労災

2020年02月17日

「ランチタイム・スタディ」の第90問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、90問目は、択一式の労災保険法です。

正答率16%の問題で、難問です。

※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。
※正答率1割台の問題です。


<問題( 択一式 労災 問3 )>

〔問〕 厚生労働省労働基準局長通知(「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)の認定基準について」平成13年12月12日付け基発第1063号)において、発症に近接した時期において、特に過重な業務(以下「短期間の過重業務」という。)に就労したことによる明らかな過重負荷を受けたことにより発症した脳・心臓疾患は、業務上の疾病として取り扱うとされている。「短期間の過重業務」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 特に過重な業務とは、日常業務に比較して特に過重な身体的、精神的負荷を生じさせたと客観的に認められる業務をいうものであり、ここでいう日常業務とは、通常の所定労働時間内の所定業務内容をいう。

B 発症に近接した時期とは、発症前おおむね1週間をいう。

C 特に過重な業務に就労したと認められるか否かについては、業務量、業務内容、作業環境等を考慮し、同僚労働者又は同種労働者(以下「同僚等」という。)にとっても、特に過重な身体的、精神的負荷と認められるか否かという観点から、客観的かつ総合的に判断することとされているが、ここでいう同僚等とは、当該疾病を発症した労働者と同程度の年齢、経験等を有する健康な状態にある者をいい、基礎疾患を有する者は含まない。

D 業務の過重性の具体的な評価に当たって十分検討すべき負荷要因の一つとして、拘束時間の長い勤務が挙げられており、拘束時間数、実労働時間数、労働密度(実作業時間と手待時間との割合等)、業務内容、休憩・仮眠時間数、休憩・仮眠施設の状況(広さ、空調、騒音等)等の観点から検討し、評価することとされている。

E 業務の過重性の具体的な評価に当たって十分検討すべき負荷要因の一つとして、精神的緊張を伴う業務が挙げられており、精神的緊張と脳・心臓疾患の発症との関連性については、医学的に十分な解明がなされていないこと、精神的緊張は業務以外にも多く存在すること等から、精神的緊張の程度が特に著しいと認められるものについて評価することとされている。



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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

A 〇 (平13.12.12基発1063号) 本肢のとおりである。

B 〇 (平13.12.12基発1063号) 本肢のとおりである。

C ✕ (平13.12.12基発1063号) 前段部分は正しいが、ここでいう同僚等とは、当該労働者と同程度の年齢、経験等を有する健康な状態にある者のほか、基礎疾患を有していたとしても日常業務を支障なく遂行できる者をいう。したがって、基礎疾患を有する者も含まれる。

D 〇 (平13.12.12基発1063号) 本肢のとおりである。

E 〇 (平13.12.12基発1063号) 本肢のとおりである。




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step3 コメント

・択一式の労災保険法の問3は、「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)の認定基準について」から出題されました。正解肢であるCの難易度が高く、他の肢も難易度も総じて高いため、正解することは困難である問題といえます。



明日もがんばりましょう。




2020年01月15日

「ランチタイム・スタディ」の第68問です。

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さて、68問目は、択一式の労災保険法です。

正答率48%の問題です。



<問題( 択一式 労災 問6 )>

〔問〕 特別支給金に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 既に身体障害のあった者が、業務上の事由又は通勤による負傷又は疾病により同一の部位について障害の程度を加重した場合における当該事由に係る障害特別支給金の額は、現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害特別支給金の額である。

イ 傷病特別支給金の支給額は、傷病等級に応じて定額であり、傷病等級第1級の場合は、114万円である。

ウ 休業特別支給金の支給を受けようとする者は、その支給申請の際に、所轄労働基準監督署長に、特別給与の総額を記載した届書を提出しなければならない。特別給与の総額については、事業主の証明を受けなければならない。

エ 特別加入者にも、傷病特別支給金に加え、特別給与を算定基礎とする傷病特別年金が支給されることがある。

オ 特別支給金は、社会復帰促進等事業の一環として被災労働者等の福祉の増進を図るために行われるものであり、譲渡、差押えは禁止されている。

A 一つ  B 二つ  C 三つ  
D 四つ  E 五つ




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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

ア ✕ (特支則4条2項) 加重の場合は、「現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害特別支給金の額」ではなく、「現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害特別支給金の額でから、既にあった身体障害の該当する障害等級に応ずる障害特別支給金の額を差し引いた額」が支給される。

イ 〇 (特支則別表第1の2) 本肢のとおりである。なお、傷病等級第2級の場合は、107万円であり、第3級の場合は、100万円である。

ウ 〇 (特支則12条1項・2項) 本肢のとおりである。

エ ✕ (特支則19条) 特別加入者には算定基礎年額の算定の基礎となるボーナス等の特別給与がないため、ボーナス特別支給金は支給されない。

オ ✕ (法12条の5ほか) 特別支給金は、譲渡、差押えの対象となる。





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step3 コメント

・択一式の労災保険法の問6は、特別支給金に関する個数問題でした。多くの人が苦手とする特別支給金の問題ですが、イの難易度が高く、正しい肢は、A(一つ)~C(三つ)に分かれました。



明日もがんばりましょう。




2019年11月14日

「ランチタイム・スタディ」の第30問です。

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さて、30問目は、択一式の労働者災害補償保険法です。

正答率73%の問題です。



<問題( 択一式 労災 問2 )>

〔問〕 保険給付に関する通知、届出等についての次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 所轄労働基準監督署長は、年金たる保険給付の支給の決定の通知をするときは、①年金証書の番号、②受給権者の氏名及び生年月日、③年金たる保険給付の種類、④支給事由が生じた年月日を記載した年金証書を当該受給権者に交付しなければならない。

イ 保険給付の原因である事故が第三者の行為によって生じたときは、保険給付を受けるべき者は、その事実、第三者の氏名及び住所(第三者の氏名及び住所がわからないときは、その旨)並びに被害の状況を、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

ウ 保険給付を受けるべき者が、事故のため、自ら保険給付の請求その他の手続を行うことが困難である場合でも、事業主は、その手続を行うことができるよう助力する義務はない。

エ 事業主は、保険給付を受けるべき者から保険給付を受けるために必要な証明を求められたときは、すみやかに証明をしなければならない。

オ 事業主は、当該事業主の事業に係る業務災害又は通勤災害に関する保険給付の請求について、所轄労働基準監督署長に意見を申し出ることはできない。

A 一つ  B 二つ  C 三つ  D 四つ  E 五つ




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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

ア 〇 (則20条) 本肢のとおりである。なお、年金証書を交付された受給権者は、当該年金証書を亡失し若しくは著しく損傷し、又は受給権者の氏名に変更があつたときは、年金証書の再交付を所轄労働基準監督署長に請求することができる。

イ 〇 (則22条1項) 本肢のとおりである。

ウ ✕ (則23条1項) 保険給付を受けるべき者が、事故のため、みずから保険給付の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、事業主は、その手続を行うことができるように「助力しなければならない。」

エ 〇 (則23条2項) 本肢のとおりである。

オ ✕ (則23条の2第1項) 事業主は、当該事業主の事業に係る業務災害又は通勤災害に関する保険給付の請求について、所轄労働基準監督署長に意見を申し出ることが「できる。」






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step3 コメント

・択一式の労災保険法の問2は、保険給付に関する通知、届出等についての出題でした。個数問題の割には、比較的、各肢の難易度は高くないため、なんとか正解できたという方が多かったようです。



明日もがんばりましょう。




2019年11月12日

「ランチタイム・スタディ」の第28問です。

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さて、28問目は、択一式の労災保険法です。

正答率73%の問題です。



<問題( 択一式 労災 問5 )>

〔問〕 療養補償給付又は療養給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 療養の給付は、社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所、薬局若しくは訪問看護事業者(「指定病院等」という。以下本問において同じ。)において行われ、指定病院等に該当しないときは、厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院であっても、療養の給付は行われない。

B 療養の給付を受ける労働者は、当該療養の給付を受けている指定病院等を変更しようとするときは、所定の事項を記載した届書を、新たに療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して所轄労働基準監督署長に提出するものとされている。

C 病院等の付属施設で、医師が直接指導のもとに行う温泉療養については、療養補償給付の対象となることがある。

D 被災労働者が、災害現場から医師の治療を受けるために医療機関に搬送される途中で死亡したときは、搬送費用が療養補償給付の対象とはなり得ない。

E 療養給付を受ける労働者から一部負担金を徴収する場合には、労働者に支給される休業給付であって最初に支給すべき事由の生じた日に係るものの額から一部負担金の額に相当する額を控除することにより行われる。




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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

A 〇 (法13条、則11条1項) 本肢のとおりである。労災保険の療養の給付は、指定病院等において行われるものであり、健康保険法の保険医療機関等では行われない。

B 〇 (法13条、則12条3項) 本肢のとおりである。なお、所定の事項とは、①労働者の氏名、生年月日及び住所、②事業の名称及び事業場の所在地、③負傷又は発病の年月日、④災害の原因及び発生状況、⑤療養の給付を受けていた指定病院等及び新たに療養の給付を受けようとする指定病院等の名称及び所在地、をいう。

C 〇 (法13条、昭25.10.6基発916号) 本肢のとおりである。医師が直接の指導を行なわない温泉療養については、療養補償給付は支給されない。

D ✕ (法13条2項、昭30.7.13基収841号) 診療を目的とした搬送の途中で被災労働者が死亡した場合には、療養補償給付の対象となり得る。

E 〇 (法31条3項) 本肢のとおりである。政府は、療養給付を受ける労働者から、200円を超えない範囲内で厚生労働省令で定める額を、一部負担金として徴収する。







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step3 コメント

・択一式の労災保険法の問5は、療養補償給付又は療養給付に関する問題でした。正解肢のDは平成28年に択一式で出題されており、他の選択肢も比較的、正誤判断がつきやすい問題でしたので、正解しておきたいところです。



明日もがんばりましょう。




2019年10月28日

「ランチタイム・スタディ」の第18問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
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さて、18問目は、択一式の労働者災害補償保険法です。

正答率78%の問題です。



<問題( 択一式 労災 問7 )>

〔問〕 政府が労災保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について行う社会復帰促進等事業として誤っているものは、次のうちどれか。

A 被災労働者に係る葬祭料の給付

B 被災労働者の受ける介護の援護

C 被災労働者の遺族の就学の援護

D 被災労働者の遺族が必要とする資金の貸付けによる援護

E 業務災害の防止に関する活動に対する援助




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step1 正解は・・・



A
   


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step2 解説

A ✕ (法12条の8、法17条) 「被災労働者に係る葬祭料の給付」は、保険給付として支給されるものであり、社会復帰促進等事業として行われるわけではない。

B 〇 (法29条2項) 社会復帰促進等事業として行われる。「被災労働者の受ける介護の援護」は、被災労働者等援護事業に該当する。

C 〇 (法29条2項) 社会復帰促進等事業として行われる。「被災労働者の遺族の就学の援護」は、被災労働者等援護事業に該当する。

D 〇 (法29条2項) 社会復帰促進等事業として行われる。「被災労働者の遺族が必要とする資金の貸付けによる援護」は被災労働者等援護事業に該当する。

E 〇 (法29条3項) 「業務災害の防止に関する活動に対する援助」は、安全衛生確保・賃金支払確保事業に該当する。




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step3 コメント

・択一式の労災保険法の問7は、社会復帰促進等事業に関する問題でした。選択肢Aの「葬祭料の給付」は、給付とあるとおり、保険給付として支給されるものであり、たやすく正解できるはずです。



明日もがんばりましょう。