ランチタイム・スタディ(過去問)

2020年11月25日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第56問です。

56問目は、択一式の国民年金法です。

正答率55%の問題です。



<問題( 択一式 国年 問7 )>

〔問〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 日本年金機構は、あらかじめ厚生労働大臣の認可を受けなければ、保険料の納付受託者に対する報告徴収及び立入検査の権限に係る事務を行うことができない。

B 老齢基礎年金のいわゆる振替加算の対象となる者に係る生計維持関係の認定は、老齢基礎年金に係る振替加算の加算開始事由に該当した日を確認した上で、その日における生計維持関係により行うこととなる。

C 遺族基礎年金の受給権者である配偶者が、正当な理由がなくて、指定日までに提出しなければならない加算額対象者と引き続き生計を同じくしている旨等を記載した届書を提出しないときは、当該遺族基礎年金は支給を停止するとされている。

D 年金給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる年金給付の支給を受ける権利については「支払期月の翌月の初日」がいわゆる時効の起算点とされ、各起算点となる日から5年を経過したときに時効によって消滅する。

E 国民年金基金が厚生労働大臣の認可を受けて、信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、国民年金基金連合会に委託することができる業務には、加入員又は加入員であった者に年金又は一時金の支給を行うために必要となるその者に関する情報の収集、整理又は分析が含まれる。



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step1 正解は・・・



C
   


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step2 解説

A 〇 (法109条の8第1項) 本肢のとおりである。

B 〇 (昭60法附則14条1項、平23.3.23年発0323第1号) 本肢のとおりである。

C × (法73条) 本肢の場合には、年金給付の支払を一時差し止めることができるとされている。なお、一時差止め事由が消滅した場合には、差し止められた当時にさかのぼって年金給付が支払われる。

D 〇 (法102条1項) 本肢のとおりである。

E 〇 (法128条5項) 本肢のとおりである。



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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問7は、Bの難易度が高かったように思われますが、正解肢のCについては、給付制限を的確に押さえてさえいれば正解できた問題です。



明日もがんばりましょう。




2020年11月24日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第55問です。

55問目は、択一式の労働基準法です。

正答率55%の問題です。



<問題( 択一式 労基 問5 )>

〔問〕 労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 専門的な知識、技術又は経験(以下「専門的知識等」という。)であって高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者との間に締結される労働契約については、当該労働者の有する高度の専門的知識等を必要とする業務に就く場合に限って契約期間の上限を5年とする労働契約を締結することが可能となり、当該高度の専門的知識を必要とする業務に就いていない場合の契約期間の上限は3年である。

イ 労働契約の締結の際に、使用者が労働者に書面により明示すべき賃金に関する事項及び書面について、交付すべき書面の内容としては、労働者の採用時に交付される辞令等であって、就業規則等(労働者への周知措置を講じたもの)に規定されている賃金等級が表示されたものでもよい。

ウ 使用者の行った解雇予告の意思表示は、一般的には取り消すことができないが、労働者が具体的事情の下に自由な判断によって同意を与えた場合には、取り消すことができる。

エ 使用者は、労働者を解雇しようとする場合において、「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合」には解雇の予告を除外されるが、「天災事変その他やむを得ない事由」には、使用者の重過失による火災で事業場が焼失した場合も含まれる。

オ 使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、7日以内に賃金を支払い、労働者の権利に属する金品を返還しなければならないが、この賃金又は金品に関して争いがある場合においては、使用者は、異議のない部分を、7日以内に支払い、又は返還しなければならない。

A 一つ
B 二つ
C 三つ
D 四つ
E 五つ



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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

ア 〇 (法14条1項) 本肢のとおりである。高度の専門的知識等を必要とする業務に就く場合に限り、その契約期間の上限を5年とする労働契約を締結することができるのであって、当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就いていない場合は、その契約期間の上限は3年となる。

イ 〇 (法15条1項、平11.3.31基発168号) 本肢のとおりである。「賃金」については、就業規則の規定と併せ、賃金に関する事項が当該労働者について確定し得るものであればよく、本肢のようなものでも差し支えない。

ウ 〇 (法20条、昭33.2.13基発90号) 本肢のとおりである。

エ × (法20条、昭63.3.14基発150号) 使用者の重過失による火災で事業場が焼失した場合は、やむを得ない事由には該当しない。なお、事業場が火災により焼失した場合(事業主の故意又は重大な過失に基づく場合を除く。)は、やむを得ない事由に該当する。

オ 〇 (法23条1項・2項) 本肢のとおりである。なお、退職手当については、あらかじめ就業規則等で定められた支払時期に支払えばよく、請求された場合に、7日以内に支払わなくとも本条違反とはならない。



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step3 コメント

・択一式の労働基準法の問5は、労働契約等に関する個数問題でした。ウとエが比較的難しかったと思われますが、他の肢は平易な問題でしたから、個数問題であるにもかかわらず、半数以上の方が得点できていました。



明日もがんばりましょう。




2020年11月23日

「ランチタイム・スタディ」の第54問です。

54問目は、選択式の国民年金法です。

正答率66&55%の問題です。

※選択式国年C=66%、D=55%(Cは正答率がDより高いものの同じカテゴリーですので、Dの正答率に合わせここで掲載しています。)


<問題( 選択式 国年CD )>

国民年金法第37条の規定によると、遺族基礎年金は、被保険者であった者であって、日本国内に住所を有し、かつ、 C であるものが死亡したとき、その者の配偶者又は子に支給するとされている。ただし、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が D に満たないときは、この限りでないとされている。


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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。

Cの選択肢
③ 20歳以上60歳未満  ④ 20歳以上65歳未満
⑤ 60歳以上65歳未満  ⑥ 65歳以上70歳未満

Dの選択肢
① 10年  ② 25年
⑲ 当該被保険者期間の3分の1
⑳ 当該被保険者期間の3分の2



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step2 正解は・・・


C → ⑤ 60歳以上65歳未満 (法37条)

D → ⑳ 当該被保険者期間の3分の2 (法37条)

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step3 コメント


・選択式の国民年金法のC及びDは、遺族基礎年金の支給要件からの出題でした。基本条文からの出題ですので、ここは正解しておくべき問題です。

明日もがんばりましょう。




2020年11月22日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第53問です。

53問目は、択一式の国民年金法です。

正答率56%の問題です。



<問題( 択一式 国年 問3 )>

〔問〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 国民年金法第30条の3に規定するいわゆる基準傷病による障害基礎年金は、基準傷病以外の傷病の初診日において被保険者でなかった場合においては、基準傷病に係る初診日において被保険者であっても、支給されない。

B 20歳に達したことにより、第3号被保険者の資格を取得する場合であって、厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の9の規定により当該第3号被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることにより20歳に達した事実を確認できるときは、資格取得の届出を要しないものとされている。

C 厚生労働大臣は、保険料納付確認団体がその行うべき業務の処理を怠り、又はその処理が著しく不当であると認めるときは、当該団体に対し、その改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができるが、当該団体がこの命令に違反したときでも、当該団体の指定を取り消すことはできない。

D 死亡日の前日において、死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数が18か月、保険料全額免除期間の月数が6か月、保険料半額免除期間の月数が24か月ある者が死亡した場合において、その者の遺族に死亡一時金が支給される。

E 日本国籍を有する者その他政令で定める者であって、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の任意加入被保険者は、厚生労働大臣に申し出て、付加保険料を納付する者となることができる。



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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

A × (法30条の3第1項) 初診日要件及び保険料納付要件は、基準傷病について満たしている必要がある。したがって、基準傷病以外の傷病の初診日において被保険者でなかった場合であっても、他の要件を満たすことで、法30条の3の規定による障害基礎年金が支給される。

B × (法12条1項、則1条の4) 本肢のような規定はない。なお、20歳に達したことにより第1号被保険者の資格を取得する場合については、機構保存本人確認情報の提供を受けることにより20歳に達した事実を確認できるときは、20歳に達したことによる資格取得届の提出は不要とされている。

C × (法109条の3第4項・5項) 厚生労働大臣は、保険料納付確認団体が本肢の命令に違反したときは、指定を取り消すことができる。なお、前段部分は正しい。

D × (法52条の2第1項) 本肢の場合は、保険料納付済期間(18か月)と保険料半額免除期間の2分の1に相当する期間(24か月×1/2=12か月)の合計が「30か月」となり、死亡一時金の支給要件である36月以上に満たないため、死亡一時金は支給されない。

E 〇 (法87条の2第1項、法附則5条10項) 本肢のとおりである。任意加入被保険者(特例による任意加入被保険者を除く。)は、付加保険料の納付の規定の適用については、第1号被保険者とみなされる。



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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問3は、Cの難易度が高かったと思われますが、Bにひっかかってしまった人が多く見受けられました。問題文の「第3号被保険者」を、うっかり「第1号被保険者」と読み間違えてしまったと思われます。本試験では、いったんBが正しいと思ったとしても、Eも正しいため、Bに戻って見直した際には気が付きたいものです。



明日もがんばりましょう。




2020年11月21日

「ランチタイム・スタディ 2020本試験」の第52問です。

52目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率56%&合否を分けた問題です。

※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、17%以上差が開いた問題で、2020年本試験択一式70問中、全部で10問あります。



<問題( 択一式 厚年 問9 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 被保険者である老齢厚生年金の受給者(昭和25年7月1日生まれ)が70歳になり当該被保険者の資格を喪失した場合における老齢厚生年金は、当該被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であった期間も老齢厚生年金の額の計算の基礎となり、令和2年8月分から年金の額が改定される。

B 第1号厚生年金被保険者に係る適用事業所の事業主は、被保険者が70歳に到達し、引き続き当該事業所に使用されることにより70歳以上の使用される者の要件(厚生年金保険法施行規則第10条の4の要件をいう。)に該当する場合であって、当該者の標準報酬月額に相当する額が70歳到達日の前日における標準報酬月額と同額である場合は、70歳以上被用者該当届及び70歳到達時の被保険者資格喪失届を省略することができる。

C 適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の者であって、任意単独被保険者になることを希望する者は、当該事業所の事業主の同意を得たうえで資格取得に係る認可の申請をしなければならないが、事業主の同意を得られなかった場合でも保険料をその者が全額自己負担するのであれば、申請することができる。

D 特定適用事業所以外の適用事業所においては、1週間の所定労働時間及び1か月間の所定労働日数が、同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間及び1か月間の所定労働日数の4分の3以上(以下「4分の3基準」という。)である者を被保険者として取り扱うこととされているが、雇用契約書における所定労働時間又は所定労働日数と実際の労働時間又は労働日数が乖離していることが常態化しているとき、4分の3基準を満たさないものの、事業主等に対する事情の聴取やタイムカード等の書類の確認を行った結果、実際の労働時間又は労働日数が直近6か月において4分の3基準を満たしている場合で、今後も同様の状態が続くことが見込まれるときは、4分の3基準を満たしているものとして取り扱うこととされている。

E 障害厚生年金の支給を受けたことがある場合でも、障害の状態が軽減し、脱退一時金の請求時に障害厚生年金の支給を受けていなければ脱退一時金の支給を受けることができる。


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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

A × (法43条3項) 昭和25年7月1日生まれの者は、令和2年6月30日に70歳に到達し、その日に被保険者の資格を喪失するため、資格を喪失した日(6月30日)から起算して1月を経過した日の属する月である「令和2年7月分」から年金額が改定される。

B 〇 (則15条の2第1項) 本肢のとおりである。所定の要件に該当する被保険者が、在職中に70歳に到達した場合は、「厚生年金保険被保険者資格喪失届・70歳以上被用者該当届」の提出は不要とされる。

C × (法10条) 任意単独被保険者となるには、事業主の同意を得ることが要件とされているため、事業主の同意を得られなかった場合には、任意単独被保険者となることはできない。

D × (法12条5号、平28.5.13年管管発0513第1号) 所定労働時間は週20時間未満であるものの、事業主等に対する事情の聴取やタイムカード等の書類の確認を行った結果、実際の労働時間が「直近2月」において週20時間以上である場合で、今後も同様の状態が続くことが見込まれるときは、当該所定労働時間は週20時間以上であることとして取り扱うこととされている。

E × (法附則29条1項) 障害厚生年金の受給権を有したことがあるときは、脱退一時金の請求時に障害厚生年金の支給を受けていたか否かを問わず、脱退一時金の支給を請求することができない。



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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問9は、問題文に長い肢があることなどから敬遠したくなるところですが、正解肢のBの「被保険者資格喪失届・70歳以上被用者該当届の省略」については、昨年の改正事項ですので、比較的、目を通している受験生が多かったものと思われます。



明日もがんばりましょう。