労災

2019年11月14日

「ランチタイム・スタディ」の第30問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、30問目は、択一式の労働者災害補償保険法です。

正答率73%の問題です。



<問題( 択一式 労災 問2 )>

〔問〕 保険給付に関する通知、届出等についての次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 所轄労働基準監督署長は、年金たる保険給付の支給の決定の通知をするときは、①年金証書の番号、②受給権者の氏名及び生年月日、③年金たる保険給付の種類、④支給事由が生じた年月日を記載した年金証書を当該受給権者に交付しなければならない。

イ 保険給付の原因である事故が第三者の行為によって生じたときは、保険給付を受けるべき者は、その事実、第三者の氏名及び住所(第三者の氏名及び住所がわからないときは、その旨)並びに被害の状況を、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

ウ 保険給付を受けるべき者が、事故のため、自ら保険給付の請求その他の手続を行うことが困難である場合でも、事業主は、その手続を行うことができるよう助力する義務はない。

エ 事業主は、保険給付を受けるべき者から保険給付を受けるために必要な証明を求められたときは、すみやかに証明をしなければならない。

オ 事業主は、当該事業主の事業に係る業務災害又は通勤災害に関する保険給付の請求について、所轄労働基準監督署長に意見を申し出ることはできない。

A 一つ  B 二つ  C 三つ  D 四つ  E 五つ




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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

ア 〇 (則20条) 本肢のとおりである。なお、年金証書を交付された受給権者は、当該年金証書を亡失し若しくは著しく損傷し、又は受給権者の氏名に変更があつたときは、年金証書の再交付を所轄労働基準監督署長に請求することができる。

イ 〇 (則22条1項) 本肢のとおりである。

ウ ✕ (則23条1項) 保険給付を受けるべき者が、事故のため、みずから保険給付の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、事業主は、その手続を行うことができるように「助力しなければならない。」

エ 〇 (則23条2項) 本肢のとおりである。

オ ✕ (則23条の2第1項) 事業主は、当該事業主の事業に係る業務災害又は通勤災害に関する保険給付の請求について、所轄労働基準監督署長に意見を申し出ることが「できる。」






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step3 コメント

・択一式の労災保険法の問2は、保険給付に関する通知、届出等についての出題でした。個数問題の割には、比較的、各肢の難易度は高くないため、なんとか正解できたという方が多かったようです。



明日もがんばりましょう。




2019年11月12日

「ランチタイム・スタディ」の第28問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
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さて、28問目は、択一式の労災保険法です。

正答率73%の問題です。



<問題( 択一式 労災 問5 )>

〔問〕 療養補償給付又は療養給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 療養の給付は、社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所、薬局若しくは訪問看護事業者(「指定病院等」という。以下本問において同じ。)において行われ、指定病院等に該当しないときは、厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院であっても、療養の給付は行われない。

B 療養の給付を受ける労働者は、当該療養の給付を受けている指定病院等を変更しようとするときは、所定の事項を記載した届書を、新たに療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して所轄労働基準監督署長に提出するものとされている。

C 病院等の付属施設で、医師が直接指導のもとに行う温泉療養については、療養補償給付の対象となることがある。

D 被災労働者が、災害現場から医師の治療を受けるために医療機関に搬送される途中で死亡したときは、搬送費用が療養補償給付の対象とはなり得ない。

E 療養給付を受ける労働者から一部負担金を徴収する場合には、労働者に支給される休業給付であって最初に支給すべき事由の生じた日に係るものの額から一部負担金の額に相当する額を控除することにより行われる。




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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

A 〇 (法13条、則11条1項) 本肢のとおりである。労災保険の療養の給付は、指定病院等において行われるものであり、健康保険法の保険医療機関等では行われない。

B 〇 (法13条、則12条3項) 本肢のとおりである。なお、所定の事項とは、①労働者の氏名、生年月日及び住所、②事業の名称及び事業場の所在地、③負傷又は発病の年月日、④災害の原因及び発生状況、⑤療養の給付を受けていた指定病院等及び新たに療養の給付を受けようとする指定病院等の名称及び所在地、をいう。

C 〇 (法13条、昭25.10.6基発916号) 本肢のとおりである。医師が直接の指導を行なわない温泉療養については、療養補償給付は支給されない。

D ✕ (法13条2項、昭30.7.13基収841号) 診療を目的とした搬送の途中で被災労働者が死亡した場合には、療養補償給付の対象となり得る。

E 〇 (法31条3項) 本肢のとおりである。政府は、療養給付を受ける労働者から、200円を超えない範囲内で厚生労働省令で定める額を、一部負担金として徴収する。







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step3 コメント

・択一式の労災保険法の問5は、療養補償給付又は療養給付に関する問題でした。正解肢のDは平成28年に択一式で出題されており、他の選択肢も比較的、正誤判断がつきやすい問題でしたので、正解しておきたいところです。



明日もがんばりましょう。




2019年10月28日

「ランチタイム・スタディ」の第18問です。

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さて、18問目は、択一式の労働者災害補償保険法です。

正答率78%の問題です。



<問題( 択一式 労災 問7 )>

〔問〕 政府が労災保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について行う社会復帰促進等事業として誤っているものは、次のうちどれか。

A 被災労働者に係る葬祭料の給付

B 被災労働者の受ける介護の援護

C 被災労働者の遺族の就学の援護

D 被災労働者の遺族が必要とする資金の貸付けによる援護

E 業務災害の防止に関する活動に対する援助




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step1 正解は・・・



A
   


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step2 解説

A ✕ (法12条の8、法17条) 「被災労働者に係る葬祭料の給付」は、保険給付として支給されるものであり、社会復帰促進等事業として行われるわけではない。

B 〇 (法29条2項) 社会復帰促進等事業として行われる。「被災労働者の受ける介護の援護」は、被災労働者等援護事業に該当する。

C 〇 (法29条2項) 社会復帰促進等事業として行われる。「被災労働者の遺族の就学の援護」は、被災労働者等援護事業に該当する。

D 〇 (法29条2項) 社会復帰促進等事業として行われる。「被災労働者の遺族が必要とする資金の貸付けによる援護」は被災労働者等援護事業に該当する。

E 〇 (法29条3項) 「業務災害の防止に関する活動に対する援助」は、安全衛生確保・賃金支払確保事業に該当する。




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step3 コメント

・択一式の労災保険法の問7は、社会復帰促進等事業に関する問題でした。選択肢Aの「葬祭料の給付」は、給付とあるとおり、保険給付として支給されるものであり、たやすく正解できるはずです。



明日もがんばりましょう。




2019年10月10日

「ランチタイム・スタディ」の第8問です。

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さて、8問目は、択一式の労働者災害補償保険法です。

正答率85%の問題です。



<問題( 択一式 労災 問1 )>

〔問〕 労災保険に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 年金たる保険給付の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始めるものとされている。 

B 事業主は、その事業についての労災保険に係る保険関係が消滅したときは、その年月日を労働者に周知させなければならない。

C 労災保険法、労働者災害補償保険法施行規則並びに労働者災害補償保険特別支給金支給規則の規定による申請書、請求書、証明書、報告書及び届書のうち厚生労働大臣が別に指定するもの並びに労働者災害補償保険法施行規則の規定による年金証書の様式は、厚生労働大臣が別に定めて告示するところによらなければならない。

D 行政庁は、保険給付に関して必要があると認めるときは、保険給付を受け、又は受けようとする者(遺族補償年金又は遺族年金の額の算定の基礎となる者を含む。)に対し、その指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができる。

E 労災保険に係る保険関係が成立し、若しくは成立していた事業の事業主又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体は、労災保険に関する書類を、その完結の日から5年間保存しなければならない。




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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

A 〇 (法9条1項) 本肢のとおりである。

B 〇 (則49条2項) 本肢のとおりである。また、事業主は、労災保険に関する法令のうち、労働者に関係のある規定の要旨、労災保険に係る保険関係成立の年月日及び労働保険番号を常時事業場の見易い場所に掲示し、又は備え付ける等の方法によって、労働者に周知させなければならない。

C 〇 (則54条) 本肢のとおりである。

D 〇 (法47条の2) 本肢のとおりである。また、行政庁は、保険給付に関して必要があると認めるときは、保険給付を受け、又は受けようとする者(遺族補償年金又は遺族年金の額の算定の基礎となる者を含む)の診療を担当した医師その他の者に対して、その行った診療に関する事項について、報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を命じ、又は当該職員に、これらの物件を検査させることができる(法49条1項)。

E ✕ (則51条) その完結の日から「5年間」ではなく、「3年間」保存しなければならない。




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step3 コメント

・択一式の労災保険法の問1は、誤りの肢であるEが、横断対策を施していればすぐにわかる問題でした。



明日もがんばりましょう。




2019年10月07日

「ランチタイム・スタディ」の第5問です。

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さて、5問目は、択一式の労働者災害補償保険法です。

正答率88%の問題です。



<問題( 択一式 労災 問4 )>

〔問〕 派遣労働者に係る労災保険給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 派遣労働者に係る業務災害の認定に当たっては、派遣労働者が派遣元事業主との間の労働契約に基づき派遣元事業主の支配下にある場合及び派遣元事業と派遣先事業との間の労働者派遣契約に基づき派遣先事業主の支配下にある場合には、一般に業務遂行性があるものとして取り扱うこととされている。

B 派遣労働者に係る業務災害の認定に当たっては、派遣元事業場と派遣先事業場との間の往復の行為については、それが派遣元事業主又は派遣先事業主の業務命令によるものであれば一般に業務遂行性が認められるものとして取り扱うこととされている。

C 派遣労働者に係る通勤災害の認定に当たっては、派遣元事業主又は派遣先事業主の指揮命令により業務を開始し、又は終了する場所が「就業の場所」となるため、派遣労働者の住居と派遣元事業場又は派遣先事業場との間の往復の行為は、一般に「通勤」となるものとして取り扱うこととされている。

D 派遣労働者の保険給付の請求に当たっては、当該派遣労働者に係る労働者派遣契約の内容等を把握するため、当該派遣労働者に係る「派遣元管理台帳」の写しを保険給付請求書に添付することとされている。

E 派遣労働者の保険給付の請求に当たっては、保険給付請求書の事業主の証明は派遣先事業主が行うこととされている。




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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

A 〇 (法7条1項1号、昭61.6.30基発383号) 本肢のとおりである。

B 〇 (法7条1項1号、昭61.6.30基発383号) 本肢のとおりである。

C 〇 (法7条1項1号、昭61.6.30基発383号) 本肢のとおりである。

D 〇 (昭61.6.30基発383号) 本肢のとおりである。

E ✕ (昭61.6.30基発383号) 保険給付請求書の事業主の証明は「派遣元事業主」が行うこととされている。なお、当該証明の根拠を明らかにさせるため、死傷病報告書の写等災害の発生年月日、災害の原因及び災害の発生状況に関して派遣先事業主が作成した文書を療養(補償)給付以外の保険給付の最初の請求を行う際に添付させることとされている。




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step3 コメント

・択一式の労災保険法の問4は、派遣労働者に係る労災保険給付に関する問題でした。Dについては、やや細かい論点ではあるものの、正解肢のEが誤りだと比較的容易に判断でき、A~Cも正しいと認識できるため、正答率は高くなりました。



明日もがんばりましょう。