肢の場合、「労働者が行方不明となって3か月経過した日」ではなく、「労働者が行方不明となった日」に、当該労働者は、死亡したものと推定される。

C 〇 (法12条の3第1項) 本肢のとおりである。なお、「保険給付を受けた者」とは、偽りその他不正の手段により、現実に、かつ、直接に保険給付を受けた者をいい、受給権を有する者に限らない。

D 〇 (法12条の3第2項) 本肢のとおりである。なお、「虚偽の報告又は証明」とは、保険給付の基礎となる重要な事項(例えば、災害発生状況、死傷病の年月日、平均賃金等)について、事業主が労働者に不当に保険給付を受けさせることを意図して行った事実と異なる報告又は証明をいう(昭40.7.31基発901号)。

E 〇 (法11条1項) 本肢のとおりである。保険給付は受給権者に対して支給することを原則としているが、受給権者が保険給付を請求せずに死亡した場合や、請求はしたものの保険給付を受けないうちに死亡した場合に、その保険給付の帰属先が問題となる。そこで本条によって、その帰属先が次の通り規定されている。したがって、本条は、その範囲内において民法の相続に関する規定を排除するものである。



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step3 コメント

・択一式の労災保険法の問2は、ほとんどの肢が、過去に出題されていたものでした。正解することは容易だったと思われます。
・改正につき、Eの問題文は修正しています。



明日もがんばりましょう。




2020年02月17日

「ランチタイム・スタディ」の第90問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、90問目は、択一式の労災保険法です。

正答率16%の問題で、難問です。

※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。
※正答率1割台の問題です。


<問題( 択一式 労災 問3 )>

〔問〕 厚生労働省労働基準局長通知(「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)の認定基準について」平成13年12月12日付け基発第1063号)において、発症に近接した時期において、特に過重な業務(以下「短期間の過重業務」という。)に就労したことによる明らかな過重負荷を受けたことにより発症した脳・心臓疾患は、業務上の疾病として取り扱うとされている。「短期間の過重業務」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 特に過重な業務とは、日常業務に比較して特に過重な身体的、精神的負荷を生じさせたと客観的に認められる業務をいうものであり、ここでいう日常業務とは、通常の所定労働時間内の所定業務内容をいう。

B 発症に近接した時期とは、発症前おおむね1週間をいう。

C 特に過重な業務に就労したと認められるか否かについては、業務量、業務内容、作業環境等を考慮し、同僚労働者又は同種労働者(以下「同僚等」という。)にとっても、特に過重な身体的、精神的負荷と認められるか否かという観点から、客観的かつ総合的に判断することとされているが、ここでいう同僚等とは、当該疾病を発症した労働者と同程度の年齢、経験等を有する健康な状態にある者をいい、基礎疾患を有する者は含まない。

D 業務の過重性の具体的な評価に当たって十分検討すべき負荷要因の一つとして、拘束時間の長い勤務が挙げられており、拘束時間数、実労働時間数、労働密度(実作業時間と手待時間との割合等)、業務内容、休憩・仮眠時間数、休憩・仮眠施設の状況(広さ、空調、騒音等)等の観点から検討し、評価することとされている。

E 業務の過重性の具体的な評価に当たって十分検討すべき負荷要因の一つとして、精神的緊張を伴う業務が挙げられており、精神的緊張と脳・心臓疾患の発症との関連性については、医学的に十分な解明がなされていないこと、精神的緊張は業務以外にも多く存在すること等から、精神的緊張の程度が特に著しいと認められるものについて評価することとされている。



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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

A 〇 (平13.12.12基発1063号) 本肢のとおりである。

B 〇 (平13.12.12基発1063号) 本肢のとおりである。

C ✕ (平13.12.12基発1063号) 前段部分は正しいが、ここでいう同僚等とは、当該労働者と同程度の年齢、経験等を有する健康な状態にある者のほか、基礎疾患を有していたとしても日常業務を支障なく遂行できる者をいう。したがって、基礎疾患を有する者も含まれる。

D 〇 (平13.12.12基発1063号) 本肢のとおりである。

E 〇 (平13.12.12基発1063号) 本肢のとおりである。




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step3 コメント

・択一式の労災保険法の問3は、「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)の認定基準について」から出題されました。正解肢であるCの難易度が高く、他の肢も難易度も総じて高いため、正解することは困難である問題といえます。



明日もがんばりましょう。