ランチタイム・スタディ

2019年02月13日

「ランチタイム・スタディ」の第89問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、89問目は、択一式の厚生年金保険法です。


正答率30%の問題で、難問です。
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 択一式 厚年 問8 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 被保険者の配偶者が出産した場合であっても、所定の要件を満たす被保険者は、厚生年金保険法第26条に規定する3歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例の申出をすることができる。

B 産前産後休業期間中の保険料の免除の適用を受ける場合、その期間中における報酬の支払いの有無は問われない。

C 在籍出向、在宅勤務等により適用事業所以外の場所で常時勤務する者であって、適用事業所と常時勤務する場所が所在する都道府県が異なる場合は、その者の勤務地ではなく、その者が使用される事業所が所在する都道府県の現物給与の価額を適用する。

D 7月1日前の1年間を通じ4回以上の賞与が支給されているときは、当該賞与を報酬として取り扱うが、当該年の8月1日に賞与の支給回数を、年間を通じて3回に変更した場合、当該年の8月1日以降に支給される賞与から賞与支払届を提出しなければならない。

E 第1号厚生年金被保険者に係る保険料は、法人たる納付義務者が破産手続開始の決定を受けたときは、納期前であっても、すべて徴収することができる。



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step1 正解は・・・



D
  


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step2 解説


A 〇 (法26条) 本肢のとおりである。3歳に満たない子を養育し、又は養育していた被保険者又は被保険者であった者であれば、その配偶者が出産した場合であっても、申出により、養育特例の対象とされる。

B 〇 (法81条の2の2第1項) 本肢のとおりである。産前産後休業期間中や育児休業期間中の保険料については、報酬の有無やその額にかかわらず被保険者分・事業主分ともに免除となる。

C 〇 (法25条、平25.2.4基労徴発0204第2号ほか) 現物給与の価額の適用に当たっては、被保険者の勤務地(被保険者が常時勤務する場所)が所在する都道府県の現物給与の価額を適用することが原則とされているが、在籍出向、在宅勤務等により適用事業所以外の場所で常時勤務する者については、本肢にあるように、その者が使用される事業所が所在する都道府県の現物給与の価額が適用される。

D ☓ (法21条1項、法3条1項、平15.2.25保発0225004号・庁保発21号) 賞与の支給が7月1日前の1年間を通じ4回以上行われているときは、当該賞与は「報酬」に該当するため、賞与の支給回数が、当該年の7月2日以降新たに年間を通じて4回未満に変更された場合であっても、翌年の標準報酬月額の定時決定による標準報酬月額が適用されるまでの間において支給された賞与については報酬として扱われる。したがって、翌年8月までは賞与支払届の提出は不要である。

E 〇 (法85条) 本肢のとおりである。納付義務者が破産手続開始の決定を受けた場合は、保険料の繰上徴収事由に該当する。




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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問8は、正解肢であるDの難易度が高く、正解を導くのは困難な問題でした。解答もE以外でばらけています。



明日もがんばりましょう。



2019年02月12日

「ランチタイム・スタディ」の第88問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、88問目は、択一式の労働保険徴収法です。


正答率30%の問題で、難問です。
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 択一式 徴収 労災問8 )>

〔問 8〕 労働保険関係の一括に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 継続事業の一括について都道府県労働局長の認可があったときは、都道府県労働局長が指定する一の事業(以下本問において「指定事業」という。)以外の事業に係る保険関係は、消滅する。

B 継続事業の一括について都道府県労働局長の認可があったときは、被一括事業の労働者に係る労災保険給付(二次健康診断等給付を除く。)の事務や雇用保険の被保険者資格の確認の事務等は、その労働者の所属する被一括事業の所在地を管轄する労働基準監督署長又は公共職業安定所長がそれぞれの事務所掌に応じて行う。

C 一括扱いの認可を受けた事業主が新たに事業を開始し、その事業をも一括扱いに含めることを希望する場合の継続事業一括扱いの申請は、当該事業に係る所轄都道府県労働局長に対して行う。

D 2以上の有期事業が労働保険徴収法による有期事業の一括の対象になると、それらの事業が一括されて一の事業として労働保険徴収法が適用され、原則としてその全体が継続事業として取り扱われることになる。

E 一括されている継続事業のうち指定事業以外の事業の全部又は一部の事業の種類が変更されたときは、事業の種類が変更された事業について保険関係成立の手続をとらせ、指定事業を含む残りの事業については、指定事業の労働者数又は賃金総額の減少とみなして確定保険料報告の際に精算することとされている。



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step1 正解は・・・



C
  


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step2 解説


A 〇 (法9条) 本肢のとおりである。なお、本肢の認可があったときは、当該局長の認可に係る2以上の事業に使用されるすべての労働者は、これらの事業の指定するいずれか一の事業に使用される労働者とみなされる。

B 〇 (法9条、昭40.7.31基発901号) 本肢のとおりである。継続事業の一括が行われても、一括されるのは労働保険料の徴収等に関する事務のみであり、労災保険及び雇用保険の給付に関する事務や雇用保険の被保険者に関する事務についてはそれぞれの事業ごとに行わなければならない。したがって、その労働者の所属する被一括事業の所在地を管轄する労働基準監督署長又は公共職業安定所長がそれぞれの事務所掌に応じて行うこととなる。

C ☓ (法9条、昭40.7.31基発901号) 本肢の場合は、被一括事業を追加することとなるので、「当該事業(新たに開始した事業)」ではなく「指定事業」に係る所轄都道府県労働局長に対して申請を行う必要がある。

D 〇 (法7条) 本肢のとおりである。したがって、例えば、労働保険料の申告・納付について、一般の継続事業と同様に年度更新の手続きがとられることとなる(昭40.7.31基発901号)。

E 〇 (法7条) 本肢のとおりである。指定事業以外の事業の全部又は一部の事業の種類が変更されたときは、継続事業の一括の要件に該当しなくなるため、事業の種類が変更された事業について保険関係成立の手続が必要となる。また、指定事業が消滅するわけではないので、指定事業を含む残りの事業については、指定事業の労働者数又は賃金総額の減少とみなして確定保険料報告の際に精算することとされている。




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step3 コメント

・択一式の労働保険徴収法の労災問8は、労働保険関係の一括に関する問題でした。正解肢であるCとEの何度が特に高く、正解を導くのは困難な問題です。



明日もがんばりましょう。



2019年02月08日

「ランチタイム・スタディ」の第87問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、87問目は、択一式の労働一般常識です。


正答率30%の問題で、難問です。
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 択一式 労一  問2 )>

〔問〕 我が国の家計所得や賃金、雇用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、「平成29年版厚生労働白書(厚生労働省)」を参照しており、当該白書又は当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。

A 1990年代半ばから2010年代半ばにかけての全世帯の1世帯当たり平均総所得金額減少傾向の背景には、高齢者世帯割合の急激な増加がある。

B 「国民生活基礎調査(厚生労働省)」によると、年齢別の相対的貧困率は、17歳以下の相対的貧困率(子どもの貧困率)及び18~64歳の相対的貧困率については1985年以降上昇傾向にあったが、直近ではいずれも低下している。

C 非正規雇用労働者が雇用労働者に占める比率を男女別・年齢階級別にみて1996年と2006年を比較すると、男女ともに各年齢層において非正規雇用労働者比率は上昇したが、2006年と2016年の比較においては、女性の高齢層(65歳以上)を除きほぼ同程度となっており、男性の15~24歳、女性の15~44歳層ではむしろ若干の低下が見られる。

D 2016年の労働者一人当たりの月額賃金については、一般労働者は、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業など、非正規雇用労働者割合が高い産業において低くなっており、産業間での賃金格差が大きいが、パートタイム労働者については産業間で大きな格差は見られない。

E 過去10年にわたってパートタイム労働者の時給が上昇傾向にあるため、パートタイム労働者が1か月間に受け取る賃金額も着実に上昇している。



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step1 正解は・・・



E
  


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step2 解説


A 〇 (平成29年版厚生労働白書) 本肢のとおりである。

B 〇 (平成29年版厚生労働白書) 本肢のとおりである。

C 〇 (平成29年版厚生労働白書) 本肢のとおりである。

D 〇 (平成29年版厚生労働白書) 本肢のとおりである。

E ☓ (平成29年版厚生労働白書) パートタイム労働者の賃金において、時給の上昇による増加は、実労働日数の短縮によって相殺されている傾向にあるため、パートタイム労働者の時給が上昇しているにもかかわらず、パートタイム労働者の月額ベースでの賃金はあまり上昇していない。




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step3 コメント

・択一式の労働一般常識の問2は、我が国の家計所得や賃金、雇用に関する「平成29年版厚生労働白書」からの出題でした。どの肢も難易度が高く、B、Cと正解肢であるEで解答が分かれています。



来週もがんばりましょう。



2019年02月07日

「ランチタイム・スタディ」の第86問です。

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さて、86問目は、択一式の労働保険徴収法です。


正答率30%の問題で、難問です。
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 択一式 徴収  雇問10 )>

〔問〕 労働保険料に係る報奨金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 労働保険事務組合が、政府から、労働保険料に係る報奨金の交付を受けるには、前年度の労働保険料(当該労働保険料に係る追徴金を含み延滞金を除く。)について、国税滞納処分の例による処分を受けたことがないことがその要件とされている。

B 労働保険事務組合は、その納付すべき労働保険料を完納していた場合に限り、政府から、労働保険料に係る報奨金の交付を受けることができる。

C 労働保険料に係る報奨金の交付要件である労働保険事務組合が委託を受けて労働保険料を納付する事業主とは、常時15人以下の労働者を使用する事業の事業主のことをいうが、この「常時15人」か否かの判断は、事業主単位ではなく、事業単位(一括された事業については、一括後の事業単位)で行う。

D 労働保険料に係る報奨金の交付を受けようとする労働保険事務組合は、労働保険事務組合報奨金交付申請書を、所轄公共職業安定所長に提出しなければならない。

E 労働保険料に係る報奨金の額は、現在、労働保険事務組合ごとに、2千万円以下の額とされている。



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step1 正解は・・・



C
  


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step2 解説


A ☓ (整備法23条、奨励金政令1条1項) 当該労働保険料に係る「追徴金を含み延滞金を除く」ではなく、当該労働保険料に係る「追徴金及び延滞金を含む」である。

B ☓ (整備法23条) 本肢の場合だけでなく、「その他その納付の状況が著しく良好であると認めるとき」についても報奨金が交付される。

C 〇 (整備法23条、報奨金省令2条) 本肢のとおりである。

D ☓ (整備法23条、報奨金省令2条) 労働保険事務組合報奨金交付申請書は、「所轄公共職業安定所長」ではなく、「所轄都道府県労働局長」に提出しなければならない。

E ☓ (整備法23条、奨励金政令1条2項) 労働保険料に係る報奨金の額は、労働保険事務組合ごとに、「1000万円又は常時15人以下の労働者を使用する事業の事業主の委託を受けて納付した前年度の労働保険料の額に100分の2を乗じて得た額に厚生労働省令で定める額を加えた額のいずれか低い額以内」とされている。




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step3 コメント

・択一式の労働保険徴収法の雇用問10は、労働保険料に係る報奨金に関する問題でした。Aと正解肢であるCの難易度が高く、他の肢が誤りであったとわかったとしても、正解にいきつかない方が多く見受けられました。



明日もがんばりましょう。



2019年02月06日

「ランチタイム・スタディ」の第85問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、85問目は、択一式の健康保険法です。


正答率31%の問題で、難問です。
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 択一式 健保 問1 )>

〔問〕 保険者に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 全国健康保険協会の運営委員会の委員は、9人以内とし、事業主、被保険者及び全国健康保険協会の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、厚生労働大臣が各同数を任命することとされており、運営委員会は委員の総数の3分の2以上又は事業主、被保険者及び学識経験を有する者である委員の各3分の1以上が出席しなければ、議事を開くことができないとされている。

イ 健康保険組合でない者が健康保険組合という名称を用いたときは、10万円以下の過料に処する旨の罰則が定められている。

ウ 全国健康保険協会が業務上の余裕金で国債、地方債を購入し、運用を行うことは一切できないとされている。

エ 健康保険組合は、分割しようとするときは、当該健康保険組合に係る適用事業所に使用される被保険者の4分の3以上の多数により議決し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

オ 厚生労働大臣は、全国健康保険協会の事業年度ごとの業績について、評価を行わなければならず、この評価を行ったときは、遅滞なく、全国健康保険協会に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表しなければならない。

A(アとイ) B(アとウ) C(イとオ)
D(ウとエ) E(エとオ)



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step1 正解は・・・



D
  


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step2 解説


ア 〇 (法7条の18第2項、則2条の4第5項) 本肢のとおりである。なお、運営委員会は、協会の理事長が招集するが、理事長は、運営委員会の委員の総数の3分の1以上の委員が審議すべき事項を示して運営委員会の招集を請求したときは、運営委員会を招集しなければならないものとされている(則2条の4第1項・2項)。また、運営委員会には委員長を置き、委員の互選により選任する(則2条の4第3項)。

イ 〇 (法220条) 本肢のとおりである。

ウ ☓ (法7条の33、令1条) 協会は、業務上の余裕金を運用してはならないとされているが、①国債、地方債、政府保証債その他厚生労働大臣の指定する有価証券の取得、②銀行その他厚生労働大臣の指定する金融機関への預金、③信託業務を営む金融機関への金銭信託による場合は、除かれる。

エ ☓ (法24条1項) 健康保険組合は、分割しようとするときは、組合会において「組合会議員の定数」の4分の3以上の多数により議決し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

オ 〇 (法7条の30) 本肢のとおりである。




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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問1は、保険者に関する組合せ問題でした。教会や組合に関する運営や罰則等の細かい内容であり、難解な問題です。特にエが誤りであることを見抜けず、B(アとウ)を選んでしまった方が多く見受けられました。



明日もがんばりましょう。