労災

2019年02月04日

「ランチタイム・スタディ」の第83問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。


さて、83問目は、選択式の労働者災害補償保険法です。

正答率34%の問題で、Dは難問です。

※選択式労災A=97%、B=82%、C=75%、D=34%(A、B及びCは、Dより正答率が高いものの同じカテゴリーですので、Dの正答率に合わせここで掲載しています。)
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 選択式 労災 ABCD )>

労災保険法においては、労働基準法適用労働者には当たらないが、業務の実態、災害の発生状況等からみて、労働基準法適用労働者に準じて保護するにふさわしい一定の者に対して特別加入の制度を設けている。まず、中小事業主等の特別加入については、主たる事業の種類に応じ、厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業の事業主で  A  に労働保険事務の処理を委託している者及びその事業に従事する者である。この事業の事業主としては、卸売業又は  B  を主たる事業とする事業主の場合は、常時100人以下の労働者を使用する者が該当する。この特別加入に際しては、中小事業主が申請をし、政府の承認を受ける必要がある。給付基礎日額は、当該事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める額とされており、最高額は C である。

また、労災保険法第33条第3号及び第4号により、厚生労働省令で定める種類の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者とその者が行う事業に従事する者は特別加入の対象となる。この事業の例としては、 D の事業が該当する。また、同条第5号により厚生労働省令で定める種類の作業に従事する者についても特別加入の対象となる。特別加入はこれらの者(一人親方等及び特定作業従事者)の団体が申請をし、政府の承認を受ける必要がある。

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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。

Aの選択肢  
① 社会保険事務所   ② 商工会議所
③ 特定社会保険労務士   ④ 労働保険事務組合

Bの選択肢
① 小売業   ② サービス業   ③ 不動産業   ④ 保険業

Cの選択肢
① 20,000円   ② 22,000円   ③ 24,000円   ④ 25,000円

Dの選択肢
① 介護事業   ② 畜産業   ③ 養蚕業   ④ 林業




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step2 正解は・・・



A → ④ 労働保険事務組合 (法33条1号)

B → ② サービス業 (則46条の16)

C → ④ 25,000円 (則46条の20)

D → ④ 林業 (則46条の17第4号)


   

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step3 コメント

・選択式の労働者災害補償保険法のA、B、C及びDは、特別加入からの出題でした。Dの難易度が高かったものの、それ以外は択一式で出題されてもおかしくない基本的な内容であり、確実に得点したい問題です。



明日もがんばりましょう。



2018年12月13日

「ランチタイム・スタディ」の第52問です。

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さて、52目は、択一式の労働者災害補償保険法です。

正答率61%の問題です。


<問題( 択一式 労災 問4 )>

〔問〕 労災保険に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア 労災保険法に基づく遺族補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき遺族補償年金でまだその者に支給しなかったものがあるときは、当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族は、自己の名で、その未支給の遺族補償年金の支給を請求することができる。

イ 労災保険法に基づく遺族補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その死亡した者が死亡前にその遺族補償年金を請求していなかったときは、当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族は、自己の名で、その遺族補償年金を請求することができる。

ウ 労災保険法に基づく保険給付を受ける権利を有する者が死亡し、その者が死亡前にその保険給付を請求していなかった場合、未支給の保険給付を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、その1人がした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなされ、その1人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなされる。

エ 労災保険法又は同法に基づく政令及び厚生労働省令に規定する期間の計算については、同省令において規定された方法によることとされており、民法の期間の計算に関する規定は準用されない。

オ 試みの使用期間中の者にも労災保険法は適用される。

A 一つ
B 二つ
C 三つ
D 四つ
E 五つ



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step1 正解は・・・



A
  


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step2 解説


ア 〇 (法11条1項) 本肢のとおりである。遺族(補償)年金の受給権者が死亡した場合には、遺族(補償)年金を受けることができる他の遺族のうちの最先順位者が、未支給の保険給付の支給を請求することができる。

イ 〇 (法11条2項) 本肢のとおりである。未支給の保険給付とは、①受給権は発生しているがまだ請求していないもの、②請求をしたがまだ支給決定がないもの、③支給決定はあったがまだ支払われていないものをいうため、本肢の場合についても、未支給の遺族補償年金を請求することができる。

ウ 〇 (法11条4項) 本肢のとおりである。

エ ☓ (法43条) 民法の期間の計算に関する規定が準用される。

オ 〇 (法3条1項、労基法9条) 本肢のとおりである。労災保険法は、労働基準法で定める「労働者」に適用されるため、試みの使用期間中の者であっても、労災保険の適用労働者となる。





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step3 コメント

・択一式の労働者災害補償保険法の問4は、誤りであるエの正誤判断が難しかったと思われますが、エ以外のア、イ、ウ、オが正しいと判断することが比較的可能な内容でした。したがって、個数問題の選択肢に「誤りの数がゼロ」はありませんので、どれか一つは間違っていることとなりますので、エが誤りだと判断することができた人が多かったのではないでしょうか。そのため、個数問題の割には正答率が高くなったようです。



明日もがんばりましょう。




2018年12月04日

「ランチタイム・スタディ」の第45問です。

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さて、45問目は、択一式の労働者災害補償保険法です。

正答率64%&合否を分けた問題です。
※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、17%以上差が開いた問題で、2018年本試験択一式70問中、全部で11問あります。



<問題( 択一式 労災 問7 )>

〔問〕 労災保険法の二次健康診断等給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 一次健康診断の結果その他の事情により既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められる場合には、二次健康診断等給付は行われない。

B 特定保健指導は、医師または歯科医師による面接によって行われ、栄養指導もその内容に含まれる。

C 二次健康診断の結果その他の事情により既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められる労働者については、当該二次健康診断に係る特定保健指導は行われない。

D 二次健康診断を受けた労働者から、当該二次健康診断の実施の日から3か月以内にその結果を証明する書面の提出を受けた事業者は、二次健康診断の結果に基づき、当該健康診断項目に異常の所見があると診断された労働者につき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、医師の意見をきかなければならない。

E 二次健康診断等給付を受けようとする者は、所定の事項を記載した請求書をその二次健康診断等給付を受けようとする健診給付病院等を経由して所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。



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step1 正解は・・・



B
  


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step2 解説


A 〇 (法26条1項) 本肢のとおりである。二次健康診断等給付は、恒常的な長時間の時間外労働や職場でのストレス等を原因とする脳血管疾患又は心臓疾患の発生を予防するために行われるものであるため、既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められる場合には、二次健康診断等給付は行われない。

B ☓ (法26条2項、平13.3.30 基発233号) 「歯科医師」ではなく「保健師」である。なお、特定保健指導は、①栄養指導、②運動指導、③生活指導を行うこととされている。

C 〇 (法26条3項) 本肢のとおりである。

D 〇 (法27条、則18条の17、安衛法66条の4) 本肢のとおりである。なお、医師からの意見聴取は、労働者から二次健康診断の結果を証明する書面が事業者に提出された日から2箇月以内に行わなければならない(則18条の18、安衛則51条の2第2項)。

E 〇 〇(則18条の19第4項) 本肢のとおりである。なお、二次健康診断等給付の請求は、一次健康診断を受けた日から3箇月以内に行わなければならない。ただし、天災その他請求をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。




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step3 コメント

・択一式の労働者災害補償保険法の問7は、二次健康診断等給付に関する問題でした。基本的な内容が多く、特に正解肢であるBは、短文でもあり、すぐに誤りだと見抜けた人も多かったように思われます。



明日もがんばりましょう。




2018年11月26日

「ランチタイム・スタディ」の第39問です。

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さて、39問目は、択一式の労働者災害補償保険法です。

正答率68%の問題です。


<問題( 択一式 労災 問5 )>

〔問〕 休業補償給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 休業補償給付は、業務上の傷病による療養のため労働できないために賃金を受けない日の4日目から支給されるが、休業の初日から第3日目までの期間は、事業主が労働基準法第76条に基づく休業補償を行わなければならない。

B 業務上の傷病により、所定労働時間の全部労働不能で半年間休業している労働者に対して、事業主が休業中に平均賃金の6割以上の金額を支払っている場合には、休業補償給付は支給されない。

C 休業補償給付と傷病補償年金は、併給されることはない。

D 会社の所定休日においては、労働契約上賃金請求権が生じないので、業務上の傷病による療養中であっても、当該所定休日分の休業補償給付は支給されない。

E 業務上の傷病により、所定労働時間の一部分についてのみ労働する日の休業補償給付の額は、療養開始後1年6か月未満の場合には、休業給付基礎日額から当該労働に対して支払われる賃金の額を控除して得た額の100分の60に相当する額である。



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step1 正解は・・・



D
  


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step2 解説


A 〇 (法14条1項、労基法76条、昭40.7.31基発901号) 本肢のとおりである。なお、待期の3日間は連続している必要はない。実際に休業した日が通算して3日間あれば成立する。

B 〇 (法14条1項、昭40.9.15基災発14号) 本肢のとおりである。事業主が休業中に平均賃金の6割以上の金額を支払っている場合は、「賃金を受けない日」に該当しないため、休業補償給付は支給されない。

C 〇 (法18条2項) 傷病補償年金を受ける者には、休業補償給付は行わない。

D ☓ (法14条1項、昭58.10.13最高裁第一小法廷判決雪島鉄工所事件) 休業補償給付は、「療養のため労働することができないために、賃金を受けない日」が支給対象であるため、会社の所定休日であっても、支給される。

E 〇 (法14条1項) 本肢のとおりである。一部労働し、一部休業した場合についても休業補償給付は支給されるが、この場合は一部労働に対して支払われる賃金との間で、本肢の調整が行われる。




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step3 コメント

・択一式の労働者災害補償保険法の問5は、休業補償給付に関する問題でした。基本的な論点の問題でしたので得点したい問題です。



明日もがんばりましょう。




2018年11月01日

「ランチタイム・スタディ」の第23問です。

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さて、23問目は、択一式の労働者災害補償保険法です。

正答率75%の問題です。
※正答率75%=4人に3人が正解している問題です。


<問題( 択一式 労災 問2 )>

〔問〕 業務災害に係る保険給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 傷病補償年金は、業務上負傷し、又は疾病にかかった労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年を経過した日において次の①、②のいずれにも該当するとき、又は同日後次の①、②のいずれにも該当することとなったときに、その状態が継続している間、当該労働者に対して支給する。
① 当該負傷又は疾病が治っていないこと。
② 当該負傷又は疾病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当すること。

B 介護補償給付は、障害補償年金又は傷病補償年金を受ける権利を有する労働者が、その受ける権利を有する障害補償年金又は傷病補償年金の支給事由となる障害であって厚生労働省令で定める程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けているときに、当該介護を受けている間、当該労働者に対し、その請求に基づいて行われるものであり、病院又は診療所に入院している間も行われる。

C 介護補償給付は、月を単位として支給するものとし、その月額は、常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して厚生労働大臣が定める額とする。

D 療養補償給付としての療養の給付の範囲には、病院又は診療所における療養に伴う世話その他の看護のうち、政府が必要と認めるものは含まれるが、居宅における療養に伴う世話その他の看護が含まれることはない。

E 療養補償給付たる療養の費用の支給を受けようとする者は、①労働者の氏名、生年月日及び住所、②事業の名称及び事業場の所在地、③負傷又は発病の年月日、④災害の原因及び発生状況、⑤傷病名及び療養の内容、⑥療養に要した費用の額、⑦療養の給付を受けなかった理由を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならないが、そのうち③及び⑥について事業主の証明を受けなければならない。



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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

A ☓ (法12条の8第3項) 「療養の開始後1年を経過した日において」ではなく、「療養の開始後1年6箇月を経過した日において」、本肢の①、②のいずれにも該当するとき、又は同日後次の①、②のいずれにも該当することとなったときに、その状態が継続している間、当該労働者に対して支給される。

B ☓ (法12条の8第4項) 病院又は診療所に入院している間は、介護補償給付は行われない。なお、障害者総合支援法に規定する障害者支援施設に入所している間、及び、障害者支援施設に準ずる施設として厚生労働大臣が定めるものに入所している間についても、介護補償給付は行われない。

C 〇 (法19条の2) 本肢のとおりである。なお、介護補償給付の支給を受けようとする者は、介護補償給付支給請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない(則18条の3の5第2項)。

D ☓ (法13条2項) 「居宅における療養に伴う世話その他の看護」についても、政府が必要と認めるものは、療養の給付の範囲に含まれる。

E ☓ (則12条の2第2項) 「③及び⑥」ではなく「③及び④」については、事業主の証明を受けなければならないものとされている。なお、⑤及び⑥については医師その他の診療、薬剤の支給、手当又は訪問看護を担当した者(「診療担当者」という)の証明を受けなければならない。





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step3 コメント

・択一式の労働者災害補償保険法の問2は、業務災害に係る保険給付に関する問題でした。問題文がやや長い肢もあるものの、A、Bは誤りだと気づく可能性が高い内容でしたし、Eはよく考えれば違うことがわかるはずで、落ち着いて考えれば、Cを選ぶのは比較的容易だったはずです。



明日もがんばりましょう。