ランチタイム・スタディ

2018年06月22日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の第20問です。


「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、20問目は、「人材マネジメントの変化」からの出題です。



<問題(人材マネジメントの変化)>

〔問〕 人材マネジメントの変化に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問においては「平成26年版労働経済白書」を参照している。

A グローバル化によって激しい国際競争にさらされている業種が、外国からの安価な輸入財に価格面で対抗しようとして、人件費抑制の観点からパートタイム労働者比率を高めていることが確認された。

B 1990年から2010年までの我が国の就業者の職業構造の変化をみると、生産工程・労務作業者が就業者に占める割合は大きく低下している一方で、管理的職業従事者、専門的・技術的職業従事者やサービス職業従事者ではその割合が上昇している。

C 人材マネジメントの基本的な考え方として、「仕事」をきちんと決めておいてそれに「人」を当てはめるという「ジョブ型」雇用と、「人」を中心にして管理が行われ、「人」と「仕事」の結びつきはできるだけ自由に変えられるようにしておく「メンバーシップ型」雇用があり、「メンバーシップ型」が我が国の正規雇用労働者の特徴であるとする議論がある。

D 我が国の企業は、正規雇用労働者について、新規学卒者を採用し、内部育成・昇進させる内部労働市場型の人材マネジメントを重視する企業が多数であり、「平成24年就業構造基本調査(総務省)」を用いて、60歳未満の正規雇用労働者(役員を含む)に占める転職経験がない者の割合をみると6割近くになっている。

E 企業の正規雇用労働者の管理職の育成・登用方針についてみると、内部育成・昇進を重視する企業が多数派になっており、この割合を企業規模別にみても、同様の傾向がみられる。



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step1 正解は・・・


A


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step2 解説

A ☓  (平成26年版労働経済白書) 製造業種など輸入浸透率が高い業種、すなわち貿易を通じて国際競争に厳しくさらされる企業が、必ずしもパートタイム労働者比率を高めて対応しているわけではない。グローバル化の影響は、価格競争を通じた人件費削減の観点や、固定的なものから変動的な雇用へと需要が移る可能性が指摘されるが、これまでのところ、貿易を通じた海外競争が激しい業種が必ずしもパートタイム労働者比率を高めているわけではないことが確認された。(H27-5E)

B 〇  (平成26年版労働経済白書) 本肢のとおりである。なお、ITによって代替、ないしは需要が減少する労働分野もある一方で、機械が代替できないような研究・開発といった知識労働や、状況に応じた対応が求められる販売・営業、さらに機械では代替できない肉体労働分野等では労働需要が高まることが考えられる。(H27-5A)

C 〇  (平成26年版労働経済白書) 本肢のとおりである。日本は「メンバーシップ型雇用」であるために、配置転換でさまざまな職務を経験(ジョブローテーション)することになり、このジョブローテーションがある限り、職務で賃金を決めるのは困難となるため、日本の賃金体系は、勤続年数や能力(経験)といった年功給の要素が強くなっている。(H27-5B)

D 〇  (平成26年版労働経済白書) 本肢のとおりである。転職経験が無い者は、60歳未満の正規雇用労働者(役員を含む)3,280万人のうち、57%を占める1,870万人となっている。(H27-5D)

E 〇  (平成26年版労働経済白書) 本肢のとおりである。企業の正規雇用労働者の管理職の育成・登用方針についてみると、内部育成・昇進を重視する企業が約7割であるのに対し、経験人材の外部調達を重視する企業は1割以下となっている。(H27-5C)



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step3 コメント

・人材マネジメントの変化からの問題です。この手の問題は、常識を駆使して正解できる場合も多々ありますが、裏を返すと完全に正解できる問題とも限らず、手を焼く問題といえます。



来週もがんばりましょう。




2018年06月21日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の19問目の「変形労働時間制、みなし労働時間制、業績評価制度」の中で、「業績評価制度」の練習問題です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



〔問〕 業績評価制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問においては「平成22年及び26年就労条件総合調査」を参照している。(今回の練習問題は、A~Dの4択です。)

A 業績評価制度を導入している企業割合は63.7%である。

B 業績評価制度を導入している企業について、業績評価制度の評価状況をみると、「うまくいっている」とする企業割合は24.8%、「うまくいっているが一部手直しが必要」とする企業割合は46.0%、「改善すべき点がかなりある」とする企業割合は20.5%である。

C 業績評価制度がある企業について、業績評価制度の評価側の課題の内訳(3つまでの複数回答)をみると、「格差がつけにくく中位の評価が多くなる」が最も高い。

D 業績評価制度がある企業について、評価によって生じる問題点の内訳(3つまでの複数回答)をみると、「個人業績を重視するため、グループやチームの作業に支障がでる」が最も高い。


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step1 正解は・・・



B



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step2 解説

A ☓ (平成26年就労条件総合調査) 業績評価制度を導入している企業割合は「36.3%」である。

B 〇 (平成26年就労条件総合調査) 本肢のとおりである。

C ☓ (平成26年就労条件総合調査)業績評価制度がある企業について、業績評価制度の評価側の課題の内訳(3つまでの複数回答)をみると、「部門間の評価基準の調整が難しい」が52.7%と最も高く、次いで「評価者の研修・教育が十分にできない」37.7%、「格差がつけにくく中位の評価が多くなる」34.2%などとなっている。

D ☓ (平成22年就労条件総合調査) 業績評価制度がある企業について、評価によって生じる問題点の内訳(3つまでの複数回答)をみると、「評価によって勤労意欲の低下を招く」20.9%が最も高く、次いで、「評価結果に対する本人の納得が得られない」19.1%などとなっている。


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step3 コメント

・平成22年及び26年就労条件総合調査から、業績評価制度に関する問題です。古い統計になりますが、この手の問題は択一式のみならず、選択式でも出題されやすいので、要チェックです。



明日もがんばりましょう。




2018年06月20日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の19問目の「変形労働時間制、みなし労働時間制、業績評価制度」の中で、「変形労働時間制、みなし労働時間制」の練習問題です。

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。



〔問〕 変形労働時間制、みなし労働時間制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問においては「平成29年就労条件総合調査結果の概況」を参照している。※本問は難易度が高いので、再度、要点整理に目を通してから問題を解くことをお薦めします。

A 変形労働時間制を採用している企業割合は約6割、労働者割合は約5割である。

B 変形労働時間制を採用している企業割合を企業規模別にみると、企業規模の大きい企業の方が採用している企業の割合が高い。

C 変形労働時間制を採用している企業割合を種類別(複数回答)にみると、「1か月単位の変形労働時間制」が最も多いが、変形労働時間制の適用を受ける労働者割合を変形労働時間制の種類別にみると、「1年単位の変形労働時間制」が最も多い。

D みなし労働時間制を採用している企業割合は14.0%であり、みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合は8.5%となっている。

E みなし労働時間制を採用している企業割合及びみなし労働時間制の適用を受ける労働者割合を種類別(複数回答)にみると、どちらも「事業場外労働のみなし労働時間制」が最も多く、次いで「専門業務型裁量労働制」、「企画業務型裁量労働制」の順になっている。




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step1 正解は・・・



C



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step2 解説

A 〇 (平成29年就労条件総合調査結果の概況) 本肢のとおりである。変形労働時間制を採用している企業割合は57.5%、労働者割合は50.7%となっている。

B 〇 (平成29年就労条件総合調査結果の概況) 本肢のとおりである。変形労働時間制を採用している企業割合を企業規模別にみると、1,000人以上が74.3%、300~999人が67.9%、100~299人が63.3%、30~99人が54.3%となっている。

C ☓ (平成29年就労条件総合調査結果の概況) 変形労働時間制を採用している企業割合を種類別(複数回答)にみると、「1年単位の変形労働時間制」が最も多いが、変形労働時間制の適用を受ける労働者割合を変形労働時間制の種類別にみると、「1か月単位の変形労働時間制」が最も多い。

D 〇 (平成29年就労条件総合調査結果の概況) 本肢のとおりである。

E 〇 (平成29年就労条件総合調査結果の概況) 本肢のとおりである。みなし労働時間制を採用している企業割合を種類別(複数回答)にみると、「事業場外労働のみなし労働時間制」が12.0%、「専門業務型裁量労働制」が2.5%、「企画業務型裁量労働制」が1.0%となっている。みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合をみなし労働時間制の種類別にみると、「事業場外みなし労働時間制」が6.7%、「専門業務型裁量労働制」が1.4%、「企画業務型裁量労働制」が0.4%となっている。

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step3 コメント

・平成29年就労条件総合調査から、変形労働時間制、みなし労働時間制に関する問題です。本問は、難易度が高いため、正解できなくても落胆する必要はありません。ただ、就労条件総合調査は、出題される可能性が高い調査ですし、他の調査よりも少し詳しめに見ておく必要があるように思われます。




明日もがんばりましょう。




2018年06月18日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の19問目の「変形労働時間制、みなし労働時間制、業績評価制度」の中で、「変形労働時間制、みなし労働時間制」の要点整理です。

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変形労働時間制、みなし労働時間制

【平成29年就労条件総合調査結果の概況】

(1) 変形労働時間制の採用状況

変形労働時間制を採用している企業割合57.5%となっている。

企業規模別にみると、1,000人以上が74.3%、300~999人が67.9%、100~299人が63.3%、30~99人が54.3%となっている。

産業別にみると、鉱業,採石業,砂利採取業が78.5%で最も高く金融業,保険業が23.5%で最も低くなっている。

変形労働時間制の種類別(複数回答)にみると、「1年単位の変形労働時間制」が33.8%、「1か月単位の変形労働時間制」が20.9%、「フレックスタイム制」が5.4%となっている。

変形労働時間制の適用を受ける労働者割合50.7%となっており、これを変形労働時間制の種類別にみると、「1年単位の変形労働時間制」は20.9%、「1か月単位の変形労働時間制」は21.9%、「フレックスタイム制」は7.9%となっている。


<ポイント>

・変形労働時間制を採用している企業割合は約6割、労働者割合は約5割である。
・企業規模の大きい企業の方が採用している企業の割合が高い。

・企業割合を変形労働時間制の種類別にみると、「1年単位」が約3割%と最も多く、次いで「1か月単位」が約2割、「フレックス」が約0.5割となっている。

・企業割合を変形労働時間制の種類別に1,000人以上の大企業だけでみると、「1か月単位」、「フレックス」、「1年単位」の順となる。
・労働者割合は、「1か月単位」、「1年単位」、「フレックス」の順である。



(2) みなし労働時間制の採用状況

みなし労働時間制を採用している企業割合は14.0%となっており、これを種類別(複数回答)にみると、「事業場外労働のみなし労働時間制」が12.0%、「専門業務型裁量労働制」が2.5%、「企画業務型裁量労働制」が1.0%となっている。

みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合8.5となっており、これをみなし労働時間制の種類別にみると、「事業場外みなし労働時間制」が6.7%、「専門業務型裁量労働制」が1.4%、「企画業務型裁量労働制」が0.4%となっている。


<ポイント>

・みなし労働時間制を採用している企業割合は14.0%、労働者割合は8.5%となっている。
・種類別にみると、企業割合、労働者割合ともに、「事業場外」、「専門業務型」、「企画業務型」の順である。




明日もがんばりましょう。



2018年06月15日

「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の第19問 その2です。


「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の主旨については、3月5日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、19問目は、「変形労働時間制、みなし労働時間制、業績評価制度」からの過去問その2です。



<問題(変形労働時間制、みなし労働時間制、業績評価制度)>

〔問〕 変形労働時間制、みなし労働時間制、業績評価制度等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問においては「平成29年及び平成24年就労条件総合調査」を参照している。

A 何らかの形で変形労働時間制を採用している企業割合は全体で5割強となっており、これを産業別にみると、「鉱業、採石業、砂利採取業」、「運輸業、郵便業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「製造業」などの採用割合が高くなっている。

B フレックスタイム制を採用している企業割合は、3割を超えている。

C みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合は、10パーセントを上回っている。

D みなし労働時間制を採用している企業の割合は全体では約1割だが、企業規模が大きくなるほど採用している企業の割合が低くなる傾向がみられる。

E 「平成24年就労条件総合調査」において、業績評価制度を導入している企業について、業績評価制度の評価状況をみると、「改善すべき点がかなりある」とする企業割合が「うまくいっているが一部手直しが必要」とする企業割合よりも多く、その割合は5割近くになった。




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step1 正解は・・・


A


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step2 解説

A 〇  (平成29年就労条件総合調査の概況) 本肢のとおりである。変形労働時間制を採用している企業割合は全体で57.5%であり、5割を超えている。(H24-5C)

B ☓  (平成29年就労条件総合調査) 変形労働時間制を採用している企業割合は52.8%であり、それを種類別(複数回答)にみると、1年単位の変形労働時間制が33.8%、1か月単位の変形労働時間制が20.9%、フレックスタイム制が「7.9%」となっている。(H28-4C)

C ☓ (平成29年就労条件総合調査) みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合は「8.5%」となっており、10%に達していない。(H28-4B)

D ☓  (平成29年就労条件総合調査) みなし労働時間制を採用している企業の割合は、14.0%であり、1,000人以上規模の企業が28.0%であるのに対し、30人~99人規模の企業は12.1%であり、企業規模が大きくなるほど採用割合が「高く」なっている。(H24-5D改)

E ☓  (平成24年就労条件総合調査) 業績評価制度を導入している企業について、業績評価制度の評価状況をみると、「改善すべき点がかなりある」とする企業割合は20.5%であり、「うまくいっているが一部手直しが必要」とする企業割合の46.0%よりも少ない。(H27-4C)


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step3 コメント

・平成29年就労条件総合調査から、変形労働時間制、みなし労働時間制、業績評価制度に関する問題です。変形労働時間制やみなし労働時間制、業績評価制度等の問題は、様々な角度から作りやすく、出題しやすいため要注意です。



来週もがんばりましょう。