労災

2019年10月10日

「ランチタイム・スタディ」の第8問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、8問目は、択一式の労働者災害補償保険法です。

正答率85%の問題です。



<問題( 択一式 労災 問1 )>

〔問〕 労災保険に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 年金たる保険給付の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始めるものとされている。 

B 事業主は、その事業についての労災保険に係る保険関係が消滅したときは、その年月日を労働者に周知させなければならない。

C 労災保険法、労働者災害補償保険法施行規則並びに労働者災害補償保険特別支給金支給規則の規定による申請書、請求書、証明書、報告書及び届書のうち厚生労働大臣が別に指定するもの並びに労働者災害補償保険法施行規則の規定による年金証書の様式は、厚生労働大臣が別に定めて告示するところによらなければならない。

D 行政庁は、保険給付に関して必要があると認めるときは、保険給付を受け、又は受けようとする者(遺族補償年金又は遺族年金の額の算定の基礎となる者を含む。)に対し、その指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができる。

E 労災保険に係る保険関係が成立し、若しくは成立していた事業の事業主又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体は、労災保険に関する書類を、その完結の日から5年間保存しなければならない。




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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

A 〇 (法9条1項) 本肢のとおりである。

B 〇 (則49条2項) 本肢のとおりである。また、事業主は、労災保険に関する法令のうち、労働者に関係のある規定の要旨、労災保険に係る保険関係成立の年月日及び労働保険番号を常時事業場の見易い場所に掲示し、又は備え付ける等の方法によって、労働者に周知させなければならない。

C 〇 (則54条) 本肢のとおりである。

D 〇 (法47条の2) 本肢のとおりである。また、行政庁は、保険給付に関して必要があると認めるときは、保険給付を受け、又は受けようとする者(遺族補償年金又は遺族年金の額の算定の基礎となる者を含む)の診療を担当した医師その他の者に対して、その行った診療に関する事項について、報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を命じ、又は当該職員に、これらの物件を検査させることができる(法49条1項)。

E ✕ (則51条) その完結の日から「5年間」ではなく、「3年間」保存しなければならない。




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step3 コメント

・択一式の労災保険法の問1は、誤りの肢であるEが、横断対策を施していればすぐにわかる問題でした。



明日もがんばりましょう。




2019年10月07日

「ランチタイム・スタディ」の第5問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
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さて、5問目は、択一式の労働者災害補償保険法です。

正答率88%の問題です。



<問題( 択一式 労災 問4 )>

〔問〕 派遣労働者に係る労災保険給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 派遣労働者に係る業務災害の認定に当たっては、派遣労働者が派遣元事業主との間の労働契約に基づき派遣元事業主の支配下にある場合及び派遣元事業と派遣先事業との間の労働者派遣契約に基づき派遣先事業主の支配下にある場合には、一般に業務遂行性があるものとして取り扱うこととされている。

B 派遣労働者に係る業務災害の認定に当たっては、派遣元事業場と派遣先事業場との間の往復の行為については、それが派遣元事業主又は派遣先事業主の業務命令によるものであれば一般に業務遂行性が認められるものとして取り扱うこととされている。

C 派遣労働者に係る通勤災害の認定に当たっては、派遣元事業主又は派遣先事業主の指揮命令により業務を開始し、又は終了する場所が「就業の場所」となるため、派遣労働者の住居と派遣元事業場又は派遣先事業場との間の往復の行為は、一般に「通勤」となるものとして取り扱うこととされている。

D 派遣労働者の保険給付の請求に当たっては、当該派遣労働者に係る労働者派遣契約の内容等を把握するため、当該派遣労働者に係る「派遣元管理台帳」の写しを保険給付請求書に添付することとされている。

E 派遣労働者の保険給付の請求に当たっては、保険給付請求書の事業主の証明は派遣先事業主が行うこととされている。




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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

A 〇 (法7条1項1号、昭61.6.30基発383号) 本肢のとおりである。

B 〇 (法7条1項1号、昭61.6.30基発383号) 本肢のとおりである。

C 〇 (法7条1項1号、昭61.6.30基発383号) 本肢のとおりである。

D 〇 (昭61.6.30基発383号) 本肢のとおりである。

E ✕ (昭61.6.30基発383号) 保険給付請求書の事業主の証明は「派遣元事業主」が行うこととされている。なお、当該証明の根拠を明らかにさせるため、死傷病報告書の写等災害の発生年月日、災害の原因及び災害の発生状況に関して派遣先事業主が作成した文書を療養(補償)給付以外の保険給付の最初の請求を行う際に添付させることとされている。




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step3 コメント

・択一式の労災保険法の問4は、派遣労働者に係る労災保険給付に関する問題でした。Dについては、やや細かい論点ではあるものの、正解肢のEが誤りだと比較的容易に判断でき、A~Cも正しいと認識できるため、正答率は高くなりました。



明日もがんばりましょう。




2019年10月02日

「ランチタイム・スタディ」の第2問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
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さて、2問目は、選択式の労働者災害補償保険法です。

正答率95&96&97%の問題です。

※選択式労災A=95%、B=96%、C=97%(B及びCは正答率がAより高いものの同じカテゴリーですので、Aの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 労災 ABC )>

労災保険法第1条によれば、労働者災害補償保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行うこと等を目的とする。同法の労働者とは、 A 法上の労働者であるとされている。そして同法の保険給付とは、業務災害に関する保険給付、通勤災害に関する保険給付及び B 給付の3種類である。保険給付の中には一時金ではなく年金として支払われるものもあり、通勤災害に関する保険給付のうち年金として支払われるのは、障害年金、遺族年金及び C 年金である。



step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。


Aの選択肢
① 労働関係調整  ② 労働基準  ③ 労働組合  ④ 労働契約

Bの選択肢
① 求職者  ② 教育訓練  ③ 失業等  ④ 二次健康診断等

Cの選択肢
① 厚生  ② 国民  ③ 傷病  ④ 老齢



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step3 正解は・・・


A → ② 労働基準 (労働基準法9条)

B → ④ 二次健康診断等 (法7条)

C → ③ 傷病 (法21条)

   

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step4 コメント


・選択式の労働者災害補償保険法のA、B及びCは、基本条文からの出題であり、他の選択肢も紛らわしいものがなく、難なく正解できた人が多かったように思われます。



明日もがんばりましょう。




2019年02月04日

「ランチタイム・スタディ」の第83問です。

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さて、83問目は、選択式の労働者災害補償保険法です。

正答率34%の問題で、Dは難問です。

※選択式労災A=97%、B=82%、C=75%、D=34%(A、B及びCは、Dより正答率が高いものの同じカテゴリーですので、Dの正答率に合わせここで掲載しています。)
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 選択式 労災 ABCD )>

労災保険法においては、労働基準法適用労働者には当たらないが、業務の実態、災害の発生状況等からみて、労働基準法適用労働者に準じて保護するにふさわしい一定の者に対して特別加入の制度を設けている。まず、中小事業主等の特別加入については、主たる事業の種類に応じ、厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業の事業主で  A  に労働保険事務の処理を委託している者及びその事業に従事する者である。この事業の事業主としては、卸売業又は  B  を主たる事業とする事業主の場合は、常時100人以下の労働者を使用する者が該当する。この特別加入に際しては、中小事業主が申請をし、政府の承認を受ける必要がある。給付基礎日額は、当該事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める額とされており、最高額は C である。

また、労災保険法第33条第3号及び第4号により、厚生労働省令で定める種類の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者とその者が行う事業に従事する者は特別加入の対象となる。この事業の例としては、 D の事業が該当する。また、同条第5号により厚生労働省令で定める種類の作業に従事する者についても特別加入の対象となる。特別加入はこれらの者(一人親方等及び特定作業従事者)の団体が申請をし、政府の承認を受ける必要がある。

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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。

Aの選択肢  
① 社会保険事務所   ② 商工会議所
③ 特定社会保険労務士   ④ 労働保険事務組合

Bの選択肢
① 小売業   ② サービス業   ③ 不動産業   ④ 保険業

Cの選択肢
① 20,000円   ② 22,000円   ③ 24,000円   ④ 25,000円

Dの選択肢
① 介護事業   ② 畜産業   ③ 養蚕業   ④ 林業




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step2 正解は・・・



A → ④ 労働保険事務組合 (法33条1号)

B → ② サービス業 (則46条の16)

C → ④ 25,000円 (則46条の20)

D → ④ 林業 (則46条の17第4号)


   

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step3 コメント

・選択式の労働者災害補償保険法のA、B、C及びDは、特別加入からの出題でした。Dの難易度が高かったものの、それ以外は択一式で出題されてもおかしくない基本的な内容であり、確実に得点したい問題です。



明日もがんばりましょう。



2018年12月13日

「ランチタイム・スタディ」の第52問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、52目は、択一式の労働者災害補償保険法です。

正答率61%の問題です。


<問題( 択一式 労災 問4 )>

〔問〕 労災保険に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア 労災保険法に基づく遺族補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき遺族補償年金でまだその者に支給しなかったものがあるときは、当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族は、自己の名で、その未支給の遺族補償年金の支給を請求することができる。

イ 労災保険法に基づく遺族補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その死亡した者が死亡前にその遺族補償年金を請求していなかったときは、当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族は、自己の名で、その遺族補償年金を請求することができる。

ウ 労災保険法に基づく保険給付を受ける権利を有する者が死亡し、その者が死亡前にその保険給付を請求していなかった場合、未支給の保険給付を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、その1人がした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなされ、その1人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなされる。

エ 労災保険法又は同法に基づく政令及び厚生労働省令に規定する期間の計算については、同省令において規定された方法によることとされており、民法の期間の計算に関する規定は準用されない。

オ 試みの使用期間中の者にも労災保険法は適用される。

A 一つ
B 二つ
C 三つ
D 四つ
E 五つ



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step1 正解は・・・



A
  


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step2 解説


ア 〇 (法11条1項) 本肢のとおりである。遺族(補償)年金の受給権者が死亡した場合には、遺族(補償)年金を受けることができる他の遺族のうちの最先順位者が、未支給の保険給付の支給を請求することができる。

イ 〇 (法11条2項) 本肢のとおりである。未支給の保険給付とは、①受給権は発生しているがまだ請求していないもの、②請求をしたがまだ支給決定がないもの、③支給決定はあったがまだ支払われていないものをいうため、本肢の場合についても、未支給の遺族補償年金を請求することができる。

ウ 〇 (法11条4項) 本肢のとおりである。

エ ☓ (法43条) 民法の期間の計算に関する規定が準用される。

オ 〇 (法3条1項、労基法9条) 本肢のとおりである。労災保険法は、労働基準法で定める「労働者」に適用されるため、試みの使用期間中の者であっても、労災保険の適用労働者となる。





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step3 コメント

・択一式の労働者災害補償保険法の問4は、誤りであるエの正誤判断が難しかったと思われますが、エ以外のア、イ、ウ、オが正しいと判断することが比較的可能な内容でした。したがって、個数問題の選択肢に「誤りの数がゼロ」はありませんので、どれか一つは間違っていることとなりますので、エが誤りだと判断することができた人が多かったのではないでしょうか。そのため、個数問題の割には正答率が高くなったようです。



明日もがんばりましょう。