ランチタイム・スタディ

2018年11月09日

「ランチタイム・スタディ」の第29問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、29問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率73%の問題です。

<問題( 択一式 雇用 問3 )>

〔問〕 一般被保険者の賃金及び賃金日額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 健康保険法第99条の規定に基づく傷病手当金が支給された場合において、その傷病手当金に付加して事業主から支給される給付額は、賃金と認められる。

B 接客係等が客からもらうチップは、一度事業主の手を経て再分配されるものであれば賃金と認められる。

C 月給者が1月分の給与を全額支払われて当該月の中途で退職する場合、退職日の翌日以後の分に相当する金額は賃金日額の算定の基礎に算入される。

D 賃金が出来高払制によって定められている場合の賃金日額は、労働した日数と賃金額にかかわらず、被保険者期間として計算された最後の3か月間に支払われた賃金(臨時に支払われる賃金及び3か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。)の総額を90で除して得た額となる。

E 支払義務の確定した賃金が所定の支払日を過ぎてもなお支払われない未払賃金のある月については、未払額を除いて賃金額を算定する。



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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

A ☓ (法4条4項、手引50502) 傷病手当金が支給された場合において、その傷病手当金に付加して事業主から支給される給付額は、恩恵的給付と認められるので賃金とは認められない。

B 〇 (法4条4項、手引50502) 本肢のとおりである。チップは接客係等が、客からもらうものであって賃金とは認められない。ただし、一度事業主の手を経て再配分されるものは賃金と認められる。

C ☓ (法17条1項、手引50503) 月給者が月の中途で退職する場合に、その月分の給与を全額支払われる例があるが、この場合、 退職日の翌日以後の分に相当する金額は賃金日額の算定の基礎に算入されない。

D ☓ (法17条2項) 賃金が出来高払制その他の請負制によって定められている場合には、被保険者期間として計算された最後の「6箇月間に支払われた賃金の総額を当該最後の6箇月間に労働した日数で除して得た額の100分の70に相当する額」となる。

E ☓ (法17条1項、手引50609) 未払賃金(未払賃金とは、支払義務の確定した賃金が所定の支払日を過ぎてもなお支払われないものをいう)のある月については、「未払額を含めて」賃金額を算定する。





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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問3は、一般被保険者の賃金及び賃金日額に関する問題でした。AやCは、やや難易度が高いように見受けられますが、Bをピンポイントで正解であると判断できた方が多かったのではないでしょうか。



来週もがんばりましょう。




2018年11月08日

「ランチタイム・スタディ」の第28問です。

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さて、28問目は、択一式の健康保険法です。

正答率73%の問題です。

<問題( 択一式 健保 問8 )>

〔問〕 健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。なお、本問における短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間の4分の3未満である者又は1か月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の1か月間の所定労働日数の4分の3未満である者のことをいう。

ア 特定適用事業所に使用される短時間労働者の被保険者資格の取得の要件の1つである、1週間の所定労働時間が20時間以上であることの算定において、1週間の所定労働時間が短期的かつ周期的に変動し、通常の週の所定労働時間が一通りでない場合は、当該周期における1週間の所定労働時間の平均により算定された時間を1週間の所定労働時間として算定することとされている。

イ 短時間労働者を使用する特定適用事業所の被保険者の総数(短時間労働者を除く。)が常時500人以下になり、特定適用事業所の要件に該当しなくなった場合であっても、事業主が所定の労働組合等の同意を得て、当該短時間労働者について適用除外の規定の適用を受ける旨の申出をしないときは、当該短時間労働者の被保険者資格は喪失しない。

ウ 全国健康保険協会管掌健康保険の特定適用事業所に使用される短時間労働者が被保険者としての要件を満たし、かつ、同時に健康保険組合管掌健康保険の特定適用事業所に使用される短時間労働者の被保険者としての要件を満たした場合は、全国健康保険協会が優先して、当該被保険者の健康保険を管掌する保険者となる。

エ 特定適用事業所に使用される短時間労働者の被保険者資格の取得の要件の1つである、報酬の月額が88,000円以上であることの算定において、家族手当は報酬に含めず、通勤手当は報酬に含めて算定する。

オ 全国健康保険協会管掌健康保険において、短時間労働者ではない被保険者は、給与締め日の変更によって給与支給日数が減少した場合であっても、支払基礎日数が17日以上であれば、通常の定時決定の方法によって標準報酬月額を算定するものとして取り扱われる。

A(アとエ) B(アとオ) C(イとウ)
D(イとオ) E(ウとエ)



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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

ア 〇 (法3条1項9号) 本肢のとおりである。なお、繁忙期間中の特定の月の所定労働時間が例外的に長く定められている場合など、特定の月の所定労働時間に例外的な長短がある場合には、当該特定の月以外の通常の月の所定労働時間を12 分の52で除して、1週間の所定労働時間を算出するものとされている。

イ 〇 (平24法附則46条2項) 本肢のとおりである。特定適用事業所が使用労働者数の減少により特定適用事業所に該当しなくなった場合でも、引き続き特定適用事業所とみなされる。ただし、当該適用事業所の事業主が、4分の3以上同意対象者の4分の3以上で組織する労働組合等の同意を得て、当該同意を得たことを証する書類等を添えて特定適用事業所の不該当の申出をした場合は、この限りでない。

ウ ☓ (則1条1項) 被保険者は、同時に2以上の事業所に使用される場合において、保険者が2以上あるときは、その被保険者の保険を管掌する保険者を選択しなければならないものとされている。全国健康保険協会が優先されて、当該被保険者の健康保険を管掌する保険者となるわけではない。

エ ☓ (法3条1項9号、則23条の4) 報酬から除かれるのは、最低賃金法4条3項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものとされており、具体的には、①臨時に支払われる賃金、②1月を超える期間ごとに支払われる賃金、③所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金、④所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金、⑤深夜労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分、⑥最低賃金において算入しないことを定める賃金(精皆勤手当、通勤手当及び家族手当)をいう。したがって、通勤手当及び家族手当はいずれも報酬から除かれる。

オ 〇 (法41条) 本肢のとおりである。なお、給与締め日の変更によって給与支給日数が減少し、支払基礎日数が17日未満となった場合には、その月を除外した上で報酬の平均を算出し、標準報酬月額を算定する。また、給与締め日の変更によって支払基礎日数が暦日を超えて増加した場合には、通常受ける報酬以外の報酬を受けることとなるため、超過分の報酬を除外した上で、その他の月の報酬との平均を算出し、標準報酬月額を保険者算定する。





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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問8は、組合せ問題でした。どの肢も比較的長文で内容的にも難易度が高かった割には正答率が高かったように思われます。ウの誤りが確信できた場合、イかエのどちらかが誤りとなりますので、ウを軸に正解を導き出せた方が多かったように見受けられます。



明日もがんばりましょう。




2018年11月07日

「ランチタイム・スタディ」の第27問です。

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さて、27問目は、択一式の雇用保険法です。

正答率73%の問題です。

<問題( 択一式 雇用 問6 )>

〔問〕 介護休業給付金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問の被保険者には、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を含めないものとする。

A 被保険者が介護休業給付金の支給を受けたことがある場合、同一の対象家族について当該被保険者が3回以上の介護休業をした場合における3回目以後の介護休業については、介護休業給付金を支給しない。

B 介護休業給付の対象家族たる父母には養父母が含まれない。

C 被保険者が介護休業給付金の支給を受けたことがある場合、同一の対象家族について当該被保険者がした介護休業ごとに、当該介護休業を開始した日から当該介護休業を終了した日までの日数を合算して得た日数が60日に達した日後の介護休業については、介護休業給付金を支給しない。

D 派遣労働者に係る労働者派遣の役務を受ける者が当該派遣労働者につき期間を定めて雇い入れた場合、当該派遣労働者であった者について派遣先に派遣されていた期間は、介護休業給付金を受けるための要件となる同一の事業主の下における雇用実績とはなり得ない。

E 介護休業給付金の支給を受けた者が、職場に復帰後、他の対象家族に対する介護休業を取得する場合、先行する対象家族に係る介護休業取得回数にかかわらず、当該他の対象家族に係る介護休業開始日に受給資格を満たす限り、これに係る介護休業給付金を受給することができる。



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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

A ☓ (法61条の6第6項) 同一の対象家族について、当該被保険者が「4回以上」の介護休業をした場合における「4回目以後」の介護休業については、介護休業給付金は支給されない。

B ☓ (則102条の17) 対象家族たる父母には、養父母が含まれる。

C ☓ (法61条の6第6項) 被保険者が介護休業給付金の支給を受けたことがある場合には、当該介護休業を開始した日から当該介護休業を終了した日までの日数を合算して得た日数が「93日に達した日後」の介護休業については、介護休業給付金は支給されない。

D ☓ (法61条の6、手引59503) 派遣労働者に係る労働者派遣の役務を受ける者が、当該派遣労働者を雇い入れた場合については、当該派遣労働者であった者について派遣先に派遣されていた期間も同一の事業主の下における雇用実績としてみなして取り扱って差し支えないとされている。

E 〇 (法61条の6) 本肢のとおりである。同一の対象家族ごとにつき支給要件を満たせば、介護休業給付を受給することができる。





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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問6は、介護休業給付金に関する問題でした。どの肢も比較的容易に解答できる問題であったと思われます。



明日もがんばりましょう。




2018年11月06日

「ランチタイム・スタディ」の第26問です。

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さて、26問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率73%の問題です。

<問題( 択一式 厚年 問3 )>

〔問〕 厚生年金保険法等に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 保険料を徴収する権利が時効によって消滅したときは、当該保険料に係る被保険者であった期間に基づく保険給付は行わない。当該被保険者であった期間に係る被保険者の資格の取得について、厚生年金保険法第31条第1項の規定による確認の請求があった後に、保険料を徴収する権利が時効によって消滅したものであるときも同様に保険給付は行わない。

イ 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律の施行日(平成19年7月6日)において厚生年金保険法による保険給付を受ける権利を有する者について、厚生年金保険法第28条の規定により記録した事項の訂正がなされた上で当該保険給付を受ける権利に係る裁定が行われた場合においては、その裁定による当該記録した事項の訂正に係る保険給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利について当該裁定の日までに消滅時効が完成した場合においても、当該権利に基づく保険給付を支払うものとされている。

ウ 年金たる保険給付を受ける権利の時効は、当該年金たる保険給付がその全額につき支給を停止されている間であっても進行する。

エ 厚生年金保険法第86条の規定によると、厚生労働大臣は、保険料の納付義務者が保険料を滞納したため期限を指定して督促したにもかかわらずその期限までに保険料を納付しないときは、納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村(特別区を含むものとし、地方自治法第252条の19第1項の指定都市にあっては、区又は総合区とする。以下同じ。)に対して、その処分を請求することができ、当該処分の請求を受けた市町村が市町村税の例によってこれを処分したときは、厚生労働大臣は、徴収金の100分の4に相当する額を当該市町村に交付しなければならないとされている。

オ 脱退一時金は、最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日(同日において日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日)から起算して2年を経過しているときは、請求することができない。

A(アとイ) B(アとウ) C(イとエ)
D(ウとオ) E(エとオ)



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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

ア ☓ (法75条) 前段部分は正しいが、被保険者であった期間に係る被保険者の資格の取得について確認の請求があった後に、保険料を徴収する権利が時効によって消滅した場合等、保険者の責任による場合には、保険料が徴収できない期間についても、保険給付は行われる。

イ 〇 (年金時効特例法1条) 本肢のとおりである。年金時効特例法の施行により、年金記録が訂正されて裁定が行われた場合には、消滅時効が完成していたとしても、保険給付が行われるものとされた。

ウ ☓ (法92条2項) 年金たる保険給付を受ける権利の時効は、当該年金たる保険給付がその全額につき支給を停止されている間は、進行しない。

エ 〇 (法86条5項、6項) 本肢のとおりである。厚生労働大臣は、納付義務者が、①督促を受けた者がその指定の期限までに保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しないとき、又は、②保険料の繰上徴収の規定により納期を繰り上げて保険料納入の告知を受けた者がその指定の期限までに保険料を納付しないときは、国税滞納処分の例によってこれを処分し、又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村に対して、その処分を請求することができるものとされている。

オ 〇 (法附則29条1項) 本肢のとおりである。





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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問3は、主に時候に絡む組合せ問題でした。イやエのように問題文が長い肢も含まれていましたが、正解肢であるアとウは普通に学習している範囲であり、かつ、短文で正誤判断が付きやすい内容でしたので、正解できた人が多かったように見受けられます。



明日もがんばりましょう。




2018年11月05日

「ランチタイム・スタディ」の第25問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、25問目は、択一式の国民年金法です。

正答率74%の問題です。

<問題( 択一式 国年 問10 )>

〔問〕 障害基礎年金等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 傷病の初診日において19歳であった者が、20歳で第1号被保険者の資格を取得したものの当該被保険者の期間が全て未納期間であった場合、初診日から1年6か月経過後の障害認定日において障害等級1級又は2級に該当していたとしても、障害基礎年金の受給権は発生しない。

B 障害基礎年金の受給権者であっても、当該障害基礎年金の支給を停止されている場合は、脱退一時金の支給を請求することができる。

C 平成30年度の障害等級1級の障害基礎年金の額は、780,900円に改定率を乗じて得た額を100円未満で端数処理した779,300円の100分の150に相当する額である。なお、子の加算額はないものとする。

D 障害等級3級の障害厚生年金の受給権者が、その後障害状態が悪化し障害等級2級に該当したことから、65歳に達する日の前日までに障害厚生年金の額改定請求を行い、その額が改定された場合でも、当該受給権者は当該障害厚生年金と同一の支給事由である障害基礎年金の支給を請求しない限り、障害基礎年金の受給権は発生しない。

E 20歳前傷病による障害基礎年金は、受給権者が少年法第24条の規定による保護処分として少年院に送致され、収容されている場合又は売春防止法第17条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合は、その該当する期間、その支給を停止する。



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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

A ☓ (法30条の4第1項) 20歳前の傷病による障害に基づく障害基礎年金は、初診日の前日において被保険者でない者を対象としているため、保険料納付要件は問われない。したがって、初診日において19歳であった者が、障害認定日において障害等級1級又は2級に該当する障害状態にあるときは、障害認定日に20歳前の傷病による障害に基づく障害基礎年金の受給権が発生する。

B ☓ (法附則9条の3の2第1項) 障害基礎年金その他政令で定める給付の受給権を有したことがあるときは、脱退一時金を請求することができない。

C ☓ (法33条) 1級の障害基礎年金の額は、780,900円に改定率を乗じて得た額(その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする)の「100分の125」に相当する額である。

D ☓ (法30条の2第4項) 同一の支給事由に基づく障害厚生年金を受給している者の障害等級が3級から2級に変更した場合には、障害厚生年金の年金額が改定されたときに、事後重症による障害基礎年金の支給の請求があったものとみなされるため、事後重症による障害基礎年金の支給を請求しなくても、事後重症による障害基礎年金の受給権が発生する。

E 〇 (法36条の2第1項、則34条の4) 本肢のとおりである。





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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問10は、障害基礎年金に関する問題でした。正解肢であるEの難易度がやや高いものの、A~Dが誤りであることは比較的、容易にわかる内容でしたので、消去法で正解を導きだしたいところです。



明日もがんばりましょう。