ランチタイム・スタディ(過去問)

2019年12月09日

「ランチタイム・スタディ」の第47問です。

「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの
『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。

さて、47問目は、択一式の労働一般常識です。

正答率62%の問題です。



<問題( 択一式 労一 問4 )>

〔問〕 労働関係法規に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 労働者派遣法第44条第1項に規定する「派遣中の労働者」に対しては、賃金を支払うのは派遣元であるが、当該労働者の地域別最低賃金については、派遣先の事業の事業場の所在地を含む地域について決定された地域別最低賃金において定める最低賃金額が適用される。

B 65歳未満の定年の定めをしている事業主が、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、新たに継続雇用制度(現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。)を導入する場合、事業主は、継続雇用を希望する労働者について労使協定に定める基準に基づき、継続雇用をしないことができる。

C 事業主は、障害者と障害者でない者との均等な機会の確保の支障となっている事情を改善するため、事業主に対して過重な負担を及ぼすこととなるときを除いて、労働者の募集及び採用に当たり障害者からの申出により当該障害者の障害の特性に配慮した必要な措置を講じなければならない。

D 職業安定法にいう職業紹介におけるあっせんには、「求人者と求職者との間に雇用関係を成立させるために両者を引き合わせる行為のみならず、求人者に紹介するために求職者を探索し、求人者に就職するよう求職者に勧奨するいわゆるスカウト行為(以下「スカウト行為」という。)も含まれるものと解するのが相当である。」とするのが、最高裁判所の判例である。

E 公共職業安定所は、労働争議に対する中立の立場を維持するため、同盟罷業又は作業所閉鎖の行われている事業所に、求職者を紹介してはならない。





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step1 正解は・・・



B
   


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step2 解説

A 〇 (最低賃金法13条) 本肢のとおりである。派遣労働者については、現に指揮命令を受けて業務に従事しているのが派遣先であり、賃金の決定に際しては、どこでどういう仕事をしているかを重視すべきであることから、派遣労働者について は、派遣先の事業場に適用される最低賃金を適用することとしている。

B ✕ (高年齢者雇用安定法9条) 従来の継続雇用制度は、労使協定により継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定めることが認められていたが。平成25年4月1日からは、労使協定による例外の仕組みは廃止された。なお、平成25年3月31日までに、労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定め、当該基準に基づく制度を導入している場合は、平成37年3月31日までの間、当該基準を引き続き利用することができる。

C 〇 (障害者雇用促進法36条の2) 本肢のとおりである。なお、障害者が希望する合理的配慮に係る措置が過重な負担であるとき、事業主は、当該障害者との話合いの下、その意向を十分に尊重した上で、過重な負担にならない範囲で合理的配慮に係る措置を講ずることとされている(平27厚労告117号)。

D 〇 (平6.4.22最高裁第二小法廷判決東京エグゼクティブ・サーチ事件) 本肢のとおりである。職業安定法にいう職業紹介におけるあっせんとは、求人者と求職者との間における雇用関係成立のための便宜を図り、その成立を容易にさせる行為一般を指称するものと解すべきであり、あっせんには、求人者と求職者との間に雇用関係を成立させるために両者を引き合わせる行為のみならず、求人者に紹介するために求職者を探索し、求人者に就職するよう求職者に勧奨するいわゆるスカウト行為も含まれるものと解するのが相当である。

E 〇 (職業安定法20条1項) 本肢のとおりである。なお、労働争議に対する不介入の規定は、特定地方公共団体、職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者及び労働者供給事業者についても、準用される(同法29条の8ほか)。








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step3 コメント

・択一式の労働一般常識の問4は、Dが判例からの出題であり、難易度が高かったと思われますが、他の肢は比較的容易な問題でしたので、正解したいところです。



明日もがんばりましょう。




2019年12月06日

「ランチタイム・スタディ」の第46問です。

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さて、46問目は、択一式の健康保険法です。

正答率62%の問題です。



<問題( 択一式 健保 問9 )>

〔問〕 健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア 被保険者の1週間の所定労働時間の減少により資格喪失した者が、事業所を退職することなく引き続き労働者として就労している場合には、任意継続被保険者になることが一切できない。

イ 任意継続被保険者が、健康保険の被保険者である家族の被扶養者となる要件を満たした場合、任意継続被保険者の資格喪失の申出をすることにより被扶養者になることができる。

ウ 同一の事業所においては、雇用契約上一旦退職した者が1日の空白もなく引き続き再雇用された場合、退職金の支払いの有無又は身分関係若しくは職務内容の変更の有無にかかわらず、その者の事実上の使用関係は中断することなく存続しているものであるから、被保険者の資格も継続するものであるが、60歳以上の者であって、退職後継続して再雇用されるものについては、使用関係が一旦中断したものとみなし、当該事業所の事業主は、被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届を提出することができる。

エ 3か月間の報酬の平均から算出した標準報酬月額(通常の随時改定の計算方法により算出した標準報酬月額。「標準報酬月額A」という。)と、昇給月又は降給月以後の継続した3か月の間に受けた固定的賃金の月平均額に昇給月又は降給月前の継続した12か月及び昇給月又は降給月以後の継続した3か月の間に受けた非固定的賃金の月平均額を加えた額から算出した標準報酬月額(以下「標準報酬月額B」という。)との間に2等級以上の差があり、当該差が業務の性質上例年発生することが見込まれる場合であって、現在の標準報酬月額と標準報酬月額Bとの間に1等級以上の差がある場合は保険者算定の対象となる。

オ 4月、5月、6月における定時決定の対象月に一時帰休が実施されていた場合、7月1日の時点で一時帰休の状況が解消していれば、休業手当等を除いて標準報酬月額の定時決定を行う。例えば、4月及び5月は通常の給与の支払いを受けて6月のみ一時帰休による休業手当等が支払われ、7月1日の時点で一時帰休の状況が解消していた場合には、6月分を除いて4月及び5月の報酬月額を平均して標準報酬月額の定時決定を行う。

A(アとイ)  B(アとエ)  C(イとウ)  
D(ウとオ)  E(エとオ)





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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

ア ✕ (法3条2項) 任意継続被保険者となるための要件は、適用事業所に使用されなくなったため、又は、適用除外の者に該当するに至ったため当然被保険者の資格を喪失した者であることとされている。したがって、所定労働時間の減少により適用除外の者に該当するに至ったため資格喪失した者は、任意継続被保険者となることができる。

イ ✕ (法38条) 任意継続被保険者は、申出により任意に資格を喪失させることはできない。

ウ 〇 (法36条、平25.1.25保保発0125第1号) 本肢のとおりである。なお、この場合においては、被保険者資格取得届にその者が退職をした後、新たな雇用契約を結んだことを明らかにできる書類(事業主の証明書等)を添付させることが必要である。

エ ✕ (法44条1項、平30.3.1保保発0301第2号) 本肢の文中「12か月」を「9か月」とすると正しい記述となる。

オ 〇 (法41条、昭50.3.29保険発25号・庁保険発8号) 本肢のとおりである。定時決定の対象月に一時帰休が行われ、休業手当等が支払われた場合は、その休業手当等をもって報酬月額を算定し、標準報酬月額を決定する。ただし、標準報酬月額の決定の際、既に一時帰休の状況が解消している場合は、当該定時決定を行う年の9月以後において受けるべき報酬をもって報酬月額を算定し、標準報酬月額を決定する。








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step3 コメント

・択一式の健康保険法の問9は、組合せ問題でしたが、アが誤りであることはわかった人が多かったようで、C、D、Eに解答は分かれています。問題文も比較的長く、解答を絞り込むのは難しかったかもしれません。問題文を注意深く読み込んで、解答することが必要です。



来週もがんばりましょう。




2019年12月05日

「ランチタイム・スタディ」の第45問です。

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さて、45問目は、択一式の労働保険徴収法です。

正答率63%の問題です。



<問題( 択一式 徴収 雇問8 )>

〔問〕 労働保険料の督促等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 労働保険徴収法第27条第1項は、「労働保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しない者があるときは、政府は、期限を指定して督促しなければならない。」と定めているが、この納付しない場合の具体的な例には、保険年度の6月1日を起算日として40日以内又は保険関係成立の日の翌日を起算日として50日以内に(延納する場合には各々定められた納期限までに)納付すべき概算保険料の完納がない場合がある。

B 労働保険徴収法第27条第3項に定める「労働保険料その他この法律の規定による徴収金」には、法定納期限までに納付すべき概算保険料、法定納期限までに納付すべき確定保険料及びその確定不足額等のほか、追徴金や認定決定に係る確定保険料及び確定不足額も含まれる。

C 労働保険徴収法第27条第2項により政府が発する督促状で指定すべき期限は、「督促状を発する日から起算して10日以上経過した日でなければならない。」とされているが、督促状に記載した指定期限経過後に督促状が交付され、又は公示送達されたとしても、その督促は無効であり、これに基づいて行った滞納処分は違法となる。

D 延滞金は、労働保険料の額が1,000円未満であるとき又は延滞金の額が100円未満であるときは、徴収されない。

E 政府は、労働保険料の督促をしたときは、労働保険料の額につき年14.6%の割合で、督促状で指定した期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数により計算した延滞金を徴収する。





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step1 正解は・・・



E
   


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step2 解説

A 〇 (法27条1項、法15条1項) 本肢のとおりである。なお、本肢のほか、法定期限までに納付すべき確定保険料及び確定不足額なども督促の対象となる。

B 〇 (法27条3項、昭55.6.5発労徴40号) 本肢のとおりである。なお、本肢のほか、印紙保険料、認定決定にかかる印紙保険料及び印紙保険料に係る追徴金も含まれる。

C 〇 (法27条2項、昭62.3.26労徴発19号) 本肢のとおりである。なお、実務上、督促状に指定する期限は、督促状を発する日から起算して10日以上経過した休日でないこととされている。

D 〇 (法28条3項・4項) 本肢のとおりである。

E ✕ (法28条1項) 延滞金は、「督促状で指定した期限の翌日から」ではなく、「納期限の翌日から」その完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数により計算される。








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step3 コメント

・択一式の労働保険徴収法の雇用問8は、B、Cの難易度がやや高いものの、正解肢であるEの誤りが定番の誤りであることから、ここは正解したい問題です。



明日もがんばりましょう。




2019年12月03日

「ランチタイム・スタディ」の第43問です。

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さて、43問目は、選択式の健康保険法です。

正答率64%の問題です。



<問題( 選択式 健保 A )>

任意継続被保険者の標準報酬月額については、次のアとイに掲げる額のうちいずれか少ない額をもって、その者の標準報酬月額とする。
ア 当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額
イ 前年(1月から3月までの標準報酬月額については、前々年)の A 全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額(健康保険組合が当該平均した額の範囲内において規約で定めた額があるときは、当該規約で定めた額)を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額





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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。



① 3月31日における健康保険の 
② 3月31日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する
⑦ 9月30日における健康保険の
⑧ 9月30日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する



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step2 正解は・・・


⑧ 9月30日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する (法47条)

   

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step3 コメント


・選択式の健康保険法のAは、任意継続被保険者の標準報酬月額の問題でした。多くの人が、「9月30日」という日付の要件は押さえられていましたが、問題文は、その後に続く「当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する 」までが抜かれていましたので、「健康保険の」として間違えてしまった方が見受けられました。日付や金額、生年月日等の数字は、前後を含めて覚えていってください。



明日もがんばりましょう。




2019年12月02日

「ランチタイム・スタディ」の第42問です。

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さて、42問目は、択一式の厚生年金保険法です。

正答率65%の問題です。



<問題( 択一式 厚年 問4 )>

〔問〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 常時5人以上の従業員を使用する個人経営の畜産業者である事業主の事業所は、強制適用事業所となるので、適用事業所となるために厚生労働大臣から任意適用事業所の認可を受ける必要はない。

B 個人経営の青果商である事業主の事業所は、常時5人以上の従業員を使用していたため、適用事業所となっていたが、その従業員数が4人になった。この場合、適用事業所として継続するためには、任意適用事業所の認可申請を行う必要がある。

C 常時5人以上の従業員を使用する個人経営のと殺業者である事業主は、厚生労働大臣の認可を受けることで、当該事業所を適用事業所とすることができる。

D 初めて適用事業所(第1号厚生年金被保険者に係るものに限る。)となった事業所の事業主は、当該事実があった日から5日以内に日本年金機構に所定の事項を記載した届書を提出しなければならないが、それが船舶所有者の場合は10日以内に提出しなければならないとされている。

E 住所に変更があった事業主は、5日以内に日本年金機構に所定の事項を記載した届書を提出しなければならないが、それが船舶所有者の場合は10日以内に提出しなければならないとされている。





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step1 正解は・・・



D
   


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step2 解説

A ✕ (法6条1項) 農林畜水産業は法定16業種(適用業種)に該当しないため、使用従業員数にかかわらず、任意適用事業所となる。

B ✕ (法7条) 強制適用事業所(船舶を除く)が従業員数の減少により強制適用の要件に該当しなくなったときは、その事業所について任意適用の認可があったものとみなされる。したがって、認可申請を行う必要はない。

C ✕ (法6条1項) 個人経営のと殺の事業は法定16業種(適用業種)に該当するため、常時5人以上の従業員を使用するものは、強制適用事業所とされる。

D 〇 (則13条1項・3項) 本肢のとおりである。なお、適用事業所に該当しなくなった場合についても、適用事業所の事業主は5日以内に、船舶所有者は10日以内に、所定の届書を提出しなければならないものとされている。

E ✕ (則23条1項・3項) 前段部分は正しいが、船舶所有者が、その氏名、住所等を変更したときは、「速やかに」、所定事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。








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step3 コメント

・択一式の厚生年金保険法の問4は、適用事業・任意適用事業の問題がA~C、届出の問題がD、Eでした。Bは明らかに誤りであることはわかるはずで、Aも誤りであることが判断できる問題でしたが、Cは「個人経営のと殺の事業」が法定16業種(適用業種)に該当するか否か、Eは「船舶所有者の氏名・住所変更」の届出期限で迷うところです。それでも、過去問をしっかり学習していれば、正解にたどりつけるはずです。



明日もがんばりましょう。