ランチタイム・スタディ(過去問)

2019年02月20日

「ランチタイム・スタディ」の第94問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、94問目は、択一式の雇用保険法です。
本問が2018年本試験の選択式・択一式の中で一番難しかった問題であり、今回のランチタイム・スタディの最後の問題になります。


正答率13%の問題で、難問です。
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 択一式 雇用 問4 )>

〔問〕 雇用保険法第22条第2項に定める就職が困難な者に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア 雇用保険法施行規則によると、就職が困難な者には障害者の雇用の促進等に関する法律にいう身体障害者、知的障害者が含まれるが、精神障害者は含まれない。

イ 算定基礎期間が1年未満の就職が困難な者に係る基本手当の所定給付日数は150日である。

ウ 売春防止法第26条第1項の規定により保護観察に付された者であって、その者の職業のあっせんに関し保護観察所長から公共職業安定所長に連絡のあったものは、就職が困難な者にあたる。

エ 就職が困難な者であるかどうかの確認は受給資格決定時になされ、受給資格決定後に就職が困難なものであると認められる状態が生じた者は、就職が困難な者には含まれない。

オ 身体障害者の確認は、求職登録票又は身体障害者手帳のほか、医師の証明書によって行うことができる。

A 一つ
B 二つ
C 三つ
D 四つ
E 五つ




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step1 正解は・・・



A
  


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step2 解説


ア ☓ (法22条2項、則32条) 障害者雇用促進法2条6号に規定する精神障害者についても、就職が困難な者に含まれる。

イ 〇 (法22条2項) 本肢のとおりである。

ウ 〇 (法22条2項、則32条) 本肢のとおりである。

エ 〇 (法22条2項、手引50304) 本肢のとおりである。なお、受給資格決定時に、就職困難な者であるかどうか判明していない場合でも、支給終了日の翌日から2 年を経過しない日までに、受給資格決定時において就職困難な者であったことが判明すれば、就職困難な者として取り扱い、 必要に応じ支給台帳及び受給資格者証の所定給付日数を変更する。

オ 〇 (法22条2項、手引50304) 本肢のとおりである。就職困難な者であるか否かの確認は、原則として職業紹介部門に照会して確認することとするが、これによって確認できない場合には、医師の証明書等の書類によって確認するものとされている。




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step3 コメント

・択一式の雇用保険法の問4は、雇用保険法第22条第2項に定める就職が困難な者に関する個数問題でした。ウ、エ、オの難易度が高く、個数問題でもあるため、正解するのは困難な問題です。



「2018本試験ランチタイム・スタディ」は、これで終了です。
お疲れ様でした。



2019年02月19日

「ランチタイム・スタディ」の第93問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、93問目は、択一式の労働一般常識です。
ラスト2問になります。


正答率20%の問題で、難問です。
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 択一式 労一 問1 )>

〔問〕 我が国の労働災害発生状況に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は、「平成28年労働災害発生状況の分析等(厚生労働省)」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 労働災害による死亡者数は、長期的に減少傾向にあり、死亡災害は平成28年に過去最少となった。

B 第12次労働災害防止計画(平成25~29年度)において、死亡災害と同様の災害減少目標を掲げている休業4日以上の死傷災害は、平成25年以降、着実に減少している。

C 陸上貨物運送事業における死傷災害(休業4日以上)の事故の型別では、「交通事故(道路)」が最も多く、「墜落・転落」がそれに続いている。

D 製造業における死傷災害(休業4日以上)の事故の型別では、「墜落・転落」が最も多く、「はさまれ・巻き込まれ」がそれに続いている。

E 第三次産業に属する小売業、社会福祉施設、飲食店における死傷災害(休業4日以上)の事故の型別では、いずれの業種においても「転倒」が最も多くなっている。




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step1 正解は・・・



A
  


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step2 解説


A 〇 (平成28年労働災害発生状況の分析等) 本肢のとおりである。

B ☓ (平成28年労働災害発生状況の分析等) 平成28年の労働災害による被災者数のうち、死亡災害は、2年連続で過去最少となっただけでなく、平成25 年度から平成29 年度までを計画期間とする第12 次労働災害防止計画の災害減少目標の水準に達しているが、死亡災害と同様の災害減少目標を掲げている休業4日以上の死傷災害では、第三次産業の一部の業種で増加傾向が見られるなど、十分な減少傾向にあるとは言えない現状にある。

C ☓ (平成28年労働災害発生状況の分析等) 陸上貨物運送事業における死傷災害(休業4日以上)の事故の型別では、「墜落・転落」が最も多く、「動作の反動・無理な動作」がそれに続いている。

D ☓ (平成28年労働災害発生状況の分析等) 製造業における死傷災害(休業4日以上)の事故の型別では、機械などへの「はさまれ・巻き込まれ」が全体の約3割を占めるなど最も多く、「墜落・転落」がそれに続いている。

E ☓ (平成28年労働災害発生状況の分析等) 事故の型別では、多くの業種で「転倒」が多いものの、社会福祉施設では、施設利用者の移乗介助中などでの腰痛等の「動作の反動・無理な動作」が最も多い。





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step3 コメント

・択一式の労働一般常識の問1は、我が国の労働災害発生状況に関する問題で、「平成28年労働災害発生状況の分析等」からの出題です。この分野を学習している人は、まずいないと思われる箇所であることや、難易度があまりにも高く、出題の意図が不明と思われる問題でした。



明日は最終回です。
がんばりましょう。



2019年02月18日

「ランチタイム・スタディ」の第92問です。

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さて、92問目は、選択式の社会保険一般常識です。
ラスト3問です。

正答率24%の問題で、Eは難問です。

※選択式社一D=56%、E=24%(Dは、Eより正答率が高いものの同じカテゴリーですので、Eの正答率に合わせここで掲載しています。)
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 選択式 社一 DE )>

確定給付企業年金法第36条の規定によると、老齢給付金は、加入者又は加入者であった者が、規約で定める老齢給付金を受けるための要件を満たすこととなったときに、その者に支給するものとするが、この規約で定める要件は、次に掲げる要件を満たすものでなければならないとされている。

(1) D の規約で定める年齢に達したときに支給するものであること。

(2) 政令で定める年齢以上(1)の規約で定める年齢未満の規約で定める年齢に達した日以後に実施事業所に使用されなくなったときに支給するものであること(規約において当該状態に至ったときに老齢給付金を支給する旨が定められている場合に限る。)。
また、(2)の政令で定める年齢は、 E であってはならないとされている。



step1 選択肢を見ない状態で、答を紙に書いてみてください。
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step2 次の選択肢の中から答を選んでください。



⑤ 40歳未満  ⑥ 45歳未満
⑦ 50歳未満  ⑧ 55歳以上65歳以下
⑨ 55歳未満  ⑩ 60歳以上65歳以下
⑪ 60歳以上70歳以下  
⑫ 65歳以上70歳以下




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step3 正解は・・・



D → ⑩ 60歳以上65歳以下 (確定給付企業年金法36条2項)

E → ⑦ 50歳未満 (確定給付企業年金法36条3項)


   

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step4 コメント

・選択式の社会保険一般常識のD及びEは、確定給付企業年金法の老齢給付金からの出題でした。どちらも数字が問われる問題でしたが、特にEについては、うろ覚えの場合には、「⑨ 55歳未満」を入れてしまった方が多く見受けけられ、テキストの読み込みが重要なことがうかがえます。



明日もがんばりましょう。



2019年02月15日

「ランチタイム・スタディ」の第91問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、91問目は、択一式の労働一般常識です。
ラスト4問になります。


正答率27%の問題で、難問です。
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 択一式 労一 問4 )>

〔問〕 労働関係法規に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A ある企業の全工場事業場に常時使用される同種の労働者の4分の3以上の数の者が一の労働協約の適用を受けているとしても、その企業のある工場事業場において、その労働協約の適用を受ける者の数が当該工場事業場に常時使用される同種の労働者の数の4分の3に達しない場合、当該工場事業場においては、当該労働協約は一般的拘束力をもたない。

B 派遣先は、当該派遣先の同一の事業所その他派遣就業の場所において派遣元事業主から1年以上継続して同一の派遣労働者を受け入れている場合に、当該事業所その他派遣就業の場所において労働に従事する通常の労働者の募集を行うときは、その者が従事すべき業務の内容、賃金、労働時間その他の当該募集に係る事項を当該派遣労働者に周知しなければならない。

C 過労死等防止対策推進法は、国及び地方公共団体以外の事業主であって、常時雇用する労働者の数が100人を超える者は、毎年、当該事業主が「過労死等の防止のために講じた対策の状況に関する報告書を提出しなければならない。」と定めている。

D 労働委員会は、その事務を行うために必要があると認めたときは、使用者又はその団体、労働組合その他の関係者に対して、出頭、報告の提出若しくは必要な帳簿書類の提出を求め、又は委員若しくは労働委員会の職員に関係工場事業場に臨検し、業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

E 事業主は、その雇用する女性労働者が母子保健法の規定による保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため、勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければならない。



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step1 正解は・・・



C
  


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step2 解説


A 〇 (労働組合法17条、昭29.4.7労発111号ほか) 本肢のとおりである。法17条における「一の工場事業場」とは、個々の工場事業場を指し、一の企業が数個の工場事業場を有する場合は、その企業内の個々の工場事業場の各々が「一の工場事業場」となる。

B 〇 (派遣法40条の5第1項) 本肢のとおりである。本肢の規定の趣旨は、派遣労働者の中には、いわゆる正社員での直接雇用を希望しつつも、やむを得ず派遣就労に従事している者も存在していることから、これらの者について正社員として雇用される可能性の機会をできるだけ提供しようとするものである(平成30年厚生労働省告示第261号)。

C ☓ (過労死等防止対策推進法)本肢のような規定は定められていない。なお、過労死等防止対策推進法6条において、政府は、毎年、国会に、我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況に関する報告書を提出しなければならないと規定されている。

D 〇 (労働組合法22条1項) 本肢のとおりである。なお、労働委員会は、本肢の臨検又は検査をさせる場合においては、委員又は職員にその身分を証明する証票を携帯させ、関係人にこれを呈示させなければならない(法22条2項)。

E 〇 (男女機会均等法13条1項) 本肢のとおりである。なお、事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、その雇用する女性労働者が母子保健法の規定による保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保することができるようにしなければならないと規定されている(法12条)。




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step3 コメント

・択一式の労働一般常識の問4は、労働関係法規に関する問題でした。すべての肢の正誤判断が難しく、正解肢であるCについては、過労死等防止対策推進法からの出題でしたが、このような規定はないため、正解するのは至難の業だったと思われます。
・2018年本試験では、難問(合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題)が12問ありました。択一式が10問、選択式が2問ですが、択一式10問中、なんと3問が労一です。労一は、白書・統計数値の問題がきても難易度が高くなりますが、本問のように法令の問題も割と難化した問題が多いように見受けられます。



明日もがんばりましょう。



2019年02月14日

「ランチタイム・スタディ」の第90問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)をご覧ください。

さて、90問目は、択一式の国民年金法です。
ラスト5問になります。


正答率28%の問題で、難問です。
※難問とは、合格者でも正答率が50%を割ってしまっている問題を指します。


<問題( 択一式 国年 問1 )>

〔問〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 厚生労働大臣及び日本年金機構は、国民年金法第14条に規定する政府管掌年金事業の運営に関する事務又は当該事業に関連する事務の遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る基礎年金番号を告知することを求めてはならない。

B 国民年金基金(以下「基金」という。)における「中途脱退者」とは、当該基金の加入員期間の年数にかかわらず、当該基金の加入員の資格を喪失した者(当該加入員の資格を喪失した日において当該基金が支給する年金の受給権を有する者を除く。)をいう。

C 厚生労働大臣は、保険料納付確認団体の求めに応じ、保険料納付確認団体が行うことができるとされている業務を適正に行うために必要な限度において、保険料納付猶予及び保険料滞納事実に関する情報を提供しなければならない。

D 基礎年金拠出金の額の算定基礎となる第1号被保険者数は、保険料納付済期間、保険料免除期間及び保険料未納期間を有する者の総数である。

E 保険料の納付受託者は、国民年金保険料納付受託記録簿を備え付け、これに納付事務に関する事項を記載し、当該記録簿をその完結の日から5年間保存しなければならない。



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step1 正解は・・・



A
  


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step2 解説


A 〇 (法108条の4、住民基本台帳法30条の37) 本肢のとおりである。なお、全国健康保険協会、共済組合等その他の厚生労働省令で定める者についても、政府管掌年金事業の運営に関する事務又は当該事業に関連する事務の遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る基礎年金番号を告知することを求めてはならない(法108条の5)。

B ☓ (法137条の17第1項、基金令45条1項) 「中途脱退者」とは、基金の加入員の資格を喪失した者(当該加入員の資格を喪失した日において当該基金が支給する年金の受給権を有する者を除く)であって、その基金の加入員期間が「15年に満たない者」をいう。

C ☓ (法109条の3第3項) 厚生労働大臣は、保険料納付確認団体の求めに応じ、保険料納付確認団体が業務を適正に行うために必要な限度において、保険料滞納事実に関する情報を「提供することができる」とされている。

D ☓ (法94条の3、令11条の3) 基礎年金拠出金の額額を計算する際の被保険者とは、第1号被保険者にあっては、保険料納付済期間又は保険料4分の1免除期間、保険料半額免除期間若しくは保険料4分の3免除期間を有する者(保険料納付者)の総数である。

E ☓ (法92条の5第1項、則72条の7第2項) 納付受託者は、国民年金保険料納付受託記録簿をその完結の日から「3年間」保存しなければならない。




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step3 コメント

・択一式の国民年金法の問1は、どれも細かい規定の問題であり、正解肢であるAの難易度も高いため、正解するのは困難であったと思われます。



明日もがんばりましょう。